証券コード5563東証プライム · 鉄鋼
東京都中央区に所在する、1934年設立・社会保険被保険者数866名の製造業(鉄鋼・金属)企業。
- 所在地
- 〒103-0028 東京都 中央区 八重洲1丁目4番16号
- 法人番号
- 9010001035003
- 所在ビル
- 東京建物八重洲ビル(37 社)
証券コード5563東証プライム · 鉄鋼
東京都中央区に所在する、1934年設立・社会保険被保険者数866名の製造業(鉄鋼・金属)企業。
法人向け(製造業)行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
新日本電工株式会社は、創業以来、素材と環境を通じて豊かな未来の創造に貢献する企業として、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、合金鉄、機能材料、焼却灰資源化、アクアソリューション、電力の5つのコア事業で構成されています。 まず、合金鉄事業では、徳島県とマレーシアに生産拠点を持ち、長年培った確かな技術力のもと、高品質なマンガン系合金鉄をはじめとする各種合金鉄製品を国内外の需要家へ安定的に供給しています。特に高炭素フェロマンガンにおいては、経営資源を重点投入し、コストダウンを極限まで追求することで、国際的に上位の競争力と世界最高水準の環境基準を満たす強みを有しています。製品には高炭素フェロマンガン、低炭素フェロマンガン、シリコマンガン、フェロシリコンなどがあり、合金鉄のトップメーカーとして高い評価を得ています。 次に、機能材料事業では、同社が蓄積してきた冶金・粉体技術を駆使し、高機能かつ高品位な製品を提供しています。これらの機能材料は、ハイブリッド車用水素吸蔵合金や電気自動車用リチウムイオン電池正極材といった数多くの先端素材に採用されており、持続可能な社会の実現に貢献しています。具体的な製品としては、酸化ジルコニウム、酸化ほう素、水素吸蔵合金、ボロン系合金、マンガン系無機化学品、リチウムイオン電池正極材などがあります。 焼却灰資源化事業は、自治体のゴミ焼却炉から発生する焼却灰を電気炉の高温で溶融し、無害化する環境ソリューションを提供しています。溶融によって生成されるスラグ(エコラロック®)や有価金属を資源として再利用することで、廃棄物のパーフェクトリサイクルを実現し、循環型社会の構築に貢献しています。 アクアソリューション事業では、限りある水資源の保護と有効活用を目指し、産業排水の浄化システムや、エネファーム用純水器、水素ステーション向け純水製造装置などを提供しています。さらに、同社は微細藻類を活用した貴金属回収技術を持つスタートアップ企業への投資を通じて、都市鉱山や工場排水からの金、パラジウム、白金族金属などの貴金属回収事業の早期立ち上げを目指しており、既存技術では困難だった低濃度溶液からの回収を可能にするなど、循環経済への貢献を強化しています。 そして、電力事業では、北海道日高地方に位置する幌満川水力発電所を運営し、再生可能エネルギー固定価格買取制度を活用した売電により安定的な収益を確保しています。ユネスコ世界ジオパークに認定された豊かな自然環境に配慮しながら、グリーン電力の供給を通じてカーボンニュートラル社会の実現に貢献しています。 これらの5つのコア事業を通じて、新日本電工株式会社は素材と環境の両面から社会課題の解決と企業価値の向上を両立させ、より良い未来の創造に挑戦し続けています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
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収録データなし: ネガティブ情報・所属団体
新日本電工株式会社は2025年8月5日に、創業100周年記念配当の実施と配当予想修正、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む自己株式取得、業績予想の修正、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の導入、Q2決算短信を同時公表しました。9月から10月にかけて自己株券買付状況報告書を継続的に公表し、10月28日に自己株式取得の終了を発表。11月6日にリチウムイオン電池正極材の製造受託契約の一部終了を開示し、11月25日に「炭素回収型マンガン系合金の製造方法及びその製造装置」、12月23日に「リチウムイオン二次電池電極の添加材」の特許を出願。11月27日には鹿島工場の焼却灰溶融炉等の増設を公表しました。2026年1月28日に買収防衛策の非継続(廃止)、1月30日に初のTVCM放送開始を告知し、2月25日には資本準備金の減少と剰余金の配当を発表しました。3月6日に「プラチナくるみん」特例認定取得、3月26日の有価証券報告書提出時に末村あおぎ、伊丹一成両取締役(監査等委員)の退任が確認されています。
直近の決算によると、売上は2021期55,078 → 2025期74,910百万円と5期で約1.4倍に拡大した一方、純利益は2021期7,149 → 2024期5,773 → 2025期2,975百万円と推移しています。社会保険被保険者数は2025年3月の824名から2026年6月の860名と概ね横ばいです。
記念配当・自己株式取得・買収防衛策廃止などの資本政策と、鹿島工場の増設や合金鉄・電池材料関連の特許出願、初のTVCMによるブランド発信が並行しており、資本と事業の両輪で動きが集中する局面にあたります。
この要約は 2026年7月4日(JST)生成時点の公開情報に基づく AI 要約です。数値は生成時点の情報で、ヘッダやKPIの最新値とは異なる場合があります。 対象イベント 51 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
773億円
純利益
14億円
総資産
934億円
社会保険被保険者数
869人 · 2026年10月
32期分(2024/03〜2026/10)
被保険者数 前年同月比
+2.4% · 2026年10月
前年同月 849人(2025年10月)→ 869人(+20人)
ROE単体
4.2% · 2025年12月
10期分(2016/12〜2025/12)
ROA単体
3.18% · 2025年12月
10期分(2016/12〜2025/12)
自己資本比率単体
76% · 2025年12月
10期分(2016/12〜2025/12)
ROE連結
2% · 2025年12月
10期分(2016/12〜2025/12)
ROA連結
1.52% · 2025年12月
10期分(2016/12〜2025/12)
自己資本比率連結
76% · 2025年12月
10期分(2016/12〜2025/12)
設備投資額
13.5億円 · 2025年12月
7期分(2019/12〜2025/12)
役員報酬総額
2.1億円 · 2025年12月
6期分(2020/12〜2025/12)
男性役員数
10人 · 2025年12月
7期分(2019/12〜2025/12)
女性役員数
1人 · 2025年12月
5期分(2019/12〜2025/12)
女性役員比率
9.1% · 2025年12月
5期分(2019/12〜2025/12)
平均年齢
42.2歳 · 2025年12月
7期分(2019/12〜2025/12)
平均勤続年数
16.6年 · 2025年12月
7期分(2019/12〜2025/12)
平均年間給与
758万円 · 2025年12月
7期分(2019/12〜2025/12)
女性管理職比率
1.6% · 2025年12月
2期分(2024/12〜2025/12)
男女賃金格差(全体)
76.2% · 2025年12月
2期分(2024/12〜2025/12)
男女賃金格差(正規雇用)
77.7% · 2025年12月
2期分(2024/12〜2025/12)
男女賃金格差(非正規雇用)
35.8% · 2025年12月
2期分(2024/12〜2025/12)
EPS単体
22.44円 · 2025年12月
10期分(2016/12〜2025/12)
株主総利回り単体
143.1% · 2025年12月
6期分(2020/12〜2025/12)
1株当たり配当金単体
12円 · 2025年12月
9期分(2016/12〜2025/12)
従業員数単体
799人 · 2025年12月
10期分(2016/12〜2025/12)
PER連結
33.5倍 · 2025年12月
10期分(2016/12〜2025/12)
発行済株式総数単体
1.4億株 · 2025年12月
10期分(2016/12〜2025/12)
BPS単体
568.72円 · 2025年12月
10期分(2016/12〜2025/12)
PER単体
16倍 · 2025年12月
10期分(2016/12〜2025/12)
従業員数連結
964人 · 2025年12月
10期分(2016/12〜2025/12)
BPS連結
569.17円 · 2025年12月
10期分(2016/12〜2025/12)
EPS連結
10.7円 · 2025年12月
10期分(2016/12〜2025/12)
配当性向単体
53.5% · 2025年12月
8期分(2017/12〜2025/12)
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| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
売上高 百万円 | 77,277 FY2025 | -1.2% | +4.0% | |
売上総利益 百万円 | 12,487 FY2025 | -8.2% | -3.4% | |
営業利益 百万円 | 5,161 FY2025 | -24.7% | -11.6% | |
当期純利益 百万円 | 1,418 FY2025 | -54.9% | -34.6% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
EPS 円 | 10.7 FY2025 | -53.3% | -32.9% | |
BPS 円 | 569.2 FY2025 | +6.1% | +6.8% | |
DPS 円 | 12.0 FY2025 | +9.1% | -6.9% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
ROE % | 2.0 FY2025 | -53.5% | -37.3% | |
自己資本比率 % | 76.0 FY2025 | +5.4% | +3.2% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
総資産 百万円 | 93,414 FY2025 | -8.6% | -0.7% | |
総負債 百万円 | 22,388 FY2025 | -21.5% | -8.2% | |
純資産 百万円 | 71,025 FY2025 | -3.6% | +2.5% | |
自己資本 百万円 | 64,967 FY2025 | -5.9% | +0.5% | |
短期有利子負債 百万円 | 3,500 FY2025 | -12.5% | +15.0% | |
流動負債 百万円 | 13,981 FY2025 | -25.7% | -5.2% | |
固定負債 百万円 | 8,407 FY2025 | -13.4% | -12.4% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業 CF 百万円 | 14,569 FY2025 | +144.5% | +29.1% | |
投資 CF 百万円 | -5,583 FY2025 | -19.7% | — | |
財務 CF 百万円 | -8,914 FY2025 | -191.5% | — | |
現預金 百万円 | 6,008 FY2025 | +1.3% | -11.4% |
前年同期比・連結
2026年6月30日 期末の半期は前年同期比で売上高が 1.8%増、営業利益が 164.6%増、純利益が 674.6%減。
売上高
▲ 1.8%
387.91億円(前年同期 381.04億円)
営業利益
▲ 164.6%
52.52億円(前年同期 19.85億円)
純利益
▼ 674.6%
-26.89億円(前年同期 4.68億円)
出典: EDINET 半期報告書(通期進捗ではなく前年同期との比較)
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新日本電工株式会社は特許36件・商標17件を保有しています。商標は照明・加熱・衛生装置(第11類)、特許は材料・冶金などの分野が中心です。
特許
36件
審査中・消滅含む 211件
商標
17件
審査中・消滅含む 26件
うち審査請求なし 6件
登録・現存
36件
審査中
12件
うち審査請求なし 6件
満了
0件
消滅
65件
拒絶・取下げ
98件
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
産業分野: ・化学(現存30)・電気工学(現存12)・機械工学(現存3)・計測機器(現存2)
データ基準日: 2026年10月10日確認分
売上高
773億円
純利益
14億円
総資産
934億円
所在地を問わず同業種で選定
出典: 有価証券報告書 / 取得 2026年6月10日