郵便・宅配の会社一覧・主要企業394社

総資産 13億円(2026/03)

株式会社ジャパンクイックサービスは、AZ-COM丸和ホールディングス株式会社を中心とするAZ-COM丸和グループの一員として、貨物軽自動車運送事業を主軸に展開する物流企業です。同社は「より速く、よりより正確に、より安全に」をモットーに掲げ、「桃太郎便」ブランドのもと、法人および個人顧客向けに多岐にわたる輸配送サービスを提供しています。主要サービスには、ネットスーパーサービス、当日宅配サービス、ECお届けサービスが含まれ、多様化する現代の物流ニーズに対応しています。 法人顧客に対しては、ルート配送やメール配送といった定期便サービスを提供しており、軽トラックによる集配送で荷物の大きさや形状を問わず対応可能です。また、緊急性の高い荷物に対応する緊急オーダー配達も手掛けており、依頼から60分以内の集荷を基本とし、クール車や大型車の手配も可能で、事前の登録なしでも利用できる柔軟な体制を構築しています。個人顧客向けには、お届け先での代金引換サービスや配送ボックスの回収など、きめ細やかなサービスを提供し、顧客の利便性向上に努めています。 同社は東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫に拠点を持ち、約200台の自社契約車両（フランチャイズ契約）を運用することで、広範囲な配送ネットワークと安定した輸送能力を確保しています。ロジスティクス・アーキテクチャ・プロバイダとして、顧客第一義のサービス活動を通じて、効率的かつ安全な物流ソリューションを提供し、サードパーティロジスティクス業界での地位確立を目指しています。

総資産 12億円(2026/03)

株式会社エルネットは、郵便物などの発送代行、運送受託、事務代行、ダイレクトメールの製作を主軸に置く企業である。日本郵便との法人契約を基盤に、ゆうメール、ゆうパケット、普通郵便、レターパック販売を組み合わせ、官公庁、教育機関、大手企業、通信販売事業者、公益法人、一般企業の販促物・案内物・カタログ・商品サンプルの発送業務を担う。DM発送は100通から対応し、特約料金を活用した郵便料金の低減、発送仕様や部数に応じた差出方法の設計、投函までの進行管理を収益の中心とするビジネスモデルである。 サービス構成は、メーリング、ロジスティクス、デザイン・印刷、ノベルティ制作、BPOで成り立つ。資材保管、封入、梱包、発送、郵便物のデザイン制作、印刷、エコバッグや付箋などの販促品制作、アンケート調査やキャンペーン応募の事務局代行、契約書類の回収、送付後のコール対応までを扱う。2004年から日本郵便との取引実績を持ち、年間約6,000万から1億通のDM・郵便物を取り扱う運用規模が特徴で、サイネックスグループの事業基盤、プライバシーマーク取得、第一種貨物利用運送事業登録を背景に、個人情報を含む発送代行や販促支援を継続的に受託している。

総資産 12億円(2025/03)

株式会社JALエービーシーは、JALグループの一員として、空港周辺における多岐にわたるサービスを提供し、旅行者の利便性向上と快適な旅の実現を支援しています。主要事業として、空港宅配手荷物の取扱業務、海外・国内用モバイル通信機器のレンタルサービス、空港での各種カウンターサービス、および電子渡航認証の申請代行業務を展開しています。 同社の空港宅配サービスは、自宅や勤務先から主要空港への手荷物輸送を担い、スーツケース、ゴルフバッグ、スキーセットなどの大型荷物にも対応します。特に、日本航空便利用者を対象とした「手ぶら宅配サービス」では、国内空港での受け取りを省略し、海外到着空港で直接荷物を受け取ることが可能です。また、国内旅行者向けには宿泊施設やゴルフ場、スキー場への「旅宅配サービス」を提供し、羽田空港とベイエリア提携ホテル、関西空港と大阪・京都市内対象ホテル間での当日配送を行う「ホテル宅配便サービス」も運営しています。モバイル通信機器レンタルでは、海外・国内用WiFiルーターや携帯電話、さらには55言語に対応する翻訳機「POCKETALK®」を提供し、ビジネス出張者や外国人旅行者、一時帰国者など、多様な顧客の通信ニーズに応えています。 空港カウンターでは、手荷物や防寒具の一時預かり、日本国内用プリペイドデータSIMカードの販売、JALロゴ入りゴルフバッグカバーや梱包資材の販売、手荷物ラッピングサービスなどを展開し、空港利用者の細やかな要望に対応しています。さらに、アメリカのESTAやオーストラリアのETAS（現在受付休止中）といった電子渡航認証の申請代行サービスも手掛け、煩雑な手続きを代行することで、渡航前の準備をサポートしています。これらのサービスは、個人旅行者だけでなく、団体旅行や出張を行う法人顧客にも提供されており、柔軟な契約スタイルや月末一括請求による業務効率化を強みとしています。

総資産 8.9億円(2024/10)

株式会社エコ配は、都市部に特化した格安宅配便サービスを提供する企業です。同社は、東京23区、大阪市、名古屋市といった主要都市部を集荷エリアに限定することで、効率的な配送網を構築し、これにより「圧倒的な低価格」を実現しています。大手宅配便事業者とは異なる独自の配送網を構築することで中間コストを削減し、法人顧客の物流費合理化に大きく貢献しています。 主要サービスとして、60サイズから100サイズまでの荷物に対応する「エコ宅配便」を提供しており、特に都市部への配送において競争力のある料金設定が特徴です。また、厚み1cmから3cmまでの薄型荷物に対応するポスト投函型配送サービス「エコ配パケット」も展開し、書籍やアパレル小物などの発送ニーズに応えています。法人顧客向けには、出荷量に応じたボリュームディスカウントのほか、流通センター向けの「シャトル便」や、トラックを貸し切る「チャーター便」など、多様なビジネスニーズに対応した柔軟なサービスを提供しています。 同社は、累計荷主数100,000社以上、年間取り扱い個数1,000万個という豊富な実績を持ち、大手越境フォワーダーを含む幅広い業界・業種の企業に利用されています。2025年8月4日には新拠点「スマートセンター東京葛西」に最新型の自動仕分けソーター機を導入し、仕分け精度の向上、リードタイムの安定化、繁忙期の物量変動への柔軟な対応（波動吸収）を通じて、さらなるサービス品質の向上とドライバーの負担軽減を目指しています。 利用者は、専用の送り状（手書きの複写式またはPCで印刷可能な「エコプラス送り状」）を注文し、オンラインまたは電話で集荷を依頼できます。「エコプラス」は最大300件の配送先データを一括で取り込み、印刷できるソフトウェアで、作業効率化に寄与します。荷物の追跡や再配達依頼もウェブサイトから簡単に行えるため、利便性も高いです。同社はCBcloudグループの一員として、都市型配送の最適解を追求し、顧客企業の物流課題解決を支援しています。ただし、配送可能な荷物には3辺合計100cm以内、重さ25kg以内という制限があり、信書、現金、貴重品、危険物、壊れやすいもの、生もの、生き物、液体物、代替品入手困難な芸術品などは取り扱い対象外です。支払い方法は口座振替、振込、コンビニ支払いから選択可能です。

総資産 7.9億円(2025/03)

株式会社エアロネクストは、独自のドローン技術と知財戦略を核に、次世代の社会インフラとしての「空」の経済化を目指すテクノロジースタートアップです。同社の主要事業は、機体構造設計技術「4D GRAVITY®」を基盤とした技術ライセンス事業と研究・共同開発事業、そして戦略子会社である株式会社NEXT DELIVERYが展開する新スマート物流「SkyHub®」事業およびドローン運航事業の大きく二つに分けられます。 まず、技術ライセンス事業では、ドローンの飛行安定性、効率性、機動性を飛躍的に向上させる独自の重心制御技術「4D GRAVITY®」を開発し、これを特許ポートフォリオとして管理しています。同社はこの技術を国内外のドローンメーカーや関連事業者にライセンス供与することで、産業用ドローンの標準技術化を推進しています。特に物流領域におけるドローン特許のスコアは日本企業でNo.1を誇り、強固な知財戦略に基づくIP経営を実践しています。この技術は、物流専用ドローン「AirTruck」をはじめ、空撮、点検、測量など多様な産業用途のドローン開発に活用されています。研究・共同開発事業では、自社での次世代ドローン技術開発に加え、社外パートナーとの連携を通じて新たな特許技術や用途開発を進めています。 次に、戦略子会社NEXT DELIVERYが展開する新スマート物流「SkyHub®」事業は、エアロネクストとセイノーホールディングスが共同開発した、陸上物流とドローン物流を融合させる革新的なソリューションです。この事業は、デジタル技術と最新テクノロジーを駆使し、持続可能な地域物流インフラの再構築を目指します。「ドローンデポ®」と「ドローンスタンド®」を基盤としたオープンなプラットフォームを通じて、買い物代行、オンデマンド配送、医薬品配送、共同配送といった多様なサービスを提供し、人口減少や高齢化が進む地域における買い物弱者、医療弱者、災害弱者といった社会課題の解決に貢献しています。同社は「レベル3.5」飛行の国内初の承認と実績を持ち、複数機運航体制の試験も開始するなど、ドローン配送の社会実装を加速させています。能登半島地震での医薬品配送実績など、災害支援においてもその有用性を証明しています。現在、国内の複数地域で社会実装が進められているほか、モンゴルでの医療品配送網構築に向けたビジネス化実証事業がJICAに採択されるなど、グローバル展開も視野に入れています。ドローン運航事業は、これらのSkyHub®サービスにおけるドローン配送の実際のオペレーションを担い、安全かつ効率的な運航体制を確立しています。 エアロネクストグループは、「人生100年時代の新しい社会インフラ」を構築し、豊かさが隅々まで行き渡る世界を創造するというミッションのもと、ドローンを「空飛ぶロボット」として進化させ、物流2024年問題をはじめとする社会課題の解決に貢献しています。

総資産 7.7億円(2026/03)

株式会社ＮＳ丸和ロジスティクスは、AZ-COM丸和グループの一員として、生活協同組合コープみらいの「co-op deli」配送委託事業を主軸に、マイクロモビリティシェア事業と宅配・ラストワンマイル事業を行う物流会社である。東京23区を中心に、食品や日用品を生協組合員の家庭へ定期配送し、物流センターから最終配送先までの工程を担う。家庭向け配送に加え、電動アシスト自転車などのシェアリングによる地域の移動支援にも取り組む。荷主から配送業務を受託し、地域別の事業所と配送車両を用いてサービスを運営する事業構造を採る。 同社は都市部特有の交通事情、住宅密集地、多様な配送条件に対応してきた現場運営のノウハウを強みとし、東京都内と千葉県市川市に計13拠点を構える。2018年の設立から約6年間で配送体制の稼働台数を約2倍へ拡大し、2025年3月期の売上高は36億9,000万円に達した。安全管理ではAIドライブレコーダー、IT点呼システム、デジタル運転日報を導入し、KYTトレーニングや添乗指導、事故事例を扱う勉強会を実施する。デジタルツールによる情報共有と取引先との業務モデル構築を進めながら、都市密着型の食品・日用品配送とラストワンマイル輸送を支える点に特徴がある。

総資産 6.4億円(2024/05)

ウィルポート株式会社は、「地域と活きる『配創』プラットフォーマー」を企業理念に掲げ、地域に密着した物流事業を通じて社会に必要とされる物流サービスを創出しています。同社の事業は主に三つの柱で構成されています。第一に「物流受託事業」では、荷主企業様のラストワンマイル物流を、独自の地域配送システムで受託しています。これには配送管理システムやドライバー手配・管理システムの提供が含まれ、荷主企業様の専用配送便構築を支援します。BtoC配送システムを持つ企業にはドライバー派遣を、持たない企業にはウィルポートのシステムをカスタマイズして一括受託する柔軟な対応が強みです。第二に「生活支援物流事業」として、小商圏内の小売店舗の商品を注文から3時間以内に宅配する「お届けサービス」を展開。シニア層、子育て層、共働き家庭など買い物に困る人々をサポートする「買い物代行サービス」や「移動販売サービス」、「御用聞きサービス」も提供し、地域の出前便を共同配送するモデルを構築しています。第三に「宅配ボックス事業」では、AC電源不要でIOT通信を活用した「まいどうもポスト」を展開し、宅配再配達問題の解決を目指しています。このオープン型宅配ボックスは、24時間セキュアな遠隔管理システムと会員専用LINEアプリ・ドライバー専用アプリによるスムーズな情報交換を可能にし、薬局での処方薬受け渡しやビックカメラでの商品受け取りなど、多様な用途で導入されています。同社は「Polaris Navi」というラストワンマイルDXサービスも提供し、ドライバーとのコミュニケーション強化や効率向上を図っています。また、オープン型ラストワンマイル配送プラットフォームは「Ruby biz Grand prix 2023」で審査員特別賞を受賞するなど、技術力も高く評価されています。トヨタモビリティ東京や東急、プロロジス、ジャストプランニング、セイノーホールディングスといった大手企業との協業実績も豊富で、地域社会の持続可能な物流インフラ構築に貢献しています。

総資産 5.4億円(2025/06)

株式会社豊勢は、大阪府下を中心に全国13のエリアで軽貨物配送業務を展開する業務委託会社です。大手物流企業から預かった荷物を軽自動車で個人宅へ配送するサービスを提供しており、通販市場の拡大に伴い高まる物流ニーズに応えています。同社は、荷主様とお客様双方に喜ばれる質の高いサービスを徹底しており、荷物の安全な取り扱い、法令遵守の安全運転、そしてお客様への真心を込めた丁寧な接客を重視しています。配送ドライバーは、荷物に傷をつけない細心の注意を払い、笑顔での対応を心がけることで、「また頼みたい」と感じてもらえる温かみのあるサービスを実現しています。 同社のビジネスモデルは、完全出来高制を採用しており、ドライバーのやる気次第で月収30万円から50万円以上も可能となる高収入を実現できる点が大きな強みです。また、週払いや前払い制度も用意し、ドライバーの経済的な安定をサポートしています。年齢、性別、学歴、職歴を問わず、普通自動車免許（AT限定可）があれば誰でも始められる間口の広さも特徴です。配送エリアは狭く設定されているため、未経験者でも短期間で道を覚えやすく、定年制度がないため長期的に安心して働ける環境を提供しています。大手物流企業との強固な提携により、仕事が途切れることなく安定した業務量を確保しており、将来性と安定性に優れています。同社は物流業と派遣事業を主な事業内容としており、特に軽貨物配送においては、人にしかできないきめ細やかなサービスを提供し続けることで、社会の重要なインフラを支えています。

総資産 5.3億円(2026/03)

株式会社ひとまいるロジスティクスは、一般貨物自動車運送事業および第一種貨物利用運送事業を主軸とする物流企業です。同社は、多様化するライフスタイルに対応するため、有機農産物の宅配会社として事業を開始しました。国産の商品を中心に、安心安全な旬の食材、加工品、雑貨類を毎週、会員様のご家庭へお届けするルート配送サービスを提供しています。配送拠点を千葉県習志野市と埼玉県和光市に配置し、東京・埼玉・千葉エリアを主要なサービス提供地域としています。 同社の大きな特徴は、「環境への負担軽減」を常に意識し実践している点です。全車両にMIMAMORIシステムを導入し、燃費、CO2・NOx・PM排出量、車両位置情報、ドライバーの運転操作状況をリアルタイムで収集・分析することで、環境に配慮した効率的な運転を実現しています。また、独自の安全運転対策プログラムにより、刻々と変わる道路状況に対応し、安全で安心な配達を徹底しています。 ビジネスモデルとしては、新規開拓や営業ノルマが一切なく、固定エリアでのルート配送に特化しており、ドライバーは顧客との長期的な関係構築に注力できます。お客様からは「重いものも配達してくれてありがとう」といった感謝の声が寄せられ、不在時も事前に取り決めた場所へ納品するなど、きめ細やかなサービスで信頼を得ています。配送業務は平均15時には終了し、土日休みの週休2日制が基本であるため、従業員のワークライフバランスも重視されています。同社は、荷主様や会員様、生産者様、地域住民など、関わる全ての人々の幸福を追求し、笑顔の種をまくことを企業理念として掲げています。

総資産 3.2億円(2026/03)

株式会社ダスキンシャトル東京は、ダスキンフランチャイズチェーン加盟店向けのデリバリー代行サービスを専門に提供する企業です。同社は、ダスキン商品のレンタル契約を結んだお客様に対し、定期交換サイクルに合わせた商品のデリバリーと使用済み商品の回収を主軸としています。このサービスには、商品デリバリー・回収に加え、お届けする商品の品質管理や簡易メンテナンス、ダスキン商品やサービスに関する情報提供・提案、さらにはお客様ごとの商品発注・在庫管理、納品書や回収確認などの帳票類発行、大型のオーダーメイドマット管理、お客様の基本情報やレンタル実績の収集・管理・共有、そして緊急時（クレーム、故障・トラブルなど）の初期対応まで、多岐にわたる業務が含まれます。 同社のビジネスモデルは、ダスキンFC加盟店が抱えるデリバリーに関する様々な業務を一括して代行することで、加盟店の運営効率化と本業である営業活動への集中を支援することにあります。これにより、加盟店は人員確保、人材教育、車両・駐車スペース、商品在庫・倉庫、OMMスペースなどの負担を軽減し、コストと手間を削減できます。同社は「レンタルサービスのプロ」として専門的に育成された人材を擁しており、高品質なサービス提供を通じてお客様満足度の向上、クレーム件数の減少、解約率の低減に貢献しています。1992年6月の設立以来、都内を皮切りに三鷹、横浜中央へとサービスエリアを拡大し、ドリンク事業のデリバリー代行も導入するなど、着実に事業を成長させてきました。2025年3月期には売上高7億3,039万円を達成し、健康経営優良法人に6年連続で認定されるなど、企業としての健全性も示しています。社員の育成にも力を入れ、6〜10週間の新人研修や実地研修、独り立ち後のバックアップ体制を整備し、質の高いサービス提供を支える人材を育成しています。

総資産 2.9億円(2024/08)

株式会社アテナ商会は、1945年創業の歴史を持つメーリングサービスおよび物流アウトソーシング企業です。同社は、ダイレクトメール（DM）の総合プロデュースを主軸に、顧客データの完全管理から宛名印字、封入封緘、仕分け、発送までを一貫して代行しています。特に、個人情報保護に関する厳格なセキュリティ体制を構築しており、アクセス制限、セキュリティルーム、入退室管理システム、個人情報保護教育、ダブルチェック体制、定期的な内部監査を通じて、機密性の高い情報を安全に取り扱うことを強みとしています。100通程度の小ロットから大量発送、全国対応が可能であり、テストマーケティングやエリア限定DM、短納期案件にも柔軟に対応することで、顧客の多様なニーズに応えています。 また、同社は総面積1,000坪を超える自社敷地を活用した物流アウトソーシングサービスも提供しています。倉庫での商品保管、入出庫管理、在庫管理から、ピッキング、梱包、発送までを一貫して行うことで、BtoB事業者やEC事業者の物流業務を効率化し、コスト最適化に貢献しています。機械化された作業に加え、多品種・少量出荷や複雑なセット組み、イレギュラー対応など、人の手による細やかな作業にも対応できる小回りの利いたサービスが特徴です。これにより、顧客は固定費を変動費化し、本業に集中できるメリットを享受できます。 さらに、データ入力・処理サービス、封筒各種製作販売、店頭販促用のポップ作成、キャンペーン景品の保管・梱包・全国発送代行など、幅広い付帯サービスを展開しています。これまでに大手家電メーカー、リクルート関連企業、大手保険会社、大学・教育機関、医療機関といった多様な業界の顧客に対し、DM発送、販促物セットアップ、リコール対応などの実績を積み重ねてきました。正確性とスピードが求められる緊急性の高い業務にも対応し、長年の経験と現場力を活かして顧客のビジネスを多角的にサポートしています。

総資産 1.7億円(2025/12)

Ｌａｌａｍｏｖｅ　Ｊａｐａｎ株式会社は、2013年に香港で設立されたLalamoveの日本法人として、テクノロジーを活用したオンデマンド配送サービスを提供しています。同社は、個人から中小企業、大企業まで、あらゆる規模の顧客に対し、迅速かつ手頃な価格で荷物を配送するプラットフォームを運営しています。主なサービスには、緊急配送に対応するスポット便、時間単位で車両を貸し切るチャーター便、最大30日前から予約可能な予約便があります。また、軽量物の荷積み・荷下ろしを含むミニマム引っ越し便や、観光客向けの手荷物配送サービスも展開しており、多様な配送ニーズに対応しています。

総資産 1.1億円(2023/12)

207株式会社は、「いつでもどこでもモノがトドク、世界的な物流ネットワークを創る」ことをミッションに掲げ、物流のラストワンマイル領域における社会課題の解決を目指す企業です。Eコマースの発展に伴う宅配荷物の増加と運び手不足、再配達による環境負荷、受取の不便性、そしてアナログで属人化しがちな配送業務の非効率性といった多岐にわたる課題に対し、同社は一貫してラストワンマイル配送に関するデータを蓄積・活用することで、革新的なソリューションを提供しています。具体的には、「配送効率化・配送員向けサービス」「軽貨物管理業務サポート」「軽貨物配送事業」「荷物受取効率化サービス」の4つの主要サービスを展開しており、さらに荷主企業向けには配送ネットワーク付きTMS（輸配送管理システム）の提供も行っています。これらのサービスを通じて、受け取る人、届ける人、そして物流業界全体の「配達幸福度」を向上させ、次世代の世界的物流ネットワークの創造に貢献しています。同社の強みは、デジタル化の遅れていたラストワンマイルに特化し、データドリブンなアプローチで配送プラットフォームの拡充とDXを推進している点にあります。東京本社に加え、大阪、名古屋、札幌に支店を展開し、全国的なサービス提供体制を強化しています。また、ICCサミットやIVS LAUNCHPAD、TechCrunch Startup Battleなど、数々の著名なピッチイベントで受賞歴を持つなど、その革新性と事業性が高く評価されています。

総資産 9,234万円(2025/08)

株式会社 Syzygy REcreateは、東京23区を中心に、関東圏および全国の地方都市へと配送網を拡大している軽貨物運送事業者です。同社は、近年のEC市場の拡大と高齢化社会における宅配需要の高まりに応えるべく、「運ぶだけ」に留まらない「運ぶ＋α」のサービス提供を強みとしています。具体的には、月1回や週1回といったお客様のご要望に合わせた定期便、急な依頼に対応するスポット配送、お急ぎの荷物や荷物の大小を問わないチャーター便、至急便など、多岐にわたる軽貨物配送サービスを提供しています。法人のお客様に対しては、荷物の量や希望時間に応じた柔軟な対応を可能とし、個人宅への大手通販サイト商品の配送も手掛けています。 同社の特徴は、単に荷物を運ぶだけでなく、ドライバーの身だしなみ、笑顔での接客、ビジネスマナー、車両の清掃といった運送以外の品質向上にも徹底して取り組んでいる点です。これにより、お客様が気持ちよくサービスを利用できる環境を追求しています。また、同社は業務委託ドライバーの育成と支援にも力を入れており、未経験者でも安心して始められる充実した研修制度、配送に使う軽バンのレンタル、生活費を抑えられる寮制度を提供しています。さらに、ドライバーの独立支援にも積極的で、これまでに複数名の独立実績があり、将来的に起業や独立を目指すドライバーを強力にバックアップしています。グループ会社が30社以上あるため、配送以外のキャリアパスも用意されており、ドライバーの多様なキャリアアップをサポートする体制が整っています。現在153名のドライバーが所属し、安定した仕事量を提供しながら、高品質な配送サービスを通じて社会に貢献しています。

総資産 5,018万円(2024/03)

LOMBY株式会社は、ロボティクスとAI技術を駆使し、屋外環境における「ロボットによる新たな労働力」の創出に取り組むスタートアップ企業です。同社は、労働人口の減少やラストマイル輸送の深刻な課題に対応するため、自律走行型ロボットによる配送サービスとモビリティサービスの両面からソリューションを提供し、超高齢社会に対応した次世代の労働力インフラを構築し、持続可能な地域社会の実現を目指しています。 主要サービスである自動配送ロボット「LM-A」は、最新技術を搭載した完全自律走行型で、3次元地図データを活用することで天候の影響を最小限に抑え、複数台の同時安定走行を可能にします。このロボットは歩道を最高時速6km以下で走行し、店舗から半径2〜3km圏内でのデリバリーに特化しており、食品、日用品、医薬品、宅配便などの配送に活用されます。同社のサービスは、必要な時にだけ稼働するため、人件費や待機コストを削減し、配送コストを人手の半分以下に抑えることが可能です。また、遠隔での操作・監視により、現地での人員確保が不要となり、雨天や深夜でも安定したサービス提供を実現します。これにより、地方や郊外エリアの商圏拡大にも貢献し、省人化とサービス品質の両立を可能にします。将来的には、高齢者や買い物客の送迎を担うパーソナルモビリティ「LM-P」への展開も計画しています。 同社の強みは、ハードウェアからソフトウェアまで一貫した自社開発体制と、2023年4月に施行された改正道路交通法に対応した公道走行可能なロボット技術です。スズキ株式会社との共同開発により、実用現場で求められる高い耐久性と量産性を両立した設計を実現しており、NEDOのディープテックスタートアップ支援事業にも採択されるなど、その技術力と将来性が高く評価されています。 これまでの実績として、セブン-イレブンと連携した「7NOW」商品の無人配送商用検証（八王子市南大沢）、広島市でのエレベーター連携を伴う高層ビルへの走行試験、広島工業大学や都立大学構内でのデモ走行、高円寺でのデリバリー実証実験など、多岐にわたる環境での実証実験を成功させています。特に、広島県北広島町での「中山間地域での新たなラストマイルインフラの構築」実証実験では、宅配物と生鮮品の自動混載機能や離れた場所にある宅配ロッカー間配送の完全自動化を検証し、「ひろしまサンドボックスD-EGGS PROJECT」でサムライインキュベート賞を受賞しました。これらの実証を通じて、同社は労働力不足の解消と地域社会の利便性向上に貢献するビジネスモデルを確立し、国内外での社会実装を目指しています。

総資産 3,346万円(2024/11)

美風グループ株式会社は、大手通販会社の配送サービスを主力とする軽貨物自動車運送会社である。同社は通販事業者や荷主から配送案件を受託し、戸建住宅、マンション、事業所へのラストワンマイル配送を担う。大阪府の旭区・東淀川区・豊中市と兵庫県尼崎市に拠点を置き、京都府および福井県にも対応地域を拡大している。短時間で完了する配送を含む多数の案件を扱い、配送量や稼働条件に応じて業務委託ドライバーを配置する事業構成である。 配送業務では下請け事業者を介さず、ドライバー全員と直接契約する体制を採用する。中間マージンを抑えながら、コンプライアンス研修、荷物管理、配送現場の管理を直接実施し、荷主が求める利用者対応と安定した配送品質の維持を図る点が特徴である。設立から1年間で契約ドライバー数を約100名まで増やし、月間最多応募数は約600名に達した。荷主向けの軽貨物配送を収益の中心に据え、案件受託、ドライバーとの直接契約、研修・管理を組み合わせるビジネスモデルを展開している。

総資産 2,168万円(2025/05)

株式会社NOVELは、宮崎県延岡市を拠点に、安心・安全・迅速な配送をモットーとする貨物軽自動車運送業者です。同社は、お客様の大切な荷物を真心込めて運ぶことを使命とし、多岐にわたる運送サービスを提供しています。主要な事業として、個人のお客様から法人のお客様まで幅広く対応する「宅配便」を展開しており、荷物の取り扱いや安全運転、顧客応対品質において誠実な姿勢を貫くことで、大手運送会社からも厚い信頼を得ています。 また、月ごと、週ごと、毎日といった定まったスケジュールに基づき、決まった地点間のルート配送や集荷業務を代行する「定期便」を提供し、業種・業態を問わず様々なビジネスシーンで活用されています。さらに、1日、3日間、1週間など必要な期間だけ利用できる「チャーター便」は、積み替えなしのワンストップ配送を実現し、快適かつ充実したサービスを提供。特に緊急性の高い配送ニーズに応える強みがあり、当日の依頼にも対応可能な圧倒的な対応力で、イレギュラー発生時にも安心して依頼できる企業として評価されています。 「引越し便」では、単身引越しを中心に、大手引越し業者では対応が難しい案件にも柔軟に対応し、顧客の困り事を解決しています。その他、多様な運送ニーズに応える「その他運送便」も手掛けており、全国への配送・運送が可能です。宮崎県北部地区を主要な配送エリアとしつつも、北海道から沖縄まで、お客様の要望があれば全国どこへでも配達する広範なネットワークと対応力を有しています。 同社の強みは、迅速かつ丁寧な対応、そして荷物事故がほとんどない貸切輸送による安心感です。固定具や毛布を用いた丁寧な荷扱い、安全運転の徹底により、大切な荷物を確実に届けます。当日の緊急配送にも対応できる柔軟性とスピードは、多くの顧客から高い評価を得ており、鹿児島から大阪への緊急チャーター便や、宮崎から福岡への緊急配送、長崎から宮崎への単身引越しなど、数々の緊急・特殊な配送ニーズに応えてきた実績があります。これらのサービスを通じて、同社は顧客の物流課題を解決し、信頼されるパートナーとしての地位を確立しています。

総資産 274万円(2024/01)

株式会社みんなのチャーターは、軽貨物宅配事業を主軸とし、企業チャーター便、個人チャーター便、単身引越し便、不用品の買取・回収および廃棄代行、配送技術コンサルティングを手掛ける運送会社である。同社は、企業から受託した荷物の宅配に加え、法人の業務上の配送や個人の荷物輸送に対応するチャーター便を運行する。定型的な宅配だけでなく、依頼内容に応じて配送手段を組み立てる点を事業の中核に置き、物品を手軽かつ抑えた費用で運びたい企業や個人を対象としている。 単身者向けの引越しでは、軽貨物車両による家財輸送を担い、転居時などに生じる不用品については買取、回収、廃棄代行まで扱う。配送技術コンサルティングでは、代表者が大手運送会社で習得した宅配技術と、複数の運送会社における配達経験を基礎として、配送業務に関する知見を提供する。全国ドライバーズコンテスト中部ブロック優勝の実績を持つ配送技術、宅配会社として大手運送会社から業務を受託してきた経験、法人・個人の双方へ用途別の輸送サービスを設定していることが特徴である。配送、引越し、不用品対応、技術支援の対価を収益とするビジネスモデルを構成している。

日本郵便株式会社は、日本全国に広がる郵便局ネットワークを基盤として、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、郵便業務、銀行窓口業務、保険窓口業務、印紙の売りさばき、地方公共団体からの受託業務、そしてこれら以外の銀行業、生命保険業および損害保険業の代理業務、国内・国際物流業、ロジスティクス事業、不動産業、物販業などです。 郵便業務においては、手紙やはがき、ゆうパックなどの荷物の集荷・配達を全国津々浦々で提供しており、郵便番号検索、郵便局・ATM・ポスト検索、荷物追跡、配達・集荷の申し込み、お届け日数・料金計算といった利便性の高いサービスをオンラインでも提供しています。また、DM（ダイレクトメール）を活用した販売促進支援や、住所が分からなくてもSNSでギフトを贈れるソーシャルギフトストア、デジタルアドレスといった現代のニーズに合わせたサービスも展開しています。再配達削減に向けた取り組みも積極的に推進し、持続可能な物流サービスの提供に努めています。 銀行窓口業務および保険窓口業務では、ゆうちょ銀行やかんぽ生命保険、その他の金融機関の代理店として、貯金や保険に関する相談、資産形成、病気や怪我への備えなど、顧客のライフステージに応じた金融商品・サービスをトータルでサポートしています。お客さま本位の業務運営を徹底し、分かりやすく丁寧な説明を心がけ、地域に密着した金融サービスを提供しています。 さらに、くらしのサービスとして、もしもの時に備えて日用品や大切なものを預かる「防災ゆうストレージ」や、空き家の状況を郵便局が確認・報告する「空き家のみまもりサービス」、地域の活性化に貢献する「ふるさと納税特集」なども提供しています。不動産開発事業も手掛け、地域社会の発展に寄与しています。物販業では、切手や郵便関連商品の販売に加え、カタログ販売なども行っています。 同社の強みは、全国約2.4万局に及ぶ郵便局ネットワークと、長年培ってきた地域社会との信頼関係です。これにより、個人顧客から法人顧客まで幅広い層に対し、ユニバーサルサービスとして郵便・物流・金融サービスを安定的に提供し、地域社会の生活基盤を支える重要な役割を担っています。顧客のニーズに合わせたサービスの拡充と、デジタル技術の活用により、より便利で安心なサービス提供を目指しています。

ダイレクトメール代行株式会社は、1966年の創業以来、名古屋・東海地区を拠点に、DM（ダイレクトメール）や通知書等の宛名処理、加工、封入梱包、発送代行をワンストップで提供するメーリングサービスを主軸としています。同社は、ハガキや封筒へのダイレクト印字、差込印刷、ラベリング、連続フォーム用紙への印字、各種セット作業、紙折、手作業および機械による封入・梱包、そしてゆうメール、ゆうパック、各種郵便割引制度を活用した発送代行まで、多岐にわたる業務を高い精度とスピードで実行します。長年の実績で培われた業務管理スキルと、高速・高精度に対応する機械設備、そして90%以上が女性である約300名の従業員による精度の高い手作業体制が強みです。 近年では、お客様の多様なプロモーションニーズに応えるため「DDDS事業部」を立ち上げ、Design、Digital、Directmail、Solutionを統合したサービスを提供しています。具体的には、短納期・低コストでのWEBサイト制作、ポスターやカタログ、DMなどの各種デザイン作成、デジタル名刺やQRコードDMを活用したクロスメディア販促、サイネージやWEBサイト掲載用の動画制作、SNS広告を含むSNS運用代行など、デジタルマーケティング支援を強化しています。また、隠し文字や特殊インクを用いた偽造防止用紙の提供や、ロジスティクスサービス、各種印刷業務、資材手配も行い、プロモーションの企画から製作、納品までを一貫してサポートする体制を構築しています。 同社は、サービス業、卸小売業、諸官公庁、金融機関、流通業など幅広い業種の顧客と300社以上の長期継続取引実績を持ち、大規模案件から高精度が求められる案件まで柔軟に対応しています。2015年には名古屋本部アソシエーションを開設し、物流機能も展開。プライバシーマークを平成17年に取得し、セコム社への機械警備委託、非接触型カードキーシステム、カメラ監視システムなど、機密情報・個人情報保護のための厳重なセキュリティ対策を徹底しています。これらの強みを活かし、「Total Agent Company」として、企業のマーケティング活動を包括的に支援し、地域社会への貢献を目指しています。

Uber Eats Japan合同会社は、米国Uber Technologiesのフードデリバリー部門の日本法人です。東京都港区六本木を拠点に、日本全国の主要都市でフードデリバリープラットフォームを運営。個人消費者、加盟飲食店、配達パートナーの3者を繋ぐマーケットプレイス型ビジネスモデルです。同時に企業向けの統合管理プラットフォーム「Uber for Business」も提供し、組織的な食事配達ニーズに対応。日本国内のレストラン・飲食店事業者と提携し、ラストワンマイル配送網を構築しています。

株式会社NEXT DELIVERYは、産業用ドローンの研究開発を行う株式会社エアロネクストの戦略子会社として、物流特化型ドローンを活用した安全かつ安心なドローン配送の社会実装に取り組んでいます。同社は、既存物流とドローン物流を融合させた新スマート物流プラットフォーム「SkyHub®」をセイノーホールディングスと共同で開発・展開しており、このプラットフォームを通じて、いつでもどこでもモノが届く新しい物流インフラの構築を目指しています。SkyHub®は、ドローンデポ®︎を拠点とし、SkyHub®アプリを介して配達代行、オンデマンド配送、医薬品配送、異なる物流会社の荷物を一括して配送する共同配送など多岐にわたるサービスを提供しています。 同社の事業は、人口減少、少子高齢化による労働者不足、特定過疎地の交通問題、医療問題、災害対策、買い物弱者対策といった地域社会が抱える深刻な課題の解決に貢献することを強みとしています。山梨県小菅村での本格サービス開始を皮切りに、北海道上士幌町、福井県敦賀市、静岡県川根本町、和歌山県日高川町など全国各地の過疎地域で社会実装を進めており、住民向けのフードデリバリーや買い物代行、新聞配送、さらには医療従事者への温かいランチや処方薬の配送、災害時の物資輸送といった多様なニーズに応えています。 使用する物流専用ドローン「AirTruck®︎」は、エアロネクスト独自の機体構造設計技術「4D GRAVITY®」により安定飛行と高い運搬性能を実現し、最大5kgの荷物を長距離にわたり水平に運ぶことが可能です。また、KDDIとの連携によりLTE通信対応の「AirTruck®︎ Starter Pack」を提供し、ドローン配送事業の導入をワンストップで支援しています。同社は、ドローン運航における複数機運航体制の実運用を年内に実現することを目指しており、1対5機の運用体制を視野に入れることで、さらなる効率化とサービス提供能力の向上を図っています。地方自治体や地域の商店、物流事業者、そして地域住民を主要な顧客層とし、持続可能な地域社会の実現に向けた次世代物流ソリューションを提供しています。

株式会社ソクハイは、1982年に日本初のバイクによる急速便ビジネスを創業し、「お客様第一主義」を社是に掲げる緊急配送のパイオニア企業です。同社は、オートバイを主とした首都圏・中部圏・関西圏の緊急配送および特定信書便事業を中核事業として展開しています。主要サービスには、集荷からお届先へ直送する「クイック即配便（バイク便）」があり、卓越したフットワークで迅速なデリバリーを実現します。バイク便では対応できない大型・重量物には、軽四輪車で直送する「カーゴ即配便」を提供し、通常の宅配便を超える機動力を誇ります。地方や遠方への配送には、飛行機や鉄道などの公共交通機関を駆使して確実にお届けする「ハンド即配便」があり、日本全国をカバーします。また、東京と大阪間をバイクと飛行機のリレーで当日配送する「東京大阪即配便」も提供しています。個人情報保護に特化した「セキュリティ即配便」では、専用セキュリティ封筒の使用、ID確認、個人情報漏洩保険による補償で、機密性の高い荷物の安全な配送を保証します。企業向けの「ルート即配便（定期便）」は、定期的な集荷・配達をバイクや軽四輪、自転車で実行し、顧客の業務効率化やコスト削減に貢献します。オンライン注文限定で手頃な価格を提供する「スマート便」も展開しており、東京23区内集荷、1都3県配達に対応しています。さらに、買い物代行の「おつかい便」、検査会社指導のもと検体・ワクチン・治験薬輸送、企業内のメールルーム運営代行、フードデリバリー代行など、多岐にわたる物流ニーズに応えるサービスを提供しています。同社は業界最大のバイク便ライダー契約数を誇り、配送員のビジネスマナー向上にも注力することで、規模、システム、人材において業界をリードし、「総合物流」という大きなテーマに挑戦し続けています。

メールソリューション・ジャパン株式会社は、郵便ソリューション事業を主軸とし、法人の郵送費削減、DM制作・発送、レターパック運用、郵便管理のDX、EC物流を支援する。同社は数億通の取扱実績と日本郵便との大口契約を基盤に、郵便・宅配便の料金比較、割引制度の活用、信書該当性の確認、文面校正、郵便料金の立替払いを手掛ける。DM分野では封筒・チラシ・冊子・圧着物の印刷、宛名データの不備・重複確認、外字処理、縦書きや両面可変印字、OCR、ユニークQRコード、封入封緘までを自社設備と提携先の設備を組み合わせて受託する。 レターパック代行では、宛名の直接印刷、指定先への納品、請求書による後払い、在庫・用途・問い合わせ番号を管理するクラウド機能を組み合わせ、医療機関、司法書士事務所、不動産会社、銀行、保険会社、EC事業者などの事務負担を軽減する。自社開発ASP「MSJ-POST」は、差出票作成、料金自動計算、部署別予算管理、請求明細照合、日報・月報出力に対応し、地方自治体、地方銀行、国立大学、通信・教育事業者で採用実績を持つ。 ロジスティクス事業では、EC商品の入庫、検品、保管、ピッキング、梱包、発送に加え、購買履歴や属性に応じたチラシをオンデマンド印刷するパーソナル同梱、フォローDM、ラベル貼付、化粧箱包装を扱う。自動梱包機、送り状貼付システム、日本郵便の特約運賃を活用し、小型荷物やスポット出荷にも対応する。受託料金、印刷・発送代行料、郵便料金立替手数料、クラウドシステム利用料、物流作業料を組み合わせる事業構成に特徴がある。

株式会社ジャパネットロジスティクスサービスは、ジャパネットグループの一員として、通信販売事業における物流およびアフターサービスの中核を担う企業です。同社は、顧客が注文した商品を迅速かつ確実に届けるための商品発送業務を主軸とし、特に大型商品については専門的な配送・設置サービスを提供しています。2018年には、旧ジャパネットロジスティクス（配送部門）と旧ジャパネットフィールドサポート（設置部門）が合併し、発送から設置までの一貫したサービス体制を構築しました。これにより、商品の到着から使用開始まで、顧客に「感動」を届けることを目指しています。 事業内容は多岐にわたり、商品発送、大型商品の配送・設置サービスに加えて、指定商品のメンテナンスや訪問サービス、さらには商品の修理、交換、返品業務といったアフターサービス全般を手掛けています。顧客が商品を受け取った後も安心して利用できるよう、安心の品質と技術の向上に継続的に取り組んでおり、設置品質競技大会などを通じて技術者のスキルアップを図っています。長崎県の本社を拠点に、千葉県、東京都、愛知県、福岡県など全国主要都市に拠点を展開し、広範なエリアでサービスを提供することで、ジャパネットグループの顧客体験価値向上に貢献しています。 同社は、単なる物流業務に留まらず、顧客の期待を超えるサービス提供を追求しています。迅速な配送体制の改善はもちろんのこと、商品が届いたその日から快適に使えるよう、設置技術や訪問応対の品質向上に注力しています。これにより、ジャパネットグループが掲げる「今を生きる楽しさ」を顧客に届けるための重要な役割を果たしており、物流とアフターサービスの両面から顧客満足度を高めるビジネスモデルを確立しています。

株式会社プライムステージは、電報サービス「For-Denpo」を運営し、個人および法人向けに祝電・弔電のインターネット申込、制作、梱包、全国配送を行う。同社は総務省の特定信書便事業許可を取得しており、結婚式、誕生日、出産、就任・昇進、開店、葬儀、告別式、法要などの用途に対応する。商品は台紙電報、プリザーブドフラワー、ぬいぐるみ、生花、胡蝶蘭、線香、カタログギフトなどを組み合わせ、祝電・弔電を合計400種類以上そろえる。料金はメッセージ料、台紙料金、配送料を含む方式で、文字数による追加料金を設けていない。 24時間365日のオンライン申込に対応し、17時までの注文は一部地域・商品を除いて全国当日発送が可能で、最大60日前から配達を予約できる。用途別文例、5種類の書体、写真・企業ロゴの挿入、配送状況照会など、電報作成と管理を支援する機能も備える。法人会員には最大20通の一括申込、請求書払い、社員名簿・差出人情報の管理、注文履歴、領収書発行を用意し、企業の取引先や従業員に関する慶弔対応を効率化する。個人は会員登録なしでも購入でき、クレジットカード、コンビニ決済、楽天銀行、後払いに対応する。商品別の保護包装と、日本郵便、ヤマト運輸、委託配送会社を組み合わせた配送体制、900件以上のレビューに基づく5点満点中4.9の評価が実績となっている。

株式会社ワールドフォースインターナショナルは、軽貨物運送業界の変革を目指し、宅配ドライバーの紹介業および宅配運送事業を展開しています。同社が運営するプラットフォーム「軽バン.com」は、創業者が委託ドライバーとして現場で感じた課題を解決するため、個人事業主であるドライバー（同社では「リバティポーター」と称する）の地位向上と働きやすい環境整備を追求しています。同社のビジネスモデルは、荷主企業と個人事業主ドライバーを効率的にマッチングさせるだけでなく、ドライバーに対して包括的な支援を提供することにあります。 具体的には、安全面では、整備された車両の貸与、摩耗によるタイヤの無償交換、車両トラブル時の代車貸与、最新のドライブレコーダー設置、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と連携した事故低減プログラムの実施など、多角的なサポートを提供しています。生活面では、代表自らが講師を務める週1回の配送スキルアップ勉強会を通じて、未経験者でも早期に売上を確保できるようノウハウを提供し、継続的な成長を支援しています。さらに、将来の安定を見据え、個人事業主が直面する確定申告の負担を軽減するため、提携企業による低価格な会計サービス「カルク」の利用を可能にし、税理士による代理申告をサポート。社会保険への加入支援、住宅ローンやマイカーローンなど金融機関との円滑な取引支援、下請法適用による法的保護、インボイス制度対策も万全に講じています。 同社の強みは、特許取得の「軽バン.com」システムによる効率的な業務連携と、ドライバーの自立と成長を促す独自の「リバティポーター制度」にあります。全国に展開する拠点（本社、東京、仙台、大阪、名古屋、福岡）を通じて、地域に密着したサポート体制を構築。2019年6月には登録ドライバー数2,000名、売上高30億円を達成し、佐川急便株式会社との取引も開始するなど、着実に実績を積み上げています。また、CSR活動として「一般社団法人ハートフルファミリー」と連携し、ひとり親家庭を支援する「軽バンサンタプロジェクト」を実施するなど、社会貢献にも積極的に取り組んでいます。同社は、ドライバーが真の自由と誇りを持って働ける未来を創造し、流通を通じて人と人をつなぐ働きやすい社会の実現を目指しています。

北海道郵便逓送株式会社は、郵便物の運送・収集、航空コンテナ輸送、および一般貨物運送を主軸とする総合物流企業です。昭和20年の創業以来、北海道全域にわたる広範なネットワークを構築し、日本郵便株式会社および日本郵便輸送株式会社を主要取引先として、北海道の郵便輸送の一翼を担っています。具体的には、市内における郵便物の集荷・配送、郵便局間の幹線輸送（2t、4t、10t箱車を使用）、航空コンテナ輸送、そして法人顧客向けの一般貨物運送を手掛けています。過去には鉄道郵便関連業務のほか、小包発送代行、電子郵便サービス、冷凍輸送、学校給食輸送、コンビニエンスストアからの集荷、引越業務など、多岐にわたる物流サービスを提供してきた歴史を持ちます。

株式会社Airporterは、「世界の観光時間を創出する」をミッションに掲げ、旅行者の手荷物に関する煩わしさを解消し、観光体験を最大化するための当日配送サービスを提供しています。同社の主要事業は、空港、駅、宿泊施設間での手荷物当日配送サービスであり、旅行者は荷物を預ける時間、探す時間、取りに戻る時間を削減し、手ぶらで観光を楽しむことが可能になります。具体的には、羽田、成田、関西、覇、新千歳といった主要空港と、東京、大阪、京都、沖縄、札幌などの都市圏のホテルや駅との間で、当日中に荷物を配送するサービスを展開しています。 このサービスは、旅行者だけでなく、宿泊施設や商業施設にも多大なメリットをもたらします。宿泊施設にとっては、伝票代筆、採寸、計量といったフロント業務の負担を軽減し、顧客満足度向上に貢献。商業施設にとっては、手荷物を気にせず「爆買い」を楽しめる環境を提供することで、顧客の購買意欲を高め、売上向上に繋げます。 さらに、同社はマーケティング課題を持つ企業向けに、アクティブな観光客の「旅マエ」「旅ナカ」「旅アト」に効果的にアプローチするプロモーションサービスも提供しています。特に沖縄エリアでは、ホテルネットワークを活用したサンプリング、オンライン広告配信、アンケート調査などを通じて、商品認知度向上や誘客を支援しています。 近年では、国土交通省の共創モデル実証プロジェクト「オフエアポート・チェックイン実証事業」への参画や、南海電気鉄道との手ぶら観光窓口「n・e・s・t 関西空港店」の共同運営、京都市内でのオーバーツーリズム対策としての手ぶら観光促進実証実験、北海道旅客鉄道との連携による新千歳空港駅での手荷物相互配送サービス導入など、公共交通機関の混雑緩和や地域経済の活性化、持続可能な観光推進にも積極的に貢献しています。これらの取り組みを通じて、手ぶら観光のDX化を推進し、国内外の旅行客にとってより快適で豊かな旅の実現を目指しています。

株式会社ハート・インターナショナルは、引越しを中核とした生活付帯型物流企業グループの経営戦略策定・推進およびコーポレート機能を担うホールディングスカンパニーです。同社グループは、「Heart Moving」を企業理念に掲げ、お客様が安心・快適に新生活をスタートできるよう、単なる家財運搬に留まらない多角的なサービスを提供しています。主要事業として、全国直営ネットワークを展開する「ハート引越センター」による国内・海外引越サービスを筆頭に、幹線輸送、地域輸送、2マンデリバリー、流通加工を担う「ハートロジスティクス」などの物流事業を展開。さらに、軽貨物輸送、ハウスクリーニング、家事代行を行う「ハートプランニング」、一般家電製品の電気工事やメンテナンスを提供する「ハートテックサービス」、リサイクルショップ運営やECサイト運営を手掛ける「ハートガレージ」、家電・家具レンタルサービスを提供する「ハートレンタルサービス」、損害保険代理事業の「ハートインシュアランス」、人材派遣の「ハートキャリア」、そしてグループ全体のシステム開発まで、幅広い事業会社を通じてお客様の暮らしを総合的にサポートしています。特に法人顧客向けには転勤業務支援システムを提供し、高齢者住宅入居者向けにはコンシェルジュサービスを付加するなど、多様なニーズに応えるプランを開発。グループの強みは、全国52ヶ所以上の直営拠点を基盤とした均一で高品質なサービス提供能力と、各事業の連携によるワンストップソリューションです。環境面では天然ガス・トラックの導入やリユース・リサイクル事業、太陽光パネルで製造されたダンボールの採用など、持続可能な社会への貢献にも注力。ハート引越センターは「価格満足度」や単身部門の「リピート率」で第1位を獲得するなど、高い顧客評価を得ています。同社は、物流とサービスを組み合わせることで、お客様の「心の動き」を創造し、豊かな暮らしの実現に貢献することを目指しています。

ＪＤＰ株式会社は、運送事業を主軸に、物販事業、労災保険組合事業、訪問見守りサービス事業を手掛ける企業である。同社はエニキャリなどの配送事業者と業務委託契約を結び、自転車、バイク、軽貨物車両を使用する配達パートナーを組織化。コンビニエンスストア、ハンバーガーチェーン、寿司店などの商品を届ける配送ネットワークを全国で展開する。配達員には出来高制で報酬を支払い、配達報酬から管理手数料を得る事業形態を採用しており、法人パートナー向けの手数料優遇や翌日払いにも対応する。物販事業も会社概要上の事業領域に含まれる。 労災保険組合事業では、厚生労働省京都労働局の承認を受けた特別加入団体として、運送業、建設業、特定フリーランス事業の3分野を扱う。フードデリバリー配達員、軽貨物運送事業者、個人タクシー運転者、建設業の一人親方、風俗サービス従事者を含む個人事業主に対し、加入手続き、給付申請書類の作成、事故後の申請支援を行う。月払いと一括払いの保険料プランを設け、療養、休業、障害、傷病、遺族、葬祭に関する公的補償への加入を支えるほか、契約社員として健康保険・厚生年金・雇用保険へ加入する制度も扱う。 訪問見守りサービス「みまもりくん」は、京都市、向日市、長岡京市、宇治市の高齢者や一人暮らしの利用者を対象とする。スタッフが自宅を訪問して体調、食事、生活上の困り事、不審な訪問販売などを確認し、異変時には家族や関係機関へ連絡する。単発訪問と定期訪問を用意し、訪問後はLINE、メール、SMSで依頼者へ報告する仕組みに特徴がある。

株式会社スコア・ジャパンは、1998年に中国向け国際宅配事業「中国流通王」として創業し、現在は「流通王」ブランドのもと、日本と世界を結ぶ総合国際物流サービスを提供しています。同社の主要事業は、国際宅配事業、航空運送代理店業、通関業、保税業であり、これらのサービスを組み合わせることで、顧客の多様な物流ニーズに応えています。 同社は、日本から全世界へ、そして全世界から日本へのDoor to Doorクーリエサービスを中核として展開しており、特に航空便では迅速な国際輸送を実現しています。また、業界初のDoor to Door船便サービスも提供し、荷物の受託から船ブッキング、通関、配送までを一貫して手掛けることで、日中間の企業に包括的なソリューションを提供しています。フォワーダーサービスにおいては、WCAのメンバーとして世界中のフォワーダーと強固に連携し、グローバルな配送ネットワークを構築することで、顧客の運送コスト削減と多様な輸送要件への対応を可能にしています。 さらに、同社は日本と中国に倉庫を保有し、システム連携による情報共有、業務時間の短縮、通関コストの削減を実現する倉庫業務も提供しています。クラウドカメラを活用した在庫の映像確認や商品ごとの詳細な映像・動画確認により、高品質な管理体制を確立しています。近年では、越境EC貨物（個人向け貨物）の取扱にも注力しており、ECサイトで購入された商品を日本から全世界の個人顧客へ、また中国から日本の個人ユーザーへDoor to Doorで配送するB to Cサービスも展開しています。 スコア・ジャパンの最大の強みは、業界の常識を打ち破る低価格設定にあり、他社と比較して約30%から60%OFFという経済的な料金で、迅速かつ効率的な物流サービスを提供している点です。このコスト競争力と、国際宅配、航空・海上輸送、通関、倉庫管理、越境EC物流といった多角的なサービスをワンストップで提供するビジネスモデルにより、日系企業のみならず全世界の企業や個人顧客にとって不可欠な次世代のビジネスパートナーとしての地位を確立しています。

株式会社furasucoは、モビリティ事業で培った知見を活かし、観光と物流を融合させた新たな事業を展開しています。同社の主要サービスは、観光客向けの手荷物即日配送サービス「RedCaps」です。このサービスは、空港やホテル、離島ターミナル間で旅行者の手荷物を当日中に配送することで、「手ぶら観光」という新しい旅行スタイルを提供し、観光客が荷物の煩わしさから解放され、より自由に観光を楽しめるようにすることを目的としています。具体的には、沖縄県石垣島を拠点にサービスを開始し、新石垣空港やユーグレナ石垣港離島ターミナルにカウンターを設置。旅行者は到着後すぐに荷物を預け、観光地へ直行できるほか、帰路もホテルから空港へ荷物を配送してもらうことで、移動中の負担を大幅に軽減できます。専任スタッフによる安全・確実な配送と、地域事情を熟知したサポートが強みです。 同社は、オーバーツーリズムや地域交通課題の解決、ラストワンマイル輸送の効率化を目指し、輸送に関するITソリューションの開発にも注力しています。その取り組みの一環として、株式会社タップや複数の大手配送事業者と連携し、内閣府採択の「新たな沖縄観光サービス創出支援事業」に中核企業として参画。手荷物配送とホテルチェックインを一つのアプリで完結させる「手ぶら＆チェックイン」の仕組みを構築し、沖縄本島や離島地域へのサービス展開を主導しています。また、石垣市役所や竹富町役場、東運輸株式会社などの官民連携プロジェクトを通じて、ツーリストシップの啓発や持続可能な観光文化の構築にも貢献しています。さらに、株式会社ジェイアール東日本企画と連携し、石垣島でベビーカーレンタルサービス「ベビカル」の提供も開始しており、多様なニーズに対応した観光サポートを強化しています。過去には中古車の個人間取引サービス「UcarNext」を運営し、モビリティ業界における経験を積んできましたが、現在は観光×物流の分野に事業を集中させ、国内インバウンドキャパシティの拡大と地域観光の活性化に貢献しています。

ＯＨＳホールディングス株式会社は、同社およびグループ企業による家具・家電の宅配を中核に、物流コンサルティング、物流連携型オンラインサービス、物流システム開発、運送取扱・利用運送、商品販売を行う。家具・インテリア製品の製造・輸送・販売、倉庫、不動産、ネットワークシステムの企画・設計・開発・販売に加え、グループ企業への経営指導や財務・労務管理の受託も事業範囲とする。家具専門店、家具EC事業者、メーカー、卸売事業者、量販店、ホームセンター、ハウスメーカーなどから物流業務を受託し、北海道から沖縄までの個人宅、店舗、物流センターへ配送するビジネスモデルである。 大型家具・重量物では、集荷、仕分け、幹線輸送、搬入、開梱、組立・設置、梱包材や古家具の回収、配送完了報告までを担い、商業施設やホテルの大口配送にも対応する。福岡県大川市を起点とする幹線輸送網と各地の宅配網、ツーマン配送、倉庫・配送拠点、オペレーションセンターを組み合わせ、配送状況の案内や配達日時の調整も実施する。クラウドWMS「ロジザードZERO」と配送管理システムを連携させ、保管・在庫・配送情報を管理できる点に特徴がある。さらに、大川産家具を製造してネット通販で全国販売し、グループの配送網を活用して購入者まで届けるほか、特殊発泡スチロール建材を用いるグランドアートウォールの外構事業も展開する。大型家具の全国個別配送で蓄積した運用ノウハウと、物流・通販・製造をグループ内で連動できる事業構成を強みとする。

株式会社ジャパン・ポスティング・サービスは、企業向けのダイレクトメール（DM）戦略およびCRM施策を統合的に支援するメーリングサービスを提供しています。主要事業として、会員誌、情報誌、宣伝物の宅配業を主軸に、独自の配送システム「JPS便」を展開。郵便とメール便を組み合わせた最適な配布方法を提案することで、顧客のコスト削減とスピードアップを実現しています。顧客管理からDMの封入加工、発送までを一貫してサポートする統合的なDMソリューションを提供しており、独自の不明返送処理システムや、GPS管理システム、最新の区分機による仕分け作業の完全自動化システム「仕分けマスター」を導入することで、配送精度と効率性を高めている点が特徴です。 同社は、百貨店、通販会社、ケーブルテレビ局、旅行代理店など多岐にわたる企業を顧客とし、月間650万通を超える圧倒的な発送実績を誇ります。近畿2府4県を基盤に全国への配送にも対応しており、約3,500名の自社配達スタッフと100名の管理リーダーによる地域密着型ネットワークを構築しています。また、宅配に関するソフトウェア開発・販売、宅配システムに関するコンサルティング、貨物運送取扱業、貨物軽車両等運送業、ニューメディアに関するシステム開発・販売も手掛けています。プライバシーマークを取得し、厳格な個人情報管理体制を構築することで、顧客からの信頼を得ています。地域貢献活動として「子ども見守り隊」にも参加し、配達業務を通じて地域の安全・安心にも寄与しています。

株式会社ティーサーブは、自転車およびスクーターを用いた書類や小口荷物の配送サービスを主要事業として展開しています。同社は1989年の設立以来、東京を中心に迅速かつ確実なデリバリーを提供しており、総務省から特定信書便事業者として認可を受けているため、信書を含む多様な荷物の配送が可能です。サービスは、最速を追求する「1時間便」、コスト効率を重視した混載便である「2時間便」や「3時間便」など、顧客のニーズに応じた複数のプランを提供しています。特に1時間便では、東京都全域から神奈川、千葉、埼玉、さらには全国への配送に対応し、他社では対応が難しい特大サイズの荷物も運送できる点が強みです。 同社は、約5,000社に及ぶ金融、商社、情報マスコミ、出版社、デザイン会社などの法人顧客を抱え、多様な業種・規模の取引先に対してサービスを提供しています。配送には、都内の地理を熟知したバイシクルメッセンジャーと、長距離や大型荷物に対応するスクーターメッセンジャーを効率的に使い分けています。また、夜間集荷・翌日指定時間配達の「翌日届けサービス」や、最優先手配を行う「スーパー・ファストパス・サービス」、安定した引き取り時間を保証する「VIP対応サービス」など、付加価値の高いオプションも充実させています。メッセンジャーの育成にも力を入れており、「メッセンジャーの学校」という研修プログラムを通じて、新人からプロフェッショナルまで段階的にスキルアップできる体制を構築し、プロ・メッセンジャーには個人事業請負契約による働き方も提供しています。これにより、高品質な配送サービスを安定的に提供できるビジネスモデルを確立しています。

福井郵便逓送株式会社は、1939年の創業以来、福井県を拠点に郵便物の輸送および集荷業務を主軸として事業を展開しています。創業から70年以上にわたり、福井南郵便局を起点に福井県嶺北地域の各市町村の主要郵便局への郵便物輸送、福井市内の郵便ポストからの集荷を担っています。また、福井から名古屋・岐阜といった県外への郵便物輸送、さらには名古屋神宮郵便局や岐阜中央郵便局からそれぞれの県内主要郵便局への配送も手掛けており、広範囲にわたる郵便物流ネットワークを構築しています。近年では通信販売の拡大に伴い、通販会社から集荷したゆうパックを郵便局センターへ配送する業務も増加傾向にあります。同社は運送業のほか、古物商の許可も取得しています。 同社は2013年からは食品の冷蔵輸送業務にも参入し、事業の多角化を進めています。福井市内の大手精肉店や八百屋から県内の飲食店への配送を請け負い、鮮度の高い食材を届けることで、顧客の物流課題解決に貢献しています。この事業では、代表者がワインソムリエの資格を保有している強みを活かし、ワインを含むアルコール飲料の販売および配送も手掛けています。経営の安定性を重視し、景気変動の影響を受けにくい郵便物や食品といった生活必需品の輸送に特化することで、強固な事業基盤を築いている点が特徴です。安全運転を徹底するための車両装備（ABS、エアバック、デジタコ、ドラレコ、GPS）の導入や、ドライバーの運行管理・指導体制も整備し、顧客への「安心と信頼」の提供を追求しています。

株式会社スプリードは、物流事業を主軸に、人材関連事業、ドローン事業、Webサービス事業など多角的な事業を展開しています。物流事業では、一般貨物自動車運送、貨物利用運送、貨物軽自動車運送、物流倉庫事業を包括的に手掛けており、荷物保管からラストワンマイル配送まで一貫したサービスを提供しています。特に軽貨物運送では大手通販サイト事業者と専属契約を結び、個人宅へのEC宅配便を主力とし、法人向け小口荷物配送も行っています。また、トラックを用いた倉庫間の幹線輸送や、1tバン車両による多様な商材の配達・集荷にも対応し、独自の研修マニュアルを通じて安全かつ高品質な運送サービスを追求しています。物流倉庫事業では、顧客のビジネススタイルや戦略に応じた物流スキームの構築・提案から、日々のオペレーション管理までを一貫して行い、営業と現場管理の連携を強みとしています。 同社は、人材関連サービスとして、特定技能外国人の在留支援を行う登録支援機関業務、50種類以上の求人メディアを取り扱う求人広告代理店事業、労働者派遣事業、有料職業紹介事業、採用代行事業、人材コンサルティング事業、求人サイト運営事業を展開し、企業の採用活動や人材確保を総合的に支援しています。さらに、ドローンを用いた点検作業や空撮サービスを提供し、将来的には運送業へのドローン活用も視野に入れています。グループ会社の株式会社セレクティと連携し、ドローンスクールでの免許取得・人材育成も支援しています。 その他、Webサービスの企画・制作・運用・保守管理、ECサイト運営、美容室の経営、古物売買、そして住宅メーカーからの依頼に基づく宅配ボックスや集合ポストの交換・設置に関する現地調査、採寸、画像収集・編集といったフィールドサービス事業も手掛けています。これらの幅広い事業を通じて、多様な顧客ニーズに対応し、時流を捉えたサービス構築を推進している点が特徴です。

株式会社トラストシップは、コープデリ生活協同組合連合会が100%出資するグループ会社として、関東・信越地域におけるコープデリ連合会会員生協の宅配事業を専門に担う物流企業です。同社は一般貨物自動車運送事業および貨物軽自動車運送事業を展開し、コープみらい、いばらきコープ、とちぎコープ、コープぐんま、コープながの、コープデリにいがたの約38万人の組合員に対し、安全かつ安定した配送サービスを提供しています。 主要なサービスとして、「ウイークリーコープ」では、食品や生活雑貨など6,000品目以上の商品を1.5tオートマチックトラック（約1,100台稼働）で毎週決まった曜日・時間帯に組合員宅の玄関先までルート配送しています。一方、「デイリーコープ」では、管理栄養士が監修した栄養バランスの取れた夕食用弁当や、カット・下ごしらえ済みのミールキットを軽車両（約300台稼働）で毎日（月～金曜日）お届けしており、パート社員が中心となってきめ細やかなサービスを提供しています。 同社の強みは、コープデリグループからの安定した業務受託基盤に加え、安全を最優先する徹底した取り組みにあります。全配達車両にバックカメラとドライブレコーダーを完備し、専属指導員による研修制度を設けることで、事故防止と高品質なサービス維持に努めています。また、従業員1,700名以上が在籍し、東京、埼玉、千葉、茨城、栃木、群馬、長野、新潟の広範なエリアに48の事業所を展開するネットワークと、助け合いの精神が根付いた活気ある職場環境も特徴です。2024年度には事業高94.1億円を達成し、コープデリグループにとって不可欠な存在として、地域社会のくらしを支えています。

株式会社ポストウェイは、1994年の創業以来、メール便配送サービスを主軸に、ダイレクトマーケティングおよびセールスプロモーション、広告宣伝の企画・制作などを手掛ける企業です。同社の主要サービスである「ポストウェイメール便」は、郵便法上の「信書」に該当しない書類や冊子、カタログ、番組表、情報誌、広告物DMなどを、宛先となる家庭のポストまで安全かつ確実に届ける輸送サービスを提供しています。特に、1都3県を中心とした首都圏エリアでは地帯別運賃制を導入し、配達頻度や通数が多いほど低料金で利用できる強みがあります。また、関西・九州・東北へとサービスエリアを拡大中です。約1万人もの登録スタッフは、主婦やシルバー層が中心で、住居周辺を担当することで、郵便料金よりも安価で精度の高い配達を実現しています。自社インフラにこだわらず、お客様の商材や商圏、配達地域を分析し、競争力のある協力会社も活用することで、高効率な配達体制を構築しています。 さらに、同社はメール便の事前準備を代行する「メール便付随サービス」として、お客様の保有する宛名情報をもとにしたラベル印字・貼り付け業務や、封入機や人手による封入封緘業務を提供し、お客様の手間を軽減しています。また、「メール便コンサルティング」では、長年の配達経験と実績、知見を活かし、お客様の販促活動を支援しています。商材のヒアリングから、商品やサービスの特徴を最大限に引き出す最適なデザインの企画・制作、潜在ニーズに基づく有効な商圏エリアの選定、そして配達から結果報告・効果測定までをワンストップで提供し、「効果重視」の配達プランを提案します。これにより、郵便より「安く」且つ「確実」な配達を実現し、クライアント企業の販売促進や集客アップに貢献しています。令和6年度には累計8千万冊以上のメール便を取り扱うなど、確かな配達実績を誇ります。

アビドレックス株式会社は、引越事業を主軸に、多岐にわたるサービスを展開する企業です。同社は「引越バービィー」ブランドを通じて、東京、埼玉、神奈川、千葉、茨城の1都4県において、単身者からファミリー層、さらには法人顧客まで幅広いニーズに対応した引越しサービスを提供しています。引越バービィーの最大の強みは、「安くて便利、そして安心」をモットーに掲げ、業界最安値に挑戦しながらも高い顧客満足度95%を誇る点にあります。同社は、営業エリアの限定、広告費や間接経費の削減、キャンペーンの見直し、人件費の効率化といった5つの無駄を解消することで、他社比最大30%OFFという格安料金を実現しています。サービス内容は非常に充実しており、荷物の運搬・設置はもちろんのこと、家具の解体・組み立て、梱包資材の提供、引越後のダンボール回収まで一貫して対応します。引越付帯サービスとして、不用品の買取・引き取り、一時的な荷物預かりサービスも提供しており、自社独自の温度・湿度管理された保管スペースで大切な家財を安全に預かります。さらに、エアコンや食洗機などの家電工事、テレビ・洗濯機の設置といったオプションも充実しています。同社の事業は引越に留まらず、リサイクル関連事業として不用品の買取・引き取りを積極的に行い、資源の有効活用を推進しています。ハウスクリーニング事業では、引越前後の清掃からフロアコーティング、定期訪問おそうじ、部分リフォームまで幅広く手掛け、新生活を快適にスタートできるようサポート。機密文書出張細断事業も展開し、法人顧客のセキュリティニーズにも応えています。その他、マーケティングソリューションやフリーペーパーの発行、通信・OA機器の販売・保守サービス、インターネットを利用した情報提供サービス、WEBコンテンツの企画・制作・運営・コンサルティングも手掛けており、多角的な事業展開で顧客の多様な課題解決に貢献しています。同社は、お客様の個人情報保護にも徹底した管理体制を敷き、万が一のトラブルに備えた万全の補償体制も整えることで、安心と信頼のサービスを提供し続けています。

マグチバリュー株式会社は、マグチグループの輸送・車輌部門を担う事業会社で、生活協同組合などから受託する個人宅配を主軸とする。同社は2015年に間口陸運株式会社の個配事業を分離して発足した間口バリュートランス株式会社を前身とし、2026年3月に現商号へ変更した。配送センターで商品を積み込み、地域の組合員宅へ届けるラストワンマイル物流を担い、日常生活に必要な食品や生活関連商品を定期的に配送する。 事業では、定められた配送順序と時間に沿った共同購入・個配商品の配達に加え、受け渡し時の案内や生協からの情報伝達、組合員の意見の取り次ぎまで担当する。単に荷物を運ぶだけでなく、生協と利用者を結ぶ接点として地域密着型の配送サービスを構成している点に特徴がある。マグチグループが蓄積してきた食品物流、店舗配送、温度管理、構内作業の知見を背景に、継続契約に基づく受託配送を収益の柱とする。 グループ内の物流センター会社や幹線輸送会社と連携できる体制を持ち、センター間輸送から地域内の個人宅配送までを接続する。食品を扱う現場で求められる安全管理、配送品質、時間管理を重視し、定期的かつ反復性の高い宅配業務を安定して遂行する現場運営力が強みである。

株式会社ブレックスは、昭和10年（1935年）創業の約85年の歴史を持つ総合物流・生活支援企業です。同社の主要事業は「引越サービス」であり、個人のお客様（単身者、ご家族、高齢者、妊娠中の方など）から法人のお客様（事務所移転）まで、幅広いニーズに対応しています。引越コースは、お客様自身で荷造り・荷ほどきを行う経済的な「基本コース」、荷造りをブレックスの専門スタッフが行う「荷造りコース」、荷造りから荷ほどき、不用品分別まで全てを任せられる「らくらくコース」、そして単身者向けの「単身コース」を提供しています。無料サービスとして、段ボール（最大50枚）、リサイクル段ボール、ハンガーボックス・和装ケースのリース、布団の梱包、タンスのほこり拭き、照明の取り付け（特殊照明を除く）、ご家財運送保険などを提供し、お客様の負担軽減に努めています。また、不用品引き取り、ホームセキュリティ、耐震マット、エアコン脱着・クリーニング、ピアノ搬送・調律、盗聴・盗撮調査、ハウスクリーニング、リフォーム、生前整理、お墓掃除代行、お子様のお世話サービス、自動車・バイク陸送など、多岐にわたるオプションサービスも充実させています。同社は「ブレックスの当たり前」として、万全の保険補償（総額1,000万円、1梱包30万円）、丈夫な梱包資材、徹底した養生、多様なトラックラインナップ、効率的かつ迅速な作業、そして顧客満足度向上への継続的な取り組みを強みとしています。リモート見積もりや電話見積もりにも対応し、お客様の利便性を追求しています。引越サービス以外にも、建て替えやリフォーム中の家財の一時預かりを行うレンタルスペース事業、家電・家具レンタル事業、不動産売買・仲介・管理・賃貸事業、建築・リフォーム事業、清掃業（ハウスクリーニング）、電気製品販売事業、事務機器類・一般家具類リサイクル事業を展開しています。さらに、軽キャンピングカー「JP STAR Happy１+」の京阪神エリア初の正規取扱店として販売・サポートを行うほか、石油・ガス類ローリー輸送事業、石油類販売事業も手掛けるなど、幅広い分野で事業を展開しています。同社は「引越安心マーク」および「Gマーク」認定事業者であり、「ひょうご健康企業宣言」や「ひょうごSDGs認証企業」としても登録され、安全と社会貢献にも積極的に取り組んでいます。

株式会社テクノアーツは、ネット通販事業者向けに特化した中国向け個人宅配サービス「テクノアーツ航空宅配サービス」を提供しています。同サービスは、日本から中国全土への国際配送を専門とし、中国郵政を利用した信頼性の高い輸送ルートを確保しています。国際EMSと比較して大幅な割引率を実現し、コスト効率の高い中国市場への参入を支援する直送モデルを特徴としています。また、中国側でのスムーズな通関を可能にするため、発送可否の事前確認や、日々変化する中国政府の規制への迅速な対応、商品内容に応じた適切な配送方法の提案を行っています。 同社のサービスは、貨物出荷後のトラッキング番号提供による専用サイトでの貨物状況確認、顧客サイトへの表示機能など、利便性の高い追跡システムを備えています。配送条件としては、長胴回り合計300cm以内かつ最長辺100cm以内、実重量30kgまでの荷物に対応し、荷受人の身分証明書番号、住所、氏名、携帯番号の提供を必須としています。関税は同社が全額負担するビジネスモデルを採用しており、顧客の負担を軽減しています。サービスレベルは同社指定倉庫出荷から中国国内配送地によりN+4〜7日と設定されており、受託限度額は個人使用目的の商品に限り1000元までとなっています。発送手順は、顧客によるパッキングと識別用バーコードシール貼付、出荷データ送付、集荷または指定倉庫への発送後、同社による検品を経て発送されます。中国最大手物流会社との提携により、安定したサービス品質と競争力のある料金体系を維持している点が強みです。

株式会社Malltail Japanは、グローバルな物流ネットワークを活用し、個人輸入代行および海外発送サービス「malltail」を日本で展開しています。同社は、海外のオンラインショップで購入した商品を日本の顧客へ転送する「海外→日本」サービスと、日本のオンラインショップで購入した商品を海外の顧客へ転送する「日本→海外」サービスを主軸としています。特に「海外→日本」サービスでは、米国（ニュージャージー）、韓国（ソウル）などに設置された海外拠点で荷物を受け取り、顧客の指定住所へ配送します。このサービスは、海外のECサイトでの購入を検討している個人利用者や、海外在住の日本人顧客を主な対象としています。 「日本→海外」サービスでは、Amazon.co.jp、楽天市場、Yahoo!ショッピング、メルカリ、ヨドバシ.comなど、日本の主要なECサイトで購入された商品を海外の顧客へ発送します。利用者は、複数のショップで購入した商品を一つの箱にまとめて国際送料を削減できる「おまとめ梱包サービス」や、商品の破損リスクを軽減する「再梱包サービス」などのオプションを利用可能です。また、輸入時の関税や規制物品に関する詳細な情報提供、配送申込書の作成サポートを通じて、利用者が安心して越境ECを利用できるよう支援しています。同社は、複雑な国際物流手続きを代行することで、個人が手軽に海外の商品を購入したり、日本の商品を海外へ送ったりできる環境を提供し、越境EC市場の活性化に貢献しています。

株式会社ＧＭＴｒａｄｉｎｇｓは、「喜ばれるために」という企業理念を掲げ、お客様の想いに正対し、挑戦と成長を続ける物流企業です。同社の主要事業は、大手家電量販店で販売されたテレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンなどの大型家電の配送と設置、および使用済み家電の引き取り・リサイクル処理を行う「家電配送設置事業」です。この主力事業では、スムーズな搬入・設置技術と丁寧な作業に加え、お客様との密なコミュニケーションを重視し、配送員は家電製品の知識を習得して操作説明や質問対応にもあたります。搬入困難なケースでは、サイズダウンやクレーン車による搬入など、お客様のライフスタイルに寄り添った柔軟な提案が強みです。 また、「設置・工事事業」では、大手家電量販店から元請けとして配送・設置・リサイクル回収を受託し、特に難易度の高いエアコン設置においては、専属部隊と協力会社のエキスパートが連携し、繁忙期にも柔軟に対応できる体制を構築しています。将来的にはエアコンクリーニングなどのアフターサービス拡充も視野に入れています。さらに、「3PL事業」として、調達から検品、輸出入、保管、国内インフラ整備、コールセンター業務まで、物流全般にわたるコンサルティングと最適な物流プランの提案を行っています。同社はクイックレスポンスを強みとし、独自のネットワークと協力会社との連携により迅速なフロー構築と実行を実現。今後、自社倉庫を中心とした拠点網を拡大し、AI技術やシステム活用による効率化と間接コスト削減も推進しています。顧客は大手家電量販店や荷主企業、そして最終消費者であり、安全第一を徹底した高品質なサービス提供を通じて、社会インフラとしての物流を支え、顧客満足を追求するビジネスモデルを展開しています。

東京メールサービス株式会社は、1974年の創業以来、ダイレクトメール発送代行業務を基盤とし、現在は流通加工、メーリング、ロジスティクス、人材サービス、運送、情報処理、セールスプロモーション、アスリート支援の多岐にわたる事業を展開している。同社は、顧客の物流および情報処理に関する課題に対し、企画から実行までを一貫して支援する体制を構築している。 主要事業の一つである流通加工では、ダイレクトメールの封入・封緘、ラベル貼付、郵便区分、発送代行といったメーリングサービスを提供する。また、化粧品・医薬部外品、食品・菓子などの包装、表示、保管、セットアップ作業も手掛け、専用クリーンルームや各種製造業許可証を保有し、厳格な品質管理のもとでサービスを提供している。ロジスティクスサービスとしては、商品の検品、仕分け、ピッキング、梱包、保管、配送までを一括で担い、宅配便、メール便、トラック便、チャーター便など多様な配送手段を組み合わせ、国内から越境EC、海外発送まで対応する。運送事業では、企業専属便、定期配送、スポット・チャーター便に加え、機密文書や貴重品を扱うセキュリティ便を提供し、防犯カメラ搭載車両と特任ドライバーによる安全輸送を徹底している。情報処理サービスでは、データエントリー、データ加工、データベース構築、プリント出力、紙文書の電子化・スキャニングを行い、電子帳簿保存法にも対応した効率的な情報活用を支援する。人材サービスは、物流、事務、製造、販売分野における人材派遣、人材紹介、業務受託・アウトソーシングを提供し、顧客の人材課題解決に貢献する。セールスプロモーション事業では、ダイレクトメールの企画・制作からキャンペーン事務局運営まで、情報処理と物流機能を連携させた販促支援を展開。これらの事業を通じて、同社はプライバシーマークやISO 14001:2015などの認証取得、ICカードによる入退室管理や監視カメラ設置による厳重なセキュリティ体制を構築し、顧客の大切な情報資産と商品を安全に管理する。

ジャパンメッセンジャーサービス株式会社は、1985年の日本電信電話公社民営化に伴い電報配達業務の民間委託を受けて設立された、長年の実績と信頼を持つ総合配送サービス企業です。同社は、創業以来「安全・確実・迅速」を基本理念に、阪神間および北摂地域を中心に15市にわたる電報配達業務で培ったノウハウを活かし、多岐にわたる事業を展開しています。主要事業として、ダイレクトメールの発送をトータルでサポートする「J-Mail」を提供。宛名ラベル作成から封入・封かん、梱包、発送代行まで一貫して対応し、官公庁広報誌、企業DM、通販カタログ、雑誌などの全国発送を請け負い、顧客のコスト削減に貢献しています。また、新規顧客獲得や集客力向上に費用対効果の高い「J-Post（ポスティング）」では、チラシや試供品などの販促物を各家庭や事業所にダイレクトに配布。新聞購読率の低下に対応し、全戸配布、セグメント配布、設置配布、おまかせ配布など、顧客のニーズに合わせた多様な投函方法を提供し、配布員の厳格な管理体制を強みとしています。さらに、緊急性の高い書類や小荷物の迅速な配達を担う「J-Bike（バイク便）」および「軽四輪便」は、行政書士、司法書士、弁護士、旅行社、エンジニアなど幅広い顧客層の急な配送ニーズに対応。阪神間・北摂地域を発着点とする24時間体制の配送サービスで、「手から手へ」の確実な引き渡しと完了報告を徹底しています。加えて、顧客の多様なニーズに合わせて配送時間やルートを自由に設定できる「J-Charter（チャーター便）」を提供。仕分け、ピッキング、保管といった物流業務の一貫したサービスにも対応し、定期集配や巡回集配を通じてビジネス文書や社内文書の送達を支援しています。同社は総務大臣より特定信書便事業許可を得ており、信書便の確実な送達を強みとしています。環境省所管の「エコアクション21」や「プライバシーマーク」も取得し、環境配慮と個人情報保護にも積極的に取り組むことで、顧客に安全と安心を提供し続けています。

株式会社ＫＳＧインターナショナルは、e-denpoサービスとして祝電・弔電を中心とする電報事業を運営し、インターネット受付と配送網を組み合わせた低価格の電報サービスを主軸に置く企業である。同社は特定信書便許可事業者として、結婚式、葬儀、就任・昇進、開店、法人行事などの場面に向けたメッセージ配送を扱い、8時までの申し込みで最短当日11時までの配送に対応する。基本料金は税込1,100円からで、個人利用に加えて企業・団体の慶弔対応、取引先への祝意・弔意の伝達にも利用される。 電報本文だけでなく、蘭、アレンジメント、ブーケ、造花、風船、ぬいぐるみ、石けんフラワー、プリザーブドフラワーなどを組み合わせた配送商品販売も事業構成に含まれる。会社ロゴ、写真、署名を用いたカスタム対応により、法人のブランド表現や定型的な慶弔業務にも合わせやすい点が特徴である。インターネット受注による受付効率化、同日配送、商品付電報の販売を収益の柱とし、プライバシーマーク認証を取得して個人情報を扱う電報サービスの信頼性を補完している。

青森郵便自動車株式会社は、1953年（昭和28年）の設立以来、70年以上にわたり郵便輸送を主軸とする運送事業を展開しています。同社は、青森県および岩手県の主要郵便局を起点に、両県内の郵便局間での郵便物、はがき、ゆうパックの輸送を24時間365日体制で担い、地域の郵便インフラを支える重要な役割を果たす。長年の実績で培われた高品質な運送ノウハウを強みとしている。 郵便輸送に加え、一般貨物運送事業も手掛けており、一般貨物から生鮮食品まで、多様な商品特性に対応可能な車両（エアサス、冷蔵、ウイング車など）を保有している。全ドライバーがフォークリフト免許を保有しており、荷物の丁寧な取り扱いと効率的な運送を実現している。さらに、数十社の協力会社との協同運送体制を構築しており、3PL、倉庫業、通関業、港湾事業、JR貨物、産業廃棄物、セメント輸送など、幅広い物流ニーズに対応できるネットワークを提供している。 同社は、安全運転管理と環境保全にも積極的に取り組んでおり、優秀安全運転事業所表彰の金賞・銅賞受賞、安全性優良事業所認定証「Gマーク」の更新、グリーン経営認証の取得・永年表彰といった実績を持つ。これらの認証は、従業員一人ひとりの安全意識の高さと環境負荷低減への貢献を示している。主要取引先には日本郵便株式会社や日本郵便輸送株式会社があり、地域に根差した信頼性の高い物流サービスを提供し続けている。

山形郵便輸送株式会社は、1927年の創業以来約1世紀にわたり、郵便物輸送を主軸とする貨物自動車運送事業を展開しています。日本郵便輸送株式会社から受託し、手紙、はがき、ゆうパックなどの郵便物を山形県内はもとより、新潟、関東、関西エリアまで広範囲に輸送することで、日本の重要な社会インフラである郵便事業の一翼を担っています。同社の事業内容は、自社車両による「一般貨物自動車運送事業」に加え、郵便局やポストに投函された郵便物の集荷を行う「貨物軽自動車運送事業」、さらに他の運送事業者への再委託を含む「貨物自動車利用運送」と多岐にわたります。 同社は、公共性の高い業務を遂行するため、プロドライバーに「事故がない」「犯罪がない」「接遇マナー」「経済運転」「道具をよく知り使いこなし丁寧に扱う」「心身の健康管理」の6つの心得を徹底させています。安全運転と環境負荷低減への取り組みとして、全車両へのデジタルタコグラフ装備、低公害車の導入、エコドライブの推進、毎月の業務研修会や安全衛生活動を実施しています。また、従業員の健康増進にも注力し、健康診断受診率100%やストレスチェックの実施、健康サポートアプリの導入など、働きやすい職場環境づくりを推進しており、「Gマーク」「グリーン経営認証」「働きやすい職場認証」「健康経営優良法人2025」などの認定・表彰を受けています。10t、4t、2tトラック、軽貨物など多様な車両を保有し、キャスター付きロールパレットの採用により、女性やシニアドライバーも安心して業務に従事できる体制を構築し、高品質な輸送サービスを提供しています。

株式会社東北高速道青森は、郵便運送事業、一般運送事業、そしてGap150ドローン事業を主軸に展開する総合物流・ドローンサービス企業です。同社の郵便運送事業は、1984年の創業以来、日本郵便輸送株式会社を主要取引先として、西は大阪から東は北海道まで全国規模で郵便幹線輸送を担っています。手紙、ハガキ、ゆうパックといった郵便物を24時間365日体制で安全かつ確実に輸送し、「あまねく公平に」という日本郵政のスローガンに基づき、長年にわたり培った高品質な運送技術とノウハウを強みとしています。安全性優良事業所（Gマーク）認定やグリーン経営認証、優秀安全運転事業所表彰「金賞」を複数回受賞するなど、高い安全品質と環境配慮への取り組みが評価されています。 一般運送事業では、一般貨物から生鮮食品まで、多様な物流ニーズに対応するため、エアサス、冷蔵、ウイングといった特殊車両を含む幅広い車両を確保しています。全ドライバーがフォークリフト免許を保有しており、高品質な運送スキルを提供。全国をカバーする輸送ネットワークを構築し、数十社の協力会社との連携による利用運送や、3PL、倉庫業、通関業、港湾事業、セメント輸送など、幅広い物流ソリューションに対応しています。全車両にGPSとデジタコを完備し、24時間365日体制でオペレーターが運行管理を行うことで、リアルタイムな情報提供と迅速な対応を実現しています。 さらに、Gap150ドローン事業では、無人飛行機全国包括飛行許可を取得し、撮影、高所点検・調査、輸送サービスを展開。テレビ番組のドローン撮影やJR青森駅工事の進捗状況撮影といった実績を持ちます。2019年には「GAP150ドローンスクール＆練習場」を青森市浪岡に開設し、国土交通省の「無人航空機の講習団体」として認定されています。これにより、ドローン操縦技能の向上と普及にも貢献しており、物流事業で培った安全管理体制をドローン事業にも応用し、多角的な事業展開を図っています。

有限会社東郷堂は、明治35年（1902年）創業の歴史を持つ、長野県上田市（一部地域を除く）および青木村を主要なサービス提供地域とする地域密着型のデリバリー企業です。同社は、信濃毎日新聞、朝日新聞、毎日新聞、日本経済新聞、スポーツニッポン、日刊スポーツ、毎日小学生新聞、朝日小学生新聞といった主要な新聞の戸別宅配を主軸事業としています。約31,000部の新聞を毎日、顧客の自宅へ届ける体制を構築しており、新規顧客向けには一週間無料の試し読みサービスも提供し、新聞購読の促進を図っています。 新聞配達網を最大限に活用し、雑誌、書籍、乳製品、日用品のデリバリーサービスも展開しています。書籍分野では、信濃毎日新聞出版や朝日新聞出版のベストセラー、地域関連の専門書籍などを幅広く取り扱い、Honya Clubとの連携により多様なジャンルの本を顧客に提供しています。乳製品の宅配では、森永乳業や明治の健康志向ヨーグルト、牛乳、ドリンク類を定期的に配達し、日用品としては森永ケースドリンクなども取り扱っています。これらの商品は、新聞購読者であれば新聞代と合算して支払うことが可能であり、顧客にとっての利便性を高めている点が特徴です。 同社は36の営業所と多数の配達員を擁し、早朝からのきめ細やかな配達体制を確立しています。また、新聞に折込チラシを挟み込む業務も担い、地域情報の流通にも貢献しています。長年の経験と地域への深い理解に基づき、新聞や生活必需品を安定的に供給することで、地域住民の暮らしを支える重要な役割を担っています。

奈良郵便輸送株式会社は、奈良県内全域の郵便ネットワークをカバーする路線トラックの会社として、一般貨物自動車運送事業および貨物軽自動車運送事業を展開しています。同社は奈良交通グループの一員であり、日本郵便輸送株式会社との運送契約に基づき、主に奈良中央郵便局と県内の主要郵便局間での郵便物（郵便小包やゆうパケットを含む）の定時・定路線輸送を担っています。この郵便輸送で培った安全・安心・丁寧な輸送ノウハウを活かし、一般貨物の輸送も手掛けており、特に株式会社柿の葉すし本舗たなか様の商品を奈良・大阪・和歌山方面へ輸送する実績があります。 同社の強みは、徹底した安全への取り組みにあります。入社時研修に加え、年4回の安全運転・郵便事故防止に関する社員研修会を実施。奈良営業所では整備士が常駐し、法定車両点検だけでなく日常点検も万全に行うことで、車両の安全性を確保しています。これらの取り組みにより、奈良営業所と中和営業所は国土交通省が推進する「安全性優良事業所」に認定されており、平成18年にはグリーン経営認証も取得しています。また、荷物の積み降ろしには基本的に車輪付きパレットを使用することで、ドライバーの身体的負担を軽減し、効率的な業務運営を実現しています。創業は大正10年の郵便物託送受託にルーツを持ち、昭和63年に郵便事業の分社化に伴い設立された歴史を持つ、地域に根差した信頼性の高い運送会社です。

株式会社プロロは、「プロフェッショナルなサービスをロープライスで」提供することを掲げる引越し専門会社です。同社は、個人のお客様から法人のお客様まで、幅広いニーズに対応する多様な引越しサービスを展開しています。近距離（関東内、北海道内、関西内）はもちろん、中距離（関東関西間）や長距離（関東北海道間、北海道関西間、海外）の引越しも格安料金で提供し、土日祝日も平日と同料金で対応しています。 主な引越しプランとして、予算を抑えたい方向けの「節約パック」（荷造り・荷解きはお客様、家具梱包・セッティングはプロロ）、忙しい方向けの「楽々おまかせパック」（荷造りはプロロ、荷解きはお客様）、すべてを任せたい方向けの「完全おまかせパック」（荷造り・荷解き・運搬すべてプロロ）、大型家具・家電のみを依頼したい方向けの「大物限定パック」があります。さらに、時間や日程に融通を利かせることで割引が適用される「フリータイム割引」や「フリーデイ割引」も提供し、お客様の状況に応じた柔軟な選択肢を提供しています。 法人向けには、大規模オフィスビルから学校、事務所、店舗などの移転に対応する「オフィスのお引越し」サービスを提供し、荷造りから廃品回収、重量物の移動までをサポートします。また、日本在住の外国人や海外への引越し、海外からの引越しにも対応できるよう、ビジネスレベルの英語対応が可能な外国人・日本人スタッフを配置し、都内大使館の引越し実績も有しています。海外への荷物発送や税関手続き、貨物輸送も手掛けるなど、グローバルなニーズにも応えています。 同社の強みは、お客様の要望に合わせたきめ細やかなプラン提案、無料の梱包資材提供、そして年間10,000件以上の引越し実績に裏打ちされた安心感です。Zoomを活用したオンライン見積もりや、引越し準備をサポートする専用アプリの開発など、利便性向上にも積極的に取り組んでいます。支払い方法も現金、クレジットカード、QR・バーコード決済、銀行振込と多様です。さらに、SDGsへの取り組みとして日本児童養護施設財団への寄付を行うほか、北海道への移住を促進する「子育て世帯道内移住応援特典」を提供するなど、社会貢献活動にも力を入れています。女性のお客様向けには、PC・電子機器の分解や新居での荷物整理をサポートする「女性に優しいサービス」も提供しており、きめ細やかな顧客対応が特徴です。

株式会社アシストは、「届ける」ことを企業活動の根幹に据え、運輸、旅客、飲食の3つの事業を多角的に展開しています。同社の運輸事業は、1985年の「赤帽アシスト」創業に始まり、1990年には生活協同組合の個人宅配業務を開始しました。現在では全国10の生活協同組合から宅配事業を受託し、18万名を超える組合員に商品をお届けするほか、オイシックス・ラ・大地株式会社の宅配事業も担当しており、全国30拠点で年間約1,000万件の宅配を担っています。安全性優良事業所（Gマーク）の取得を推進し、地域社会への貢献にも注力しています。旅客事業は1999年に開始され、東京23区・武蔵野市・三鷹市で「アシストタクシー」を運営。深夜割増なしの運賃設定が特徴で、多くの法人顧客から支持されています。環境に配慮したハイブリッドカーの導入や、DiDiなどの配車アプリ活用、福祉タクシー対応など、時代のニーズに応じたサービスを提供しています。飲食事業は2000年にスタートし、コメダ珈琲店やラケルなどのフランチャイズ店舗に加え、自社ブランドの「ゆくり家 お花」「最強食堂」を含む全国7店舗を展開。「地元にあってよかった」と感じられる地域密着型店舗を目指し、ドライバーの新たなキャリアパス創出や、フードトラック、介護食宅配など他事業とのシナジーも模索しています。同社は、異なる事業領域での多角経営により、外部環境の変化に強い安定した経営基盤を確立しており、社員の多様なキャリア形成と安定した雇用を実現しながら、「高齢化社会に適応した経営」と「人々の真に豊かな暮らしへの貢献」を目指しています。

ラストワンマイル協同組合は、日本国内のネット通販市場の拡大に伴う宅配便取扱数増加や配送ドライバー不足といった物流業界の課題に対し、中小運送業者が一丸となって設立された協同組合です。同組合は、荷主の課題を解決し、宅配大手のバイパスライン（副経路）を担う「サービスアンカー」として、荷主、運送会社、一般ユーザーが共存できる業界の実現を目指しています。 主な事業内容は、組合員のための小口配送業務の共同受注および第一種貨物利用運送事業の運営です。具体的には、個人宅配、企業配送、EC宅配サービス、EC倉庫サービスなどを展開しており、地域密着型の独自の配送システムを構築しています。特に「LCC配送ソリューション」を推進し、三辺合計55cm以下、重さ1.5kg以下の小荷物を業界最安水準の320円（税込）で配送する「宅配ミニ」や、三辺合計400cmまでの大型貨物配送サービスを提供。また、小倉運送株式会社との連携による越境EC貨物対象の「九州→関東」新サービスや、近畿配送サービス株式会社との相互配送委託契約による関東⇔関西間のEC宅配コスト削減など、広範囲な物流ニーズに対応しています。 同組合の特徴は、多重下請け構造を排し、荷主と直接契約することで、共同受注・共同配送のメリットを活かした効率的な混載配送を実現している点です。これにより、運送業者には大手キャリアと比較しても高い運賃を還元しつつ、荷主企業には適正で安定的な運賃を提案しています。荷物追跡システム、不在再配達システム、専用伝票発行システム、ゼンリンアプリなど、大手宅配事業者と同レベルのシステムを導入し、高い配送品質を維持。さらに、組合員の車両用燃料の共同購入、車両購入支援、経営・技術改善向上支援、福利厚生など、組合員への多角的なサポートも行っています。 対象顧客は、通販・ECサイト運営会社、倉庫・3PL事業者、全国配送を希望する企業、そして個人宅です。同組合は、燃料費高騰やドライバー不足、いわゆる「2024年問題」といった物流業界の喫緊の課題に対応し、持続可能な物流インフラの構築に貢献しています。2026年3月1日現在、総車両台数2700台を擁し、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県、愛知県、大阪府、兵庫県、奈良県、京都府、福岡県、宮城県、福島県など、全国に配送エリアを拡大しています。IKEAジャパン、アイリスオーヤマ、アディダスジャパンなど、多数の大手企業との取引実績も有しており、月間20万〜25万個の荷物を取り扱っています。

株式会社グリヴィティは、チェンジホールディングスグループの一員として、地域経済の活性化と持続可能な社会の実現を目指し、主に二つの事業を展開しています。一つは「SCM事業」で、ふるさと納税における返礼品の発送に関わる全工程を支援する「SCMサービス」を提供しています。このサービスは、返礼品の出荷、配送、請求処理といった煩雑なバックオフィス業務をシステムと運用によって効率化・自動化し、地方自治体や地域事業者の生産性向上に貢献しています。同社は全国300以上の自治体と15,000の事業者との取引実績を持ち、2025年10月にはSCMサービスの累計出荷件数が1,000万件を突破するなど、ふるさと納税物流の基盤として確固たる地位を築いています。 もう一つの主要事業は「地域内循環事業」です。これは、地域内の受発注、物流、決済を連携させるスキームを提供し、地域経済の循環を促進することを目的としています。具体的には、学校給食の地産地消を支援する「つなぐ給食」サービスを皮切りに、地域内物流サービスのシェアリング・マッチングビジネスを展開しており、関連する特許も出願中です。同社は千葉県木更津市と農業支援および学校給食の安定供給に関する包括連携協定を締結するなど、地域に根差した取り組みを進めています。これらの事業を通じて、グリヴィティは物流を起点とした次世代型の地方創生ビジネスを推進し、地域の課題解決と未来の創造に貢献しています。

ＧＪＳ　ＪＡＰＡＮ株式会社は、スモールパッケージを専門とする国際宅配便事業を主軸に、航空・陸上・海上貨物輸送、倉庫管理、輸出入通関を手掛ける国際物流会社である。同社のGJS Courier Serviceは、中国・ベトナム向けのDoor to Door輸送を中心とし、提携事業者のネットワークによって世界各地への配送にも対応する。書類から重量貨物までを扱うスタンダードサービス、100kg以上の貨物を対象とするエコノミーサービス、指定倉庫への直送後に梱包から現地配送まで担うラクラクサービス、中国の対象都市への配送日数を最短2日に短縮するサービスを設けている。一般航空貨物、三国間輸送、緊急貨物向けハンドキャリー、中国向け航空貨物スペースの販売も事業に含む。 ロジスティックス分野では、保税倉庫と国内倉庫を活用し、在庫管理、クロスドック、商品単位の仕分け、梱包、ラベリング、棚卸しを輸送網と連携させる。日本と中国では、スモールパッケージ通関から一般貨物の業務通関まで取り扱い、現地拠点との連携による一括通関・一括配達や貨物追跡にも対応する。東京都内を中心とした集荷網と国内の受取店舗を備え、発送支援ツール「MyCargo」では運賃照会などの事務作業を支援する。主な顧客は、中国・ベトナムをはじめとする海外向け貨物を発送する法人・個人事業者であり、航空便の輸送枠、宅配便運賃、倉庫作業、通関・配送手配から収益を得る。約500kgまでの貨物では航空便の価格と速度を生かし、現地通関事情に通じたネットワークと複数の輸送手段を組み合わせられる点を強みとする。

ナビゲーションロジスティクス株式会社は、軽貨物運送事業と一般貨物自動車運送事業を手掛ける物流会社である。同社は自社配送による東京23区内の法人向け宅配便を主軸とし、集荷、翌日配送、日時指定、置き配、宅配ボックスへの配達、貨物追跡、再配達に対応する。東京23区に配送地域を絞り、配送密度を高めて大規模倉庫を必要としない運営体制を採用することで、法人の物流費を抑える事業モデルに特徴がある。2020年9月に同サービスを開始し、2021年時点で約200社との取引実績を持つ。 チャーター便・配送マッチングサービス「トラ配」では、荷主の依頼内容に応じて提携運送会社の車両を手配する。カーゴ便、軽トラック、小型・中型・大型トラックを対象に、距離制または時間制のスポット配送、定期配送、当日・緊急配送を扱い、沖縄県と一部離島を除く全国で企業間輸送や個人宅向け配送に対応する。Web上で車両、集荷先、配送先を入力すると、Google Mapsを基準とした距離から料金を表示し、そのまま配送を依頼できる。貨物賠償と第三者賠償責任はそれぞれ上限1億円の保険範囲で補償される。 このほか、送り状一括発行システム「ナビラベル」により、配送データからプリンターや複合機で送り状をまとめて印刷できる機能を設ける。株式会社ポストウェイとの業務提携によるフルフィルメントサービス、送り状や宅配段ボール箱などの販売も事業に含む。自社配送と協力会社の輸送網を組み合わせ、少量の宅配便から最大8トン級車両を用いるまとまった貨物まで扱える点が強みである。

エルシーコープ株式会社は、1992年の創業以来、福井県民生活協同組合のグループ会社として、「人から人へ、おいしさと笑顔を届ける」を基本理念に、生協の宅配事業および店舗事業のロジスティクスを多角的に支える企業です。同社は、福井県内にドライ物流センターと要冷物流センターの2拠点を構え、商品の発注から納品、仕分け、そして接客ドライバーによる組合員宅への配送まで、一貫したトータル物流ソリューションを提供しています。宅配事業では、個人宅配に加え、高齢者や食事作りに困る家庭向けの食事宅配、移動店舗販売「ハーツ便」、店舗商品の買物代行「おつかいさん」といった生活支援サービスを展開し、地域社会への貢献と見守り活動も担っています。物流事業では、北陸エリアの生協物流を担い、常温・青果・冷蔵・冷凍の全温度帯で発注・在庫管理、集品、輸配送を実施。デジタルピッキングシステムや24時間体制の温度管理システムを導入し、高品質な物流管理で生協ブランドの信頼を支えています。また、北陸3生協分のカタログチラシを個人別にセットするカタログセット事業も手掛けています。農産事業では、産直品や指定産地の農産品の調達から、徹底した品温・衛生管理のもとでの包装・加工・点検、そして販売までを行い、「安心・安全」な農産品を顧客に提供しています。さらに、環境事業として、共同購入で回収されたチラシや段ボールなどを圧縮加工するエコセンターの運営や、グループ会社施設16か所での太陽光発電事業を展開し、循環型社会の実現とCO2排出量削減に貢献。これらの事業を通じて、地域に密着したサービスと持続可能な社会づくりを目指しています。同社は、Gマーク認定やグリーン経営認証も取得しており、物流品質と環境配慮への高い意識が強みです。

株式会社コープサービスおおいたは、生活協同組合コープおおいたの配送業務を受託し、大分県内の組合員宅へ生協商品を届ける配送事業を主軸とする。同社は商品配達に加え、生協未加入者への加入提案や商品案内も担う。サービス事業では、管理栄養士が栄養バランスやカロリーを考慮した日替わり弁当を宅配し、配達時の地域見守り活動も実施する。普通食のほか、きざみ食・ムース食などの介護食、糖尿病や体重管理に対応するカロリー調整食、腎臓病や人工透析中の利用者向けのたんぱく調整食を扱い、大分県内へ冷蔵で届ける。夕食宅配の7日間コースは大分市・別府市、昼食宅配は大分市・別府市・日出町の一部地域が対象となる。 生活支援分野では、100％水を原料とする強アルカリイオン洗浄・抗菌水「ゼウス」の販売、特殊掃除機で寝具・ソファー・マット・畳のハウスダストを吸引する訪問サービス「クリーンライブ」、遠方居住者や墓参が困難な人を対象とした墓地清掃代行を手掛ける。墓地清掃では障がい者支援施設との共同受注を行ってきた実績があり、2025年4月から新体制で受付を再開した。さらに、SARABiO温泉微生物研究所製品の正規代理店販売、大分空港のアンテナショップ「ぶんごの空」とオンラインショップでの大分県産食品・日用品・化粧品の販売、焼成カルシウム水溶液を用いた消臭水の取り扱いも行う。配送受託、定期配食、訪問作業、商品販売を組み合わせ、コープ組合員、高齢者、食事管理を必要とする人、県産品を求める旅行者や通販利用者の生活需要に対応する事業構成が特徴である。

株式会社comveyは、EC配送における環境負荷低減と持続可能な消費行動を促進する「シェアバッグ®︎」サービスを提供しています。同社は、繰り返し利用可能なエコな梱包材である「シェアバッグ®︎」と、その運用を支える包括的なオペレーションシステムをEC事業者向けに提供しています。消費者は提携オンラインストアで商品購入時にシェアバッグを選択し、商品受け取り後は使用済みのバッグを折り畳んで郵便ポストに投函するだけで簡単に返却できます。この返却により、消費者はクーポンなどの特典を受け取ることができ、梱包材のゴミ出しの手間やストレスから解放されるだけでなく、気軽にSDGsへの貢献を実感できます。 EC事業者にとっては、ダンボールなどの使い捨て梱包材の使用を最小限に抑え、配送で発生するCO2排出量を85%以上削減し、脱炭素化を推進できる点が大きなメリットです。また、環境意識の高い顧客層へのアピールやブランドロイヤリティの向上にも寄与します。シェアバッグは、国内で生産されたリサイクル可能な生地を使用し、50回以上のリユースを目標に設計されており、使用サイクルが限度に達した場合や破損した場合は再生ペレットとして再利用される循環型モデルを構築しています。 同社は日本郵便と共同で、郵便ポストに返却可能なシステムを開発し、その環境負荷低減への貢献が評価され、第26回物流環境大賞「サステナブル活動賞」やBUSINESS INSIDER主催の「環境インパクト賞」を受賞しています。さらに、丸井グループの特例子会社やサザビーリーグHRといった障がい者雇用に取り組む企業と連携し、シェアバッグのクリーニング・メンテナンス業務を通じて、障がい者の活躍の場を創出する社会価値創造にも取り組んでいます。アパレル、シューズ、アロマ、食品、エシカルスキンケアなど、幅広い業界のECブランドがパートナーとして導入しており、持続可能な社会の実現に向けた物流インフラの変革を推進しています。

クーリエ株式会社は、東京都心部に特化した自転車による書類等のデリバリーサービスと、マルシェを主軸とした地域巻き込み型のイベント企画・運営、およびECサイト運営を主要事業として展開しています。デリバリー事業では、最速の「direct」サービスをはじめ、「90分以内」や「3時間以内・5区限定800円」といった多様なプランを提供し、緊急性の高い荷物を迅速かつ確実に届けることを強みとしています。一方、マルシェ事業では、「想い」を「繋ぐ」「届ける」というメッセンジャー事業の根底にある理念を継承し、出店者、顧客、地域企業、行政が一体となって作り上げるイベントを目指しています。リアルマルシェとしては、日本最大級規模の都市型「太陽のマルシェ」（東京都中央区勝どき）、地域密着型の「横浜北仲マルシェ」（神奈川県横浜市北仲エリア）、大規模マンションの広場を活用した「いそご丘の上マルシェ／いそご丘の上キッチン」（横浜市磯子区）などを定期的に企画・運営しています。これらのマルシェでは、こだわりの農産物、加工品、雑貨、本格グルメを提供するキッチンカーなどが集まり、地域コミュニティの形成と活性化に貢献しています。さらに、2020年のコロナ禍をきっかけに生まれた「クーリエオンラインマルシェ」は、オンライン会議ツールを用いた「ライブマルシェ」とECサイトを組み合わせた新しいスタイルを提供。場所や天候に左右されず、オンラインでも出店者と直接コミュニケーションを取りながら、複数店舗の商品をまとめて購入できる「買い周り」の楽しさを実現しています。ECサイトでは24時間365日注文が可能で、LINEミニアプリからのアカウント登録やポイント付与などの利便性も提供。出店者に対してはECサイト出店料無料、クーリエまでの送料無料（卸値取引）といったサポートも行い、生産者の販路拡大を支援しています。同社は、物理的なデリバリーから、人と人、地域、そして「想い」をつなぐマルシェ運営まで、多角的なアプローチで社会に価値を提供しています。

株式会社クーバルC3は、クーバルグループの一員として、地域に密着した生活協同組合の配送受託事業を主軸に展開しています。同社は、安心・安全な商品の供給を支える物流サービスを通じて、地域社会と生協組合員の生活を豊かにすることを目指しています。具体的には、「都市生活事業部」「よどがわ事業部」「生活流通事業部」の3つの事業部で構成されており、各地域で培ったノウハウとコミュニケーション能力を強みとしています。

株式会社ハート・デリバリーは、福島県郡山市を拠点に、明治乳製品配送、食品配送業、配送費収納業務を主な事業とする地域密着型の配送会社である。同社は明治乳業と契約し、郡山市内の一般家庭を中心に、乳製品、野菜ジュース、豆乳など日常的に消費される食品を定期配送する。配送日は月曜・火曜・木曜・金曜に設定され、戸別配送によって利用者の生活動線に合わせた継続購入を支える事業構成を持つ。 食品配送では、単に商品を届けるだけでなく、定期配送と配送費収納業務を組み合わせることで、商品供給、配送管理、代金回収までを地域単位で運営するビジネスモデルを採る。従業員70名規模の体制を背景に、郡山地域での配送網を維持し、明治ブランドの商品を家庭へ届ける販売・物流機能を担う点に特徴がある。乳製品や飲料を継続的に届ける戸別配送サービスを主軸に置き、地域住民の食生活を支える配送インフラとして機能している。

株式会社デリバリーサービスは、京都を拠点に多岐にわたる物流サービスを提供する企業です。同社の主要事業は、観光客の手荷物負担を軽減する「旅行カバン配送」であり、JR京都駅新幹線八条口に窓口を設け、駅から宿泊施設、宿泊施設間、さらには大阪市内や関西空港への配送も提携を通じて手掛けています。これにより、観光客は身軽に京都観光を楽しめるという利便性を提供しています。次に、「メール便配達・封入作業」では、書類やカタログ、チラシなどの軽量荷物を対象に、封入から日本全国へのポストイン配送までを一貫して行い、企業のDM発送コスト削減に貢献しています。京都市域を中心に京都府内や滋賀県全域、その他都道府県にも対応可能です。また、「機密文書処理」サービスでは、Pマーク取得企業として、個人情報や重要文書を安全かつ環境に配慮した溶解リサイクルで処理し、情報漏えいリスクの低減とコスト削減、エコ活動を支援しています。書類をダンボール箱に詰めるだけで回収し、溶解証明書を発行する手軽さと安心感が強みです。さらに、単身者や近距離の引越しに対応する「引越便」では、フットワークの軽さを活かし、お客様のニーズに応じた「らくらく便」「せつやく便」「単身パック便」といった多様なプランを提供。企業向けの「チャーター便」では全国への即日直行配送や時間指定納品を、「ルート便」では京都府・滋賀県全域での定期配送を提供し、企業の物流コスト削減と効率化をサポートしています。これらのサービスを通じて、同社は単なるモノの運送に留まらず、人や企業間のコミュニケーションを円滑にする付加価値の高い物流ソリューションを提供しています。主要取引先には京都新聞社や京都大学などがあり、幅広い顧客層からの信頼を得ています。

山口郵便逓送株式会社は、1923年の創業以来、富山県を拠点に郵便物輸送を主軸とした道路貨物運送事業を展開しています。大正12年に富山郵便局から郵便物運送業務を拝命して以来、100年以上にわたり公共性の高い郵便輸送を担い、富山市内および富山西郵便局を起点とする滑川、立山、入善、小杉、小矢部、富山空港など富山県内の広範囲にわたる路線で郵便物を運送しています。この長きにわたる実績は、日本郵便株式会社や日本郵便輸送株式会社といった主要取引先との強固な信頼関係を構築し、地域社会の物流インフラを支える重要な役割を果たしています。 同社は郵便物輸送に加え、一般貨物運送事業も手掛けており、株式会社米三、アキタ株式会社、クリエ株式会社などの法人顧客向けに、建築資材、家具、遊戯機器、業務用備品など多種多様な物品の配送を提供しています。また、2006年からはLPガス配送業務を開始し、富山日石ガスセンター株式会社やグループ会社の北酸株式会社、北酸物流株式会社と連携しながら、富山県内での共同配送を通じて地域インフラを支えています。さらに、2001年からは損害保険代理店業務および生命保険の募集に関する業務も展開しており、損害保険ジャパン、SOMPOひまわり生命、オリックス生命保険の商品を取り扱い、自動車保険、火災保険、賠償責任保険など個人および法人顧客の幅広い保険ニーズに対応しています。長年の運送事業で培った信頼と実績を基盤に、安全性優良事業所認定（Gマーク）やグリーン経営認証、働きやすい職場認証制度（二つ星）を取得し、安全・環境・労働環境への配慮を重視した事業運営を強みとしています。

コズモスゼネラルサービス株式会社は、メーリングサービスを中核事業とし、顧客の生産性向上を総合的に支援するトータルソリューションサービスを提供しています。同社の主要事業は、顧客ニーズの多様化に対応したきめ細かなメーリングサービス、クリーンな環境で入出庫・在庫管理を行うロジスティックス、そして顧客のビジネスフローに合わせた企画立案から実行までを支援するビジネスプロセスアウトソーシングの三本柱です。これらのサービスを通じて、販売促進用のダイレクトメールから企業の各種報告書類、多様な商品の梱包・発送まで、あらゆる業務をワンストップで提供しています。 メーリングサービスでは、各種DM類や販促物、商品等の発送業務を一括で請け負い、最新の検査機能を搭載したマシンと熟練した人の手によるダブルチェック体制で高品質な封入・発送作業を実現しています。具体的には、DMの企画・制作、各種封筒や封入物の制作、オンデマンド印刷、顧客データ管理システムの設計・運用、宛名印刷、可変データ印字、複雑な照合作業、そしてゆうメールや広告郵便などの料金割引制度を適用した効率的な発送までをカバーします。ITを駆使したバルク区分導入による配送コスト削減や、大小約40種類の梱包資材を常備し、発送物に最適な梱包を提案することも同社の強みです。 ロジスティックス事業では、本社倉庫および三芳倉庫において、適切な温度・湿度管理が施されたクリーンな環境で、顧客の大切な商品や資材の品質を保持しながら、入出庫・在庫管理を行います。大量の商品を預かり、段階的、定期的、不定期な発送にも柔軟に対応。梱包資材の企画・制作から、出荷明細書の出力、箱数の最適化、シュリンク加工、宅配会社への引き渡し、直納手配まで、きめ細やかなサービスを提供し、在庫保管管理システムを通じて顧客の負担を軽減します。 ビジネスプロセスアウトソーシングでは、販促物やDMの企画段階から顧客の課題解決に参画し、レスポンス率向上に繋がる最適なメーリングサービスを立案します。同社独自のシステム開発・運用に加え、データ入力、集計、データクレンジング、安全かつ大容量データのクラウド連携など、多岐にわたる業務を代行。2016年には株式会社大観社との業務提携により、印刷から製本までをワンストップで提供できるようになり、品質管理の徹底と顧客のコスト削減に一層貢献しています。 同社は、顧客からお預かりする商品、企業情報、個人情報等の保護を最重要視しており、安全管理・品質保証体制を徹底しています。2007年にプライバシーマークを取得し、複数回の更新を重ねるなど、高い情報セキュリティレベルを維持。オフィス・倉庫への入退出管理、データ管理、情報システム部門のアクセス制限、そして発送物のダブルチェックなど、組織的・人的・物理的・技術的な多角的な安全管理措置を講じています。これらの総合的なサービスと強固なセキュリティ体制により、官庁や一流民間企業、大手通販会社、協同組合、印刷会社など、幅広い顧客層から信頼を得ています。

株式会社Green Plusは、貨物軽車輌等運送事業を主軸に、電話帳や情報誌、広告物などの紙媒体の配達受託業務を全国規模で展開しています。デジタルシフトが進む現代において、デジタルでは届きにくい情報や、受け手が積極的にアクセスしないと得られない重要な情報を、各家庭や企業に直接届ける役割を担っています。具体的には、株式会社NTTロジスコ、NTTタウンページ株式会社、官公庁、ヤマトダイアログ＆メディア株式会社といった大手クライアントからの委託を受け、電話帳、広報誌、広告物、便利帳など多様な紙媒体の配送を全国各地で行っています。同社は「デジタルのすき間に、デジタルでは手の届かないところに」という理念のもと、情報伝達の最後の砦としての機能を果たしています。 同社のビジネスモデルは、業務委託契約を結んだ個人ドライバーが全国の各都道府県で配送業務を行う体制を構築している点に特徴があります。ドライバーは自身の都合に合わせて稼働時間やエリアを柔軟に設定できるため、若手からシニア層まで幅広い人材が活躍しています。未経験者でも安心して業務を開始できるよう、リース車の提供、業務災害保険や貨物保険の案内、そして経験豊富な先輩スタッフによる手厚いサポート体制を整備しています。これにより、安定した仕事量を確保しつつ、ドライバーの多様な働き方を支援し、誰もが情報を等しく得られる社会の実現に貢献することを目指しています。配送業務を通じて、企業や官公庁の重要な情報を確実にエンドユーザーへ届けることで、デジタルとアナログの橋渡し役としての機能を果たしています。