東京都中央区に所在する、1949年設立・社会保険被保険者数170名の製造業（電気・電子機器）企業。
- 所在地
- 〒104-0061 東京都 中央区 銀座７丁目４番１４号
- 法人番号
- 3010001054909
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東京都中央区に所在する、1949年設立・社会保険被保険者数170名の製造業（電気・電子機器）企業。
法人向け行政向け
2026年3月時点
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
光商工株式会社は、電気保安機器の開発・設計・製造・販売を中核とし、国内外メーカー製品を扱う商社機能も備える電気機器メーカーである。同社は地絡保護装置、絶縁状態監視装置、漏電リレー、絶縁抵抗監視器、零相変流器を自社開発し、高圧・低圧・直流非接地電路の事故防止や状態監視を支える。病院の医用室向けアイソレーションシステムや太陽電池設備用絶縁抵抗測定器も展開する。LIG-2AはIgr・Ior検出方式の切り替え、漏電方向判別、自己診断、EIA-485による計測データ伝送に対応し、Modbus RTUを利用した監視システムへの接続が可能である。開発から販売、修理までを担う体制と、1949年の創業以来蓄積した電気保安技術を強みとする。 商社部門では、重電機器、発変電・受変電設備、非常用発電装置、工作機械、電装部品、エレベーター、高電圧試験装置、防振装置などを販売し、設備工事、導入支援、保守にも対応する。国内外30社以上のメーカーと代理店関係を持ち、OMICRONの保護リレー・変電機器試験装置、HIGHVOLTの高電圧試験設備、AirLocの防振パッドや精密レベリング機器を取り扱う。電力会社、官公庁、建設会社、電気工事会社、重電機器メーカー、自動車関連企業、工場、病院、交通機関などが主な顧客層であり、HIGHVOLT製品では最大2400kVのインパルス試験装置を含む国内導入実績を有する。自社製品の製造販売による収益に加え、代理店販売、電気設備工事、輸入機器の導入・保守支援を収益源とし、全国の営業拠点・販売店網とアジアを含む営業圏、専門技術員によるアフターサービスに特徴がある。
2026年8月26日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
純利益
9.0億円
総資産
236億円
社会保険被保険者数
170人 · 2026年9月
31期分（2024/03〜2026/09）
被保険者数 前年同月比
+2.4% · 2026年9月
前年同月 166人（2025年9月）→ 170人（+4人）
ROE単体
9.94% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA単体
3.82% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率単体
38.45% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
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接続方法を見る同地域・同業種で選定
同業種の企業を読み込み中
純利益
9.0億円
総資産
236億円
所在地を問わず同業種で選定
ウシオ電機株式会社上場
ｉ‐ＰＲＯ株式会社
ピクシーダストテクノロジーズ株式会社
桂川電機株式会社上場
日本プリメックス株式会社上場
岡谷電機産業株式会社上場
日本フォームサービス株式会社上場
バルミューダ株式会社上場
光商工株式会社は特許6件・商標3件を保有しています。商標は電子機器・ソフトウェア（第9類）、特許は計測などの分野が中心です。
特許
6件
審査中・消滅含む 38件
商標
3件
実用新案
0件
審査中・消滅含む 1件
登録・現存
6件
審査中
0件
満了
0件
消滅
25件
拒絶・取下げ
8件
光商工
電子機器・ソフトウェア · 登録2003
絶縁状態監視装置登録2023・請求項3項
絶縁状態監視装置において、電気機器の水平方向および垂直方向における絶縁状態を監視する。
交流非接地電路の絶縁抵抗監視装置登録2023・請求項3項
交流非接地電路用の絶縁抵抗監視装置において、電路に存在する電源との干渉を避けて、対地絶縁抵抗の低下を監視する。
データ基準日: 2026年8月6日確認分
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
直流漏洩電流検出装置登録2017・請求項2項
漏洩電流を正確に検出するためには設定した値に励磁するように励磁信号を調整する必要が生じる。
直流非接地式電路における絶縁抵抗監視装置と監視方法登録2017・請求項2項
直流非接地式電路の絶縁抵抗監視には、電路全体と大地間の絶縁抵抗値だけでなく、同じ環境下に置かれる正・負両極の絶縁抵抗値も劣化することから正・負両極でも各別での絶縁抵抗監視が必要となる。
地絡方向継電装置と地絡方向継電装置システム登録2017・請求項4項
非接地配電線路で使用される地絡方向継電装置では、配電線路のケーブル化等で対地静電容量が増加して軽微な地絡事故では零相電圧が上昇せず、高感度の地絡事故検出が要望されている。
