証券コード1887東証プライム · 建設業
東京都港区に所在する、1951年設立・社会保険被保険者数997名の建設・土木（総合建設）企業。
- 所在地
- 〒105-0001 東京都 港区 虎ノ門４丁目３番１３号
- 法人番号
- 3010401022812
証券コード1887東証プライム · 建設業
東京都港区に所在する、1951年設立・社会保険被保険者数997名の建設・土木（総合建設）企業。
法人向け行政向け
2026年3月時点
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
日本国土開発株式会社は、戦後復興期に優れた機械技術を導入し誕生した「国土のソリューションカンパニー」です。同社は、さまざまな社会課題の解決と環境に配慮したソリューション提供を目指し、「挑戦と創造」を企業理念としています。事業は大きく土木事業、建築事業、関連事業の3分野で展開されており、それぞれの強みを活かしたシナジーで独自の価値を提供しています。 土木事業では、道路や橋梁などの社会インフラ構築、災害対策工事、大規模な造成工事を得意とし、長年のノウハウを活かした高品質なインフラ提供を通じて、災害に強く快適な街づくりに貢献しています。具体的には、能登半島地震における災害復旧工事や、JICAのSDGsビジネス支援事業としてカンボジアの特殊土対策、バングラデシュの水処理事業なども手掛けています。 建築事業では、超高層建築物の建設に強みを持ち、地震に強いビルやマンションの開発、重要な機器の免震化ソリューションを提供しています。また、生産性と安全性の高い食品工場や効率性に優れた物流倉庫の建設、既存オフィスビルの価値向上サービスも計画段階からサポートしています。 関連事業では、エネルギーと不動産を主軸とした独自のビジネスを展開。自社で多くの太陽光発電所を開発した経験を活かし、再生可能エネルギーの導入支援や、エネルギー効率に優れたビル・マンション・工場の実現を推進しています。具体的には、岩手県宮古市の夜間連系太陽光発電所や三重県四日市市のメガソーラーの竣工実績があります。不動産分野では、オーストラリアのオフィスビルへの共同投資や、シェアオフィスへの出資、商業施設「泉ピークベース」の開発・運営、機能性吸着材製造工場の建設なども行っています。 同社の強みは、確かな技術力と「挑戦と創造」の精神に基づいた研究開発です。GNSSを活用した「複数機種締固め管理システム」や、自動化施工システム「A⁴CSEL🄬」、AIによる配筋検査サービス、自走型回転式破砕混合機「TMSP1800」の開発、ホタテの廃棄貝殻からできたブルーカーボンテトラポッド「HOTATETRAPOD」など、革新的な技術を積極的に導入・開発しています。これらの技術と、オープンイノベーション、独自の再生可能エネルギー事業、SDGs達成への取り組みを通じて、持続可能な社会づくりに貢献しており、顧客は官公庁、民間企業、地域社会と多岐にわたります。
2026年4月28日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
日本国土開発株式会社は2025年7月に建設機械の特許を出願し、8月には電気二重層キャパシタの形成方法の特許出願と「ソイルバッテリ」の商標出願を行いました。同月、第96期有価証券報告書等を開示し、決算短信の一部訂正も公表しています。9月から10月にかけて譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を実施し、10月には建設機械の特許を追加出願するとともに2026年5月期第1四半期決算短信を公表しました。11月には商標「The Glade Residence」を出願しています。2026年1月には業績予想の修正、中間期決算短信、剰余金の中間配当を発表し、2月に充電方法の特許を出願しました。4月には第3四半期決算短信とともに業績予想・配当予想の修正(増配)を公表し、商標出願も行っています。6月には代表取締役、取締役、執行役員の異動に関するお知らせを公表しました。
決算によると、売上高は2023期136,243百万円をピークに2024期114,398百万円、2025期98,123百万円と減少し(過去10期の売上比率は0.89倍)、純利益は2024期▲8,320百万円の赤字から2025期は2,228百万円の黒字に転じています。総資産は2023期141,471百万円から2025期117,913百万円へ、純資産は2023期73,261百万円から2025期60,743百万円へと縮小しています。社会保険被保険者数は2025年5月の980名から2026年7月には996名と概ね横ばいです。
建設機械分野に加え、電気二重層キャパシタや充電方法など蓄電関連の特許出願、「ソイルバッテリ」の商標出願が相次いでおり、土木・建築事業に加えて蓄電池関連技術の開発を進めている時期にあたります。
この要約は 2026-07-04 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 24 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
1,352億円
純利益
55億円
総資産
1,580億円
社会保険被保険者数
997人 · 2026年8月
16期分（2025/05〜2026/08）
ROE単体
7.72% · 2026年5月
11期分（2016/05〜2026/05）
ROA単体
3.68% · 2026年5月
11期分（2016/05〜2026/05）
自己資本比率単体
47.66% · 2026年5月
13期分（2016/05〜2026/05）
ROE連結
このデータをAIで活用
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接続方法を見る同地域・同業種で選定
所在地を問わず同業種で選定
7.63% · 2026年5月
11期分（2016/05〜2026/05）
ROA連結
3.45% · 2026年5月
11期分（2016/05〜2026/05）
自己資本比率連結
45.19% · 2026年5月
13期分（2016/05〜2026/05）
EPS
62円 · 2026年5月
13期分（2016/05〜2026/05）
希薄化後EPS
62円 · 2026年5月
8期分（2019/05〜2026/05）
BPS
806円 · 2026年5月
11期分（2016/05〜2026/05）
PER
8倍 · 2026年5月
7期分（2019/05〜2026/05）
発行済株式総数
8,926万株 · 2026年5月
12期分（2016/05〜2026/05）
1株当たり配当金
25円 · 2026年5月
8期分（2019/05〜2026/05）
配当性向
40.1% · 2026年5月
7期分（2019/05〜2026/05）
株主総利回り
117.2% · 2026年5月
7期分（2020/05〜2026/05）
役員報酬総額
8,700万円 · 2026年5月
7期分（2020/05〜2026/05）
男性役員数
8人 · 2026年5月
8期分（2019/05〜2026/05）
女性役員数
1人 · 2026年5月
5期分（2022/05〜2026/05）
女性役員比率
11.1% · 2026年5月
5期分（2022/05〜2026/05）
従業員数
835人 · 2026年5月
11期分（2016/05〜2026/05）
平均年齢
42歳 · 2026年5月
8期分（2019/05〜2026/05）
平均勤続年数
14年 · 2026年5月
8期分（2019/05〜2026/05）
平均年間給与
830万円 · 2026年5月
8期分（2019/05〜2026/05）
女性管理職比率
2.5% · 2026年5月
3期分（2024/05〜2026/05）
男女賃金格差（全体）
60.6% · 2026年5月
3期分（2024/05〜2026/05）
男女賃金格差（正規雇用）
66.9% · 2026年5月
3期分（2024/05〜2026/05）
男女賃金格差（非正規雇用）
39.3% · 2026年5月
3期分（2024/05〜2026/05）
男性育休取得率
0% · 2026年5月
1期分（2026/05〜2026/05）
算定根拠つき (Compalyze 独自)
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
売上高 百万円 | 135,207 FY2026 | +9.6% | +1.6% |
売上総利益 百万円 | 16,314 FY2026 | +17.0% | -2.0% |
営業利益 百万円 | 7,150 FY2026 | +208.5% | -2.6% |
当期純利益 百万円 | 5,450 FY2026 | +309.2% | -7.3% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
EPS 円 | 68.4 FY2026 | +311.3% | -5.2% | |
潜在 EPS 円 | 68.3 FY2026 | +311.4% | -6.8% | |
BPS 円 | 892.2 FY2026 | +7.3% | -0.2% | |
DPS 円 | 25.0 FY2026 | +13.6% | -1.0% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
ROE % | 7.9 FY2026 | +295.0% | -5.0% | |
自己資本比率 % | 45.1 FY2026 | -4.2% | -3.1% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
総資産 百万円 | 157,975 FY2026 | +12.3% | +0.5% | |
総負債 百万円 | 86,580 FY2026 | +16.7% | +3.7% | |
純資産 百万円 | 71,395 FY2026 | +7.5% | -2.8% | |
自己資本 百万円 | 68,264 FY2026 | +5.8% | -3.2% | |
短期有利子負債 百万円 | 15,603 FY2026 | +20.1% | +91.9% | |
長期有利子負債 百万円 | 3,000 FY2022 | — | — | — |
流動負債 百万円 | 62,161 FY2026 | +11.7% | +9.1% | |
固定負債 百万円 | 24,418 FY2026 | +31.3% | -5.8% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業 CF 百万円 | -4,569 FY2026 | -220.5% | — | |
投資 CF 百万円 | 456 FY2026 | +111.8% | -52.8% | |
財務 CF 百万円 | 5,256 FY2026 | +238.8% | — | |
現預金 百万円 | 19,709 FY2026 | +8.7% | -19.6% |
出典: edinet / 取得 2026年6月10日
前年同期比・連結
2026年5月31日 期末の半期は前年同期比で売上高が 10.2%増、営業利益が 23.9%増、純利益が 47.2%増。
売上高
▲ 10.2%
683.23億円（前年同期 620.02億円）
営業利益
▲ 23.9%
33.85億円（前年同期 27.31億円）
純利益
▲ 47.2%
25.08億円（前年同期 17.04億円）
出典: EDINET 半期報告書（通期進捗ではなく前年同期との比較）
日本国土開発株式会社は特許114件・商標36件・意匠9件を保有しています。商標は建設・修理・工事（第37類）、特許は土木工学などの分野が中心です。
特許
114件
審査中・消滅含む 432件
商標
36件
審査中・消滅含む 47件
実用新案
0件
審査中・消滅含む 12件
意匠
9件
登録・現存
114件
審査中
33件
うち審査請求なし 18件
満了
2件
消滅
139件
拒絶・取下げ
156件
Ｔｈｅ Ｇｌａｄｅ Ｒｅｓｉｄｅｎｃｅ
金融・保険・不動産 · 登録2026
ＡＮＩＯＮ
非金属建築材料・塗料・着色料・卑金属製品・工業・農業用化学品 · 登録2025
トンガレコクド／未来アカデミー
IT・研究開発・デザイン・建設・修理・工事・教育・娯楽・スポーツ・文化 · 登録2024
昭和
金融・保険・不動産・電子機器・ソフトウェア・IT・研究開発・デザイン・建設・修理・工事 · 登録2024
アンビックスソーラー
消毒システム登録2026・請求項7項
感染症の感染防止を可能にする。
建設機械登録2026・請求項10項
温室効果ガスの排出の少ない建設機械
データ基準日: 2026年8月27日確認分
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
産業分野: その他分野（現存46）・化学（現存29）・計測機器（現存20）・機械工学（現存18）・電気工学（現存11）
電子機器・ソフトウェア・IT・研究開発・デザイン・建設・修理・工事 · 登録2024
トンガレコクド
金融・保険・不動産・電子機器・ソフトウェア・IT・研究開発・デザイン・建設・修理・工事 · 登録2024
飛行体登録2026・請求項12項
外乱があっても使用することが可能となる飛行体の提供
将来地形推定方法登録2026・請求項5項
将来地形を精度よく推定する。
電気二重層キャパシタの形成方法登録2026・請求項14項
土を用いた帯電方法
