東京センチュリー株式会社

金融・保険その他金融法人向け個人向け行政向け
法人番号
6010401015821
所在地
東京都 千代田区 神田練塀町3番地
設立
従業員
1,386名
決算月
3
企業スコア
95.0 / 100.0

代表者

代表取締役社長

藤原弘治

確認日: 2026年4月17日

事業概要

東京センチュリー株式会社は、祖業であるリース事業を基盤としつつ、国内外のパートナー企業との共創を通じて、付加価値の高い金融・サービスを提供する企業グループです。同社は「金融×サービス×事業」を融合した独自のビジネスモデルを構築し、事業領域を積極的に拡大してきました。主要な事業分野として、「国内リース事業分野」では、広範な顧客基盤に対し、ファイナンス・リース、オペレーティング・リース、割賦販売など多様なソリューションを提供し、ITやエネルギー、DX領域での共創ビジネスを加速しています。「オートモビリティ事業分野」では、日本カーソリューションズ、ニッポンレンタカーサービス、オリコオートリースを中心に、法人・個人向けオートリースからレンタカーまで、業界トップクラスの車両管理台数と高品質なサービスを展開しています。「スペシャルティ事業分野」では、船舶、航空機、不動産、プリンシパル・インベストメント(事業投資)、ストラクチャード・ファイナンスなど、高度な専門スキルを要する金融・サービスを提供し、特に航空機リースでは米国大手企業を完全子会社化するなどの実績があります。「国際事業分野」は、世界30以上の国と地域で事業を展開し、国内外の有力企業や金融機関とのアライアンスを推進し、ITやモビリティ関連事業に注力しています。さらに「環境インフラ事業分野」では、太陽光発電、バイオマス発電、蓄電池等の再生可能エネルギー事業や、発電事業の効率化・収益性向上サービス、コーポレートPPAサービスなどを通じて、顧客や事業パートナーの脱炭素化、ひいては循環型経済社会の実現に貢献しています。同社は、DX戦略の推進やEV関連ビジネスの構築にも積極的に取り組み、ITソリューションやLCMサービス、サブスクリプションサービスも提供し、顧客の多様なニーズに応えることで、社会課題解決と持続的成長を目指しています。その強みは、豊富な事業パートナーとの共創力、磨き上げられた金融・サービスノウハウ、そして高い専門性を持つ多様な人材にあります。

提供サービス

9件
IoT SELECTION connected with SORACOM

IoTサブスクリプション・マーケットプレイス

寄付型のコーポレートPPA(自家発電サポートサービス)

太陽光発電の導入とSDGs達成に向けて活動する団体へ寄付を行う自家発電サポートサービス

カーボンクレジット付リース

カーボンクレジットが付帯するリースサービス

Digital Craftsman

「Digital Craftsman」シリーズとして提供されるサービス

ITADサービス

グローバル標準のIT資産処分サービス

e-mobilog

EVシフトを支援するプラットフォーム

オンサイトPPAサービス

太陽光発電によるオンサイトPPAサービス

モダナイゼーションに特化したファイナンスサービス

モダナイゼーションに特化したファイナンスサービス

コーポレートPPA(自家発電サポートサービス)

自家発電をサポートするコーポレートPPAサービス

キーワード

サービス
テクノロジー
業界
対象顧客
対象エリア
ファイナンス・リースオペレーティング・リースオートリース船舶ファイナンス航空機ファイナンス不動産ファイナンスPFI事業診療報酬債権早期資金化サービス売掛債権流動化売上債権保証サービスITソリューションLCMサービスサブスクリプション太陽光発電事業バイオマス発電コーポレートPPAサービスストラクチャード・ファイナンスプリンシパル・インベストメントデジタルトランスフォーメーション (DX)IoTクラウドサービスAIリース金融サービスモビリティ再生可能エネルギーITソリューション不動産航空機船舶法人個人地方自治体医療機関投資家パートナー企業日本北米アジアグローバル (世界30カ国以上)

決算ハイライト

2025/03(連結)

売上高

1.4兆円

純利益

853億円

総資産

6.9兆円

KPI

28種類

ROA_連結

1.24% · 2025年3月

10期分2016/032025/03

自己資本比率_連結

17.15% · 2025年3月

10期分2016/032025/03

希薄化後EPS

74 · 2025年3月

10期分2016/032025/03

ROE_単体

8.71% · 2025年3月

10期分2016/032025/03

ROA_単体

1.2% · 2025年3月

10期分2016/032025/03

自己資本比率_単体

13.74% · 2025年3月

10期分2016/032025/03

ROE_連結

7.25% · 2025年3月

10期分2016/032025/03

平均年齢

43 · 2025年3月

7期分2019/032025/03

PER

19 · 2025年3月

7期分2019/032025/03

発行済株式総数

4.9億株 · 2025年3月

10期分2016/032025/03

BPS

859 · 2025年3月

10期分2016/032025/03

EPS

75 · 2025年3月

10期分2016/032025/03

女性役員比率

19% · 2025年3月

5期分2021/032025/03

女性管理職比率

13.7% · 2025年3月

2期分2024/032025/03

男女賃金格差(非正規雇用)

35.7% · 2025年3月

2期分2024/032025/03

女性役員数

3 · 2025年3月

5期分2021/032025/03

平均年間給与

901万円 · 2025年3月

7期分2019/032025/03

従業員数

1,070 · 2025年3月

10期分2016/032025/03

役員報酬総額

8.1億円 · 2025年3月

6期分2020/032025/03

配当性向

82.4% · 2025年3月

7期分2019/032025/03

男性育休取得率

100% · 2025年3月

2期分2024/032025/03

株主総利回り

198.7% · 2025年3月

6期分2020/032025/03

平均勤続年数

16 · 2025年3月

7期分2019/032025/03

男性役員数

13 · 2025年3月

7期分2019/032025/03

1株当たり配当金

62 · 2025年3月

7期分2019/032025/03

男女賃金格差(正規雇用)

60.8% · 2025年3月

2期分2024/032025/03

男女賃金格差(全体)

61% · 2025年3月

2期分2024/032025/03

従業員数(被保険者)

1,386 · 2026年4月

23期分2024/062026/04

企業データ

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