東京都千代田区に所在する、2006年設立・従業員209名の物流・運輸(郵便・宅配)企業。
- 所在地
- 〒100-0004 東京都 千代田区 大手町2丁目3番1号
- 法人番号
- 5010001112697
東京都千代田区に所在する、2006年設立・従業員209名の物流・運輸(郵便・宅配)企業。
法人向け個人向け
日本郵政株式会社は、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険などを傘下に持つ日本郵政グループの持株会社であり、グループ全体の経営戦略策定を主要な事業内容としています。同社グループは、郵便・物流、貯金、保険といった多岐にわたるサービスを全国津々浦々のネットワークを通じて提供し、地域社会と人々の暮らしを長年にわたり支えてきました。特に、全国約24,000の郵便局を拠点としたユニバーサルサービスの提供は、同社グループの最大の強みであり、地域に根ざした活動を通じて顧客の信頼を獲得しています。 中期経営計画では、「総合物流」「総合金融」「生活サポート」の三つの領域を強化する「共創プラットフォーム」の深化を目指しています。具体的には、物流分野ではコントラクト事業等への領域拡大により海外から国内エンドユーザーまで一貫したサービスを提供する「総合物流企業」への転換を図り、ラストワンマイル機能の強化・効率化を進めます。不動産分野では、既存郵便局の不動産事業への転用を加速し、賃貸・分譲・回転型事業等も手掛ける「総合デベロッパー」を目指します。また、郵便局を「地域の生活サポート拠点」として機能拡大させ、地域ニーズに応じたサービス提供と運営の柔軟化により生産性向上を図ります。金融分野では、若年層から現役世代まで幅広い顧客層の多様なニーズに応える商品・サービスを拡充し、「リアル×リモート×デジタル」のチャネルを融合した「総合金融プラットフォーマー」を目指します。 これらの事業を通じて、同社は顧客の人生のあらゆるステージで必要とされる商品・サービスを提供し、社会全体の課題解決と持続的な成長に貢献することを目指しています。また、コンプライアンスとガバナンスの強化を経営の最重要課題と位置づけ、透明性の高い企業運営を徹底しています。
純利益
3,706億円
総資産
297.1兆円
従業員数(被保険者)
209人 · 2026年5月
30期分(2023/12〜2026/05)
ROE_単体
6.27% · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
ROA_単体
5.39% · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
自己資本比率_単体
85.86% · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
1株当たり配当金
50
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7期分(2019/03〜2025/03)
BPS
1,670円 · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
EPS
100円 · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
PER
14倍 · 2025年3月
7期分(2019/03〜2025/03)
ROA_連結
0.12% · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
ROE_連結
2.42% · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
女性役員数
8人 · 2025年3月
7期分(2019/03〜2025/03)
女性役員比率
17.4% · 2025年3月
7期分(2019/03〜2025/03)
女性管理職比率
17.3% · 2025年3月
2期分(2024/03〜2025/03)
平均勤続年数
16年 · 2025年3月
7期分(2019/03〜2025/03)
平均年間給与
864万円 · 2025年3月
7期分(2019/03〜2025/03)
平均年齢
43歳 · 2025年3月
7期分(2019/03〜2025/03)
役員報酬総額
9.4億円 · 2025年3月
6期分(2020/03〜2025/03)
従業員数
1,235人 · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
株主総利回り
206.1% · 2025年3月
6期分(2020/03〜2025/03)
男女賃金格差(全体)
66.8% · 2025年3月
2期分(2024/03〜2025/03)
男女賃金格差(正規雇用)
67% · 2025年3月
2期分(2024/03〜2025/03)
男女賃金格差(非正規雇用)
65.2% · 2025年3月
2期分(2024/03〜2025/03)
男性役員数
38人 · 2025年3月
7期分(2019/03〜2025/03)
男性育休取得率
100% · 2025年3月
2期分(2024/03〜2025/03)
発行済株式総数
32.1億株 · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
自己資本比率_連結
5.15% · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
設備投資額
852億円 · 2025年3月
7期分(2019/03〜2025/03)
配当性向
49.9% · 2025年3月
6期分(2019/03〜2025/03)