証券コード1802東証プライム · 建設業
東京都港区に所在する、1936年設立・社会保険被保険者数11,044名の建設・土木（総合建設）企業。
- 所在地
- 〒108-0075 東京都 港区 港南２丁目１５番２号
- 法人番号
- 7010401088742
証券コード1802東証プライム · 建設業
東京都港区に所在する、1936年設立・社会保険被保険者数11,044名の建設・土木（総合建設）企業。
法人向け行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに分類・推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
株式会社大林組は、同社を中核とする大林グループにおいて、国内外の建築・土木工事、都市開発、不動産、再生可能エネルギー関連事業を担う総合建設会社である。オフィス、商業施設、物流施設、生産施設、医療・教育施設などの建築に加え、道路、鉄道、橋梁、トンネル、ダムといった社会基盤の整備を手掛ける。顧客は国・地方公共団体、鉄道・道路事業者、デベロッパー、製造業、物流業、医療・教育機関などで、工事請負を中心に、企画、設計、施工、維持管理までを事業領域とする。 都市開発・不動産分野では、保有地や取得物件を活用した開発、賃貸、運営に取り組み、建設工事以外の収益基盤を構成する。再生可能エネルギー分野では、太陽光、風力、バイオマスなどの発電事業や関連施設の建設を扱う。大規模かつ技術的難度の高い建築物・インフラに対応する施工管理力、耐震・制振技術、トンネル施工や地盤改良などの土木技術、BIMを含むデジタル技術の活用を強みとし、建設、開発、保有・運営を組み合わせたビジネスモデルに特徴がある。
2026年8月15日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
無料登録すると、各データの中身を表示できます
株式会社大林組の直近の動向として、2025年6月に株式会社エンゼルフォレストリゾートへ会社分割で事業を承継させ、7月にはMR品質管理システム「holonica®」を大幅刷新しています。8月以降は自己株式の取得・消却に関する開示が継続的に行われ、現場関連では自動充電ポート付きドローンを建設現場に1年間常設しレベル3の遠隔自動測量を継続運用、廃プラスチックダンボールの工事用フェンスへの再生利用、カーボンオフセット鉄筋の国内初採用などを順次発表。10月には物流施設「（仮称）OAK LOGISTICS CENTER川越I」の着工、米国の建設会社GCON社およびそのグループ会社の株式取得、インドネシア・ジャカルタ大規模下水処理場建設工事第6工区の受注、製造時CO2排出量を67%削減するプレキャストPC床版「クリーンクリート®PC床版」の開発を相次いで公表しました。2025年11月から2026年2月にかけては中間期および第3四半期決算とあわせて通期業績予想の修正および増配を開示し、2026年1月には商標を30件以上一括で出願、3月には日本ニュージーランド水素コリドー設立、ニュージーランド地熱発電所「TOPP2」の開業、株式付与ESOP信託の導入、5月にはインドネシア・ジャカルタの高速道路コンセッション事業への参画を発表しています。
直近5期の決算では、売上は2021期1,230,418百万円から2025期1,660,662百万円へと拡大し、純利益は2021期81,237→2022期18,843→2023期62,558→2024期49,650→2025期115,721百万円と推移しています。社会保険被保険者数は2025年2月の10,564名から2026年5月の11,088名へと524名（約5%）増えており概ね横ばいです。
国内では建設DX・脱炭素関連技術の発表と商標出願、海外では米国・東南アジア・オセアニアでの買収や受注、エネルギー領域では水素・地熱を含むグリーンエネルギー案件と、複数領域での具体施策を並行して進めている時期にあたります。
この要約は 2026年5月31日（JST）生成時点の公開情報に基づく AI 要約です。数値は生成時点の情報で、ヘッダやKPIの最新値とは異なる場合があります。 対象イベント 101 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
解放した会社と並べて比較できます
同地域・同業種で選定
他の27社
社会保険被保険者数
1.1万人 · 2026年10月
30期分（2024/05〜2026/10）
被保険者数 前年同月比
+1.8% · 2026年10月
前年同月 10,852人（2025年10月）→ 11,044人（+192人）
ROE単体
18.65% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA単体
7.75% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率単体
41.56% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROE連結
13.2% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA連結
5.53% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率連結
41.88% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
設備投資額
300億円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
役員報酬総額
5.9億円 · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
男性役員数
12人 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性役員数
2人 · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
女性役員比率
14.3% · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
平均年齢
42歳 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均勤続年数
15.9年 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均年間給与
1,239万円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性管理職比率
6.9% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（全体）
69.3% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（正規雇用）
69.9% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（非正規雇用）
61.5% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男性育休取得率
73.7% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
EPS単体
233.75円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
株主総利回り単体
401.4% · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
1株当たり配当金単体
88円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
従業員数単体
9,472人 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
PER連結
15.1倍 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
発行済株式総数単体
6.9億株 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
BPS単体
1,270.24円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
PER単体
16.1倍 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
従業員数連結
1.8万人 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
BPS連結
1,830.64円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
EPS連結
249.42円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
配当性向単体
37.6% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
所在地を問わず同業種で選定
出典: 有価証券報告書 / 取得 2026年6月10日
売上高
2.6兆円
純利益
1,738億円
総資産
3.1兆円
算定根拠つき (Compalyze 独自)
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
売上高 百万円 | 2,586,258 FY2026 | -1.3% | +7.7% | |
売上総利益 百万円 | 364,691 FY2026 | +22.4% | +24.0% | |
営業利益 百万円 | 194,678 FY2026 | +35.7% | +47.6% | |
当期純利益 百万円 | 173,759 FY2026 | +19.0% | +45.2% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
EPS 円 | 249.4 FY2026 | +22.3% | +46.2% | |
BPS 円 |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
ROE % | 14.4 FY2026 | +14.3% | +36.9% | |
自己資本比率 % |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
総資産 百万円 | 3,143,449 FY2026 | +3.3% | +6.7% | |
総負債 百万円 |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業 CF 百万円 | 252,920 FY2026 | +195.4% | +38.0% | |
投資 CF 百万円 |
| +12.4% |
| +8.3% |
DPS 円 | 88.0 FY2026 | +8.6% | +28.8% |
| 40.0 FY2026 |
| +5.0% |
| +0.3% |
| 1,826,983 FY2026 |
| -0.3% |
| +6.3% |
純資産 百万円 | 1,316,466 FY2026 | +8.8% | +7.4% |
自己資本 百万円 | 994,986 FY2026 | +6.1% | +6.4% |
短期有利子負債 百万円 | 75,203 FY2026 | -22.9% | +4.6% |
長期有利子負債 百万円 | 60,009 FY2026 | -0.1% | +10.7% |
流動負債 百万円 | 1,429,526 FY2026 | -1.6% | +6.1% |
固定負債 百万円 | 397,457 FY2026 | +4.8% | +6.9% |
| -101,610 FY2023 |
| -103.9% |
| — |
財務 CF 百万円 | -141,449 FY2026 | -179.6% | — |
現預金 百万円 | 416,028 FY2026 | +9.4% | +13.7% |
株式会社大林組は特許2,135件・商標1,002件・意匠1,458件を保有しています。商標は建設・修理・工事（第37類）、特許は土木工学などの分野が中心です。
特許
2,135件
審査中・消滅含む 25,639件
実用新案
0件
審査中・消滅含む 7,501件
商標
1,002件
審査中・消滅含む 1,898件
意匠
1,458件
審査中・消滅含む 1,780件
うち審査請求なし 557件
登録・現存
2,135件
審査中
814件
うち審査請求なし 557件
満了
13件
消滅
9,178
データ基準日: 2026年10月29日確認分
拒絶・取下げ
21,000件
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
産業分野: ・その他分野（現存1,500）・機械工学（現存571）・化学（現存296）・計測機器（現存289）・電気工学（現存205）
そらの国
広告・小売・事業支援・建設・修理・工事・教育・娯楽・スポーツ・文化 · 登録2026
ＯＡＫ
金融・保険・不動産・輸送・物流・旅行 · 登録2026
アイデアブリッジ
IT・研究開発・デザイン・建設・修理・工事・電子機器・ソフトウェア · 登録2026
棒状部材の施工支援方法、棒状部材の施工支援システム、及びプログラム登録2026・請求項15項
トンネル壁面における棒状部材の挿入孔の位置及び角度を、適宜離れた距離から効率的かつ高精度に計測可能とする。
接続構造及び接続方法登録2026・請求項4項
鉄筋コンクリートの水平材の引張力やモーメントを、鉄骨柱に十分に伝達するとともに、水平材を効率的に形成することができる接続構造及び接続方法
建築物登録2026・請求項3項
外壁の外面に凹凸による装飾が設けられた建築物を低コストで提供することである。
制振建物登録2026・請求項2項
強風による揺れを抑制しながら配置の自由度を確保することができる制振建物
前年同期比・連結
2025年9月30日 期末の半期は前年同期比で売上高が 5.0%減、営業利益が 78.0%増、純利益が 42.9%増。
売上高
▼ 5.0%
1.16兆円（前年同期 1.22兆円）
営業利益
▲ 78.0%
800.77億円（前年同期 449.89億円）
純利益
▲ 42.9%
779.67億円（前年同期 545.79億円）
出典: EDINET 半期報告書（通期進捗ではなく前年同期との比較）
