東京都中央区に所在する、1918年設立・社会保険被保険者数236名の製造業（鉄鋼・金属）企業。
- 所在地
- 〒103-0028 東京都 中央区 八重洲１丁目８番１７号
- 法人番号
- 1010001034144
- 所在ビル
- 新槇町ビル(129 社)
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東京都中央区に所在する、1918年設立・社会保険被保険者数236名の製造業（鉄鋼・金属）企業。
法人向け（建設・土木・製造業・卸売・商社）
2026年3月時点
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
東京鋼鐵株式会社は、1918年（大正7年）創業の歴史を持つ電炉一貫メーカーであり、鉄スクラップを主原料として製鋼・圧延工程を経て高品質な鋼材を製造・販売しています。同社の主要事業は、電気炉による製鋼および圧延、そして等辺山形鋼、不等辺山形鋼、溝形鋼、ビレットの製造と販売です。特に、等辺山形鋼（アングル）は建設用資材、電力会社の送電鉄塔、産業機械、鉄道車両などに幅広く利用され、不等辺山形鋼は断面効率の高さから船舶や海洋構造物の部材、大型トラックの荷台フレームなどに不可欠です。溝形鋼（チャンネル）は船舶、車両、機械のほか、建築部材としても多岐にわたる用途で活用されています。ビレットは、同社で生産される各種サイズの四角柱状鋼片で、多くは圧延工程を経て最終製品となりますが、一部はアジア諸国へ輸出されています。同社はJIS規格に加え、日本海事協会やアメリカ船級協会の認証も取得しており、高い品質基準を満たしています。また、提携会社との協力により、ショット・プライマー加工や溶融亜鉛めっき加工といった付加価値サービスも提供しています。 もう一つの重要な事業として、製鋼再生砕石事業を展開しています。これは、電気炉で鉄スクラップを溶融する過程で発生するスラグから、鉄くず等の不不純物を取り除き、破砕・整粒・エイジング処理を施して土木用資材として再生するものです。この製鋼再生砕石は、土壌汚染対策法に基づく土壌溶出量基準および土壌含有量基準を満たしており、安全性と経済性を両立しています。天然石に比べて密度と硬度が高く、締固め性・転圧性に優れる特徴を持ち、道路用下層路盤材、土工用材、地盤改良用材、駐車場整地、道路整備など幅広い土木工事に利用されています。同社は日本製鉄グループの中核電炉メーカーである大阪製鐵株式会社の子会社として、両社の技術力や経営資源を有効活用し、コスト競争力と生産対応力を強化しながら、関東の主力メーカーとして日本の産業発展に貢献しています。リサイクルを通じて地球環境保全にも積極的に取り組み、品質と確実な納期を追求することで、建築、土木、産業機械、船舶など多様な分野の顧客から高い評価を得ています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
238億円
純利益
9.6億円
総資産
309億円
社会保険被保険者数
233人 · 2026年9月
34期分（2023/12〜2026/09）
ROE単体
4.38% · 2023年3月
5期分（2016/03〜2023/03）
ROA単体
3.1% · 2023年3月
5期分（2016/03〜2023/03）
自己資本比率単体
70.67% · 2023年3月
6期分（2016/03〜2023/03）
EPS
59円 · 2016年3月
1期分（2016/03〜2016/03）
BPS
964円 · 2016年3月
1期分（2016/03〜2016/03）
発行済株式総数
1,745万株 · 2016年3月
1期分（2016/03〜2016/03）
従業員数
138人 · 2016年3月
1期分（2016/03〜2016/03）
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ＤＯＷＡホールディングス株式会社上場
日本高周波鋼業株式会社上場
高周波熱錬株式会社上場
日本金属株式会社上場
新報国マテリアル株式会社上場
大阪製鐵株式会社上場
株式会社栗本鐵工所上場
日本伸銅株式会社上場
売上高
238億円
純利益
9.6億円
総資産
309億円
東京鋼鐵株式会社は特許1件を保有しています。特許は半導体などの分野が中心です。
特許
1件
審査中・消滅含む 3件
実用新案
0件
審査中・消滅含む 2件
登録・現存
1件
審査中
0件
満了
0件
消滅
3件
拒絶・取下げ
1件
熱電変換素子登録2020・請求項6項
発電特性が高く、製造コストが低い熱電変換素子
データ基準日: 2026年8月6日確認分
