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日本国土開発株式会社は、戦後復興期に優れた機械技術を導入し誕生した「国土のソリューションカンパニー」です。同社は、さまざまな社会課題の解決と環境に配慮したソリューション提供を目指し、「挑戦と創造」を企業理念としています。事業は大きく土木事業、建築事業、関連事業の3分野で展開されており、それぞれの強みを活かしたシナジーで独自の価値を提供しています。 土木事業では、道路や橋梁などの社会インフラ構築、災害対策工事、大規模な造成工事を得意とし、長年のノウハウを活かした高品質なインフラ提供を通じて、災害に強く快適な街づくりに貢献しています。具体的には、能登半島地震における災害復旧工事や、JICAのSDGsビジネス支援事業としてカンボジアの特殊土対策、バングラデシュの水処理事業なども手掛けています。 建築事業では、超高層建築物の建設に強みを持ち、地震に強いビルやマンションの開発、重要な機器の免震化ソリューションを提供しています。また、生産性と安全性の高い食品工場や効率性に優れた物流倉庫の建設、既存オフィスビルの価値向上サービスも計画段階からサポートしています。 関連事業では、エネルギーと不動産を主軸とした独自のビジネスを展開。自社で多くの太陽光発電所を開発した経験を活かし、再生可能エネルギーの導入支援や、エネルギー効率に優れたビル・マンション・工場の実現を推進しています。具体的には、岩手県宮古市の夜間連系太陽光発電所や三重県四日市市のメガソーラーの竣工実績があります。不動産分野では、オーストラリアのオフィスビルへの共同投資や、シェアオフィスへの出資、商業施設「泉ピークベース」の開発・運営、機能性吸着材製造工場の建設なども行っています。 同社の強みは、確かな技術力と「挑戦と創造」の精神に基づいた研究開発です。GNSSを活用した「複数機種締固め管理システム」や、自動化施工システム「A⁴CSEL🄬」、AIによる配筋検査サービス、自走型回転式破砕混合機「TMSP1800」の開発、ホタテの廃棄貝殻からできたブルーカーボンテトラポッド「HOTATETRAPOD」など、革新的な技術を積極的に導入・開発しています。これらの技術と、オープンイノベーション、独自の再生可能エネルギー事業、SDGs達成への取り組みを通じて、持続可能な社会づくりに貢献しており、顧客は官公庁、民間企業、地域社会と多岐にわたります。

フィンテックグローバル株式会社は、「すべての産業界へ革新的なストラクチャードファイナンスの効用を浸透させる」ことをコーポレートアイデンティティとし、企業や社会の課題に対し革新的なファイナンスとソリューションを提供する金融機関です。同社は、投資銀行業務、投資業務、投資運用業務、地域課題ソリューションを主要な事業領域としています。投資銀行業務では、主要な事業承継プロジェクトへのプライベートエクイティ投資を拡大し、航空機リースやトラックオペレーティングリース事業を新たな成長ドライバーとしています。また、小口不動産商品の販売も堅調に推移しています。公共経営コンサルティング事業では、専門知識を持つ人材確保に課題を抱える地方自治体へのアウトソーシングサービスを強化し、公共会計サービスや公共施設管理などの支援を拡大しています。これにより、地方自治体との連携を深め、地域課題解決に貢献するビジネスモデルを確立しています。投資銀行業務と公共経営コンサルティング業務の連携を強化し、地域金融機関と共同で組成したファンドから、インフラ、電力、エネルギー、事業承継といった地域密着型プロジェクトへ資金を供給することで、持続可能な地域成長を支援しています。さらに、資金供給の効率化のため、セキュリティトークンを活用した新たな資金調達手法も積極的に検討しています。既存事業の強化に向けては、金融機関や税理士事務所を含む強固なビジネスネットワークを構築し、事業承継案件の探索や、トラックオペレーティングリースを活用したファンド商品、小口不動産商品の販売促進を図っています。同社は、多様化する顧客のファイナンス・ニーズに対応し、企業価値・資産価値の最大化を通じて、すべてのステークホルダーの満足を実現することを目指しています。

ファーストブラザーズ株式会社は、グループ本部機能と投資業務を主軸に、多角的な金融・不動産サービスを提供する企業です。同社グループの中核事業である投資運用事業では、お客様から資金を預かり、不動産を主要な投資対象とする私募ファンドの組成・運用を一貫して手掛けています。数十億円から数百億円規模の不動産を対象に、投資戦略の提案からファンド組成、投資案件の取得、運用期間中のマネジメント、そして売却に至るまで、経験豊富なプロフェッショナルがきめ細やかに対応し、お客様の多様なニーズに応えるワンストップサービスを提供しています。 投資銀行事業においては、同社グループの自己資金による多様な投資活動を展開するほか、高度な専門性と広範なネットワークを活かした各種アドバイザリーサービスも提供しています。不動産投資では、安定収益源の確保を目指し、プロフェッショナルの目利きにより厳選した商業施設、オフィスビル、住宅などの好立地物件を取得・保有し、長期的な賃貸収入を追求しています。また、ベンチャーキャピタルファンド、債権、プライベートエクイティ、海外不動産ファンドといった多岐にわたる分野での投資も行い、不動産市況の影響を受けにくい収益源の確立と成長を図っています。コーポレートアドバイザリーサービスでは、M&A、資本提携、ファイナンスなど、お客様の企業価値向上に資する様々な戦略について、実現まで幅広い助言を提供しています。 さらに、同社グループは施設運営事業も展開しており、フロムファーストホテルズ株式会社を通じてホテルの運営及び経営を行い、中長期的な視点でのホスピタリティサービスを提供しています。グループ会社であるFBキャピタル株式会社は投資業務を、FB投資顧問株式会社は投資運用業、投資助言代理業、第二種金融商品取引業、総合不動産投資顧問業を含むアセットマネジメント業務を担っています。FBディベロプメント株式会社は地熱発電事業、社会インフラ投資及び開発事業、不動産エンジニアリングを手掛け、株式会社東日本不動産は東北エリアにおける不動産関連事業を展開するなど、各社が専門性を活かしてグループ全体の事業領域を広げています。 同社は「クライアントファースト」の投資姿勢と「最高のプロフェッショナルであり続ける」という企業理念のもと、創業以来培ってきた不動産投資の目利き力と運用力を強みとしています。特に商業施設の運用においては、複雑なオペレーションを多角的な施策でバリューアップさせる豊富な経験と優位性を有しています。会計士、不動産鑑定士、弁護士といった高度な専門家を多数擁する金融と不動産のプロフェッショナル集団として、どのような市況下でも冷静に投資案件を見極め、積極的なマネジメントを通じて投資案件の価値を最大限に高めることで、お客様との強固な信頼関係を築き、競争力の源泉としています。

東京センチュリー株式会社は、祖業であるリース事業を基盤としつつ、国内外のパートナー企業との共創を通じて、付加価値の高い金融・サービスを提供する企業グループです。同社は「金融×サービス×事業」を融合した独自のビジネスモデルを構築し、事業領域を積極的に拡大してきました。主要な事業分野として、「国内リース事業分野」では、広範な顧客基盤に対し、ファイナンス・リース、オペレーティング・リース、割賦販売など多様なソリューションを提供し、ITやエネルギー、DX領域での共創ビジネスを加速しています。「オートモビリティ事業分野」では、日本カーソリューションズ、ニッポンレンタカーサービス、オリコオートリースを中心に、法人・個人向けオートリースからレンタカーまで、業界トップクラスの車両管理台数と高品質なサービスを展開しています。「スペシャルティ事業分野」では、船舶、航空機、不動産、プリンシパル・インベストメント（事業投資）、ストラクチャード・ファイナンスなど、高度な専門スキルを要する金融・サービスを提供し、特に航空機リースでは米国大手企業を完全子会社化するなどの実績があります。「国際事業分野」は、世界30以上の国と地域で事業を展開し、国内外の有力企業や金融機関とのアライアンスを推進し、ITやモビリティ関連事業に注力しています。さらに「環境インフラ事業分野」では、太陽光発電、バイオマス発電、蓄電池等の再生可能エネルギー事業や、発電事業の効率化・収益性向上サービス、コーポレートPPAサービスなどを通じて、顧客や事業パートナーの脱炭素化、ひいては循環型経済社会の実現に貢献しています。同社は、DX戦略の推進やEV関連ビジネスの構築にも積極的に取り組み、ITソリューションやLCMサービス、サブスクリプションサービスも提供し、顧客の多様なニーズに応えることで、社会課題解決と持続的成長を目指しています。その強みは、豊富な事業パートナーとの共創力、磨き上げられた金融・サービスノウハウ、そして高い専門性を持つ多様な人材にあります。

東電不動産株式会社は、1955年創業の東京電力グループの不動産会社として、電力と不動産の融合による独自の提案力を強みとし、多岐にわたる不動産ソリューションを提供しています。同社の主要事業は、ソリューション事業、データセンターコーディネート事業、不動産仲介事業、不動産賃貸事業、建物・運営管理事業、東京電力グループ関連事業の6つです。 ソリューション事業では、不動産開発代行、不動産コンサルティング、オフィス移転サポートを提供。社内に多数の建築技術者を抱える強みを活かし、開発プロジェクトのマネジメント代行、不動産鑑定士による資産活用提案、企業向けオフィス移転の企画から運用開始までをワンストップで支援します。コンストラクションマネジメント方式により、コスト、スケジュール、クオリティを最適にコントロールし、顧客の多様な課題解決に貢献しています。 データセンターコーディネート事業では、データセンター建設に不可欠な特別高圧電力の供給検討から用地開発、建設工事におけるコンストラクションマネジメントまでをワンストップで提供。データセンター事業者に対し、即建設着工可能な「コンストラクションレディ」な用地提供やBTS（Build To Suit）モデルによる代理建設を手掛け、カーボンニュートラルや地域社会のレジリエンス強化にも貢献します。 不動産仲介事業では、1955年からの豊富な経験と幅広いネットワークを活かし、不動産（信託受益権を含む）の売買仲介と賃貸仲介を全面的にサポート。オーナーの資産組み換えや資金需要に対応する売却支援、金融資産や他の不動産購入、賃貸事業を検討する顧客への購入支援、さらにはオフィスや住宅の賃貸借契約の成立を支援します。 不動産賃貸事業では、安心・安全で快適な執務環境・住環境を提供しており、賃貸ビル、賃貸住宅、そして健康促進型サービスオフィス「WORKING PARK EN」を展開。「WORKING PARK EN」は24時間利用可能なコワーキングスペースや会議室に加え、サウナやグランピングエリアも備え、集中とリラックスを両立する新しいワークプレイスを提供しています。 建物・運営管理事業では、プロパティマネジメント、ビルメンテナンス、マスターリース/サブリース（転貸事業）を通じて、建物の運営管理における顧客の煩わしさを解消します。リーシング、賃料回収、トラブル対応から、日常清掃、警備、設備管理・点検・保守までを一括受託し、建物の品質維持とコスト最適化を図ります。マスターリースにより、オーナーは定額の家賃収入を安定して得られるビジネスモデルを提供しています。 東京電力グループ関連事業として、東京電力グループ各社が電力事業に集中できるよう、企業向けオフィスや従業員向け寮・社宅の賃貸、建物保全・管理、電力関連施設を含むグループ保有施設のマネジメントやメンテナンス、運営を担っています。 同社は、東京電力グループとしての信用力とネットワーク、そして建築士、不動産鑑定士、宅地建物取引士など多彩な専門人材をインハウスに抱えることで、高い調整力と監理力を発揮しています。これらの強みを活かし、顧客の多様なニーズに応え、未来のライフスタイル・ワークスタイルの創造、カーボンニュートラルや防災といった社会課題への貢献を目指しています。

株式会社リサ・パートナーズは、金融・不動産マーケットにおいて、投融資からアドバイザリーまで横断的かつ多様なサービスを提供するプロフェッショナル集団です。同社は「投融資」と「アドバイザリー」の2つの機能に、「企業」「債権」「不動産」という3つのドメインを組み合わせた独自のビジネスモデルを構築し、クライアントの多様なニーズにワンストップで応えるソリューションを提供しています。 主要な事業内容として、まず「企業投資」を展開しています。これは、外部投資家から資金を集めた「リサ・コーポレート・ソリューション・ファンド（RCSF）」の運営に加え、自己資金によるプリンシパル投資を行うものです。案件の規模や業種、投資タイプにとらわれず、バイアウト投資、マイノリティ投資、再生・事業譲受に伴うスポンサー支援など柔軟な投資スタンスが特徴で、国内の中堅・中小企業を中心に2006年以来50件800億円超の豊富な投資実績を誇ります。マネジメントとの友好的な関係を重視し、敵対的買収は行いません。 次に「デットファイナンス」では、企業向け融資事業を本格的に展開しています。コーポレートローン（運転資金、成長支援、リストラファイナンス）やレバレッジドローン（LBO/MBO、プロジェクトファイナンス、PFI）など多様な資金使途に対応し、キャッシュフローに着目した担保・保証に過度に依存しない融資方針と、スピーディーな対応が強みです。融資に加えて各種アドバイザリーサービスも提供し、ワンストップソリューションを実現します。 「地域活性化ファンド」では、企業再生や企業価値向上支援の経験・ノウハウを活かし、日本全国各地で地域経済の活性化および基盤強化に取り組んでいます。観光活性化マザーファンドや、しずおか観光活性化ファンド、奈良県観光活性化ファンド、九州観光活性化ファンド、とうきょう活性化基金、沖縄活性化ファンドなどを組成・運営し、旅館、ホテル、特産品生産者、地域交通など観光関連産業や、首都圏・沖縄の中堅・中小企業への投融資および経営支援を行っています。 「地域企業再生ファンド」では、貸付債権を中心に投資するファンドを組成・運営し、中小企業に対して中長期的に投資し、再生まで継続的に支援しています。官民一体型地域企業再生ファンドとして、中小企業基盤整備機構や各地域金融機関等と連携し、千葉、東京、神奈川、岐阜、愛知、三重、四国、熊本など広範な地域でファンドを運営し、各地の中小企業活性化協議会や信用保証協会等とも連携しながらきめ細かい経営支援を実施しています。 「債権投資／サービシング」では、バルクセール、再生投資のいずれにおいても豊富な実績を有し、債権投資の投資プロセスに必要な全ての工程を内製化しています。同社グループの子会社であるリサ企業再生債権回収株式会社と連携し、デューデリジェンス（担保価値・事業価値評価）とサービシング（債権管理回収業務）の専門サービスを提供。累計取扱債権約20,000件、1兆5,000億円という豊富な回収実績とノウハウを誇ります。 「不動産投資事業」では、「投融資」機能を活用したCREソリューションビジネスと、「アドバイザリー」機能を活用した不動産ファンドビジネスを展開しています。CREソリューションサービスでは、企業の不動産課題に対し、オフバランスニーズや流動化ニーズに応えるオーダーメイド型投融資機能、賃料適正化、管理維持コスト適正化、拠点再編、有効活用検討、開発プロジェクトマネジメント、流動化アレンジメント、セラーズエージェント、CRE戦略立案サポートなどのアドバイザリーを提供。不動産鑑定士、一級建築士などの国家資格を有する専門家集団が在籍し、ソロス系ファンドとのプログラムを含め5,000億円内外の投資実績と50,000件以上の不動産鑑定・評価実績があります。不動産ファンドビジネスでは、100%子会社のリサ投資顧問と連携し、アセットマネジメント、証券化アレンジメント、私募の取扱業務を提供し、地域金融機関とも連携して地域経済活性化に貢献しています。 「コーポレートアドバイザリー」では、事業再生で培った経験・ノウハウを活かし、再生支援、成長支援、M&A支援、FASなどの各種アドバイザリーサービスを提供しています。同社の投融資機能と組み合わせることで、お客様の経営課題に対し一貫したワンストップ・ソリューションを提供できることが強みです。社内の弁護士、公認会計士、投資先ハンズオン経験者などのプロフェッショナルが質の高いサービスを提供し、MBOファイナンス、DIPファイナンス、スポンサー支援型再生などの事例があります。 最後に「グローバル／海外事業」として、2012年にシンガポールに現地法人「RISA PARTNERS ASIA PTE. LTD.」を設立する等、日本国内で培った企業投融資、債権投資、不動産投融資、関連アドバイザリー業務の海外展開を図っています。日本政策投資銀行（DBJ）との共同出資・運営による東南アジア成長企業向けファンド（エクイティ型、ファイナンス型）を展開し、ASEANと日本の企業マッチングを通じて日系企業の海外進出支援にも貢献しています。デットファイナンス、不動産アセットソリューション、コーポレートアドバイザリーの各事業においてもクロスボーダーでの海外アセット向けサービスを提供しています。 同社の強みは、幅広い金融ネットワーク、これまで培ってきた実績・ノウハウ、そして多様な知識と高い志を持ったプロフェッショナル集団が融合することで、他に類を見ないソリューションを実現する点にあります。常に「マーケットイン」の発想に基づき、クリエイティブかつ柔軟に事業を展開し、お客様の最善の利益を追求する「お客様本位の業務運営」を徹底しています。主要顧客は国内外の金融機関、投資家、事業会社であり、全国の地域金融機関との提携も豊富です。

テンワス株式会社は、東京都心エリアを中心に不動産総合事業を展開する不動産賃貸デベロッパーです。同社は「人を育て、未来へつなげる。街と共に生き、縁をつなげる。」をミッションに掲げ、社会的資本である不動産の有効活用を第一の使命としています。主要事業として、収益用不動産の保有・運営、収益用不動産の企画・開発、不動産の売買、そしてM&A事業を手掛けています。 収益用不動産の保有・運営においては、自社で取得した商業ビル、オフィスビル、レジデンスなどの物件を「大家さん」として管理し、テナント誘致や賃料設定、運営の全てを一貫して行っています。お客様との信頼関係を重視し、ぬくもりの感じられるビル運営を目指しています。企画・開発では、社会とユーザーのニーズを的確に捉え、デザインやネーミングにこだわった自社ブランド「ワモール」（商業ビル）、「ハビウル」（オフィスビル）、「ハルーワ」（レジデンス）、「スモールオフィス」を展開し、地域のバリューアップに貢献しています。不動産の売買事業では、独自の幅広いネットワークを活かし、首都圏の収益物件の情報収集、調査・分析、購入、および保有不動産の売却業務を行っています。さらに、後継者不足に悩む企業を対象としたM&A事業も全国規模で積極的に展開しており、不動産物件と合わせた企業譲渡による取得を通じて、事業承継の課題解決を支援しています。 同社の強みは、「人」を事業の中心に据え、社員一人ひとりの人間力とお客様第一主義を徹底している点にあります。綿密な地域調査・分析に基づき、防犯・防災対策を徹底し、地域ニーズを満たすことで「地域ナンバーワン」「地域オンリーワン」のビルづくりを目指しています。また、街づくりへの貢献を重視し、地域の商店組合や住民と連携したクリーンキャンペーン、交通安全・防犯活動など、地域活動にも積極的に参加しています。SDGsへの取り組みとして、耐震強度1.25倍基準の「地震に強いビルづくり」や、かつてはグループ会社が関与し、現在は再生可能エネルギー専門ファンドに事業継承された「メガソーラープロジェクト」など、社会貢献活動にも力を入れています。これらの事業を通じて、同社は不動産の付加価値向上と未来の街づくりに尽力し、お客様や地域社会との「縁」を大切にしながら、持続可能な社会の実現に貢献しています。

西部瓦斯株式会社は、「エネルギーとくらしの総合サービス企業グループ」として、九州北部地域のお客さまの日々の暮らしを支える多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、都市ガスの製造、供給、販売であり、福岡、北九州、熊本、長崎、佐世保、島原といった広範なエリアの家庭用および業務用・産業用のお客さまへ安定したエネルギーを提供しています。これに加え、液化天然ガス（LNG）の販売も手掛けています。ガス事業においては、ガス機械器具の製作、販売、設置、修理、およびこれに関する建設工事も行い、お客さまの安全で快適なガス利用をサポートしています。 さらに、同社は電力供給サービスも提供し、家庭用から業務用・産業用まで、幅広い顧客層のエネルギーニーズに応えています。業務用・産業用のお客さま向けには、ガス厨房機器、ガス冷暖房、コージェネレーションシステム、ボイラ、給湯設備、工業炉・バーナ、天然ガス自動車、衣類乾燥機、LNGサテライト供給、熱供給システム、水素ステーション、省エネソリューションなど、多様なガス機器やエネルギー効率化サービスを提供し、ビジネスの効率化と環境負荷低減に貢献しています。 また、同社は「Smage（スマージュ）」というマイホーム購入無料相談サービスを運営しており、福岡県・熊本県・長崎県でマイホーム購入を検討するお客さまに対し、地元情報に詳しい住まいのコンシェルジュが中立的な立場から、新築・中古の戸建やマンションの物件・住宅会社提案、住宅ローンや土地探しに関するセミナー、モデルハウス見学ツアーなどを提供しています。このサービスは、お客さまが住宅会社と成約した場合に会員限定割引が適用されるなど、お得な特典も用意されており、将来的な西部ガスグループのエネルギー利用に繋げるビジネスモデルを構築しています。このように、西部瓦斯はエネルギー供給を核としつつ、地域社会の暮らしと産業を多角的にサポートする総合サービスを提供しています。

株式会社ドリームキャリアは、「夢をキャリアにする」というビジョンのもと、主にキャリアコンサルティング事業とITソリューション事業を展開しています。キャリアコンサルティング事業では、理系学生に特化した就職支援・採用支援サービスを提供しており、キャリア情報誌『理系ナビ』やキャリア情報サイト『理系ナビ』の運営を通じて、インターンシップや新卒採用情報、業界・職種研究、就活対策セミナー、キャリア相談などを提供しています。同社は、全国の理系大学・大学院の研究室に情報誌を無料で配布し、高い認知度を誇ります。また、新卒紹介サービスやインターン派遣・紹介サービスも手掛け、メーカー、IT、金融、コンサル、官公庁など幅広い業界の企業と理系学生のマッチングを支援しています。理系学生が自身の数理能力や論理的思考力を活かせる多様なキャリアパスを見つける機会を創出することが強みです。 一方、ITソリューション事業部では、慢性的な人材不足に悩むIT/Web業界に対し、ヒューマンリソースとテクノロジーソリューションを提供しています。主要サービスは、システム・デザイン・アプリ開発の各フェーズに最適なエンジニアやデザイナーをアサインする常駐型のSES（システムエンジニアリングサービス）／派遣、顧客の予算や納期に応じたWebシステム・デザイン・アプリ開発／制作の請負を行う受託開発、そしてフリーランスのエンジニアやデザイナー向けの営業支援サービスです。同事業部は、AIプロンプトとシステム開発力を活用し、品質、納期、コストの最適化を図る次世代のエンジニアリングを推進しています。特にフリーランス支援では、業界最短の15日支払サイトや90%が直案件という強みで、優秀なエンジニアの迅速なマッチングを実現しています。若手社員の育成にも力を入れ、クライアントの開発スピード向上とチーム活性化に貢献しています。同社は、企業と個人の「夢」と「キャリア」を結びつけ、社会全体の発展に貢献することを目指しています。

大和ＰＩパートナーズ株式会社は、1998年に金銭債権投資を開始して以来、日本の事業再生ビジネスを支える主要なプレーヤーとして成長を遂げてきました。同社の主要事業ドメインは、債権・不動産投資、プライベート・エクイティ投資、そして国際投資の三本柱です。 債権・不動産投資においては、四半世紀にわたり経営健全化や地域の活性化に貢献しており、特に不良債権問題の解決にいち早く取り組み、地域銀行の約8割と取引実績を持つ業界のメジャープレイヤーです。これまでに11の再生ファンドを運営し、約100社への投資・回収経験を有し、現在も事業再生や廃業支援に特化した「大和チャレンジファンド」を運営しています。また、長年の債権投資で培ったノウハウを活かし、不動産担保ローン（1億円～50億円）を短期資金を必要とする企業に柔軟なスキームで提供。さらに、オーストラリアでの不動産投融資ビジネスを展開し、現地開発企業と連携してレジデンシャル案件に取り組み、地域社会の持続的発展に貢献しています。国内では中・小規模かつバリューアッド型/オポチュニスティック型の不動産（オフィス、共同住宅、ホテル、ゴルフリゾート等）への投資も行い、連結子会社の大和ブルーフィナンシャル株式会社を通じてスタートアップ企業向けのベンチャーデット事業も展開し、株式の希薄化を避けつつ資金調達の新たな選択肢を提供しています。 プライベート・エクイティ投資では、2000年の黎明期から豊富な実績を積み重ね、成長や再生を目指す企業に対し、バイアウト投資を中心に資金・人材提供、ハンズオンでの経営支援を通じて企業価値向上を図っています。大和証券グループの広範なネットワークを活かし、投資候補先の発掘から営業支援、株式上場や資本業務提携を通じた成長サポートまで一貫して提供。20年超の経験に基づく多面的な経営支援として、KPI設定、予実管理、人事評価制度の見直し、ストックオプション導入、資金効率向上、バランスシート最適化、金融機関交渉、資本政策策定、IPO支援、営業・マーケティング施策支援、ロールアップ、意思決定フロー改善、冗費削減、購買最適化、経理業務効率化、ITシステム導入、DX支援など、幅広い領域で企業をサポートしています。対象セクターは製造、サービス、インフラ、リテールなど多岐にわたります。 国際投資では、成長著しい東南アジアや東アジア（台湾、韓国など）の未上場企業に対し、ベンチャー投資やグロースエクイティ投資を行っています。東京とシンガポールに拠点を持ち、大和証券グループのグローバルネットワークやアライアンス先、有力投資家、国内外FA等を活用し、スピーディなアクセスと正確な情報把握、適切なアクションを可能にしています。日系およびアジアの取引先とのビジネスアライアンス実現支援を通じて、企業のバリューアップや問題解決に直接的に関与し、日系大手グローバル投資銀行部門のリソースを活用した資金調達、M&A、IPO支援も提供しています。 同社の強みは、独立系証券会社である大和証券グループの自己資金を活用することによる、他のファンドとは一線を画す柔軟性と迅速な対応力です。また、大和証券、大和キャピタルマーケッツ、DC Advisory、大和総研といったグループ各社のグローバルネットワークとノウハウを駆使し、M&AやIPOなどの金融ソリューションをグローバル規模で提供できる点も大きな強みです。120年以上の歴史を持つ大和証券グループブランドは、顧客に信頼感と安心感を与えています。投資部門には業務経験10年超のメンバーが多数在籍し、弁護士、税理士、不動産鑑定士、司法書士、一級建築士、中小企業診断士等の有資格者を擁するプロフェッショナル集団が、互いに連携し合いパフォーマンスを高めています。同社は、金銭債権投資で累計1兆円超、プライベート・エクイティ投資で累計5千億円超という豊富な投資実績を誇り、一方的な利益追求ではなく、各ステークホルダーのニーズや関心を理解し尊重する長期的なパートナーシップを重視するビジネスモデルを確立しています。