郵便・宅配の会社一覧・主要企業335社

furasucoは石垣島「RedCaps」を核に離島展開

furasucoは2025年8〜10月、官民連携により石垣島の「手ぶら観光」サービスを八重山諸島へ展開しています。

株式会社ＮＯＶＥＬがキラ株式会社を吸収合併

株式会社ＮＯＶＥＬは2026年5月、存続会社としてキラ株式会社を吸収合併。社会保険被保険者数も増加しています。

クリオシティ、特許出願と映画祭告知

有限会社クリオシティは2025年8月に特許を出願し、同年11月にはBICYCLE FILM FESTIVALの横浜開催を告知しています。

総資産 8.9億円(2024/10)

株式会社エコ配は、都市部に特化した格安宅配便サービスを提供する企業です。同社は、東京23区、大阪市、名古屋市といった主要都市部を集荷エリアに限定することで、効率的な配送網を構築し、これにより「圧倒的な低価格」を実現しています。大手宅配便事業者とは異なる独自の配送網を構築することで中間コストを削減し、法人顧客の物流費合理化に大きく貢献しています。 主要サービスとして、60サイズから100サイズまでの荷物に対応する「エコ宅配便」を提供しており、特に都市部への配送において競争力のある料金設定が特徴です。また、厚み1cmから3cmまでの薄型荷物に対応するポスト投函型配送サービス「エコ配パケット」も展開し、書籍やアパレル小物などの発送ニーズに応えています。法人顧客向けには、出荷量に応じたボリュームディスカウントのほか、流通センター向けの「シャトル便」や、トラックを貸し切る「チャーター便」など、多様なビジネスニーズに対応した柔軟なサービスを提供しています。 同社は、累計荷主数100,000社以上、年間取り扱い個数1,000万個という豊富な実績を持ち、大手越境フォワーダーを含む幅広い業界・業種の企業に利用されています。2025年8月4日には新拠点「スマートセンター東京葛西」に最新型の自動仕分けソーター機を導入し、仕分け精度の向上、リードタイムの安定化、繁忙期の物量変動への柔軟な対応（波動吸収）を通じて、さらなるサービス品質の向上とドライバーの負担軽減を目指しています。 利用者は、専用の送り状（手書きの複写式またはPCで印刷可能な「エコプラス送り状」）を注文し、オンラインまたは電話で集荷を依頼できます。「エコプラス」は最大300件の配送先データを一括で取り込み、印刷できるソフトウェアで、作業効率化に寄与します。荷物の追跡や再配達依頼もウェブサイトから簡単に行えるため、利便性も高いです。同社はCBcloudグループの一員として、都市型配送の最適解を追求し、顧客企業の物流課題解決を支援しています。ただし、配送可能な荷物には3辺合計100cm以内、重さ25kg以内という制限があり、信書、現金、貴重品、危険物、壊れやすいもの、生もの、生き物、液体物、代替品入手困難な芸術品などは取り扱い対象外です。支払い方法は口座振替、振込、コンビニ支払いから選択可能です。

総資産 7.9億円(2025/03)

株式会社エアロネクストは、独自のドローン技術と知財戦略を核に、次世代の社会インフラとしての「空」の経済化を目指すテクノロジースタートアップです。同社の主要事業は、機体構造設計技術「4D GRAVITY®」を基盤とした技術ライセンス事業と研究・共同開発事業、そして戦略子会社である株式会社NEXT DELIVERYが展開する新スマート物流「SkyHub®」事業およびドローン運航事業の大きく二つに分けられます。 まず、技術ライセンス事業では、ドローンの飛行安定性、効率性、機動性を飛躍的に向上させる独自の重心制御技術「4D GRAVITY®」を開発し、これを特許ポートフォリオとして管理しています。同社はこの技術を国内外のドローンメーカーや関連事業者にライセンス供与することで、産業用ドローンの標準技術化を推進しています。特に物流領域におけるドローン特許のスコアは日本企業でNo.1を誇り、強固な知財戦略に基づくIP経営を実践しています。この技術は、物流専用ドローン「AirTruck」をはじめ、空撮、点検、測量など多様な産業用途のドローン開発に活用されています。研究・共同開発事業では、自社での次世代ドローン技術開発に加え、社外パートナーとの連携を通じて新たな特許技術や用途開発を進めています。 次に、戦略子会社NEXT DELIVERYが展開する新スマート物流「SkyHub®」事業は、エアロネクストとセイノーホールディングスが共同開発した、陸上物流とドローン物流を融合させる革新的なソリューションです。この事業は、デジタル技術と最新テクノロジーを駆使し、持続可能な地域物流インフラの再構築を目指します。「ドローンデポ®」と「ドローンスタンド®」を基盤としたオープンなプラットフォームを通じて、買い物代行、オンデマンド配送、医薬品配送、共同配送といった多様なサービスを提供し、人口減少や高齢化が進む地域における買い物弱者、医療弱者、災害弱者といった社会課題の解決に貢献しています。同社は「レベル3.5」飛行の国内初の承認と実績を持ち、複数機運航体制の試験も開始するなど、ドローン配送の社会実装を加速させています。能登半島地震での医薬品配送実績など、災害支援においてもその有用性を証明しています。現在、国内の複数地域で社会実装が進められているほか、モンゴルでの医療品配送網構築に向けたビジネス化実証事業がJICAに採択されるなど、グローバル展開も視野に入れています。ドローン運航事業は、これらのSkyHub®サービスにおけるドローン配送の実際のオペレーションを担い、安全かつ効率的な運航体制を確立しています。 エアロネクストグループは、「人生100年時代の新しい社会インフラ」を構築し、豊かさが隅々まで行き渡る世界を創造するというミッションのもと、ドローンを「空飛ぶロボット」として進化させ、物流2024年問題をはじめとする社会課題の解決に貢献しています。

総資産 7.3億円(2025/06)

株式会社マッハ五十は、緊急輸送を主軸とした総合物流サービスを提供する企業です。同社は、一刻を争う小荷物の迅速な配達に特化したバイク便「マッハ便」を主力とし、バイク便では対応できない大型や重量のある貨物には軽四輪便を提供しています。さらに、全国各地への当日配達を可能にする「リンク便」では、路線貨物や航空便を積極的に活用し、広範囲にわたる緊急輸送をリーズナブルな料金で実現しています。これらのサービスは、平日24時間体制で稼働し、夜間や緊急時にも対応できる体制を整えている点が特徴です。全車両にGPSを装備することで、リアルタイムでの運行状況把握と確実な配達を可能にし、顧客への安心と信頼を提供しています。 また、同社は貨物軽自動車運送事業、特定信書便事業、電報類似サービスを主要な事業内容としています。法人顧客向けには、配送依頼の手間を軽減する印字伝票サービスも提供しており、業務効率化を支援しています。過去には新潟県中越地震や東日本大震災での救援物資輸送、新型コロナウイルスワクチン輸送といった社会貢献活動にも積極的に参加しており、その機動力を社会の緊急ニーズに応える形で活用してきました。 物流事業のほか、中古自動車販売業も展開しており、バイクショップ「ノット」を運営しています。創業以来、「少しでも早くそして正確に」を経営理念に掲げ、緊急輸送のプロフェッショナルとして、多様な輸送ニーズに対応する体制を構築し、顧客のビジネスを支える重要な役割を担っています。

総資産 6.4億円(2024/05)

ウィルポート株式会社は、「地域と活きる『配創』プラットフォーマー」を企業理念に掲げ、地域に密着した物流事業を通じて社会に必要とされる物流サービスを創出しています。同社の事業は主に三つの柱で構成されています。第一に「物流受託事業」では、荷主企業様のラストワンマイル物流を、独自の地域配送システムで受託しています。これには配送管理システムやドライバー手配・管理システムの提供が含まれ、荷主企業様の専用配送便構築を支援します。BtoC配送システムを持つ企業にはドライバー派遣を、持たない企業にはウィルポートのシステムをカスタマイズして一括受託する柔軟な対応が強みです。第二に「生活支援物流事業」として、小商圏内の小売店舗の商品を注文から3時間以内に宅配する「お届けサービス」を展開。シニア層、子育て層、共働き家庭など買い物に困る人々をサポートする「買い物代行サービス」や「移動販売サービス」、「御用聞きサービス」も提供し、地域の出前便を共同配送するモデルを構築しています。第三に「宅配ボックス事業」では、AC電源不要でIOT通信を活用した「まいどうもポスト」を展開し、宅配再配達問題の解決を目指しています。このオープン型宅配ボックスは、24時間セキュアな遠隔管理システムと会員専用LINEアプリ・ドライバー専用アプリによるスムーズな情報交換を可能にし、薬局での処方薬受け渡しやビックカメラでの商品受け取りなど、多様な用途で導入されています。同社は「Polaris Navi」というラストワンマイルDXサービスも提供し、ドライバーとのコミュニケーション強化や効率向上を図っています。また、オープン型ラストワンマイル配送プラットフォームは「Ruby biz Grand prix 2023」で審査員特別賞を受賞するなど、技術力も高く評価されています。トヨタモビリティ東京や東急、プロロジス、ジャストプランニング、セイノーホールディングスといった大手企業との協業実績も豊富で、地域社会の持続可能な物流インフラ構築に貢献しています。

総資産 5.4億円(2025/06)

株式会社豊勢は、大阪府下を中心に全国13のエリアで軽貨物配送業務を展開する業務委託会社です。大手物流企業から預かった荷物を軽自動車で個人宅へ配送するサービスを提供しており、通販市場の拡大に伴い高まる物流ニーズに応えています。同社は、荷主様とお客様双方に喜ばれる質の高いサービスを徹底しており、荷物の安全な取り扱い、法令遵守の安全運転、そしてお客様への真心を込めた丁寧な接客を重視しています。配送ドライバーは、荷物に傷をつけない細心の注意を払い、笑顔での対応を心がけることで、「また頼みたい」と感じてもらえる温かみのあるサービスを実現しています。 同社のビジネスモデルは、完全出来高制を採用しており、ドライバーのやる気次第で月収30万円から50万円以上も可能となる高収入を実現できる点が大きな強みです。また、週払いや前払い制度も用意し、ドライバーの経済的な安定をサポートしています。年齢、性別、学歴、職歴を問わず、普通自動車免許（AT限定可）があれば誰でも始められる間口の広さも特徴です。配送エリアは狭く設定されているため、未経験者でも短期間で道を覚えやすく、定年制度がないため長期的に安心して働ける環境を提供しています。大手物流企業との強固な提携により、仕事が途切れることなく安定した業務量を確保しており、将来性と安定性に優れています。同社は物流業と派遣事業を主な事業内容としており、特に軽貨物配送においては、人にしかできないきめ細やかなサービスを提供し続けることで、社会の重要なインフラを支えています。

総資産 5.3億円(2026/03)

株式会社ひとまいるロジスティクスは、一般貨物自動車運送事業および第一種貨物利用運送事業を主軸とする物流企業です。同社は、多様化するライフスタイルに対応するため、有機農産物の宅配会社として事業を開始しました。国産の商品を中心に、安心安全な旬の食材、加工品、雑貨類を毎週、会員様のご家庭へお届けするルート配送サービスを提供しています。配送拠点を千葉県習志野市と埼玉県和光市に配置し、東京・埼玉・千葉エリアを主要なサービス提供地域としています。 同社の大きな特徴は、「環境への負担軽減」を常に意識し実践している点です。全車両にMIMAMORIシステムを導入し、燃費、CO2・NOx・PM排出量、車両位置情報、ドライバーの運転操作状況をリアルタイムで収集・分析することで、環境に配慮した効率的な運転を実現しています。また、独自の安全運転対策プログラムにより、刻々と変わる道路状況に対応し、安全で安心な配達を徹底しています。 ビジネスモデルとしては、新規開拓や営業ノルマが一切なく、固定エリアでのルート配送に特化しており、ドライバーは顧客との長期的な関係構築に注力できます。お客様からは「重いものも配達してくれてありがとう」といった感謝の声が寄せられ、不在時も事前に取り決めた場所へ納品するなど、きめ細やかなサービスで信頼を得ています。配送業務は平均15時には終了し、土日休みの週休2日制が基本であるため、従業員のワークライフバランスも重視されています。同社は、荷主様や会員様、生産者様、地域住民など、関わる全ての人々の幸福を追求し、笑顔の種をまくことを企業理念として掲げています。

総資産 3.2億円(2026/03)

株式会社ダスキンシャトル東京は、ダスキンフランチャイズチェーン加盟店向けのデリバリー代行サービスを専門に提供する企業です。同社は、ダスキン商品のレンタル契約を結んだお客様に対し、定期交換サイクルに合わせた商品のデリバリーと使用済み商品の回収を主軸としています。このサービスには、商品デリバリー・回収に加え、お届けする商品の品質管理や簡易メンテナンス、ダスキン商品やサービスに関する情報提供・提案、さらにはお客様ごとの商品発注・在庫管理、納品書や回収確認などの帳票類発行、大型のオーダーメイドマット管理、お客様の基本情報やレンタル実績の収集・管理・共有、そして緊急時（クレーム、故障・トラブルなど）の初期対応まで、多岐にわたる業務が含まれます。 同社のビジネスモデルは、ダスキンFC加盟店が抱えるデリバリーに関する様々な業務を一括して代行することで、加盟店の運営効率化と本業である営業活動への集中を支援することにあります。これにより、加盟店は人員確保、人材教育、車両・駐車スペース、商品在庫・倉庫、OMMスペースなどの負担を軽減し、コストと手間を削減できます。同社は「レンタルサービスのプロ」として専門的に育成された人材を擁しており、高品質なサービス提供を通じてお客様満足度の向上、クレーム件数の減少、解約率の低減に貢献しています。1992年6月の設立以来、都内を皮切りに三鷹、横浜中央へとサービスエリアを拡大し、ドリンク事業のデリバリー代行も導入するなど、着実に事業を成長させてきました。2025年3月期には売上高7億3,039万円を達成し、健康経営優良法人に6年連続で認定されるなど、企業としての健全性も示しています。社員の育成にも力を入れ、6〜10週間の新人研修や実地研修、独り立ち後のバックアップ体制を整備し、質の高いサービス提供を支える人材を育成しています。

総資産 2.9億円(2024/08)

株式会社アテナ商会は、1945年創業の歴史を持つメーリングサービスおよび物流アウトソーシング企業です。同社は、ダイレクトメール（DM）の総合プロデュースを主軸に、顧客データの完全管理から宛名印字、封入封緘、仕分け、発送までを一貫して代行しています。特に、個人情報保護に関する厳格なセキュリティ体制を構築しており、アクセス制限、セキュリティルーム、入退室管理システム、個人情報保護教育、ダブルチェック体制、定期的な内部監査を通じて、機密性の高い情報を安全に取り扱うことを強みとしています。100通程度の小ロットから大量発送、全国対応が可能であり、テストマーケティングやエリア限定DM、短納期案件にも柔軟に対応することで、顧客の多様なニーズに応えています。 また、同社は総面積1,000坪を超える自社敷地を活用した物流アウトソーシングサービスも提供しています。倉庫での商品保管、入出庫管理、在庫管理から、ピッキング、梱包、発送までを一貫して行うことで、BtoB事業者やEC事業者の物流業務を効率化し、コスト最適化に貢献しています。機械化された作業に加え、多品種・少量出荷や複雑なセット組み、イレギュラー対応など、人の手による細やかな作業にも対応できる小回りの利いたサービスが特徴です。これにより、顧客は固定費を変動費化し、本業に集中できるメリットを享受できます。 さらに、データ入力・処理サービス、封筒各種製作販売、店頭販促用のポップ作成、キャンペーン景品の保管・梱包・全国発送代行など、幅広い付帯サービスを展開しています。これまでに大手家電メーカー、リクルート関連企業、大手保険会社、大学・教育機関、医療機関といった多様な業界の顧客に対し、DM発送、販促物セットアップ、リコール対応などの実績を積み重ねてきました。正確性とスピードが求められる緊急性の高い業務にも対応し、長年の経験と現場力を活かして顧客のビジネスを多角的にサポートしています。

総資産 1.7億円(2025/12)

Ｌａｌａｍｏｖｅ　Ｊａｐａｎ株式会社は、2013年に香港で設立されたLalamoveの日本法人として、テクノロジーを活用したオンデマンド配送サービスを提供しています。同社は、個人から中小企業、大企業まで、あらゆる規模の顧客に対し、迅速かつ手頃な価格で荷物を配送するプラットフォームを運営しています。主なサービスには、緊急配送に対応するスポット便、時間単位で車両を貸し切るチャーター便、最大30日前から予約可能な予約便があります。また、軽量物の荷積み・荷下ろしを含むミニマム引っ越し便や、観光客向けの手荷物配送サービスも展開しており、多様な配送ニーズに対応しています。

総資産 1.3億円(2025/12)

楽天ドローン株式会社は、ドローンを活用した多角的なソリューションを提供し、社会のエンパワーメントを目指す企業です。主要事業として、ドローンによる外壁調査・点検、ドローンスクールの運営、ドローンのお仕事とパイロットを繋ぐマッチングプラットフォームの提供、ドローン機体・製品の販売、そして無人配送ソリューションを展開しています。 ドローン外壁調査・点検サービスでは、高解像度の可視光カメラや赤外線カメラを搭載したドローンとAI画像解析技術「AI外壁調査」を組み合わせることで、マンション、オフィスビル、ホテル、学校、商業施設などの外壁や屋根、太陽光パネル、橋梁、プラントといった多様な建物の法定点検や修繕前調査を安全かつ効率的に実施します。足場設置が不要なため、コスト削減と時間短縮を実現し、全国200社以上、累計800棟を超える豊富な実績と、国家資格を持つ経験豊富なパイロットによる高い技術力が強みです。 「楽天ドローンアカデミー」では、都内最大級の屋内飛行場を完備し、現場ノウハウを凝縮した独自のカリキュラムとマンツーマン指導により、国家資格「二等・一等無人航空機操縦士」や空撮コースを提供。高い修了審査一発合格率を誇り、卒業生には専用練習場の無料開放や申請サポート、仕事支援も行っています。 「楽天ドローンゲートウェイ」は、空撮や外壁調査、測量などの業務を依頼したい顧客と、日本全国の経験豊富なドローンパイロットを繋ぐマッチングプラットフォームです。撮影地に近いパイロットを派遣することで業界最安水準の料金を実現し、最短即日対応も可能で、安心のサポート体制を提供します。 ドローン機体・製品販売では、DJI社製品を中心に産業用ドローン、ドローンポート、アクセサリーなどを取り扱い、点検、測量、空撮、警備など顧客の用途に応じた最適な機体選びから初期設定までをサポートします。 無人配送ソリューション「楽天無人配送」では、自動配送ロボットとドローンを活用し、地域のお店の商品（食料品、日用品、飲食店メニューなど）をスマートフォンからの注文で指定の場所まで安全かつ迅速に配送します。東京都晴海周辺、茨城県つくば市、神奈川県横須賀市、三重県志摩市間崎島、長野県白馬村、福島県南相馬市、千葉県御宿町のゴルフ場など、都市部から離島・山間部まで幅広い地域で実証実験や定常サービスを展開。物流課題の解決、買い物困難者支援、緊急時インフラ構築、新たな利便性提供に貢献しています。特に晴海周辺では、Avride社のロボット導入や対象店舗・地域の拡大を進め、サービスを拡充しています。同社はこれらの事業を通じて「ドローンエコシステム」を構築し、ドローンで社会をエンパワーメントしています。

総資産 1.1億円(2023/12)

207株式会社は、「いつでもどこでもモノがトドク、世界的な物流ネットワークを創る」ことをミッションに掲げ、物流のラストワンマイル領域における社会課題の解決を目指す企業です。Eコマースの発展に伴う宅配荷物の増加と運び手不足、再配達による環境負荷、受取の不便性、そしてアナログで属人化しがちな配送業務の非効率性といった多岐にわたる課題に対し、同社は一貫してラストワンマイル配送に関するデータを蓄積・活用することで、革新的なソリューションを提供しています。具体的には、「配送効率化・配送員向けサービス」「軽貨物管理業務サポート」「軽貨物配送事業」「荷物受取効率化サービス」の4つの主要サービスを展開しており、さらに荷主企業向けには配送ネットワーク付きTMS（輸配送管理システム）の提供も行っています。これらのサービスを通じて、受け取る人、届ける人、そして物流業界全体の「配達幸福度」を向上させ、次世代の世界的物流ネットワークの創造に貢献しています。同社の強みは、デジタル化の遅れていたラストワンマイルに特化し、データドリブンなアプローチで配送プラットフォームの拡充とDXを推進している点にあります。東京本社に加え、大阪、名古屋、札幌に支店を展開し、全国的なサービス提供体制を強化しています。また、ICCサミットやIVS LAUNCHPAD、TechCrunch Startup Battleなど、数々の著名なピッチイベントで受賞歴を持つなど、その革新性と事業性が高く評価されています。

総資産 9,234万円(2025/08)

株式会社 Syzygy REcreateは、東京23区を中心に、関東圏および全国の地方都市へと配送網を拡大している軽貨物運送事業者です。同社は、近年のEC市場の拡大と高齢化社会における宅配需要の高まりに応えるべく、「運ぶだけ」に留まらない「運ぶ＋α」のサービス提供を強みとしています。具体的には、月1回や週1回といったお客様のご要望に合わせた定期便、急な依頼に対応するスポット配送、お急ぎの荷物や荷物の大小を問わないチャーター便、至急便など、多岐にわたる軽貨物配送サービスを提供しています。法人のお客様に対しては、荷物の量や希望時間に応じた柔軟な対応を可能とし、個人宅への大手通販サイト商品の配送も手掛けています。 同社の特徴は、単に荷物を運ぶだけでなく、ドライバーの身だしなみ、笑顔での接客、ビジネスマナー、車両の清掃といった運送以外の品質向上にも徹底して取り組んでいる点です。これにより、お客様が気持ちよくサービスを利用できる環境を追求しています。また、同社は業務委託ドライバーの育成と支援にも力を入れており、未経験者でも安心して始められる充実した研修制度、配送に使う軽バンのレンタル、生活費を抑えられる寮制度を提供しています。さらに、ドライバーの独立支援にも積極的で、これまでに複数名の独立実績があり、将来的に起業や独立を目指すドライバーを強力にバックアップしています。グループ会社が30社以上あるため、配送以外のキャリアパスも用意されており、ドライバーの多様なキャリアアップをサポートする体制が整っています。現在153名のドライバーが所属し、安定した仕事量を提供しながら、高品質な配送サービスを通じて社会に貢献しています。

総資産 5,018万円(2024/03)

LOMBY株式会社は、ロボティクスとAI技術を駆使し、屋外環境における「ロボットによる新たな労働力」の創出に取り組むスタートアップ企業です。同社は、労働人口の減少やラストマイル輸送の深刻な課題に対応するため、自律走行型ロボットによる配送サービスとモビリティサービスの両面からソリューションを提供し、超高齢社会に対応した次世代の労働力インフラを構築し、持続可能な地域社会の実現を目指しています。 主要サービスである自動配送ロボット「LM-A」は、最新技術を搭載した完全自律走行型で、3次元地図データを活用することで天候の影響を最小限に抑え、複数台の同時安定走行を可能にします。このロボットは歩道を最高時速6km以下で走行し、店舗から半径2〜3km圏内でのデリバリーに特化しており、食品、日用品、医薬品、宅配便などの配送に活用されます。同社のサービスは、必要な時にだけ稼働するため、人件費や待機コストを削減し、配送コストを人手の半分以下に抑えることが可能です。また、遠隔での操作・監視により、現地での人員確保が不要となり、雨天や深夜でも安定したサービス提供を実現します。これにより、地方や郊外エリアの商圏拡大にも貢献し、省人化とサービス品質の両立を可能にします。将来的には、高齢者や買い物客の送迎を担うパーソナルモビリティ「LM-P」への展開も計画しています。 同社の強みは、ハードウェアからソフトウェアまで一貫した自社開発体制と、2023年4月に施行された改正道路交通法に対応した公道走行可能なロボット技術です。スズキ株式会社との共同開発により、実用現場で求められる高い耐久性と量産性を両立した設計を実現しており、NEDOのディープテックスタートアップ支援事業にも採択されるなど、その技術力と将来性が高く評価されています。 これまでの実績として、セブン-イレブンと連携した「7NOW」商品の無人配送商用検証（八王子市南大沢）、広島市でのエレベーター連携を伴う高層ビルへの走行試験、広島工業大学や都立大学構内でのデモ走行、高円寺でのデリバリー実証実験など、多岐にわたる環境での実証実験を成功させています。特に、広島県北広島町での「中山間地域での新たなラストマイルインフラの構築」実証実験では、宅配物と生鮮品の自動混載機能や離れた場所にある宅配ロッカー間配送の完全自動化を検証し、「ひろしまサンドボックスD-EGGS PROJECT」でサムライインキュベート賞を受賞しました。これらの実証を通じて、同社は労働力不足の解消と地域社会の利便性向上に貢献するビジネスモデルを確立し、国内外での社会実装を目指しています。

総資産 2,294万円(2023/07)

株式会社アーク急便は、東京を拠点に多岐にわたる貨物運送サービスを提供する企業です。同社の主要事業は、貨物軽自動車運送事業（バイク便）を核とし、これに付随する貨物取扱事業、自動二輪車の販売及び修理業、そして物流システムの企画・提供まで幅広く展開しています。 特にバイク便サービスにおいては、緊急性の高い荷物配送に特化した「ダイレクト便」を主力としています。このサービスは年中無休24時間体制で稼働し、東京都内から関東近郊（千葉、埼玉、神奈川、茨城、群馬、栃木など）まで広範囲をカバー。35cm×35cm×50cm以内、20kgまでの荷物を対象に、依頼後最短30分で集荷し、最も近い配送員が直接目的地へ届けることで、「早く」「確実」な配送を実現しています。料金は独自のシステムで直線距離に基づいて算出され、リーズナブルな価格設定が強みです。 また、同社はバイク便の枠を超えた多様な配送ニーズにも対応しています。例えば、「登記簿取得代行サービス」では、全国の商業・不動産登記簿謄本を法務局で取得し、千代田区・中央区・港区（台場除く）へは3〜4時間以内という迅速さで配送します。バイクでは運べない大型の荷物に対しては、ワンボックスから2トン車までを活用する「4輪便」を提供し、東京都内および関東近郊で即日配送を可能にしています。さらに、地方都市への緊急配送には、新幹線や飛行機を利用した「ハンドキャリー便」で日本全国への迅速な手配を実現しており、配送員が直接荷物を携行することで高い確実性を保証します。 顧客層は、緊急性の高い書類や物品の配送を求める企業や個人が中心であり、重要書類のセキュリティを重視するニーズにも応えています。同社は、お客様の多様なニーズに合わせた最適な配送方法をオペレーターが案内する体制を整え、印字伝票の無料提供や法人割引制度など、顧客利便性の向上にも努めています。これらの包括的なサービスと、安全性、速さ、価格への挑戦を通じて、お客様からの信頼を獲得し続けています。

総資産 2,168万円(2025/05)

株式会社NOVELは、宮崎県延岡市を拠点に、安心・安全・迅速な配送をモットーとする貨物軽自動車運送業者です。同社は、お客様の大切な荷物を真心込めて運ぶことを使命とし、多岐にわたる運送サービスを提供しています。主要な事業として、個人のお客様から法人のお客様まで幅広く対応する「宅配便」を展開しており、荷物の取り扱いや安全運転、顧客応対品質において誠実な姿勢を貫くことで、大手運送会社からも厚い信頼を得ています。 また、月ごと、週ごと、毎日といった定まったスケジュールに基づき、決まった地点間のルート配送や集荷業務を代行する「定期便」を提供し、業種・業態を問わず様々なビジネスシーンで活用されています。さらに、1日、3日間、1週間など必要な期間だけ利用できる「チャーター便」は、積み替えなしのワンストップ配送を実現し、快適かつ充実したサービスを提供。特に緊急性の高い配送ニーズに応える強みがあり、当日の依頼にも対応可能な圧倒的な対応力で、イレギュラー発生時にも安心して依頼できる企業として評価されています。 「引越し便」では、単身引越しを中心に、大手引越し業者では対応が難しい案件にも柔軟に対応し、顧客の困り事を解決しています。その他、多様な運送ニーズに応える「その他運送便」も手掛けており、全国への配送・運送が可能です。宮崎県北部地区を主要な配送エリアとしつつも、北海道から沖縄まで、お客様の要望があれば全国どこへでも配達する広範なネットワークと対応力を有しています。 同社の強みは、迅速かつ丁寧な対応、そして荷物事故がほとんどない貸切輸送による安心感です。固定具や毛布を用いた丁寧な荷扱い、安全運転の徹底により、大切な荷物を確実に届けます。当日の緊急配送にも対応できる柔軟性とスピードは、多くの顧客から高い評価を得ており、鹿児島から大阪への緊急チャーター便や、宮崎から福岡への緊急配送、長崎から宮崎への単身引越しなど、数々の緊急・特殊な配送ニーズに応えてきた実績があります。これらのサービスを通じて、同社は顧客の物流課題を解決し、信頼されるパートナーとしての地位を確立しています。

総資産 1,328万円(2023/09)

株式会社beeSは、埼玉県新座市を拠点に関東甲信エリアで軽バン輸送、車の広告代理、自動車整備の3つの事業を展開しています。主要事業である軽バン輸送では、軽自動車（ワンボックスカー）を用いて、通信販売の商品を中心に日用品、雑貨、小物などを個人宅や企業へ配送しています。食料品の配送は行っておらず、埼玉県（新座市、富士見市、ふじみ野市、和光市、朝霞市、所沢市）および東京都（板橋区、練馬区、新宿区、豊島区、大田区、品川区）を中心に広範囲な配送ニーズに対応しています。 同社の広告代理事業では、配送に使用する軽バンの車体（サイド・リア）に企業名や店名の広告をラッピングし、配送ルートを走行することで広告主の認知度向上を支援しています。また、自動車整備事業においては、国家資格を持つ2級自動車整備士が在籍しており、配送車両である軽バンの点検・メンテナンスを自社で徹底して実施。これにより、ドライバーが常に安全な状態で業務を遂行できるよう車両の安定稼働を維持し、万一の異変時にも迅速な対応を可能にしています。 同社は経験豊富なメンバーが揃い、月間約3万個の配達実績を持つ点が強みです。安全な配送体制を確保するため、自社整備士による車両管理を徹底しています。さらに、業務委託ドライバーに対しては、軽バンのリース制度やガソリンカードの貸与、ロイヤリティーの徴収なしといったサポート体制を構築し、働きやすい環境を提供することで事業の安定的な運営を図っています。将来的には運送業に限定せず、スタッフの多様なキャリア実現を支援する柔軟な事業展開も視野に入れています。

総資産 274万円(2024/01)

株式会社みんなのチャーターは、お客様の利便性を追求し、物を運ぶ手段をもっと手軽に、もっとリーズナブルに提供することを企業理念としています。同社の主要事業は、軽貨物宅配事業、企業チャーター便、個人チャーター便、単身引越し便、不用品買取回収および廃棄代行、そして配送技術コンサルティングと多岐にわたります。特に、企業や個人の多様なニーズに応えるチャーター便では、柔軟なリクエスト対応を強みとし、お客様が満足できるサービス提供を追求しています。単身引越しや不用品の処分といった個人の困りごとにも対応し、買取から回収、廃棄代行まで一貫してサポートすることで、顧客の手間を軽減します。また、配送技術コンサルティングを通じて、物流の効率化や品質向上を求める企業への支援も行っています。代表者は大手運送会社での豊富な経験を持ち、全国ドライバーズコンテスト中部ブロック優勝の実績を持つなど、高い配送技術とノウハウを背景に、信頼性の高いサービスを提供しています。同社は「軽貨物事業を通じて、お客様が笑顔になるサービスの提供を追求し、日々努力や技術向上を怠らず、地域の皆様に愛されるよう常に心がけ、社会貢献を約束する」という企業理念のもと、地域社会に貢献しながら事業を展開しています。

日本郵便株式会社は、日本全国に広がる郵便局ネットワークを基盤として、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、郵便業務、銀行窓口業務、保険窓口業務、印紙の売りさばき、地方公共団体からの受託業務、そしてこれら以外の銀行業、生命保険業および損害保険業の代理業務、国内・国際物流業、ロジスティクス事業、不動産業、物販業などです。 郵便業務においては、手紙やはがき、ゆうパックなどの荷物の集荷・配達を全国津々浦々で提供しており、郵便番号検索、郵便局・ATM・ポスト検索、荷物追跡、配達・集荷の申し込み、お届け日数・料金計算といった利便性の高いサービスをオンラインでも提供しています。また、DM（ダイレクトメール）を活用した販売促進支援や、住所が分からなくてもSNSでギフトを贈れるソーシャルギフトストア、デジタルアドレスといった現代のニーズに合わせたサービスも展開しています。再配達削減に向けた取り組みも積極的に推進し、持続可能な物流サービスの提供に努めています。 銀行窓口業務および保険窓口業務では、ゆうちょ銀行やかんぽ生命保険、その他の金融機関の代理店として、貯金や保険に関する相談、資産形成、病気や怪我への備えなど、顧客のライフステージに応じた金融商品・サービスをトータルでサポートしています。お客さま本位の業務運営を徹底し、分かりやすく丁寧な説明を心がけ、地域に密着した金融サービスを提供しています。 さらに、くらしのサービスとして、もしもの時に備えて日用品や大切なものを預かる「防災ゆうストレージ」や、空き家の状況を郵便局が確認・報告する「空き家のみまもりサービス」、地域の活性化に貢献する「ふるさと納税特集」なども提供しています。不動産開発事業も手掛け、地域社会の発展に寄与しています。物販業では、切手や郵便関連商品の販売に加え、カタログ販売なども行っています。 同社の強みは、全国約2.4万局に及ぶ郵便局ネットワークと、長年培ってきた地域社会との信頼関係です。これにより、個人顧客から法人顧客まで幅広い層に対し、ユニバーサルサービスとして郵便・物流・金融サービスを安定的に提供し、地域社会の生活基盤を支える重要な役割を担っています。顧客のニーズに合わせたサービスの拡充と、デジタル技術の活用により、より便利で安心なサービス提供を目指しています。

ダイレクトメール代行株式会社は、1966年の創業以来、名古屋・東海地区を拠点に、DM（ダイレクトメール）や通知書等の宛名処理、加工、封入梱包、発送代行をワンストップで提供するメーリングサービスを主軸としています。同社は、ハガキや封筒へのダイレクト印字、差込印刷、ラベリング、連続フォーム用紙への印字、各種セット作業、紙折、手作業および機械による封入・梱包、そしてゆうメール、ゆうパック、各種郵便割引制度を活用した発送代行まで、多岐にわたる業務を高い精度とスピードで実行します。長年の実績で培われた業務管理スキルと、高速・高精度に対応する機械設備、そして90%以上が女性である約300名の従業員による精度の高い手作業体制が強みです。 近年では、お客様の多様なプロモーションニーズに応えるため「DDDS事業部」を立ち上げ、Design、Digital、Directmail、Solutionを統合したサービスを提供しています。具体的には、短納期・低コストでのWEBサイト制作、ポスターやカタログ、DMなどの各種デザイン作成、デジタル名刺やQRコードDMを活用したクロスメディア販促、サイネージやWEBサイト掲載用の動画制作、SNS広告を含むSNS運用代行など、デジタルマーケティング支援を強化しています。また、隠し文字や特殊インクを用いた偽造防止用紙の提供や、ロジスティクスサービス、各種印刷業務、資材手配も行い、プロモーションの企画から製作、納品までを一貫してサポートする体制を構築しています。 同社は、サービス業、卸小売業、諸官公庁、金融機関、流通業など幅広い業種の顧客と300社以上の長期継続取引実績を持ち、大規模案件から高精度が求められる案件まで柔軟に対応しています。2015年には名古屋本部アソシエーションを開設し、物流機能も展開。プライバシーマークを平成17年に取得し、セコム社への機械警備委託、非接触型カードキーシステム、カメラ監視システムなど、機密情報・個人情報保護のための厳重なセキュリティ対策を徹底しています。これらの強みを活かし、「Total Agent Company」として、企業のマーケティング活動を包括的に支援し、地域社会への貢献を目指しています。

Uber Eats Japan合同会社は、米国Uber Technologiesのフードデリバリー部門の日本法人です。東京都港区六本木を拠点に、日本全国の主要都市でフードデリバリープラットフォームを運営。個人消費者、加盟飲食店、配達パートナーの3者を繋ぐマーケットプレイス型ビジネスモデルです。同時に企業向けの統合管理プラットフォーム「Uber for Business」も提供し、組織的な食事配達ニーズに対応。日本国内のレストラン・飲食店事業者と提携し、ラストワンマイル配送網を構築しています。

株式会社NEXT DELIVERYは、産業用ドローンの研究開発を行う株式会社エアロネクストの戦略子会社として、物流特化型ドローンを活用した安全かつ安心なドローン配送の社会実装に取り組んでいます。同社は、既存物流とドローン物流を融合させた新スマート物流プラットフォーム「SkyHub®」をセイノーホールディングスと共同で開発・展開しており、このプラットフォームを通じて、いつでもどこでもモノが届く新しい物流インフラの構築を目指しています。SkyHub®は、ドローンデポ®︎を拠点とし、SkyHub®アプリを介して配達代行、オンデマンド配送、医薬品配送、異なる物流会社の荷物を一括して配送する共同配送など多岐にわたるサービスを提供しています。 同社の事業は、人口減少、少子高齢化による労働者不足、特定過疎地の交通問題、医療問題、災害対策、買い物弱者対策といった地域社会が抱える深刻な課題の解決に貢献することを強みとしています。山梨県小菅村での本格サービス開始を皮切りに、北海道上士幌町、福井県敦賀市、静岡県川根本町、和歌山県日高川町など全国各地の過疎地域で社会実装を進めており、住民向けのフードデリバリーや買い物代行、新聞配送、さらには医療従事者への温かいランチや処方薬の配送、災害時の物資輸送といった多様なニーズに応えています。 使用する物流専用ドローン「AirTruck®︎」は、エアロネクスト独自の機体構造設計技術「4D GRAVITY®」により安定飛行と高い運搬性能を実現し、最大5kgの荷物を長距離にわたり水平に運ぶことが可能です。また、KDDIとの連携によりLTE通信対応の「AirTruck®︎ Starter Pack」を提供し、ドローン配送事業の導入をワンストップで支援しています。同社は、ドローン運航における複数機運航体制の実運用を年内に実現することを目指しており、1対5機の運用体制を視野に入れることで、さらなる効率化とサービス提供能力の向上を図っています。地方自治体や地域の商店、物流事業者、そして地域住民を主要な顧客層とし、持続可能な地域社会の実現に向けた次世代物流ソリューションを提供しています。

デリバリーサービス株式会社は、貨物軽自動車運送事業、一般貨物自動車運送事業、第一種利用運送事業、倉庫業、荷造梱包業、損害保険代理店業を主軸とする総合物流サービス企業です。同社は、日本国内のネット通販市場の拡大と配送ドライバー不足といった物流業界の課題に対応するため、地域の中小運送会社が連携する「ラストワンマイル協同組合」の中核企業として活動しています。この協同組合との連携により、ポスト投函から大型商品（三辺の和が最大400サイズ）まで、低価格かつ広範囲な配送ネットワークを構築し、個人宅への宅配（BtoC）および企業間配送（BtoB）の両方に対応しています。 主要サービスとして、低コストでの全国発送を可能にする「LCC宅配事業」、倉庫・3PL事業者との協業を通じて実配送の効率化とコスト削減を図る「倉庫3PL事業」、安全・迅速・正確な輸送と情報技術を活用した効率的な輸送を推進する「一般貨物自動車運送事業」を展開しています。また、ローランニングコストの軽貨物自動車を大量に投入し、高品質かつ低価格な輸送システムを提供する「貨物軽自動車運送事業」も手掛けています。さらに、入庫から保管、出荷、配送、代金回収、コールセンター業務までを一貫して担う「フルフィルメント」サービスを提供し、通販・ECサイト事業者や倉庫・3PL事業者の物流業務全体をサポートすることで、コスト削減とサービス品質の向上に貢献しています。 同社は、ヤマトシステム開発の追跡システムを採用し、荷物の配送状況をリアルタイムで確認できる体制を整備しています。安全性においては、本社営業所と立川営業所が国土交通省推進の「安全性優良事業所（Gマーク）」認定を受けており、情報保護の面ではプライバシーマークを取得し、顧客情報の厳重な管理を徹底しています。これらの取り組みにより、顧客は安心して物流業務を委託できる環境が整っています。顧客層は通販・ECサイト事業者、倉庫・3PL事業者、大手配送会社、ネットスーパー事業者、食品卸売業者、医薬品卸売業者、家具販売業者など多岐にわたります。

株式会社ソクハイは、1982年に日本初のバイクによる急速便ビジネスを創業し、「お客様第一主義」を社是に掲げる緊急配送のパイオニア企業です。同社は、オートバイを主とした首都圏・中部圏・関西圏の緊急配送および特定信書便事業を中核事業として展開しています。主要サービスには、集荷からお届先へ直送する「クイック即配便（バイク便）」があり、卓越したフットワークで迅速なデリバリーを実現します。バイク便では対応できない大型・重量物には、軽四輪車で直送する「カーゴ即配便」を提供し、通常の宅配便を超える機動力を誇ります。地方や遠方への配送には、飛行機や鉄道などの公共交通機関を駆使して確実にお届けする「ハンド即配便」があり、日本全国をカバーします。また、東京と大阪間をバイクと飛行機のリレーで当日配送する「東京大阪即配便」も提供しています。個人情報保護に特化した「セキュリティ即配便」では、専用セキュリティ封筒の使用、ID確認、個人情報漏洩保険による補償で、機密性の高い荷物の安全な配送を保証します。企業向けの「ルート即配便（定期便）」は、定期的な集荷・配達をバイクや軽四輪、自転車で実行し、顧客の業務効率化やコスト削減に貢献します。オンライン注文限定で手頃な価格を提供する「スマート便」も展開しており、東京23区内集荷、1都3県配達に対応しています。さらに、買い物代行の「おつかい便」、検査会社指導のもと検体・ワクチン・治験薬輸送、企業内のメールルーム運営代行、フードデリバリー代行など、多岐にわたる物流ニーズに応えるサービスを提供しています。同社は業界最大のバイク便ライダー契約数を誇り、配送員のビジネスマナー向上にも注力することで、規模、システム、人材において業界をリードし、「総合物流」という大きなテーマに挑戦し続けています。

メールソリューション・ジャパン株式会社は、郵便サービスを中心としたリアルメディアの価値発信と各種サポートを通じて、顧客の最適な発送を支援する企業です。同社は「郵便ソリューション事業」を主軸に、多岐にわたるサービスを提供しています。具体的には、日本郵便との大口契約に基づく送料最適化コンサルティングを提供し、信書チェックや郵便料金の立替代行を通じて印刷会社や発送代行会社の負担軽減に貢献しています。また、20年以上の実績を持つDM印刷・発送代行では、封筒、チラシ、冊子、圧着加工に対応し、宛名印字や各種可変印字技術を駆使して多様なニーズに応えています。自社設備と厳選されたパートナー業者との連携により、安価かつ高品質なサービスを実現し、プライバシーマーク認定企業として厳重なセキュリティ体制のもとで個人情報を取り扱っています。 さらに、レターパック代行サービスでは、宛名印刷、追跡番号のデジタル管理、後払い請求といった機能をオールインワンで提供し、医療機関、司法書士、不動産業者、EC事業者などの業務効率化とコスト削減を支援しています。自社開発のクラウドサービス「MSJ-POST」は、郵便管理業務のDX化を推進し、差出票の作成・管理・集計を効率化することで、自治体、金融機関、国立大学といった大規模組織の郵便事務負担を軽減しています。ロジスティクスサービスでは、「物流×広告」のトータルサービスとしてEC事業者向けに商品の保管、梱包、出荷を代行し、オンデマンドプリンターを活用したパーソナル同梱チラシで売上拡大をサポートします。特約運賃の適用や自動梱包機の活用によりコスト削減を図り、化粧品・医薬部外品の製造許可も取得しており、幅広い商材に対応できる点が強みです。

株式会社ジャパネットロジスティクスサービスは、ジャパネットグループの一員として、通信販売事業における物流およびアフターサービスの中核を担う企業です。同社は、顧客が注文した商品を迅速かつ確実に届けるための商品発送業務を主軸とし、特に大型商品については専門的な配送・設置サービスを提供しています。2018年には、旧ジャパネットロジスティクス（配送部門）と旧ジャパネットフィールドサポート（設置部門）が合併し、発送から設置までの一貫したサービス体制を構築しました。これにより、商品の到着から使用開始まで、顧客に「感動」を届けることを目指しています。 事業内容は多岐にわたり、商品発送、大型商品の配送・設置サービスに加えて、指定商品のメンテナンスや訪問サービス、さらには商品の修理、交換、返品業務といったアフターサービス全般を手掛けています。顧客が商品を受け取った後も安心して利用できるよう、安心の品質と技術の向上に継続的に取り組んでおり、設置品質競技大会などを通じて技術者のスキルアップを図っています。長崎県の本社を拠点に、千葉県、東京都、愛知県、福岡県など全国主要都市に拠点を展開し、広範なエリアでサービスを提供することで、ジャパネットグループの顧客体験価値向上に貢献しています。 同社は、単なる物流業務に留まらず、顧客の期待を超えるサービス提供を追求しています。迅速な配送体制の改善はもちろんのこと、商品が届いたその日から快適に使えるよう、設置技術や訪問応対の品質向上に注力しています。これにより、ジャパネットグループが掲げる「今を生きる楽しさ」を顧客に届けるための重要な役割を果たしており、物流とアフターサービスの両面から顧客満足度を高めるビジネスモデルを確立しています。

株式会社プライムステージは、インターネット電報サービス「For-Denpo」を運営しており、祝電・弔電の全国即日配達を提供しています。同社は総務省の特定信書便事業許可を取得しており、高品質で信頼性の高いサービスを個人・法人顧客に提供しています。サービスの特徴として、最短当日配達（一部地域・商品を除く）や最大60日前からの予約が可能であり、急ぎの利用から計画的な手配まで幅広く対応しています。料金体系は文字数課金がなく、メッセージ料込みの明瞭な価格設定で、1,430円（税込）から利用できるリーズナブルさも強みです。 「For-Denpo」では、結婚式、出産、入学、昇進、就任、開店、長寿祝いなどの慶事向け祝電と、葬儀、法要、お悔やみなどの弔事向け弔電を幅広く取り扱っています。商品ラインナップは多岐にわたり、ベーシックな台紙電報から、プリザーブドフラワー、ハーバリウム、ソープフラワー、ぬいぐるみ、カタログギフト、観葉植物、胡蝶蘭、日本酒、高級箸、江戸切子、有田焼などのギフト付き電報まで、贈るシーンや相手の好みに合わせて選べる豊富な選択肢を提供しています。特に、越前和紙や西陣織物、会津塗といった日本の伝統工芸品を取り入れた上質な台紙は、格式高いお祝いやお悔やみの気持ちを伝えるのに適しています。また、プラスチック素材にメッセージを印字するカード型メッセージ電報も人気で、長期保存が可能なおしゃれなオリジナルギフトとして利用されています。 法人顧客向けには、最大20通までの一括申込み、月末締め・翌月払いの請求書払い、社名やよく使う文例の登録、会社ロゴや写真の挿入機能、利用履歴管理、領収書発行といった便利な機能を提供し、企業の業務効率化とコスト削減に貢献しています。従業員も法人割引価格で個人利用できる福利厚生としての活用も可能です。同社は1,200種類以上の豊富な文例集を用意しており、冠婚葬祭のマナーに沿ったメッセージ作成をサポートしています。配送は日本郵便やヤマト運輸などの信頼できる配送業者と提携し、丁寧に梱包された電報を全国へお届けしています。顧客からは、紙で受け取るメッセージの特別感や感動、送り手の真心が伝わる点が高く評価されており、デジタル化が進む現代において「思いを形にして贈る」ことの価値を提供し続けています。

株式会社ワールドフォースインターナショナルは、軽貨物運送業界の変革を目指し、宅配ドライバーの紹介業および宅配運送事業を展開しています。同社が運営するプラットフォーム「軽バン.com」は、創業者が委託ドライバーとして現場で感じた課題を解決するため、個人事業主であるドライバー（同社では「リバティポーター」と称する）の地位向上と働きやすい環境整備を追求しています。同社のビジネスモデルは、荷主企業と個人事業主ドライバーを効率的にマッチングさせるだけでなく、ドライバーに対して包括的な支援を提供することにあります。 具体的には、安全面では、整備された車両の貸与、摩耗によるタイヤの無償交換、車両トラブル時の代車貸与、最新のドライブレコーダー設置、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と連携した事故低減プログラムの実施など、多角的なサポートを提供しています。生活面では、代表自らが講師を務める週1回の配送スキルアップ勉強会を通じて、未経験者でも早期に売上を確保できるようノウハウを提供し、継続的な成長を支援しています。さらに、将来の安定を見据え、個人事業主が直面する確定申告の負担を軽減するため、提携企業による低価格な会計サービス「カルク」の利用を可能にし、税理士による代理申告をサポート。社会保険への加入支援、住宅ローンやマイカーローンなど金融機関との円滑な取引支援、下請法適用による法的保護、インボイス制度対策も万全に講じています。 同社の強みは、特許取得の「軽バン.com」システムによる効率的な業務連携と、ドライバーの自立と成長を促す独自の「リバティポーター制度」にあります。全国に展開する拠点（本社、東京、仙台、大阪、名古屋、福岡）を通じて、地域に密着したサポート体制を構築。2019年6月には登録ドライバー数2,000名、売上高30億円を達成し、佐川急便株式会社との取引も開始するなど、着実に実績を積み上げています。また、CSR活動として「一般社団法人ハートフルファミリー」と連携し、ひとり親家庭を支援する「軽バンサンタプロジェクト」を実施するなど、社会貢献にも積極的に取り組んでいます。同社は、ドライバーが真の自由と誇りを持って働ける未来を創造し、流通を通じて人と人をつなぐ働きやすい社会の実現を目指しています。

北海道郵便逓送株式会社は、郵便物の運送・収集、航空コンテナ輸送、および一般貨物運送を主軸とする総合物流企業です。昭和20年の創業以来、北海道全域にわたる広範なネットワークを構築し、日本郵便株式会社および日本郵便輸送株式会社を主要取引先として、北海道の郵便輸送の一翼を担っています。具体的には、市内における郵便物の集荷・配送、郵便局間の幹線輸送（2t、4t、10t箱車を使用）、航空コンテナ輸送、そして法人顧客向けの一般貨物運送を手掛けています。過去には鉄道郵便関連業務のほか、小包発送代行、電子郵便サービス、冷凍輸送、学校給食輸送、コンビニエンスストアからの集荷、引越業務など、多岐にわたる物流サービスを提供してきた歴史を持ちます。

株式会社Airporterは、「世界の観光時間を創出する」をミッションに掲げ、旅行者の手荷物に関する煩わしさを解消し、観光体験を最大化するための当日配送サービスを提供しています。同社の主要事業は、空港、駅、宿泊施設間での手荷物当日配送サービスであり、旅行者は荷物を預ける時間、探す時間、取りに戻る時間を削減し、手ぶらで観光を楽しむことが可能になります。具体的には、羽田、成田、関西、覇、新千歳といった主要空港と、東京、大阪、京都、沖縄、札幌などの都市圏のホテルや駅との間で、当日中に荷物を配送するサービスを展開しています。 このサービスは、旅行者だけでなく、宿泊施設や商業施設にも多大なメリットをもたらします。宿泊施設にとっては、伝票代筆、採寸、計量といったフロント業務の負担を軽減し、顧客満足度向上に貢献。商業施設にとっては、手荷物を気にせず「爆買い」を楽しめる環境を提供することで、顧客の購買意欲を高め、売上向上に繋げます。 さらに、同社はマーケティング課題を持つ企業向けに、アクティブな観光客の「旅マエ」「旅ナカ」「旅アト」に効果的にアプローチするプロモーションサービスも提供しています。特に沖縄エリアでは、ホテルネットワークを活用したサンプリング、オンライン広告配信、アンケート調査などを通じて、商品認知度向上や誘客を支援しています。 近年では、国土交通省の共創モデル実証プロジェクト「オフエアポート・チェックイン実証事業」への参画や、南海電気鉄道との手ぶら観光窓口「n・e・s・t 関西空港店」の共同運営、京都市内でのオーバーツーリズム対策としての手ぶら観光促進実証実験、北海道旅客鉄道との連携による新千歳空港駅での手荷物相互配送サービス導入など、公共交通機関の混雑緩和や地域経済の活性化、持続可能な観光推進にも積極的に貢献しています。これらの取り組みを通じて、手ぶら観光のDX化を推進し、国内外の旅行客にとってより快適で豊かな旅の実現を目指しています。

株式会社ハート・インターナショナルは、引越しを中核とした生活付帯型物流企業グループの経営戦略策定・推進およびコーポレート機能を担うホールディングスカンパニーです。同社グループは、「Heart Moving」を企業理念に掲げ、お客様が安心・快適に新生活をスタートできるよう、単なる家財運搬に留まらない多角的なサービスを提供しています。主要事業として、全国直営ネットワークを展開する「ハート引越センター」による国内・海外引越サービスを筆頭に、幹線輸送、地域輸送、2マンデリバリー、流通加工を担う「ハートロジスティクス」などの物流事業を展開。さらに、軽貨物輸送、ハウスクリーニング、家事代行を行う「ハートプランニング」、一般家電製品の電気工事やメンテナンスを提供する「ハートテックサービス」、リサイクルショップ運営やECサイト運営を手掛ける「ハートガレージ」、家電・家具レンタルサービスを提供する「ハートレンタルサービス」、損害保険代理事業の「ハートインシュアランス」、人材派遣の「ハートキャリア」、そしてグループ全体のシステム開発まで、幅広い事業会社を通じてお客様の暮らしを総合的にサポートしています。特に法人顧客向けには転勤業務支援システムを提供し、高齢者住宅入居者向けにはコンシェルジュサービスを付加するなど、多様なニーズに応えるプランを開発。グループの強みは、全国52ヶ所以上の直営拠点を基盤とした均一で高品質なサービス提供能力と、各事業の連携によるワンストップソリューションです。環境面では天然ガス・トラックの導入やリユース・リサイクル事業、太陽光パネルで製造されたダンボールの採用など、持続可能な社会への貢献にも注力。ハート引越センターは「価格満足度」や単身部門の「リピート率」で第1位を獲得するなど、高い顧客評価を得ています。同社は、物流とサービスを組み合わせることで、お客様の「心の動き」を創造し、豊かな暮らしの実現に貢献することを目指しています。

フェデラルエクスプレスジャパン合同会社は、世界220以上の国と地域を結ぶ広範なネットワークを活用し、国際的なエクスプレス配送および総合的なロジスティクスサービスを提供しています。同社は、時間厳守の重要な貨物から重量貨物、危険物輸送に至るまで、多様な顧客ニーズに対応する幅広い輸送ソリューションを展開しています。具体的には、FedEx Ship Manager™などのデジタルツールを通じたオンラインでの出荷管理、リアルタイムの貨物追跡、通関手続きの専門知識とサポートを提供し、顧客の輸出入プロセスを円滑化します。また、サプライチェーンの最適化を支援するソリューションや、FedEx Sustainability Insights™による排出量レポートを通じて、持続可能なビジネス運営にも貢献しています。個人顧客から大企業まで、あらゆる規模の顧客に対し、迅速性、信頼性、そして高度な専門知識を兼ね備えたサービスを提供することで、グローバルビジネスの成長と効率的な物流を支えています。同社の強みは、広大な航空・陸上ネットワーク、通関における深い知見、そして顧客の多様な要求に応える柔軟なサービスオプションにあります。

ＪＤＰ株式会社は、運送事業、物販事業、労災保険組合事業、訪問見守りサービス事業を主軸に展開する企業である。 運送事業では、全国規模の配送ネットワークを構築し、Wolt Japanや株式会社エニキャリといった大手デリバリープラットフォームと提携している。自転車、バイク、軽貨物車両を用いたフードデリバリーや商品配送を業務委託形式で展開しており、配達パートナーに対してはインセンティブ制度、ガソリン代補助、労災保険加入支援を提供することで、安定した稼働環境を整備している。さらに、個人事業主が「個人事業主 兼 契約社員」として雇用契約を結ぶことで、健康保険、厚生年金、雇用保険といった社会保険に加入できる独自の制度も提供している。これにより、社会保険料の負担軽減、給与所得控除による所得税・住民税の節税、雇用保険による失業給付の可能性といったメリットを享受でき、JDPで直接働いていない個人事業主も月1回の簡単なアンケート回答を条件にこの制度を利用可能である。 労災保険組合事業では、厚生労働省の認可を受けた特別加入団体として、運送業、建設業、その他特定フリーランス事業に従事する個人事業主、一人親方、フリーランスを対象に労災保険の加入手続きから給付申請までを一貫して支援する。業務中や通勤中の事故・怪我に対する補償を提供し、無事故継続割引制度を導入して保険料負担の軽減を図るとともに、代理店パートナー制度を通じて制度の普及にも注力している。 物販事業では、オンラインショップを通じて配達用バッグなどの関連商品を販売している。また、特定非営利活動法人JDPフリーランス支援機構が運営する訪問見守りサービス「みまもりくん」では、京都市とその周辺地域を中心に、高齢者や単身世帯の安否確認を定期的な訪問により実施し、緊急時には家族や関係機関へ即時連絡を行うことで、地域社会の安心・安全に貢献している。

株式会社スコア・ジャパンは、1998年に中国向け国際宅配事業「中国流通王」として創業し、現在は「流通王」ブランドのもと、日本と世界を結ぶ総合国際物流サービスを提供しています。同社の主要事業は、国際宅配事業、航空運送代理店業、通関業、保税業であり、これらのサービスを組み合わせることで、顧客の多様な物流ニーズに応えています。 同社は、日本から全世界へ、そして全世界から日本へのDoor to Doorクーリエサービスを中核として展開しており、特に航空便では迅速な国際輸送を実現しています。また、業界初のDoor to Door船便サービスも提供し、荷物の受託から船ブッキング、通関、配送までを一貫して手掛けることで、日中間の企業に包括的なソリューションを提供しています。フォワーダーサービスにおいては、WCAのメンバーとして世界中のフォワーダーと強固に連携し、グローバルな配送ネットワークを構築することで、顧客の運送コスト削減と多様な輸送要件への対応を可能にしています。 さらに、同社は日本と中国に倉庫を保有し、システム連携による情報共有、業務時間の短縮、通関コストの削減を実現する倉庫業務も提供しています。クラウドカメラを活用した在庫の映像確認や商品ごとの詳細な映像・動画確認により、高品質な管理体制を確立しています。近年では、越境EC貨物（個人向け貨物）の取扱にも注力しており、ECサイトで購入された商品を日本から全世界の個人顧客へ、また中国から日本の個人ユーザーへDoor to Doorで配送するB to Cサービスも展開しています。 スコア・ジャパンの最大の強みは、業界の常識を打ち破る低価格設定にあり、他社と比較して約30%から60%OFFという経済的な料金で、迅速かつ効率的な物流サービスを提供している点です。このコスト競争力と、国際宅配、航空・海上輸送、通関、倉庫管理、越境EC物流といった多角的なサービスをワンストップで提供するビジネスモデルにより、日系企業のみならず全世界の企業や個人顧客にとって不可欠な次世代のビジネスパートナーとしての地位を確立しています。

株式会社リンケージは、ビジネススーツを着用したスタッフが顧客企業のノンコア業務を代行する「ビジネススーツ便」を主軸に、多岐にわたるアウトソーシングサービスを提供する企業です。同社は、バイクや軽四輪、自転車といった機動力を活用した配送サービスを基盤としつつ、単なる運送に留まらない付加価値の高い業務請負を展開しています。特に、医療機関向けの医薬品・検体・治験薬の緊急配送では、温度管理を徹底した輸送や、依頼書と検体の照合作業を含む安全かつ正確な集配を実現しています。また、AEDの設置から登録、使用説明、消耗品交換、さらには心肺蘇生法の講習までを一貫して提供し、医療関連分野における専門性の高いサポートを強みとしています。 さらに、同社は水質調査におけるサンプル回収や残留塩素検査、地図データ更新のためのフィールド調査、アスベストモニタリング調査といった専門的な調査業務の代行も手掛けています。精密機器のメンテナンスにおいては、緊急部品配送から現地での作業員との連携、部品交換作業までを請け負い、顧客の多様なニーズに応える体制を構築しています。ビジネススーツを着用したスタッフが顧客企業の社員として振る舞うことで、高い信頼性と安心感を取引先に提供し、企業のブランドイメージ向上にも寄与しています。 全国に17拠点を展開するネットワークを活かし、大阪、東京、福岡、京都をはじめとする主要都市圏でサービスを提供しており、顧客は病院、調剤薬局、製薬会社、地図データ提供会社、建築物管理者など多岐にわたります。同社は、新配車システムやインターネット受注システムを導入し、効率的かつ迅速なサービス提供を実現するとともに、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS/ISO27001）認証を取得するなど、情報管理体制も強化しています。これにより、顧客は生産性の高いコア業務に注力でき、事業競争力の強化に繋がるアウトソーシングパートナーとしての地位を確立しています。

株式会社furasucoは、モビリティ事業で培った知見を活かし、観光と物流を融合させた新たな事業を展開しています。同社の主要サービスは、観光客向けの手荷物即日配送サービス「RedCaps」です。このサービスは、空港やホテル、離島ターミナル間で旅行者の手荷物を当日中に配送することで、「手ぶら観光」という新しい旅行スタイルを提供し、観光客が荷物の煩わしさから解放され、より自由に観光を楽しめるようにすることを目的としています。具体的には、沖縄県石垣島を拠点にサービスを開始し、新石垣空港やユーグレナ石垣港離島ターミナルにカウンターを設置。旅行者は到着後すぐに荷物を預け、観光地へ直行できるほか、帰路もホテルから空港へ荷物を配送してもらうことで、移動中の負担を大幅に軽減できます。専任スタッフによる安全・確実な配送と、地域事情を熟知したサポートが強みです。 同社は、オーバーツーリズムや地域交通課題の解決、ラストワンマイル輸送の効率化を目指し、輸送に関するITソリューションの開発にも注力しています。その取り組みの一環として、株式会社タップや複数の大手配送事業者と連携し、内閣府採択の「新たな沖縄観光サービス創出支援事業」に中核企業として参画。手荷物配送とホテルチェックインを一つのアプリで完結させる「手ぶら＆チェックイン」の仕組みを構築し、沖縄本島や離島地域へのサービス展開を主導しています。また、石垣市役所や竹富町役場、東運輸株式会社などの官民連携プロジェクトを通じて、ツーリストシップの啓発や持続可能な観光文化の構築にも貢献しています。さらに、株式会社ジェイアール東日本企画と連携し、石垣島でベビーカーレンタルサービス「ベビカル」の提供も開始しており、多様なニーズに対応した観光サポートを強化しています。過去には中古車の個人間取引サービス「UcarNext」を運営し、モビリティ業界における経験を積んできましたが、現在は観光×物流の分野に事業を集中させ、国内インバウンドキャパシティの拡大と地域観光の活性化に貢献しています。

株式会社ジャパン・ポスティング・サービスは、企業向けのダイレクトメール（DM）戦略およびCRM施策を統合的に支援するメーリングサービスを提供しています。主要事業として、会員誌、情報誌、宣伝物の宅配業を主軸に、独自の配送システム「JPS便」を展開。郵便とメール便を組み合わせた最適な配布方法を提案することで、顧客のコスト削減とスピードアップを実現しています。顧客管理からDMの封入加工、発送までを一貫してサポートする統合的なDMソリューションを提供しており、独自の不明返送処理システムや、GPS管理システム、最新の区分機による仕分け作業の完全自動化システム「仕分けマスター」を導入することで、配送精度と効率性を高めている点が特徴です。 同社は、百貨店、通販会社、ケーブルテレビ局、旅行代理店など多岐にわたる企業を顧客とし、月間650万通を超える圧倒的な発送実績を誇ります。近畿2府4県を基盤に全国への配送にも対応しており、約3,500名の自社配達スタッフと100名の管理リーダーによる地域密着型ネットワークを構築しています。また、宅配に関するソフトウェア開発・販売、宅配システムに関するコンサルティング、貨物運送取扱業、貨物軽車両等運送業、ニューメディアに関するシステム開発・販売も手掛けています。プライバシーマークを取得し、厳格な個人情報管理体制を構築することで、顧客からの信頼を得ています。地域貢献活動として「子ども見守り隊」にも参加し、配達業務を通じて地域の安全・安心にも寄与しています。

株式会社ティーサーブは、自転車およびスクーターを用いた書類や小口荷物の配送サービスを主要事業として展開しています。同社は1989年の設立以来、東京を中心に迅速かつ確実なデリバリーを提供しており、総務省から特定信書便事業者として認可を受けているため、信書を含む多様な荷物の配送が可能です。サービスは、最速を追求する「1時間便」、コスト効率を重視した混載便である「2時間便」や「3時間便」など、顧客のニーズに応じた複数のプランを提供しています。特に1時間便では、東京都全域から神奈川、千葉、埼玉、さらには全国への配送に対応し、他社では対応が難しい特大サイズの荷物も運送できる点が強みです。 同社は、約5,000社に及ぶ金融、商社、情報マスコミ、出版社、デザイン会社などの法人顧客を抱え、多様な業種・規模の取引先に対してサービスを提供しています。配送には、都内の地理を熟知したバイシクルメッセンジャーと、長距離や大型荷物に対応するスクーターメッセンジャーを効率的に使い分けています。また、夜間集荷・翌日指定時間配達の「翌日届けサービス」や、最優先手配を行う「スーパー・ファストパス・サービス」、安定した引き取り時間を保証する「VIP対応サービス」など、付加価値の高いオプションも充実させています。メッセンジャーの育成にも力を入れており、「メッセンジャーの学校」という研修プログラムを通じて、新人からプロフェッショナルまで段階的にスキルアップできる体制を構築し、プロ・メッセンジャーには個人事業請負契約による働き方も提供しています。これにより、高品質な配送サービスを安定的に提供できるビジネスモデルを確立しています。

福井郵便逓送株式会社は、1939年の創業以来、福井県を拠点に郵便物の輸送および集荷業務を主軸として事業を展開しています。創業から70年以上にわたり、福井南郵便局を起点に福井県嶺北地域の各市町村の主要郵便局への郵便物輸送、福井市内の郵便ポストからの集荷を担っています。また、福井から名古屋・岐阜といった県外への郵便物輸送、さらには名古屋神宮郵便局や岐阜中央郵便局からそれぞれの県内主要郵便局への配送も手掛けており、広範囲にわたる郵便物流ネットワークを構築しています。近年では通信販売の拡大に伴い、通販会社から集荷したゆうパックを郵便局センターへ配送する業務も増加傾向にあります。同社は運送業のほか、古物商の許可も取得しています。 同社は2013年からは食品の冷蔵輸送業務にも参入し、事業の多角化を進めています。福井市内の大手精肉店や八百屋から県内の飲食店への配送を請け負い、鮮度の高い食材を届けることで、顧客の物流課題解決に貢献しています。この事業では、代表者がワインソムリエの資格を保有している強みを活かし、ワインを含むアルコール飲料の販売および配送も手掛けています。経営の安定性を重視し、景気変動の影響を受けにくい郵便物や食品といった生活必需品の輸送に特化することで、強固な事業基盤を築いている点が特徴です。安全運転を徹底するための車両装備（ABS、エアバック、デジタコ、ドラレコ、GPS）の導入や、ドライバーの運行管理・指導体制も整備し、顧客への「安心と信頼」の提供を追求しています。

株式会社スプリードは、物流事業を主軸に、人材関連事業、ドローン事業、Webサービス事業など多角的な事業を展開しています。物流事業では、一般貨物自動車運送、貨物利用運送、貨物軽自動車運送、物流倉庫事業を包括的に手掛けており、荷物保管からラストワンマイル配送まで一貫したサービスを提供しています。特に軽貨物運送では大手通販サイト事業者と専属契約を結び、個人宅へのEC宅配便を主力とし、法人向け小口荷物配送も行っています。また、トラックを用いた倉庫間の幹線輸送や、1tバン車両による多様な商材の配達・集荷にも対応し、独自の研修マニュアルを通じて安全かつ高品質な運送サービスを追求しています。物流倉庫事業では、顧客のビジネススタイルや戦略に応じた物流スキームの構築・提案から、日々のオペレーション管理までを一貫して行い、営業と現場管理の連携を強みとしています。 同社は、人材関連サービスとして、特定技能外国人の在留支援を行う登録支援機関業務、50種類以上の求人メディアを取り扱う求人広告代理店事業、労働者派遣事業、有料職業紹介事業、採用代行事業、人材コンサルティング事業、求人サイト運営事業を展開し、企業の採用活動や人材確保を総合的に支援しています。さらに、ドローンを用いた点検作業や空撮サービスを提供し、将来的には運送業へのドローン活用も視野に入れています。グループ会社の株式会社セレクティと連携し、ドローンスクールでの免許取得・人材育成も支援しています。 その他、Webサービスの企画・制作・運用・保守管理、ECサイト運営、美容室の経営、古物売買、そして住宅メーカーからの依頼に基づく宅配ボックスや集合ポストの交換・設置に関する現地調査、採寸、画像収集・編集といったフィールドサービス事業も手掛けています。これらの幅広い事業を通じて、多様な顧客ニーズに対応し、時流を捉えたサービス構築を推進している点が特徴です。

株式会社トラストシップは、コープデリ生活協同組合連合会が100%出資するグループ会社として、関東・信越地域におけるコープデリ連合会会員生協の宅配事業を専門に担う物流企業です。同社は一般貨物自動車運送事業および貨物軽自動車運送事業を展開し、コープみらい、いばらきコープ、とちぎコープ、コープぐんま、コープながの、コープデリにいがたの約38万人の組合員に対し、安全かつ安定した配送サービスを提供しています。 主要なサービスとして、「ウイークリーコープ」では、食品や生活雑貨など6,000品目以上の商品を1.5tオートマチックトラック（約1,100台稼働）で毎週決まった曜日・時間帯に組合員宅の玄関先までルート配送しています。一方、「デイリーコープ」では、管理栄養士が監修した栄養バランスの取れた夕食用弁当や、カット・下ごしらえ済みのミールキットを軽車両（約300台稼働）で毎日（月～金曜日）お届けしており、パート社員が中心となってきめ細やかなサービスを提供しています。 同社の強みは、コープデリグループからの安定した業務受託基盤に加え、安全を最優先する徹底した取り組みにあります。全配達車両にバックカメラとドライブレコーダーを完備し、専属指導員による研修制度を設けることで、事故防止と高品質なサービス維持に努めています。また、従業員1,700名以上が在籍し、東京、埼玉、千葉、茨城、栃木、群馬、長野、新潟の広範なエリアに48の事業所を展開するネットワークと、助け合いの精神が根付いた活気ある職場環境も特徴です。2024年度には事業高94.1億円を達成し、コープデリグループにとって不可欠な存在として、地域社会のくらしを支えています。

日本郵便輸送株式会社は、日本郵政グループの輸送業務を一元的に担う中核会社として、全国を網羅する広範なネットワークを構築し、郵便物および郵便事業に関連する物品の運送を主要事業としています。同社は、昭和の時代から「ニッテイ」の愛称で親しまれた日本郵便逓送株式会社など14社の合併により2007年に設立され、現在では全国に12の支社と64の営業所を展開し、1日あたり33万キロメートルもの走行距離を誇る郵便の大動脈を支えています。長年にわたり培ってきた「安全・確実・丁寧」な輸送品質とノウハウは、手紙でしか伝えられない「まごころのやりとり」を支える基盤となっています。 近年では、郵便輸送で培った高度な運送品質と緻密な計画性を活かし、一般貨物自動車運送事業（特別積み合わせ貨物運送を含む）にも注力しており、多様な企業のきめ細かな運送ニーズに応えています。貨物利用運送事業や倉庫業、さらには石油販売業も手掛けるなど、事業領域を拡大しています。同社は、持続可能な社会の実現に向けた環境対策にも積極的に取り組んでおり、エコ安全ドライブ運動の実施、低燃費車両や水素燃料電池小型トラックの導入、運行ダイヤの効率化、デジタルタコグラフの配備などを推進しています。また、社員の働きやすい職場環境の向上にも力を入れ、「働きやすい職場認証制度」の一つ星を取得し、業界平均を大きく上回る女性就労者比率を実現しています。2024年度の売上規模は1,421億円、保有車両数は2,629両に上り、日本郵便株式会社を株主とする安定した経営基盤のもと、物流業界の課題解決にも貢献するため、セイノーグループとの幹線輸送の共同運行に向けた業務提携も進めるなど、常に変革を推進し、「輸送品質ナンバーワン」を目指しています。

株式会社ポストウェイは、1994年の創業以来、メール便配送サービスを主軸に、ダイレクトマーケティングおよびセールスプロモーション、広告宣伝の企画・制作などを手掛ける企業です。同社の主要サービスである「ポストウェイメール便」は、郵便法上の「信書」に該当しない書類や冊子、カタログ、番組表、情報誌、広告物DMなどを、宛先となる家庭のポストまで安全かつ確実に届ける輸送サービスを提供しています。特に、1都3県を中心とした首都圏エリアでは地帯別運賃制を導入し、配達頻度や通数が多いほど低料金で利用できる強みがあります。また、関西・九州・東北へとサービスエリアを拡大中です。約1万人もの登録スタッフは、主婦やシルバー層が中心で、住居周辺を担当することで、郵便料金よりも安価で精度の高い配達を実現しています。自社インフラにこだわらず、お客様の商材や商圏、配達地域を分析し、競争力のある協力会社も活用することで、高効率な配達体制を構築しています。 さらに、同社はメール便の事前準備を代行する「メール便付随サービス」として、お客様の保有する宛名情報をもとにしたラベル印字・貼り付け業務や、封入機や人手による封入封緘業務を提供し、お客様の手間を軽減しています。また、「メール便コンサルティング」では、長年の配達経験と実績、知見を活かし、お客様の販促活動を支援しています。商材のヒアリングから、商品やサービスの特徴を最大限に引き出す最適なデザインの企画・制作、潜在ニーズに基づく有効な商圏エリアの選定、そして配達から結果報告・効果測定までをワンストップで提供し、「効果重視」の配達プランを提案します。これにより、郵便より「安く」且つ「確実」な配達を実現し、クライアント企業の販売促進や集客アップに貢献しています。令和6年度には累計8千万冊以上のメール便を取り扱うなど、確かな配達実績を誇ります。

アビドレックス株式会社は、引越事業を主軸に、多岐にわたるサービスを展開する企業です。同社は「引越バービィー」ブランドを通じて、東京、埼玉、神奈川、千葉、茨城の1都4県において、単身者からファミリー層、さらには法人顧客まで幅広いニーズに対応した引越しサービスを提供しています。引越バービィーの最大の強みは、「安くて便利、そして安心」をモットーに掲げ、業界最安値に挑戦しながらも高い顧客満足度95%を誇る点にあります。同社は、営業エリアの限定、広告費や間接経費の削減、キャンペーンの見直し、人件費の効率化といった5つの無駄を解消することで、他社比最大30%OFFという格安料金を実現しています。サービス内容は非常に充実しており、荷物の運搬・設置はもちろんのこと、家具の解体・組み立て、梱包資材の提供、引越後のダンボール回収まで一貫して対応します。引越付帯サービスとして、不用品の買取・引き取り、一時的な荷物預かりサービスも提供しており、自社独自の温度・湿度管理された保管スペースで大切な家財を安全に預かります。さらに、エアコンや食洗機などの家電工事、テレビ・洗濯機の設置といったオプションも充実しています。同社の事業は引越に留まらず、リサイクル関連事業として不用品の買取・引き取りを積極的に行い、資源の有効活用を推進しています。ハウスクリーニング事業では、引越前後の清掃からフロアコーティング、定期訪問おそうじ、部分リフォームまで幅広く手掛け、新生活を快適にスタートできるようサポート。機密文書出張細断事業も展開し、法人顧客のセキュリティニーズにも応えています。その他、マーケティングソリューションやフリーペーパーの発行、通信・OA機器の販売・保守サービス、インターネットを利用した情報提供サービス、WEBコンテンツの企画・制作・運営・コンサルティングも手掛けており、多角的な事業展開で顧客の多様な課題解決に貢献しています。同社は、お客様の個人情報保護にも徹底した管理体制を敷き、万が一のトラブルに備えた万全の補償体制も整えることで、安心と信頼のサービスを提供し続けています。

マグチバリュー株式会社は、マグチグループの一員として、主に個人消費者向けの宅配事業と軽貨物運送事業を展開しています。同社は、生活協同組合の個人宅配事業を受託し、地域に密着した配送サービスを提供することで、組合員の生活支援物流を担っています。このBtoC事業では、単なる商品の配送に留まらず、生活協同組合の情報や組合員の声を届ける「架け橋」としての役割も果たしており、顧客満足度を高めるための営業センスやスキルを兼ね備えたスタッフの育成にも注力しています。 また、軽貨物運送事業では、常温から低温（-28℃）までの徹底した温度管理を特徴とし、定期的な配送業務から緊急性の高いスポット輸送まで、多様な顧客ニーズに対応しています。ネットスーパーや来店宅配の配送サービスにおいては、商品のピッキングやパッキングといった店舗内業務までワンストップで提供することで、効率的かつ高品質なデリバリーサービスを実現しています。グループが培ってきた配送ノウハウと店舗運営で得た高いサービススキルを融合させ、他社にはない付加価値を提供しています。安全性優良事業所認定（Gマーク）やグリーン経営認証を積極的に取得しており、配送品質の向上と環境に配慮した経営を推進することで、顧客に安全・安心な物流サービスを提供することを強みとしています。

塚本郵便逓送株式会社は、郵便物や小包、その他貨物の集荷、仕分け、輸送、配送といった一連の物流プロセスを担う企業です。社名に「郵便逓送」とある通り、郵便事業に関連する配送業務に深い専門性と実績を持つことが特徴です。同社は、現代の多様な物流ニーズに対応し、ECサイト事業者向けの配送サービスや、企業間のBtoB物流、個人向けの宅配サービスなど、幅広い顧客層に対して効率的かつ信頼性の高い輸送ソリューションを提供しています。全国規模のネットワークや地域に密着した配送網を構築し、迅速かつ正確な荷物の移動を実現することで、顧客のビジネス活動や日常生活を支える重要な役割を担っています。また、物流業界におけるデジタル化や効率化の進展に対応し、最新のIT技術を活用した追跡システムや倉庫管理システムを導入することで、サービスの品質向上とコスト最適化を図っています。顧客の多様な要望に応えるため、常温・冷蔵・冷凍といった温度帯管理が必要な貨物や、特殊な取り扱いを要する貨物にも対応できる体制を整え、安全かつ確実に目的地まで届けることを強みとしています。これにより、顧客は物流業務の効率化とコスト削減を実現し、本業に集中できる環境を得ています。

株式会社ブレックスは、昭和10年（1935年）創業の約85年の歴史を持つ総合物流・生活支援企業です。同社の主要事業は「引越サービス」であり、個人のお客様（単身者、ご家族、高齢者、妊娠中の方など）から法人のお客様（事務所移転）まで、幅広いニーズに対応しています。引越コースは、お客様自身で荷造り・荷ほどきを行う経済的な「基本コース」、荷造りをブレックスの専門スタッフが行う「荷造りコース」、荷造りから荷ほどき、不用品分別まで全てを任せられる「らくらくコース」、そして単身者向けの「単身コース」を提供しています。無料サービスとして、段ボール（最大50枚）、リサイクル段ボール、ハンガーボックス・和装ケースのリース、布団の梱包、タンスのほこり拭き、照明の取り付け（特殊照明を除く）、ご家財運送保険などを提供し、お客様の負担軽減に努めています。また、不用品引き取り、ホームセキュリティ、耐震マット、エアコン脱着・クリーニング、ピアノ搬送・調律、盗聴・盗撮調査、ハウスクリーニング、リフォーム、生前整理、お墓掃除代行、お子様のお世話サービス、自動車・バイク陸送など、多岐にわたるオプションサービスも充実させています。同社は「ブレックスの当たり前」として、万全の保険補償（総額1,000万円、1梱包30万円）、丈夫な梱包資材、徹底した養生、多様なトラックラインナップ、効率的かつ迅速な作業、そして顧客満足度向上への継続的な取り組みを強みとしています。リモート見積もりや電話見積もりにも対応し、お客様の利便性を追求しています。引越サービス以外にも、建て替えやリフォーム中の家財の一時預かりを行うレンタルスペース事業、家電・家具レンタル事業、不動産売買・仲介・管理・賃貸事業、建築・リフォーム事業、清掃業（ハウスクリーニング）、電気製品販売事業、事務機器類・一般家具類リサイクル事業を展開しています。さらに、軽キャンピングカー「JP STAR Happy１+」の京阪神エリア初の正規取扱店として販売・サポートを行うほか、石油・ガス類ローリー輸送事業、石油類販売事業も手掛けるなど、幅広い分野で事業を展開しています。同社は「引越安心マーク」および「Gマーク」認定事業者であり、「ひょうご健康企業宣言」や「ひょうごSDGs認証企業」としても登録され、安全と社会貢献にも積極的に取り組んでいます。

株式会社テクノアーツは、ネット通販事業者向けに特化した中国向け個人宅配サービス「テクノアーツ航空宅配サービス」を提供しています。同サービスは、日本から中国全土への国際配送を専門とし、中国郵政を利用した信頼性の高い輸送ルートを確保しています。国際EMSと比較して大幅な割引率を実現し、コスト効率の高い中国市場への参入を支援する直送モデルを特徴としています。また、中国側でのスムーズな通関を可能にするため、発送可否の事前確認や、日々変化する中国政府の規制への迅速な対応、商品内容に応じた適切な配送方法の提案を行っています。 同社のサービスは、貨物出荷後のトラッキング番号提供による専用サイトでの貨物状況確認、顧客サイトへの表示機能など、利便性の高い追跡システムを備えています。配送条件としては、長胴回り合計300cm以内かつ最長辺100cm以内、実重量30kgまでの荷物に対応し、荷受人の身分証明書番号、住所、氏名、携帯番号の提供を必須としています。関税は同社が全額負担するビジネスモデルを採用しており、顧客の負担を軽減しています。サービスレベルは同社指定倉庫出荷から中国国内配送地によりN+4〜7日と設定されており、受託限度額は個人使用目的の商品に限り1000元までとなっています。発送手順は、顧客によるパッキングと識別用バーコードシール貼付、出荷データ送付、集荷または指定倉庫への発送後、同社による検品を経て発送されます。中国最大手物流会社との提携により、安定したサービス品質と競争力のある料金体系を維持している点が強みです。

株式会社Malltail Japanは、グローバルな物流ネットワークを活用し、個人輸入代行および海外発送サービス「malltail」を日本で展開しています。同社は、海外のオンラインショップで購入した商品を日本の顧客へ転送する「海外→日本」サービスと、日本のオンラインショップで購入した商品を海外の顧客へ転送する「日本→海外」サービスを主軸としています。特に「海外→日本」サービスでは、米国（ニュージャージー）、韓国（ソウル）などに設置された海外拠点で荷物を受け取り、顧客の指定住所へ配送します。このサービスは、海外のECサイトでの購入を検討している個人利用者や、海外在住の日本人顧客を主な対象としています。 「日本→海外」サービスでは、Amazon.co.jp、楽天市場、Yahoo!ショッピング、メルカリ、ヨドバシ.comなど、日本の主要なECサイトで購入された商品を海外の顧客へ発送します。利用者は、複数のショップで購入した商品を一つの箱にまとめて国際送料を削減できる「おまとめ梱包サービス」や、商品の破損リスクを軽減する「再梱包サービス」などのオプションを利用可能です。また、輸入時の関税や規制物品に関する詳細な情報提供、配送申込書の作成サポートを通じて、利用者が安心して越境ECを利用できるよう支援しています。同社は、複雑な国際物流手続きを代行することで、個人が手軽に海外の商品を購入したり、日本の商品を海外へ送ったりできる環境を提供し、越境EC市場の活性化に貢献しています。

株式会社ＧＭＴｒａｄｉｎｇｓは、「喜ばれるために」という企業理念を掲げ、お客様の想いに正対し、挑戦と成長を続ける物流企業です。同社の主要事業は、大手家電量販店で販売されたテレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンなどの大型家電の配送と設置、および使用済み家電の引き取り・リサイクル処理を行う「家電配送設置事業」です。この主力事業では、スムーズな搬入・設置技術と丁寧な作業に加え、お客様との密なコミュニケーションを重視し、配送員は家電製品の知識を習得して操作説明や質問対応にもあたります。搬入困難なケースでは、サイズダウンやクレーン車による搬入など、お客様のライフスタイルに寄り添った柔軟な提案が強みです。 また、「設置・工事事業」では、大手家電量販店から元請けとして配送・設置・リサイクル回収を受託し、特に難易度の高いエアコン設置においては、専属部隊と協力会社のエキスパートが連携し、繁忙期にも柔軟に対応できる体制を構築しています。将来的にはエアコンクリーニングなどのアフターサービス拡充も視野に入れています。さらに、「3PL事業」として、調達から検品、輸出入、保管、国内インフラ整備、コールセンター業務まで、物流全般にわたるコンサルティングと最適な物流プランの提案を行っています。同社はクイックレスポンスを強みとし、独自のネットワークと協力会社との連携により迅速なフロー構築と実行を実現。今後、自社倉庫を中心とした拠点網を拡大し、AI技術やシステム活用による効率化と間接コスト削減も推進しています。顧客は大手家電量販店や荷主企業、そして最終消費者であり、安全第一を徹底した高品質なサービス提供を通じて、社会インフラとしての物流を支え、顧客満足を追求するビジネスモデルを展開しています。

東京メールサービス株式会社は、1974年の創業以来、ダイレクトメール発送代行業務を基盤とし、現在は流通加工、メーリング、ロジスティクス、人材サービス、運送、情報処理、セールスプロモーション、アスリート支援の多岐にわたる事業を展開している。同社は、顧客の物流および情報処理に関する課題に対し、企画から実行までを一貫して支援する体制を構築している。 主要事業の一つである流通加工では、ダイレクトメールの封入・封緘、ラベル貼付、郵便区分、発送代行といったメーリングサービスを提供する。また、化粧品・医薬部外品、食品・菓子などの包装、表示、保管、セットアップ作業も手掛け、専用クリーンルームや各種製造業許可証を保有し、厳格な品質管理のもとでサービスを提供している。ロジスティクスサービスとしては、商品の検品、仕分け、ピッキング、梱包、保管、配送までを一括で担い、宅配便、メール便、トラック便、チャーター便など多様な配送手段を組み合わせ、国内から越境EC、海外発送まで対応する。運送事業では、企業専属便、定期配送、スポット・チャーター便に加え、機密文書や貴重品を扱うセキュリティ便を提供し、防犯カメラ搭載車両と特任ドライバーによる安全輸送を徹底している。情報処理サービスでは、データエントリー、データ加工、データベース構築、プリント出力、紙文書の電子化・スキャニングを行い、電子帳簿保存法にも対応した効率的な情報活用を支援する。人材サービスは、物流、事務、製造、販売分野における人材派遣、人材紹介、業務受託・アウトソーシングを提供し、顧客の人材課題解決に貢献する。セールスプロモーション事業では、ダイレクトメールの企画・制作からキャンペーン事務局運営まで、情報処理と物流機能を連携させた販促支援を展開。これらの事業を通じて、同社はプライバシーマークやISO 14001:2015などの認証取得、ICカードによる入退室管理や監視カメラ設置による厳重なセキュリティ体制を構築し、顧客の大切な情報資産と商品を安全に管理する。

株式会社サンウエイは、1929年（昭和4年）に田中運送店として創業し、東京都荒川区を拠点に95年以上にわたり地域に根差した事業を展開する運送会社です。同社は「ハトのマークの引越しセンター 荒川センター」として、個人および法人向けの引越しサービスを主軸に提供しています。個人顧客に対しては、単身者から家族、高齢者まで幅広いニーズに対応し、特に女性や家族の視点に立ったきめ細やかなサービスを強みとしています。法人顧客向けには、コンパクトな事務所移転から大規模なオフィス移転、飲食店舗や小売店舗の移転まで、多様な規模と業種の移転作業を手掛けています。 引越しサービスにおいては、「丁寧で、親身な、お引越し」をモットーとし、全見積もりスタッフが「引越管理士」の資格を保有しています。これにより、顧客の状況に応じた最適な引越しプランを提案し、熟練の引越しスタッフが家電の配線、家具の配置、難易度の高い大型荷物の搬入（例：クレーン車使用、階段からの大型冷蔵庫搬入）にも対応します。また、オンラインでの見積もり対応や、作業中の子供への配慮など、顧客の安心と満足を追求する姿勢が、三世代にわたるリピーター顧客の獲得につながっています。 引越し事業のほか、同社は一般区域貨物運送業、倉庫業、古物商、および東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県における産業廃棄物収集運搬業の許可を有しています。これらの事業を通じて、単なる運送に留まらない総合的な物流サービスを提供し、顧客の多様な要望に応える体制を構築しています。

ジャパンメッセンジャーサービス株式会社は、1985年の日本電信電話公社民営化に伴い電報配達業務の民間委託を受けて設立された、長年の実績と信頼を持つ総合配送サービス企業です。同社は、創業以来「安全・確実・迅速」を基本理念に、阪神間および北摂地域を中心に15市にわたる電報配達業務で培ったノウハウを活かし、多岐にわたる事業を展開しています。主要事業として、ダイレクトメールの発送をトータルでサポートする「J-Mail」を提供。宛名ラベル作成から封入・封かん、梱包、発送代行まで一貫して対応し、官公庁広報誌、企業DM、通販カタログ、雑誌などの全国発送を請け負い、顧客のコスト削減に貢献しています。また、新規顧客獲得や集客力向上に費用対効果の高い「J-Post（ポスティング）」では、チラシや試供品などの販促物を各家庭や事業所にダイレクトに配布。新聞購読率の低下に対応し、全戸配布、セグメント配布、設置配布、おまかせ配布など、顧客のニーズに合わせた多様な投函方法を提供し、配布員の厳格な管理体制を強みとしています。さらに、緊急性の高い書類や小荷物の迅速な配達を担う「J-Bike（バイク便）」および「軽四輪便」は、行政書士、司法書士、弁護士、旅行社、エンジニアなど幅広い顧客層の急な配送ニーズに対応。阪神間・北摂地域を発着点とする24時間体制の配送サービスで、「手から手へ」の確実な引き渡しと完了報告を徹底しています。加えて、顧客の多様なニーズに合わせて配送時間やルートを自由に設定できる「J-Charter（チャーター便）」を提供。仕分け、ピッキング、保管といった物流業務の一貫したサービスにも対応し、定期集配や巡回集配を通じてビジネス文書や社内文書の送達を支援しています。同社は総務大臣より特定信書便事業許可を得ており、信書便の確実な送達を強みとしています。環境省所管の「エコアクション21」や「プライバシーマーク」も取得し、環境配慮と個人情報保護にも積極的に取り組むことで、顧客に安全と安心を提供し続けています。

株式会社ＫＳＧインターナショナルは、e-denpoサービスとして祝電・弔電を中心とする電報事業を運営し、インターネット受付と配送網を組み合わせた低価格の電報サービスを主軸に置く企業である。同社は特定信書便許可事業者として、結婚式、葬儀、就任・昇進、開店、法人行事などの場面に向けたメッセージ配送を扱い、8時までの申し込みで最短当日11時までの配送に対応する。基本料金は税込1,100円からで、個人利用に加えて企業・団体の慶弔対応、取引先への祝意・弔意の伝達にも利用される。 電報本文だけでなく、蘭、アレンジメント、ブーケ、造花、風船、ぬいぐるみ、石けんフラワー、プリザーブドフラワーなどを組み合わせた配送商品販売も事業構成に含まれる。会社ロゴ、写真、署名を用いたカスタム対応により、法人のブランド表現や定型的な慶弔業務にも合わせやすい点が特徴である。インターネット受注による受付効率化、同日配送、商品付電報の販売を収益の柱とし、プライバシーマーク認証を取得して個人情報を扱う電報サービスの信頼性を補完している。

株式会社安全食品流通センターは、関西よつ葉連絡会の一員として、安全・安心な食品や生活雑貨の宅配サービス「よつ葉ホームデリバリー」の物流部門を担う企業です。同社は、全国の顔の見える生産者から集荷された無・省農薬の農産物や無添加の加工食品、自社農場・工場で生産されたプライベートブランド商品など、多岐にわたる品目の入荷、個人別仕分け、そして各配送センターへの出荷を一元的に管理しています。この物流機能は、関西一円の約4万世帯の会員に毎週商品を届ける「よつ葉ホームデリバリー」の根幹を支えています。 また、同社は大阪府高槻市に「自然館グリーンプラザ店」を運営し、自然食品の店舗販売も手掛けています。関西よつ葉連絡会は、自前の農場（能勢農場、北摂協同農場など）での米・野菜・肉牛の生産から、食品加工工場（ハム、惣菜、豆腐、パンなど）での製造までを一貫して手掛ける体制を構築しており、生産から流通、消費までを「顔の見える関係」で結びつけることを重視しています。年間予約米制度や旬の野菜セットの提供を通じて、持続可能な食の仕組みを追求しています。 株式会社安全食品流通センターは、このグループ内で、生産者と消費者をつなぐ重要なハブとして、商品の鮮度と品質を保ちながら効率的な流通を実現しています。特に、ドライ・冷蔵・冷凍といった異なる温度帯の商品を適切に管理し、会員の玄関先まで届けるための緻密な仕分け・出荷作業を担うことで、グループ全体の「安心して暮らせる社会」の実現に貢献しています。

青森郵便自動車株式会社は、1953年（昭和28年）の設立以来、70年以上にわたり郵便輸送を主軸とする運送事業を展開しています。同社は、青森県および岩手県の主要郵便局を起点に、両県内の郵便局間での郵便物、はがき、ゆうパックの輸送を24時間365日体制で担い、地域の郵便インフラを支える重要な役割を果たす。長年の実績で培われた高品質な運送ノウハウを強みとしている。 郵便輸送に加え、一般貨物運送事業も手掛けており、一般貨物から生鮮食品まで、多様な商品特性に対応可能な車両（エアサス、冷蔵、ウイング車など）を保有している。全ドライバーがフォークリフト免許を保有しており、荷物の丁寧な取り扱いと効率的な運送を実現している。さらに、数十社の協力会社との協同運送体制を構築しており、3PL、倉庫業、通関業、港湾事業、JR貨物、産業廃棄物、セメント輸送など、幅広い物流ニーズに対応できるネットワークを提供している。 同社は、安全運転管理と環境保全にも積極的に取り組んでおり、優秀安全運転事業所表彰の金賞・銅賞受賞、安全性優良事業所認定証「Gマーク」の更新、グリーン経営認証の取得・永年表彰といった実績を持つ。これらの認証は、従業員一人ひとりの安全意識の高さと環境負荷低減への貢献を示している。主要取引先には日本郵便株式会社や日本郵便輸送株式会社があり、地域に根差した信頼性の高い物流サービスを提供し続けている。

山形郵便輸送株式会社は、1927年の創業以来約1世紀にわたり、郵便物輸送を主軸とする貨物自動車運送事業を展開しています。日本郵便輸送株式会社から受託し、手紙、はがき、ゆうパックなどの郵便物を山形県内はもとより、新潟、関東、関西エリアまで広範囲に輸送することで、日本の重要な社会インフラである郵便事業の一翼を担っています。同社の事業内容は、自社車両による「一般貨物自動車運送事業」に加え、郵便局やポストに投函された郵便物の集荷を行う「貨物軽自動車運送事業」、さらに他の運送事業者への再委託を含む「貨物自動車利用運送」と多岐にわたります。 同社は、公共性の高い業務を遂行するため、プロドライバーに「事故がない」「犯罪がない」「接遇マナー」「経済運転」「道具をよく知り使いこなし丁寧に扱う」「心身の健康管理」の6つの心得を徹底させています。安全運転と環境負荷低減への取り組みとして、全車両へのデジタルタコグラフ装備、低公害車の導入、エコドライブの推進、毎月の業務研修会や安全衛生活動を実施しています。また、従業員の健康増進にも注力し、健康診断受診率100%やストレスチェックの実施、健康サポートアプリの導入など、働きやすい職場環境づくりを推進しており、「Gマーク」「グリーン経営認証」「働きやすい職場認証」「健康経営優良法人2025」などの認定・表彰を受けています。10t、4t、2tトラック、軽貨物など多様な車両を保有し、キャスター付きロールパレットの採用により、女性やシニアドライバーも安心して業務に従事できる体制を構築し、高品質な輸送サービスを提供しています。

株式会社東北高速道青森は、郵便運送事業、一般運送事業、そしてGap150ドローン事業を主軸に展開する総合物流・ドローンサービス企業です。同社の郵便運送事業は、1984年の創業以来、日本郵便輸送株式会社を主要取引先として、西は大阪から東は北海道まで全国規模で郵便幹線輸送を担っています。手紙、ハガキ、ゆうパックといった郵便物を24時間365日体制で安全かつ確実に輸送し、「あまねく公平に」という日本郵政のスローガンに基づき、長年にわたり培った高品質な運送技術とノウハウを強みとしています。安全性優良事業所（Gマーク）認定やグリーン経営認証、優秀安全運転事業所表彰「金賞」を複数回受賞するなど、高い安全品質と環境配慮への取り組みが評価されています。 一般運送事業では、一般貨物から生鮮食品まで、多様な物流ニーズに対応するため、エアサス、冷蔵、ウイングといった特殊車両を含む幅広い車両を確保しています。全ドライバーがフォークリフト免許を保有しており、高品質な運送スキルを提供。全国をカバーする輸送ネットワークを構築し、数十社の協力会社との連携による利用運送や、3PL、倉庫業、通関業、港湾事業、セメント輸送など、幅広い物流ソリューションに対応しています。全車両にGPSとデジタコを完備し、24時間365日体制でオペレーターが運行管理を行うことで、リアルタイムな情報提供と迅速な対応を実現しています。 さらに、Gap150ドローン事業では、無人飛行機全国包括飛行許可を取得し、撮影、高所点検・調査、輸送サービスを展開。テレビ番組のドローン撮影やJR青森駅工事の進捗状況撮影といった実績を持ちます。2019年には「GAP150ドローンスクール＆練習場」を青森市浪岡に開設し、国土交通省の「無人航空機の講習団体」として認定されています。これにより、ドローン操縦技能の向上と普及にも貢献しており、物流事業で培った安全管理体制をドローン事業にも応用し、多角的な事業展開を図っています。

有限会社東郷堂は、明治35年（1902年）創業の歴史を持つ、長野県上田市（一部地域を除く）および青木村を主要なサービス提供地域とする地域密着型のデリバリー企業です。同社は、信濃毎日新聞、朝日新聞、毎日新聞、日本経済新聞、スポーツニッポン、日刊スポーツ、毎日小学生新聞、朝日小学生新聞といった主要な新聞の戸別宅配を主軸事業としています。約31,000部の新聞を毎日、顧客の自宅へ届ける体制を構築しており、新規顧客向けには一週間無料の試し読みサービスも提供し、新聞購読の促進を図っています。 新聞配達網を最大限に活用し、雑誌、書籍、乳製品、日用品のデリバリーサービスも展開しています。書籍分野では、信濃毎日新聞出版や朝日新聞出版のベストセラー、地域関連の専門書籍などを幅広く取り扱い、Honya Clubとの連携により多様なジャンルの本を顧客に提供しています。乳製品の宅配では、森永乳業や明治の健康志向ヨーグルト、牛乳、ドリンク類を定期的に配達し、日用品としては森永ケースドリンクなども取り扱っています。これらの商品は、新聞購読者であれば新聞代と合算して支払うことが可能であり、顧客にとっての利便性を高めている点が特徴です。 同社は36の営業所と多数の配達員を擁し、早朝からのきめ細やかな配達体制を確立しています。また、新聞に折込チラシを挟み込む業務も担い、地域情報の流通にも貢献しています。長年の経験と地域への深い理解に基づき、新聞や生活必需品を安定的に供給することで、地域住民の暮らしを支える重要な役割を担っています。

奈良郵便輸送株式会社は、奈良県内全域の郵便ネットワークをカバーする路線トラックの会社として、一般貨物自動車運送事業および貨物軽自動車運送事業を展開しています。同社は奈良交通グループの一員であり、日本郵便輸送株式会社との運送契約に基づき、主に奈良中央郵便局と県内の主要郵便局間での郵便物（郵便小包やゆうパケットを含む）の定時・定路線輸送を担っています。この郵便輸送で培った安全・安心・丁寧な輸送ノウハウを活かし、一般貨物の輸送も手掛けており、特に株式会社柿の葉すし本舗たなか様の商品を奈良・大阪・和歌山方面へ輸送する実績があります。 同社の強みは、徹底した安全への取り組みにあります。入社時研修に加え、年4回の安全運転・郵便事故防止に関する社員研修会を実施。奈良営業所では整備士が常駐し、法定車両点検だけでなく日常点検も万全に行うことで、車両の安全性を確保しています。これらの取り組みにより、奈良営業所と中和営業所は国土交通省が推進する「安全性優良事業所」に認定されており、平成18年にはグリーン経営認証も取得しています。また、荷物の積み降ろしには基本的に車輪付きパレットを使用することで、ドライバーの身体的負担を軽減し、効率的な業務運営を実現しています。創業は大正10年の郵便物託送受託にルーツを持ち、昭和63年に郵便事業の分社化に伴い設立された歴史を持つ、地域に根差した信頼性の高い運送会社です。

株式会社プロロは、「プロフェッショナルなサービスをロープライスで」提供することを掲げる引越し専門会社です。同社は、個人のお客様から法人のお客様まで、幅広いニーズに対応する多様な引越しサービスを展開しています。近距離（関東内、北海道内、関西内）はもちろん、中距離（関東関西間）や長距離（関東北海道間、北海道関西間、海外）の引越しも格安料金で提供し、土日祝日も平日と同料金で対応しています。 主な引越しプランとして、予算を抑えたい方向けの「節約パック」（荷造り・荷解きはお客様、家具梱包・セッティングはプロロ）、忙しい方向けの「楽々おまかせパック」（荷造りはプロロ、荷解きはお客様）、すべてを任せたい方向けの「完全おまかせパック」（荷造り・荷解き・運搬すべてプロロ）、大型家具・家電のみを依頼したい方向けの「大物限定パック」があります。さらに、時間や日程に融通を利かせることで割引が適用される「フリータイム割引」や「フリーデイ割引」も提供し、お客様の状況に応じた柔軟な選択肢を提供しています。 法人向けには、大規模オフィスビルから学校、事務所、店舗などの移転に対応する「オフィスのお引越し」サービスを提供し、荷造りから廃品回収、重量物の移動までをサポートします。また、日本在住の外国人や海外への引越し、海外からの引越しにも対応できるよう、ビジネスレベルの英語対応が可能な外国人・日本人スタッフを配置し、都内大使館の引越し実績も有しています。海外への荷物発送や税関手続き、貨物輸送も手掛けるなど、グローバルなニーズにも応えています。 同社の強みは、お客様の要望に合わせたきめ細やかなプラン提案、無料の梱包資材提供、そして年間10,000件以上の引越し実績に裏打ちされた安心感です。Zoomを活用したオンライン見積もりや、引越し準備をサポートする専用アプリの開発など、利便性向上にも積極的に取り組んでいます。支払い方法も現金、クレジットカード、QR・バーコード決済、銀行振込と多様です。さらに、SDGsへの取り組みとして日本児童養護施設財団への寄付を行うほか、北海道への移住を促進する「子育て世帯道内移住応援特典」を提供するなど、社会貢献活動にも力を入れています。女性のお客様向けには、PC・電子機器の分解や新居での荷物整理をサポートする「女性に優しいサービス」も提供しており、きめ細やかな顧客対応が特徴です。

株式会社アシストは、「届ける」ことを企業活動の根幹に据え、運輸、旅客、飲食の3つの事業を多角的に展開しています。同社の運輸事業は、1985年の「赤帽アシスト」創業に始まり、1990年には生活協同組合の個人宅配業務を開始しました。現在では全国10の生活協同組合から宅配事業を受託し、18万名を超える組合員に商品をお届けするほか、オイシックス・ラ・大地株式会社の宅配事業も担当しており、全国30拠点で年間約1,000万件の宅配を担っています。安全性優良事業所（Gマーク）の取得を推進し、地域社会への貢献にも注力しています。旅客事業は1999年に開始され、東京23区・武蔵野市・三鷹市で「アシストタクシー」を運営。深夜割増なしの運賃設定が特徴で、多くの法人顧客から支持されています。環境に配慮したハイブリッドカーの導入や、DiDiなどの配車アプリ活用、福祉タクシー対応など、時代のニーズに応じたサービスを提供しています。飲食事業は2000年にスタートし、コメダ珈琲店やラケルなどのフランチャイズ店舗に加え、自社ブランドの「ゆくり家 お花」「最強食堂」を含む全国7店舗を展開。「地元にあってよかった」と感じられる地域密着型店舗を目指し、ドライバーの新たなキャリアパス創出や、フードトラック、介護食宅配など他事業とのシナジーも模索しています。同社は、異なる事業領域での多角経営により、外部環境の変化に強い安定した経営基盤を確立しており、社員の多様なキャリア形成と安定した雇用を実現しながら、「高齢化社会に適応した経営」と「人々の真に豊かな暮らしへの貢献」を目指しています。

ラストワンマイル協同組合は、日本国内のネット通販市場の拡大に伴う宅配便取扱数増加や配送ドライバー不足といった物流業界の課題に対し、中小運送業者が一丸となって設立された協同組合です。同組合は、荷主の課題を解決し、宅配大手のバイパスライン（副経路）を担う「サービスアンカー」として、荷主、運送会社、一般ユーザーが共存できる業界の実現を目指しています。 主な事業内容は、組合員のための小口配送業務の共同受注および第一種貨物利用運送事業の運営です。具体的には、個人宅配、企業配送、EC宅配サービス、EC倉庫サービスなどを展開しており、地域密着型の独自の配送システムを構築しています。特に「LCC配送ソリューション」を推進し、三辺合計55cm以下、重さ1.5kg以下の小荷物を業界最安水準の320円（税込）で配送する「宅配ミニ」や、三辺合計400cmまでの大型貨物配送サービスを提供。また、小倉運送株式会社との連携による越境EC貨物対象の「九州→関東」新サービスや、近畿配送サービス株式会社との相互配送委託契約による関東⇔関西間のEC宅配コスト削減など、広範囲な物流ニーズに対応しています。 同組合の特徴は、多重下請け構造を排し、荷主と直接契約することで、共同受注・共同配送のメリットを活かした効率的な混載配送を実現している点です。これにより、運送業者には大手キャリアと比較しても高い運賃を還元しつつ、荷主企業には適正で安定的な運賃を提案しています。荷物追跡システム、不在再配達システム、専用伝票発行システム、ゼンリンアプリなど、大手宅配事業者と同レベルのシステムを導入し、高い配送品質を維持。さらに、組合員の車両用燃料の共同購入、車両購入支援、経営・技術改善向上支援、福利厚生など、組合員への多角的なサポートも行っています。 対象顧客は、通販・ECサイト運営会社、倉庫・3PL事業者、全国配送を希望する企業、そして個人宅です。同組合は、燃料費高騰やドライバー不足、いわゆる「2024年問題」といった物流業界の喫緊の課題に対応し、持続可能な物流インフラの構築に貢献しています。2026年3月1日現在、総車両台数2700台を擁し、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県、愛知県、大阪府、兵庫県、奈良県、京都府、福岡県、宮城県、福島県など、全国に配送エリアを拡大しています。IKEAジャパン、アイリスオーヤマ、アディダスジャパンなど、多数の大手企業との取引実績も有しており、月間20万〜25万個の荷物を取り扱っています。

株式会社グリヴィティは、チェンジホールディングスグループの一員として、地域経済の活性化と持続可能な社会の実現を目指し、主に二つの事業を展開しています。一つは「SCM事業」で、ふるさと納税における返礼品の発送に関わる全工程を支援する「SCMサービス」を提供しています。このサービスは、返礼品の出荷、配送、請求処理といった煩雑なバックオフィス業務をシステムと運用によって効率化・自動化し、地方自治体や地域事業者の生産性向上に貢献しています。同社は全国300以上の自治体と15,000の事業者との取引実績を持ち、2025年10月にはSCMサービスの累計出荷件数が1,000万件を突破するなど、ふるさと納税物流の基盤として確固たる地位を築いています。 もう一つの主要事業は「地域内循環事業」です。これは、地域内の受発注、物流、決済を連携させるスキームを提供し、地域経済の循環を促進することを目的としています。具体的には、学校給食の地産地消を支援する「つなぐ給食」サービスを皮切りに、地域内物流サービスのシェアリング・マッチングビジネスを展開しており、関連する特許も出願中です。同社は千葉県木更津市と農業支援および学校給食の安定供給に関する包括連携協定を締結するなど、地域に根差した取り組みを進めています。これらの事業を通じて、グリヴィティは物流を起点とした次世代型の地方創生ビジネスを推進し、地域の課題解決と未来の創造に貢献しています。

GJS JAPAN株式会社は、日本発の国際宅配便サービスを専門とする国際物流企業です。スモールパッケージ（SP）の取り扱いを主軸に、国際・国内輸送、ロジスティクス、通関業務を総合的に提供しています。同社は特に中国・香港・マカオ・ベトナムといったアジア地域への輸送に強みを持ち、多様な顧客ニーズに応える独自のサービスと競争力のある価格設定が特徴です。 主要サービスとして、中国・ベトナムをメインとしたDoor to Doorの国際宅配便サービス「GJS Courier Service」を展開しており、書類から重量貨物までスムーズな通関と配送を実現しています。このサービスには、スタンダード、エコノミー、ラクラク、中国配送短縮といった複数のオプションが用意されています。また、航空貨物輸送では、一般航空貨物サービス（Air Cargo Service）としてDoor to Doorの一貫輸送や三国間輸送、緊急貨物向けのハンドキャリーサービス、中国向けの貨物スペース販売サービスを提供。陸上輸送や海上輸送も手掛け、工場設備、精密機器、量販店向け製品など、幅広い貨物に対応しています。ロジスティクスサービスでは、保税倉庫および国内倉庫を運営し、在庫管理、仕分け、梱包、ラベリング、棚卸しといった作業を国際・国内輸送ネットワークと連携させて提供。さらに、日本側および中国側での輸出入通関業務を経験豊富な通関士が担当し、円滑な物流をサポートしています。 同社の強みは、航空便を活用した効率的な輸送方法による低価格設定にあります。他社と比較して約40～60%オフの定価設定を実現し、特に500kgまでの貨物であれば航空便が安価かつ迅速な輸送手段となります。海外各都市に拠点を持ち、現地サイドとの連携により貨物追跡を含む独自のサービスを提供することで、Door to Doorでの納期短縮と全量一括通関・一括配達を可能にしています。東京都内を中心に多数の国内集荷店舗を展開し、広範囲な集荷エリアをカバーすることで、物流コスト削減を目指す企業や国際輸送を必要とする個人顧客の利便性を高めています。

エルシーコープ株式会社は、1992年の創業以来、福井県民生活協同組合のグループ会社として、「人から人へ、おいしさと笑顔を届ける」を基本理念に、生協の宅配事業および店舗事業のロジスティクスを多角的に支える企業です。同社は、福井県内にドライ物流センターと要冷物流センターの2拠点を構え、商品の発注から納品、仕分け、そして接客ドライバーによる組合員宅への配送まで、一貫したトータル物流ソリューションを提供しています。宅配事業では、個人宅配に加え、高齢者や食事作りに困る家庭向けの食事宅配、移動店舗販売「ハーツ便」、店舗商品の買物代行「おつかいさん」といった生活支援サービスを展開し、地域社会への貢献と見守り活動も担っています。物流事業では、北陸エリアの生協物流を担い、常温・青果・冷蔵・冷凍の全温度帯で発注・在庫管理、集品、輸配送を実施。デジタルピッキングシステムや24時間体制の温度管理システムを導入し、高品質な物流管理で生協ブランドの信頼を支えています。また、北陸3生協分のカタログチラシを個人別にセットするカタログセット事業も手掛けています。農産事業では、産直品や指定産地の農産品の調達から、徹底した品温・衛生管理のもとでの包装・加工・点検、そして販売までを行い、「安心・安全」な農産品を顧客に提供しています。さらに、環境事業として、共同購入で回収されたチラシや段ボールなどを圧縮加工するエコセンターの運営や、グループ会社施設16か所での太陽光発電事業を展開し、循環型社会の実現とCO2排出量削減に貢献。これらの事業を通じて、地域に密着したサービスと持続可能な社会づくりを目指しています。同社は、Gマーク認定やグリーン経営認証も取得しており、物流品質と環境配慮への高い意識が強みです。

株式会社コープサービスおおいたは、生活協同組合コープおおいたの関連会社として、大分県内の組合員および一般顧客の生活を多角的にサポートする事業を展開しています。主要事業として、コープおおいたの商品配送業務の受託、地域に密着した各種生活支援サービスの提供、そして企画・販売事業を手掛けています。配送事業では、大分県下のコープおおいた組合員宅へ安心・安全な商品を誠意を込めてお届けするとともに、生協未加入者へのサービス提案や商品案内も行い、地域社会への貢献を目指しています。

株式会社comveyは、EC配送における環境負荷低減と持続可能な消費行動を促進する「シェアバッグ®︎」サービスを提供しています。同社は、繰り返し利用可能なエコな梱包材である「シェアバッグ®︎」と、その運用を支える包括的なオペレーションシステムをEC事業者向けに提供しています。消費者は提携オンラインストアで商品購入時にシェアバッグを選択し、商品受け取り後は使用済みのバッグを折り畳んで郵便ポストに投函するだけで簡単に返却できます。この返却により、消費者はクーポンなどの特典を受け取ることができ、梱包材のゴミ出しの手間やストレスから解放されるだけでなく、気軽にSDGsへの貢献を実感できます。 EC事業者にとっては、ダンボールなどの使い捨て梱包材の使用を最小限に抑え、配送で発生するCO2排出量を85%以上削減し、脱炭素化を推進できる点が大きなメリットです。また、環境意識の高い顧客層へのアピールやブランドロイヤリティの向上にも寄与します。シェアバッグは、国内で生産されたリサイクル可能な生地を使用し、50回以上のリユースを目標に設計されており、使用サイクルが限度に達した場合や破損した場合は再生ペレットとして再利用される循環型モデルを構築しています。 同社は日本郵便と共同で、郵便ポストに返却可能なシステムを開発し、その環境負荷低減への貢献が評価され、第26回物流環境大賞「サステナブル活動賞」やBUSINESS INSIDER主催の「環境インパクト賞」を受賞しています。さらに、丸井グループの特例子会社やサザビーリーグHRといった障がい者雇用に取り組む企業と連携し、シェアバッグのクリーニング・メンテナンス業務を通じて、障がい者の活躍の場を創出する社会価値創造にも取り組んでいます。アパレル、シューズ、アロマ、食品、エシカルスキンケアなど、幅広い業界のECブランドがパートナーとして導入しており、持続可能な社会の実現に向けた物流インフラの変革を推進しています。

クーリエ株式会社は、東京都心部に特化した自転車による書類等のデリバリーサービスと、マルシェを主軸とした地域巻き込み型のイベント企画・運営、およびECサイト運営を主要事業として展開しています。デリバリー事業では、最速の「direct」サービスをはじめ、「90分以内」や「3時間以内・5区限定800円」といった多様なプランを提供し、緊急性の高い荷物を迅速かつ確実に届けることを強みとしています。一方、マルシェ事業では、「想い」を「繋ぐ」「届ける」というメッセンジャー事業の根底にある理念を継承し、出店者、顧客、地域企業、行政が一体となって作り上げるイベントを目指しています。リアルマルシェとしては、日本最大級規模の都市型「太陽のマルシェ」（東京都中央区勝どき）、地域密着型の「横浜北仲マルシェ」（神奈川県横浜市北仲エリア）、大規模マンションの広場を活用した「いそご丘の上マルシェ／いそご丘の上キッチン」（横浜市磯子区）などを定期的に企画・運営しています。これらのマルシェでは、こだわりの農産物、加工品、雑貨、本格グルメを提供するキッチンカーなどが集まり、地域コミュニティの形成と活性化に貢献しています。さらに、2020年のコロナ禍をきっかけに生まれた「クーリエオンラインマルシェ」は、オンライン会議ツールを用いた「ライブマルシェ」とECサイトを組み合わせた新しいスタイルを提供。場所や天候に左右されず、オンラインでも出店者と直接コミュニケーションを取りながら、複数店舗の商品をまとめて購入できる「買い周り」の楽しさを実現しています。ECサイトでは24時間365日注文が可能で、LINEミニアプリからのアカウント登録やポイント付与などの利便性も提供。出店者に対してはECサイト出店料無料、クーリエまでの送料無料（卸値取引）といったサポートも行い、生産者の販路拡大を支援しています。同社は、物理的なデリバリーから、人と人、地域、そして「想い」をつなぐマルシェ運営まで、多角的なアプローチで社会に価値を提供しています。