- 所在地
- 〒100-0005 東京都 千代田区 丸の内３丁目２番３号
- 法人番号
- 6010001023786
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三菱マテリアル株式会社は、「人と社会と地球のために」という企業理念のもと、限りある資源の有効活用と再生を追求する循環型ビジネスモデルを構築し、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、金属素材の安定供給と資源循環を使命とする金属・資源循環事業、オンリーワン技術で産業基盤を支える銅加工事業、圧倒的な開発力とものづくりで勝負する電子材料事業、そして世界の総合工具工房を目指す加工事業です。金属・資源循環事業では、独自の三菱連続製銅法を核に、E-Scrapや家電製品、シュレッダーダスト、溶融飛灰などから金、銀、銅、パラジウムといった有価金属を回収する世界トップクラスのリサイクル技術を誇り、循環型社会の実現に大きく貢献しています。銅加工事業では、お客様の加工工程で発生する銅屑を回収し、自社工程内で循環・再利用することで持続可能なものづくりを推進。電子材料事業では、半導体、電子材料、電子部品、新素材、太陽電池向け製品などを提供し、エレクトロニクス産業の発展を支えています。加工事業では、主力製品である超硬工具の主要原料であるタングステンを、使用済超硬工具からリサイクルする取り組みを強化し、2030年までにリサイクル原料使用比率80%以上を目指しています。さらに、約50年にわたる実績を持つ地熱発電をはじめ、風力、太陽光などの再生可能エネルギー事業を通じて、脱炭素社会の構築にも貢献しています。同社は、川上の資源から川中の素材、川下の加工品に至るまでの幅広い技術とノウハウを活用し、自動車関連やエレクトロニクス分野など、多様な産業顧客に対し高品質な製品とサービスを提供しています。
三菱マテリアル株式会社は2025年11月に銅精鉱事業の統合に関する基本合意と中期経営戦略（2026〜2028年度）を公表しています。
三菱マテリアル株式会社は2025年6月以降、多結晶シリコン基板や積層膜、黒色分散液など電子材料・半導体関連の特許を相次いで出願し、8月にはロータの磁石回収方法、10月にはリチウムイオン二次電池向け負極材料やFe系金属／セラミックス接合体に関する特許を出願するなど、リサイクル・電子材料・蓄電材料領域での出願が続きました。2025年11月11日には2026年3月期 第2四半期決算とともに業績予想の修正、および「銅精鉱の購入・電気銅等の販売に係る事業の統合に関する基本合意書の締結」を開示し、続く11月26日には中期経営戦略（2026〜2028年度）の策定を公表しました。12月10日に代表執行役および執行役の異動、12月23日にはセメント関連事業における国内生産体制の再構築を発表しています。2026年に入ってからは1月29日に主要株主の異動、2月26日に株主優待制度の廃止、3月24日に取締役の異動と固定資産の減損損失（特別損失）の計上および子会社の異動（特定子会社化）、3月26日には健康経営銘柄・なでしこ銘柄への選定を公表し、5月12日には2026年3月期 決算短信、通期連結業績予想値と実績値との差異、株式報酬制度の継続を開示しています。
公表されている決算（連結）では、売上高は2020年3月期 1,516,100 百万円 → 2022年3月期 1,811,759 百万円 → 2024年3月期 1,540,642 百万円 → 2025年3月期 1,962,076 百万円と推移しています。純利益は2020年3月期に▲72,850 百万円を計上した後、2021年3月期 24,407 百万円 → 2022年3月期 45,015 百万円 → 2023年3月期 20,330 百万円 → 2024年3月期 29,793 百万円 → 2025年3月期 34,076 百万円と推移しています。社会保険被保険者数は2025年9月の6,247名から2026年5月の5,874名へと8ヶ月で373名（約6%）減少し、緩やかな減少で推移しています。
銅精鉱事業の統合に関する基本合意、セメント国内生産体制の再構築、特定子会社化を伴う固定資産の減損損失計上、および中期経営戦略（2026〜2028年度）の策定が相次いで開示されており、事業ポートフォリオの再構築局面にある時期と見られます。
この要約は 2026-05-21 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 65 件。
売上高
2.0兆円
純利益
341億円
総資産
2.4兆円
従業員数（被保険者）
5,874人 · 2026年5月
9期分（2025/09〜2026/05）
ROE_単体
-2.92% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROA_単体
-0.58% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_単体
19.72% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
1株当たり配当金
100
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7期分（2019/03〜2025/03）
BPS
2,795円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
EPS
-81円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
PER
9倍 · 2025年3月
6期分（2019/03〜2025/03）
ROA_連結
1.43% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROE_連結
4.92% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
女性役員数
4人 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
女性役員比率
23.5% · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
女性管理職比率
3.9% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
平均勤続年数
18年 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
平均年間給与
714万円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
平均年齢
43歳 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
役員報酬総額
8,800万円 · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
従業員数
5,315人 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
株主総利回り
127.7% · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
男女賃金格差（全体）
63.8% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
男女賃金格差（正規雇用）
66.3% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
男女賃金格差（非正規雇用）
57.2% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
男性役員数
13人 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
男性育休取得率
46.7% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
発行済株式総数
1.3億株 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_連結
29.19% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
設備投資額
589億円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
配当性向
81% · 2024年3月
4期分（2021/03〜2024/03）
