証券コード6505東証スタンダード · 電気機器
東京都中央区に所在する、1918年設立・社会保険被保険者数955名の製造業（電気・電子機器）企業。
- 所在地
- 〒103-0028 東京都 中央区 八重洲１丁目４番１６号
- 法人番号
- 7010001034857
- 所在ビル
- 東京建物八重洲ビル(37 社)
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証券コード6505東証スタンダード · 電気機器
東京都中央区に所在する、1918年設立・社会保険被保険者数955名の製造業（電気・電子機器）企業。
法人向け（宿泊・観光・レジャー・製造業・エネルギー・環境）
2026年3月時点
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
東洋電機製造株式会社は、1918年に鉄道車両用電機品の国産化を企図して設立された、100年以上の歴史を持つ総合電機メーカーです。同社は「交通事業」「産業事業」「ICTソリューション事業」「開発センター」の4つの事業領域を展開しています。交通事業では、鉄道車両用電機品のリーディングカンパニーとして、電車へ電力を取り入れるパンタグラフからモータの駆動を車輪に伝える歯車装置まで、電車の走行に関わる主要電機品全般の開発・設計・製造を一貫して手掛けています。具体的には、鉄道車両用電機品、新交通システム車両用電機品、特殊車両用電機品、鉄道用電力貯蔵装置などを提供し、安全で信頼性の高い鉄道輸送を国内外で支えています。 産業事業では、高度なパワーエレクトロニクス技術と卓越したモータドライブ技術を軸に、自動車用試験システム（インタイヤハウスダイナモ®など）、製造業における生産・加工設備駆動システム、発電・電源システム、上下水道設備システム、車載用電機品などを提供し、社会・産業インフラの実現に貢献しています。特に小型・省エネルギー対応のモータと高度なシステム構築力が強みです。ICTソリューション事業では、情報通信技術とメカトロニクスを融合し、駅務機器システム（定期券発行機、車内補充券発行機など）や、クラウドを活用したIoTソリューション（移動体監視、設備監視システム）を提供し、顧客の省力化・省メンテナンス化を支援しています。開発センターでは、コア技術であるパワーエレクトロニクス、モータドライブ、制御・電力変換技術を活用し、脱炭素化・サステナブル社会に資する新技術・製品の創出と新事業領域への展開を進めています。 同社は、お客様のニーズに応える受注生産方式を基本とし、創業以来培ってきた実績と信頼を基盤に、国内外の鉄道事業者や自動車メーカー、製造業など幅広い顧客層と密接なネットワークを構築しています。世界初・日本初の製品を数多く世に送り出してきた「技術の東洋」として、高効率化や回生電力の有効活用など、環境に配慮した製品開発を通じて持続可能な社会の実現にも積極的に貢献しています。グローバル展開も積極的に進めており、中国、インド、タイ、米国、インドネシアなど海外市場への製品納入や拠点展開も行っています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
東洋電機製造株式会社の直近の動向として、2025年7月に決算短信や役員異動、譲渡制限付株式報酬制度の導入などを公表し、7月23日には「走行区間特定装置、走行区間特定方法、及びプログラム」の特許を出願しています。8月26日には寺島憲造氏が取締役会長を退任するとともに有価証券報告書等を提出し、27日には独立委員会委員の異動や役員等の人事に関するお知らせを公表しました。9月以降は自己株式の取得・処分に関する公表を継続的に行い、10月には第1四半期決算短信とあわせて自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けとその結果を公表しています。2026年1月には第2四半期決算短信及び半期報告書を、4月には第3四半期決算短信を公表し、5月には組織変更及び執行役員の異動を発表しました。
決算によると、売上高は2022年5月期25,834百万円から2025年5月期には35,310百万円へと拡大し、純利益も2022年5月期の1,144百万円の損失から2025年5月期には1,718百万円の黒字へと回復しています。総資産は2021年5月期48,137百万円、2025年5月期47,357百万円とほぼ横ばいで推移しています。社会保険被保険者数は2025年4月の910名から2026年7月には954名（2026年6月時点で958名）へと緩やかな増加傾向にあります。
特許出願や役員体制の見直し、自己株式の取得・処分、組織変更などが重なっており、資本政策の運用とガバナンス体制の整備を並行して進めている時期にあたります。
この要約は 2026年7月5日（JST）生成時点の公開情報に基づく AI 要約です。数値は生成時点の情報で、ヘッダやKPIの最新値とは異なる場合があります。 対象イベント 39 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
405億円
純利益
30億円
総資産
538億円
社会保険被保険者数
955人 · 2026年9月
34期分（2023/12〜2026/09）
被保険者数 前年同月比
+2.9% · 2026年9月
前年同月 928人（2025年9月）→ 955人（+27人）
ROE単体
11.58% · 2026年5月
11期分（2016/05〜2026/05）
ROA単体
5.69% · 2026年5月
11期分（2016/05〜2026/05）
自己資本比率単体
49.17% · 2026年5月
11期分（2016/05〜2026/05）
ROE連結
9.72% · 2026年5月
11期分（2016/05〜2026/05）
ROA連結
5.53% · 2026年5月
11期分（2016/05〜2026/05）
自己資本比率連結
56.89% · 2026年5月
11期分（2016/05〜2026/05）
設備投資額
7.9億円 · 2026年5月
8期分（2019/05〜2026/05）
役員報酬総額
1.9億円 · 2026年5月
7期分（2020/05〜2026/05）
男性役員数
10人 · 2026年5月
8期分（2019/05〜2026/05）
女性役員数
1人 · 2026年5月
8期分（2019/05〜2026/05）
女性役員比率
9% · 2026年5月
8期分（2019/05〜2026/05）
平均年齢
42.7歳 · 2026年5月
8期分（2019/05〜2026/05）
平均勤続年数
16.4年 · 2026年5月
8期分（2019/05〜2026/05）
平均年間給与
692万円 · 2026年5月
8期分（2019/05〜2026/05）
女性管理職比率
2.1% · 2026年5月
3期分（2024/05〜2026/05）
男女賃金格差（全体）
59.3% · 2026年5月
3期分（2024/05〜2026/05）
男女賃金格差（正規雇用）
63.4% · 2026年5月
3期分（2024/05〜2026/05）
男女賃金格差（非正規雇用）
52.9% · 2026年5月
3期分（2024/05〜2026/05）
男性育休取得率
100% · 2026年5月
3期分（2024/05〜2026/05）
EPS単体
297.45円 · 2026年5月
11期分（2016/05〜2026/05）
株主総利回り単体
208.8% · 2026年5月
7期分（2020/05〜2026/05）
1株当たり配当金単体
100円 · 2026年5月
11期分（2016/05〜2026/05）
従業員数単体
834人 · 2026年5月
11期分（2016/05〜2026/05）
PER連結
6.7倍 · 2026年5月
10期分（2016/05〜2026/05）
発行済株式総数単体
974万株 · 2026年5月
11期分（2016/05〜2026/05）
BPS単体
2,569.64円 · 2026年5月
11期分（2016/05〜2026/05）
PER単体
7.4倍 · 2026年5月
10期分（2016/05〜2026/05）
従業員数連結
1,195人 · 2026年5月
11期分（2016/05〜2026/05）
BPS連結
3,392.63円 · 2026年5月
11期分（2016/05〜2026/05）
EPS連結
329.76円 · 2026年5月
11期分（2016/05〜2026/05）
配当性向単体
33.6% · 2026年5月
10期分（2016/05〜2026/05）
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同地域・同業種で選定
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ウシオ電機株式会社上場
ｉ‐ＰＲＯ株式会社
ピクシーダストテクノロジーズ株式会社
桂川電機株式会社上場
日本プリメックス株式会社上場
岡谷電機産業株式会社上場
日本フォームサービス株式会社上場
バルミューダ株式会社上場
売上高
405億円
純利益
30億円
総資産
538億円
算定根拠つき (Compalyze 独自)
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
売上高 百万円 | 40,480 FY2026 | -0.1% | +7.6% | |
売上総利益 百万円 | 11,773 FY2026 | +11.0% | +14.6% | |
営業利益 百万円 | 3,111 FY2026 | +30.5% | +106.5% | |
当期純利益 百万円 | 2,976 FY2026 | +39.8% | — |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
EPS 円 | 329.8 FY2026 | +42.6% | — | |
BPS |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
ROE % | 10.3 FY2026 | +28.7% | — | |
自己資本比率 |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
総資産 百万円 | 53,812 FY2026 | +1.1% | +3.5% | |
総負債 |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業 CF 百万円 | -826 FY2026 | -237.4% | — | |
投資 CF |
東洋電機製造株式会社は特許205件・実用新案5件・商標35件・意匠7件を保有しています。商標は電子機器・ソフトウェア（第9類）、特許は電気機械・装置・エネルギーなどの分野が中心です。
特許
205件
審査中・消滅含む 2,203件
実用新案
5件
審査中・消滅含む 180件
商標
35件
審査中・消滅含む 41件
意匠
7件
審査中・消滅含む 19件
登録・現存
210件
審査中
18
| 3,392.6 FY2026 |
| +12.0% |
| +8.3% |
DPS 円 | 100.0 FY2026 | +42.9% | +35.1% |
| 56.9 FY2026 |
| +10.5% |
| +5.0% |
| 23,201 FY2026 |
| -10.2% |
| -1.8% |
純資産 百万円 | 30,611 FY2026 | +11.8% | +8.6% |
自己資本 百万円 | 23,651 FY2026 | +10.6% | +7.0% |
短期有利子負債 百万円 | 2,675 FY2026 | -41.7% | +46.2% |
流動負債 百万円 | 11,927 FY2026 | -30.8% | +5.7% |
固定負債 百万円 | 11,273 FY2026 | +31.4% | -7.4% |
| -126 FY2026 |
| +56.6% |
| — |
財務 CF 百万円 | 226 FY2026 | +111.3% | — |
現預金 百万円 | 4,172 FY2026 | -12.0% | -1.6% |
うち審査請求なし 6件
満了
6件
消滅
675件
拒絶・取下げ
1,474件
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
産業分野: 電気工学（現存140）・機械工学（現存72）・計測機器（現存29）・その他分野（現存2）
Ｉｎ‐Ｔｙｒｅ‐Ｈｏｕｓｅ Ｄｙｎａｍｏ
電子機器・ソフトウェア · 登録2025
ＲＩＤＥ ＬＥＡＦ
電子機器・ソフトウェア · 登録2025
ＭｏｂｉＧａｔｏｒ
電子機器・ソフトウェア · 登録2025
インタイヤハウスダイナモ
電子機器・ソフトウェア · 登録2024
ＩＴＨＤ
電子機器・ソフトウェア · 登録2024
ＩＯＲｅｍｏｔｅｒ
電子機器・ソフトウェア・金融・保険・不動産・電気通信・IT・研究開発・デザイン · 登録2015
電動機制御装置登録2026・請求項3項
回転検出器を取り付けることなく、電動機をフリー回転から負荷投入した際に、電源に必要な電力を要求する。
制御装置登録2026・請求項1項
電動機６のトルク制御の高精度化を図る。
制御装置登録2026・請求項6項
モータの出力トルクが要求トルクまたは定格トルクから外れることを防ぐ。
制御装置登録2026・請求項5項
誘導機のトルク制御の精度向上を図る。
電気式ディーゼル動車登録2026・請求項4項
液体式ディーゼル動車からの転換のコスト増大を抑制しつつ、より高効率で乗り心地の良い動作点でエンジンを動作させる。
データ基準日: 2026年10月1日確認分
出典: edinet / 取得 2026年6月10日
前年同期比・連結
2025年11月30日 期末の半期は前年同期比で売上高が 4.4%減、営業利益が 11.2%減、純利益が 8.1%増。
売上高
▼ 4.4%
181.79億円（前年同期 190.15億円）
営業利益
▼ 11.2%
6.77億円（前年同期 7.62億円）
純利益
▲ 8.1%
8.65億円（前年同期 8億円）
出典: EDINET 半期報告書（通期進捗ではなく前年同期との比較）
東洋電機製造[6505]：独立役員届出書 2026年8月4日(適時開示) ：日経会社情報DIGITAL
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東洋電機製造[6505]：執行役員の異動に関するお知らせ 2026年7月15日(適時開示) ：日経会社情報DIGITAL
