東京ステーション開発株式会社

100.0

不動産/不動産開発・分譲

東京都千代田区に所在する、2005年設立・従業員（被保険者）28名の不動産（不動産開発・分譲）企業。

所在地: 〒100-0005 東京都千代田区丸の内１丁目９番１号

法人番号: 4010001091389

Google ワンタップ・30 秒／ログイン

.auth-anon-only,.auth-signed-only{display:none!important}この会社を解放するにはログイン (要 JavaScript)

グレーのタブを押すと、この会社を解放して表示できます

代表者

登記上の事業目的

事業概要

決算ハイライト

KPI

企業データ

基本情報

設立: 2005年1月5日
代表者: 花原雄一代表取締役社長(確認 2026年4月17日)
業種: 不動産不動産開発・分譲
対象顧客: 法人向け個人向け
公式サイト: tokyoeki-1bangai.co.jp
決算月: 3 月

業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社などグループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と異なる場合はお問い合わせください。

事業概要

東京ステーション開発株式会社は、JR東海グループの一員として、「人と街。その想いをつなげる為に」を企業理念に掲げ、首都東京の玄関口である東京駅周辺における不動産の開発、管理、運営を主要事業としています。特に、東京駅八重洲地下中央口改札を出てすぐの「東京駅一番街」の運営を担い、2005年4月の開業以来、目的地としての魅力創出と回遊性の高い街づくりに注力してきました。同施設内には、テレビ局ショップや人気キャラクターショップが集まる「東京キャラクターストリート」、東京を代表するラーメン店やご当地名店が集結する「東京ラーメンストリート」、大手菓子メーカーのアンテナショップが集まり出来たてのお菓子や限定商品を提供する「東京おかしランド」といった人気ゾーンを展開し、国内外から多くの来街者を引きつけています。その他、「東京グルメゾン」「にっぽんグルメ街道」「東京ギフトパレット」など、多様なニーズに応える商業施設を運営し、飲食、物販、サービスを提供しています。また、東京都内における東海道新幹線高架下での事業開発も手掛けており、東京駅～多摩川間や品川埠頭～新幹線大井車両基地間（回送線）の高架下空間を有効活用し、資産価値の最大化と安定的な収益確保を目指した開発に取り組んでいます。同社は、お客様に幸せな体験を提供するため、施設内のWi-Fi、ATM、ベビールーム、喫煙所、Charge SPOT、コインロッカー、免税手続きなどのサービスを充実させ、快適で安全・安心な商業空間の提供に努めています。これらの事業を通じて、日本・東京の新たな文化を発信し、街に携わる人々と街を訪れる全てのお客様の「想い」をつなぐ架け橋となることを目指しています。

2026年4月30日時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合はお問い合わせください。

直近の動き

東京ステーション開発、東京駅一番街で企画連発・売上は直近5期で拡大

東京ステーション開発株式会社は2025年6月、東京ギフトパレットでの『レモンスイーツフェア』開催を皮切りに、7月には『ラブライブ！シリーズ』15周年×東京駅一番街20周年記念コラボ、東京ラーメンストリートの14年ぶりエリア拡大による「ご当地エリア」新設(10店舗へ拡大)、東京ギフトパレット開業5周年記念限定商品、「旨辛フェア〜冷辛vs熱辛〜」開催決定など、東京駅一番街での企画を立て続けに打ち出しました。8月にはご当地エリア2店舗目としてHIKAKINプロデュース「みそきん」のオープンを発表、9月には商標「Ｏｎｅ　Ｓｐｏｔ」を出願しています。その後も10月の『あんバタースイーツフェア』、11月のクリスマスケーキ特集、2026年1月のバレンタインスイーツ、2月の「ご当地ラーメンチャレンジ」第2弾(熊本「好来ラーメン」)、3月のよこみぞゆり『なんでもいきもの』春のコラボフェアと、季節企画・キャラクターコラボを継続的に開催しています。

公表されている決算では、売上は2020年期 5,223百万円 → 2021年期 4,305百万円といったん落ち込んだ後、2023年期 5,845百万円 → 2024年期 7,090百万円 → 2025年期 7,600百万円と拡大しています。純利益も2021年期 117百万円から2025年期 1,984百万円へと直近5期で大幅に増加しました。社会保険被保険者数は2025年2月〜8月の19名から、9月に21名、11月以降は22名と緩やかに増加しています。

東京駅一番街における季節フェア・人気IPコラボ・ご当地ラーメン拡張といった集客企画が断続的に打ち出されており、商業施設運営を中核とした事業活動を活発化させています。

この要約は 2026-05-19 に AI が公開情報をもとに生成しています。対象イベント 14 件。事実と異なる箇所がある場合はお問い合わせください。