証券コード6505東証スタンダード · 電気機器
東京都中央区に所在する、1918年設立・従業員（被保険者）954名の製造業（電気・電子機器）企業。
- 所在地
- 〒103-0028 東京都 中央区 八重洲１丁目４番１６号
- 法人番号
- 7010001034857
- 所在ビル
- 東京建物八重洲ビル(37 社)
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証券コード6505東証スタンダード · 電気機器
東京都中央区に所在する、1918年設立・従業員（被保険者）954名の製造業（電気・電子機器）企業。
法人向け（宿泊・観光・レジャー・製造業・エネルギー・環境）
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
東洋電機製造株式会社は、1918年に鉄道車両用電機品の国産化を企図して設立された、100年以上の歴史を持つ総合電機メーカーです。同社は「交通事業」「産業事業」「ICTソリューション事業」「開発センター」の4つの事業領域を展開しています。交通事業では、鉄道車両用電機品のリーディングカンパニーとして、電車へ電力を取り入れるパンタグラフからモータの駆動を車輪に伝える歯車装置まで、電車の走行に関わる主要電機品全般の開発・設計・製造を一貫して手掛けています。具体的には、鉄道車両用電機品、新交通システム車両用電機品、特殊車両用電機品、鉄道用電力貯蔵装置などを提供し、安全で信頼性の高い鉄道輸送を国内外で支えています。 産業事業では、高度なパワーエレクトロニクス技術と卓越したモータドライブ技術を軸に、自動車用試験システム（インタイヤハウスダイナモ®など）、製造業における生産・加工設備駆動システム、発電・電源システム、上下水道設備システム、車載用電機品などを提供し、社会・産業インフラの実現に貢献しています。特に小型・省エネルギー対応のモータと高度なシステム構築力が強みです。ICTソリューション事業では、情報通信技術とメカトロニクスを融合し、駅務機器システム（定期券発行機、車内補充券発行機など）や、クラウドを活用したIoTソリューション（移動体監視、設備監視システム）を提供し、顧客の省力化・省メンテナンス化を支援しています。開発センターでは、コア技術であるパワーエレクトロニクス、モータドライブ、制御・電力変換技術を活用し、脱炭素化・サステナブル社会に資する新技術・製品の創出と新事業領域への展開を進めています。 同社は、お客様のニーズに応える受注生産方式を基本とし、創業以来培ってきた実績と信頼を基盤に、国内外の鉄道事業者や自動車メーカー、製造業など幅広い顧客層と密接なネットワークを構築しています。世界初・日本初の製品を数多く世に送り出してきた「技術の東洋」として、高効率化や回生電力の有効活用など、環境に配慮した製品開発を通じて持続可能な社会の実現にも積極的に貢献しています。グローバル展開も積極的に進めており、中国、インド、タイ、米国、インドネシアなど海外市場への製品納入や拠点展開も行っています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
東洋電機製造株式会社の直近の動向として、2025年7月に決算短信や役員異動、譲渡制限付株式報酬制度の導入などを公表し、7月23日には「走行区間特定装置、走行区間特定方法、及びプログラム」の特許を出願しています。8月26日には寺島憲造氏が取締役会長を退任するとともに有価証券報告書等を提出し、27日には独立委員会委員の異動や役員等の人事に関するお知らせを公表しました。9月以降は自己株式の取得・処分に関する公表を継続的に行い、10月には第1四半期決算短信とあわせて自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けとその結果を公表しています。2026年1月には第2四半期決算短信及び半期報告書を、4月には第3四半期決算短信を公表し、5月には組織変更及び執行役員の異動を発表しました。
決算によると、売上高は2022年5月期25,834百万円から2025年5月期には35,310百万円へと拡大し、純利益も2022年5月期の1,144百万円の損失から2025年5月期には1,718百万円の黒字へと回復しています。総資産は2021年5月期48,137百万円、2025年5月期47,357百万円とほぼ横ばいで推移しています。社会保険被保険者数は2025年4月の910名から2026年7月には954名（2026年6月時点で958名）へと緩やかな増加傾向にあります。
特許出願や役員体制の見直し、自己株式の取得・処分、組織変更などが重なっており、資本政策の運用とガバナンス体制の整備を並行して進めている時期にあたります。
この要約は 2026-07-04 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 39 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
405億円
純利益
21億円
総資産
532億円
従業員数（被保険者）
954人 · 2026年7月
32期分（2023/12〜2026/07）
ROE単体
8% · 2025年5月
10期分（2016/05〜2025/05）
ROA単体
3.63% · 2025年5月
10期分（2016/05〜2025/05）
自己資本比率単体
51.8% · 2026年5月
12期分（2016/05〜2026/05）
ROE連結
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8% · 2025年5月
10期分（2016/05〜2025/05）
ROA連結
4% · 2025年5月
10期分（2016/05〜2025/05）
自己資本比率連結
51.8% · 2026年5月
12期分（2016/05〜2026/05）
EPS
—円 · 2026年5月
12期分（2016/05〜2026/05）
BPS
3,028.72円 · 2025年5月
10期分（2016/05〜2025/05）
PER
7倍 · 2025年5月
6期分（2019/05〜2025/05）
発行済株式総数
974万株 · 2026年5月
12期分（2016/05〜2026/05）
1株当たり配当金
70円 · 2025年5月
7期分（2019/05〜2025/05）
配当性向
37.5% · 2025年5月
6期分（2019/05〜2025/05）
株主総利回り
121.6% · 2025年5月
6期分（2020/05〜2025/05）
設備投資額
4.0億円 · 2025年5月
7期分（2019/05〜2025/05）
役員報酬総額
1.6億円 · 2025年5月
6期分（2020/05〜2025/05）
男性役員数
10人 · 2025年5月
7期分（2019/05〜2025/05）
女性役員数
1人 · 2025年5月
7期分（2019/05〜2025/05）
女性役員比率
9% · 2025年5月
7期分（2019/05〜2025/05）
従業員数
784人 · 2025年5月
10期分（2016/05〜2025/05）
平均年齢
43歳 · 2025年5月
7期分（2019/05〜2025/05）
平均勤続年数
17年 · 2025年5月
7期分（2019/05〜2025/05）
平均年間給与
617万円 · 2025年5月
7期分（2019/05〜2025/05）
女性管理職比率
2.2% · 2025年5月
2期分（2024/05〜2025/05）
男女賃金格差（全体）
59.9% · 2025年5月
2期分（2024/05〜2025/05）
男女賃金格差（正規雇用）
63.5% · 2025年5月
2期分（2024/05〜2025/05）
男女賃金格差（非正規雇用）
66.8% · 2025年5月
2期分（2024/05〜2025/05）
男性育休取得率
100% · 2025年5月
2期分（2024/05〜2025/05）
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採用根拠の trace 付き (Compalyze 独自)
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
売上高 百万円 | 40,539 FY2025 | +26.1% | +5.2% | |
売上総利益 百万円 | 10,603 FY2025 | +29.8% | +9.6% | |
営業利益 百万円 | 2,384 FY2025 | +157.2% | +54.1% | |
当期純利益 百万円 | 2,128 FY2025 | +127.6% | +21.5% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
EPS 円 | 231.3 FY2025 | +132.4% | +20.6% | |
BPS 円 | 3,028.7 FY2025 | +8.4% | +3.1% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
ROE % | 8.0 FY2025 | +116.2% | +18.2% | |
自己資本比率 % | 51.5 FY2025 | +2.0% | +2.8% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
総資産 百万円 | 53,210 FY2025 | +3.0% | +0.6% | |
総負債 百万円 | 25,825 FY2025 | +0.9% | -2.0% | |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業 CF 百万円 | 601 FY2025 | -67.4% | -23.7% | |
財務 CF 百万円 | -2,004 FY2025 | -104.7% | — |
東洋電機製造株式会社は特許2,203件・実用新案180件・商標41件・意匠19件を保有しています。商標は電子機器・ソフトウェア（第9類）、特許は電気機械・装置・エネルギーなどの分野が中心です。
特許
2,203件
登録 827
実用新案
180件
登録 57
商標
41件
登録 38
意匠
19件
登録 19
DPS 円 | 70.0 FY2025 | +133.3% | +23.6% |
純資産 百万円 |
| 27,385 FY2025 |
| +5.0% |
| +3.3% |
自己資本 百万円 | 21,384 FY2025 | +7.6% | +2.7% |
短期有利子負債 百万円 | 4,585 FY2025 | +0.0% | +21.8% |
流動負債 百万円 | 17,244 FY2025 | +13.1% | +10.4% |
固定負債 百万円 | 8,580 FY2025 | -17.0% | -14.9% |
現預金 百万円 | 4,741 FY2025 | -26.2% | +4.6% |
※登録商標の指定商品・役務の区分です。企業の事業分野そのものではありません。
産業分野: 電気工学（1,521）・機械工学（733）・計測機器（364）・その他分野（54）・化学（44）
Ｉｎ‐Ｔｙｒｅ‐Ｈｏｕｓｅ Ｄｙｎａｍｏ
電子機器・ソフトウェア · 登録2025
ＲＩＤＥ ＬＥＡＦ
電子機器・ソフトウェア · 登録2025
ＭｏｂｉＧａｔｏｒ
電子機器・ソフトウェア · 登録2025
インタイヤハウスダイナモ
電子機器・ソフトウェア · 登録2024
ＩＴＨＤ
電子機器・ソフトウェア · 登録2024
ＩＯＲｅｍｏｔｅｒ
電子機器・ソフトウェア・金融・保険・不動産・電気通信・IT・研究開発・デザイン · 登録2015
電力変換装置登録2026・請求項5項
高い電圧利用率及び歪みのない相電圧を実現しつつ、素子損失が小さい電力変換装置
鉄道車両用主幹制御器登録2026・請求項1項
器体２から外部に突出する、揺動操作自在なハンドル３と、ハンドル３の揺動に連動して回動する、器体２の内部に収納されたカム軸４とを備えた鉄道車両用主幹制御器１において、出庫専用の運転手を要せずに、リモート操作によって鉄道車両を車庫から出庫させることができると共に、鉄道車両用主幹制御器１に大幅な改良を加えることなく、鉄道車両のリモート操作
シャシダイナモ装置用負荷モータ登録2026・請求項2項
自動車のタイヤハウス内への設置を可能としたシャシダイナモ装置用負荷モータ１において、厚さが増大することなく冷媒流路からの液状冷媒の流出を防止する。
パンタグラフ登録2026・請求項1項
エア流路５に介設され、圧縮エア源４から供給される圧縮エアの流量を調節して枠組２の急激な上昇及び下降を抑制する絞り手段７を備えたパンタグラフＰＧにおいて、絞り手段７が介設されていても、圧力検知手段の検知圧力に基づく制御を行う制御手段を設けることなく、破損時に枠組２を可及的に下降させる。
電動機の回転子登録2025・請求項1項
回転軸２と、軸方向にのび、回転軸２に外嵌する筒状のコア６と、回転軸２に外嵌してコア６を狭圧固定する一対のコア押え７，７と、周方向の間隔を存して設けられた、コア６に埋設される複数の永久磁石３又は二次導体と、熱硬化性樹脂が繊維基材に含浸されたプリプレグシートの加熱硬化によって形成される、軸方向にのびる補強管４とを備えた電動機の回転子１において、高速回転時にも全ての永久磁石３又は全ての二次導体が回転軸２から外方へ飛散するのを抑制しつつ、安価な汎用品とする。
| 本間 常夫 |
| 1.42% |
基準日 2025年5月31日 / 把握合計 37.2% / 出典 edinet
出典: edinet / 取得 2026年6月10日
前年同期比・連結
2026年5月31日 期末の半期は前年同期比で売上高が 4.4%減、営業利益が 11.2%減、純利益が 8.1%増。
売上高
▼ 4.4%
181.79億円（前年同期 190.15億円）
営業利益
▼ 11.2%
6.77億円（前年同期 7.62億円）
純利益
▲ 8.1%
8.65億円（前年同期 8億円）
出典: EDINET 半期報告書（通期進捗ではなく前年同期との比較）
