東京都渋谷区に所在する、2017年設立・社会保険被保険者数21名の物流・運輸（郵便・宅配）企業。
- 所在地
- 〒150-0021 東京都 渋谷区 恵比寿西２丁目３番５号
- 法人番号
- 8010401130957
- 所在ビル
- 石井ビル(13 社)
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東京都渋谷区に所在する、2017年設立・社会保険被保険者数21名の物流・運輸（郵便・宅配）企業。
法人向け個人向け行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
株式会社エアロネクストは、独自のドローン技術と知財戦略を核に、次世代の社会インフラとしての「空」の経済化を目指すテクノロジースタートアップです。同社の主要事業は、機体構造設計技術「4D GRAVITY®」を基盤とした技術ライセンス事業と研究・共同開発事業、そして戦略子会社である株式会社NEXT DELIVERYが展開する新スマート物流「SkyHub®」事業およびドローン運航事業の大きく二つに分けられます。 まず、技術ライセンス事業では、ドローンの飛行安定性、効率性、機動性を飛躍的に向上させる独自の重心制御技術「4D GRAVITY®」を開発し、これを特許ポートフォリオとして管理しています。同社はこの技術を国内外のドローンメーカーや関連事業者にライセンス供与することで、産業用ドローンの標準技術化を推進しています。特に物流領域におけるドローン特許のスコアは日本企業でNo.1を誇り、強固な知財戦略に基づくIP経営を実践しています。この技術は、物流専用ドローン「AirTruck」をはじめ、空撮、点検、測量など多様な産業用途のドローン開発に活用されています。研究・共同開発事業では、自社での次世代ドローン技術開発に加え、社外パートナーとの連携を通じて新たな特許技術や用途開発を進めています。 次に、戦略子会社NEXT DELIVERYが展開する新スマート物流「SkyHub®」事業は、エアロネクストとセイノーホールディングスが共同開発した、陸上物流とドローン物流を融合させる革新的なソリューションです。この事業は、デジタル技術と最新テクノロジーを駆使し、持続可能な地域物流インフラの再構築を目指します。「ドローンデポ®」と「ドローンスタンド®」を基盤としたオープンなプラットフォームを通じて、買い物代行、オンデマンド配送、医薬品配送、共同配送といった多様なサービスを提供し、人口減少や高齢化が進む地域における買い物弱者、医療弱者、災害弱者といった社会課題の解決に貢献しています。同社は「レベル3.5」飛行の国内初の承認と実績を持ち、複数機運航体制の試験も開始するなど、ドローン配送の社会実装を加速させています。能登半島地震での医薬品配送実績など、災害支援においてもその有用性を証明しています。現在、国内の複数地域で社会実装が進められているほか、モンゴルでの医療品配送網構築に向けたビジネス化実証事業がJICAに採択されるなど、グローバル展開も視野に入れています。ドローン運航事業は、これらのSkyHub®サービスにおけるドローン配送の実際のオペレーションを担い、安全かつ効率的な運航体制を確立しています。 エアロネクストグループは、「人生100年時代の新しい社会インフラ」を構築し、豊かさが隅々まで行き渡る世界を創造するというミッションのもと、ドローンを「空飛ぶロボット」として進化させ、物流2024年問題をはじめとする社会課題の解決に貢献しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
株式会社エアロネクストは2025年7月、ソフトバンクとフェーズフリー型ドローン物流プラットフォーム構築に向けて業務提携し、8月にはモンゴル初となるドローンによるフードデリバリーに成功しました。9月には第4回ドローンサミットへの出展や新型物流専用ドローン「PD4B-M-AN」の発表に加え、アルピコホールディングスと資本業務提携を締結しています。11月には日本初となるレベル3.5飛行での都市部からの定常配送モデルを発表し、代表取締役社長グループCEOの田路氏が内閣府知的財産戦略本部「構想委員会」委員に7期連続で就任しました。12月には新城市や軽井沢でのドローン物流実証事業を進め、令和7年度「物流パートナーシップ優良事業者表彰」を受賞しています。2026年に入ってからは、SkyHub®のモンゴルモデルのグローバル展開(2月)、JAXAの海洋浮遊物回収支援ドローンの設計・製作受託(2月)、モンゴルでの血液製剤ドローン配送422回実施(3月)、新技術「ActiveWing®」搭載の物流ドローン試作機発表(3月)、SusHiTech Tokyo 2026および運輸安全・物流DX EXPO 2026への出展(4-5月)、Japan Drone 2026でのActiveWing®搭載新型国産物流ドローン初公開(5月)と取り組みを続けています。この間、特許出願19件、商標出願10件、意匠出願2件と知財ポートフォリオの拡充も並行して進めています。
決算によると純利益は2021年12月期▲186百万円、2022年12月期▲240百万円、2023年12月期▲133百万円、2024年3月期▲100百万円、2025年3月期▲336百万円で推移し、純資産は2024年3月期41百万円から2025年3月期には536百万円へと増加しています。社会保険被保険者数は2025年10月の26名をピークに、2026年7月には22名へと4名(約15%)減少していますが、2025年4月の17名との比較では5名(約29%)増加しています。
特許・商標出願の継続やモンゴルでの配送実績拡大、資本業務提携の締結が重なっており、知財を軸としたドローン物流の社会実装とグローバル展開を進めている時期にあたります。
この要約は 2026-07-05 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 47 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
純利益
-3.4億円
総資産
7.9億円
社会保険被保険者数
21人 · 2026年8月
32期分（2023/12〜2026/08）
ROE単体
-62.66% · 2025年3月
6期分（2020/12〜2025/03）
ROA単体
-42.39% · 2025年3月
6期分（2020/12〜2025/03）
自己資本比率単体
67.64% · 2025年3月
6期分（2020/12〜2025/03）
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株式会社エアロネクストは特許213件・商標48件・意匠13件を保有しています。商標は輸送・物流・旅行（第39類）、特許は輸送などの分野が中心です。
特許
213件
審査中・消滅含む 329件
商標
48件
審査中・消滅含む 68件
意匠
13件
登録・現存
213件
審査中
40件
うち審査請求なし 12件
満了
0件
消滅
2件
拒絶・取下げ
74件
産業分野: 機械工学（現存157）・電気工学（現存37）・計測機器（現存15）・その他分野（現存4）
ＬＭ
電子機器・ソフトウェア・乗物・広告・小売・事業支援・輸送・物流・旅行・IT・研究開発・デザイン · 登録2026
電力物流
輸送・物流・旅行・物品加工・処理・印刷 · 登録2026
ドローンポインター
電子機器・ソフトウェア・電気通信・輸送・物流・旅行・IT・研究開発・デザイン・法律・警備・個人サービス · 登録2026
新スマート物流
広告・小売・事業支援・輸送・物流・旅行・教育・娯楽・スポーツ・文化・IT・研究開発・デザイン · 登録2026
コミュニティ配送
広告・小売・事業支援・輸送・物流・旅行 · 登録2026
ドローンポイント
電子機器・ソフトウェア・非金属建築材料・輸送・物流・旅行・IT・研究開発・デザイン・法律・警備・個人サービス · 登録2025
飛行体及び動力装置登録2026・請求項8項
機能部を機体に設ける際の機体構成の効率性及び柔軟性を向上させた飛行体、及び、当該効率性及び柔軟性の向上のための構成を有する動力装置
情報処理システム及びサーバ、情報処理方法、プログラム登録2026・請求項4項
本発明は、格納容器種別識別情報を用いて配送物（例えば荷物などの積載物）を定型化して管理することで、配送物の総合的な物量の把握を容易にし、様々な格納空間への効率的な格納を可能とすること。
水上離着水型飛行体登録2025・請求項7項
本発明は、飛行体（特にマルチコプター）において、本体部の少なくとも一部に設けられた密閉空間により浮力を発生するフロート部を備えることにより、新たな水上離着水型飛行体
無人航空機用フレーム組立体及びこれを備える無人航空機登録2025・請求項4項
軽量であって且つ縮小可能で、しかも、製造コストの低廉な無人航空機用フレーム組立体及びこれを備える無人航空機
情報処理システム及びサーバ、情報処理方法、プログラム登録2025・請求項4項
本発明は、格納容器種別識別情報を用いて配送物（例えば荷物などの積載物）を定型化して管理することで、配送物の総合的な物量の把握を容易にし、様々な格納空間への効率的な格納を可能とすること。
データ基準日: 2026年9月3日確認分
ヤマタネとエアロネクスト、農業ドローンで業務提携 - ye
昭栄薬品、エアロネクストと資本業務提携
エアロネクストと昭栄薬品が資本・業務提携、ドローンと機能性商材を融合した新ソリューション開発へ
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エアロネクストと昭栄薬品、資本・業務提携
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エアロネクストと昭栄薬品、資本・業務提携：時事ドットコム
