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東京都港区に所在する、1951年設立・従業員975名の建設・土木（総合建設）企業。
- 所在地
- 〒105-0001 東京都 港区 虎ノ門４丁目３番１３号
- 法人番号
- 3010401022812
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東京都港区に所在する、1951年設立・従業員975名の建設・土木（総合建設）企業。
法人向け行政向け
日本国土開発株式会社は、戦後復興期に優れた機械技術を導入し誕生した「国土のソリューションカンパニー」です。同社は、さまざまな社会課題の解決と環境に配慮したソリューション提供を目指し、「挑戦と創造」を企業理念としています。事業は大きく土木事業、建築事業、関連事業の3分野で展開されており、それぞれの強みを活かしたシナジーで独自の価値を提供しています。 土木事業では、道路や橋梁などの社会インフラ構築、災害対策工事、大規模な造成工事を得意とし、長年のノウハウを活かした高品質なインフラ提供を通じて、災害に強く快適な街づくりに貢献しています。具体的には、能登半島地震における災害復旧工事や、JICAのSDGsビジネス支援事業としてカンボジアの特殊土対策、バングラデシュの水処理事業なども手掛けています。 建築事業では、超高層建築物の建設に強みを持ち、地震に強いビルやマンションの開発、重要な機器の免震化ソリューションを提供しています。また、生産性と安全性の高い食品工場や効率性に優れた物流倉庫の建設、既存オフィスビルの価値向上サービスも計画段階からサポートしています。 関連事業では、エネルギーと不動産を主軸とした独自のビジネスを展開。自社で多くの太陽光発電所を開発した経験を活かし、再生可能エネルギーの導入支援や、エネルギー効率に優れたビル・マンション・工場の実現を推進しています。具体的には、岩手県宮古市の夜間連系太陽光発電所や三重県四日市市のメガソーラーの竣工実績があります。不動産分野では、オーストラリアのオフィスビルへの共同投資や、シェアオフィスへの出資、商業施設「泉ピークベース」の開発・運営、機能性吸着材製造工場の建設なども行っています。 同社の強みは、確かな技術力と「挑戦と創造」の精神に基づいた研究開発です。GNSSを活用した「複数機種締固め管理システム」や、自動化施工システム「A⁴CSEL🄬」、AIによる配筋検査サービス、自走型回転式破砕混合機「TMSP1800」の開発、ホタテの廃棄貝殻からできたブルーカーボンテトラポッド「HOTATETRAPOD」など、革新的な技術を積極的に導入・開発しています。これらの技術と、オープンイノベーション、独自の再生可能エネルギー事業、SDGs達成への取り組みを通じて、持続可能な社会づくりに貢献しており、顧客は官公庁、民間企業、地域社会と多岐にわたります。
売上高
1,233億円
純利益
13億円
総資産
1,406億円
従業員数（被保険者）
975人 · 2026年5月
13期分（2025/05〜2026/05）
ROE_単体
3.67% · 2025年5月
10期分（2016/05〜2025/05）
ROA_単体
1.89% · 2025年5月
10期分（2016/05〜2025/05）
自己資本比率_単体
51.52% · 2025年5月
10期分（2016/05〜2025/05）
1株当たり配当金
22
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7期分（2019/05〜2025/05）
BPS
762円 · 2025年5月
10期分（2016/05〜2025/05）
EPS
27円 · 2025年5月
10期分（2016/05〜2025/05）
PER
16倍 · 2025年5月
6期分（2019/05〜2025/05）
ROA_連結
0.95% · 2025年5月
10期分（2016/05〜2025/05）
ROE_連結
2.01% · 2025年5月
10期分（2016/05〜2025/05）
女性役員数
1人 · 2025年5月
4期分（2022/05〜2025/05）
女性役員比率
11.1% · 2025年5月
4期分（2022/05〜2025/05）
女性管理職比率
3.1% · 2025年5月
2期分（2024/05〜2025/05）
希薄化後EPS
27円 · 2025年5月
6期分（2019/05〜2025/05）
平均勤続年数
13年 · 2025年5月
7期分（2019/05〜2025/05）
平均年間給与
754万円 · 2025年5月
7期分（2019/05〜2025/05）
平均年齢
40歳 · 2025年5月
7期分（2019/05〜2025/05）
役員報酬総額
7,200万円 · 2025年5月
6期分（2020/05〜2025/05）
従業員数
793人 · 2025年5月
10期分（2016/05〜2025/05）
株主総利回り
107.1% · 2025年5月
6期分（2020/05〜2025/05）
男女賃金格差（全体）
63.1% · 2025年5月
2期分（2024/05〜2025/05）
男女賃金格差（正規雇用）
67.7% · 2025年5月
2期分（2024/05〜2025/05）
男女賃金格差（非正規雇用）
41.5% · 2025年5月
2期分（2024/05〜2025/05）
男性役員数
8人 · 2025年5月
7期分（2019/05〜2025/05）
発行済株式総数
8,926万株 · 2025年5月
10期分（2016/05〜2025/05）
自己資本比率_連結
47.23% · 2025年5月
10期分（2016/05〜2025/05）
配当性向
79.2% · 2025年5月
6期分（2019/05〜2025/05）
