海運・港湾1,192社

売上 154億円(2025/03)

日東物流株式会社は、1943年に川崎汽船の全額出資により設立された総合物流企業であり、港湾運送事業を核に多岐にわたる物流サービスを国内外で展開しています。同社は、コンテナターミナル事業において、神戸六甲C-4ターミナルや大阪南港C-8ターミナルなどの主要港湾でコンテナ船の荷役、保管、管理、ターミナル運営を担っています。また、在来船荷役・重量物荷役業では、一般貨物から大型・重量物まで、多様な貨物の積卸し作業を提供し、自動車船荷役業では自動車専用船への車両積卸しを効率的に行っています。原料荷役業では、鉄鋼原料などのばら積み貨物の荷役を水島事業部を中心に手掛け、海事作業・海上防災業では海上での各種作業や油流出事故などの海上災害に対する防災活動を通じて、安全な海上輸送を支えています。 さらに、同社は船舶代理店として船会社の入出港手続きや本船への物資補給、乗組員手配などを代行し、中国船社営業代理店としては日中航路の営業活動や代理店業務を展開しています。内航海運や国際複合一貫輸送を通じて、国内および国際間のシームレスな貨物輸送を実現。海運貨物取扱業では輸出入貨物の船積手配から書類作成までを一貫してサポートします。特に、AEO認定通関業者として、厳格なセキュリティ管理と法令遵守体制のもと、税関への輸出入申告や各種手続きを代行し、特例委託輸入申告制度などを活用した利便性の高い通関サービスを提供しています。 沿岸上屋・倉庫業では、ポートアイランド物流センターや大阪総合物流センターなど複数の拠点で貨物の保管、荷捌き、流通加工を行い、機工事業では重量機械の据付・移設工事を手掛けるなど、専門性の高いサービスも提供。陸上輸送サービスと組み合わせることで、港湾から内陸までの一貫したサプライチェーンを構築し、顧客の多様な物流ニーズにワンストップで応える体制を確立しています。川崎汽船グループの一員として、顧客満足を第一に、事故ゼロと継続的な業務改善を追求し、高品質な総合物流サービスを通じて社会貢献を目指しています。

売上 150億円(2025/03)

大東港運株式会社は、1957年の創業以来、約70年にわたり日本の国際貿易と国内物流を支える総合物流企業として多岐にわたる事業を展開しています。同社は、外国から輸入される貨物が貨物船の岸壁に着岸してから通関を行うまでの一貫したサービスを荷主から請け負い、輸出時も同様に逆の流れで作業を実施しています。 主要事業として、まず「港湾運送事業」と「海運業」を核に、港湾における船舶への貨物の積み下ろし（荷役）、上屋等への搬出・一時保管、船積み貨物の重量・個数計算、受渡証明（検量・検数）といったサービスを提供しています。特に京浜港、大阪港、千葉港での免許を有し、コンテナ輸送やトラック輸送を通じてスピーディーで確実な運送を心がけています。また、船舶を用いた旅客・貨物の海上輸送や船舶の賃貸を行う海運業も手掛け、国内・国際物流の根幹を担っています。 次に、「利用運送事業」と「運送取次事業」では、荷主の多様な輸送ニーズに応え、最適な実運送事業者を選定し、運送契約の手配、集荷・配送、貨物の追跡管理、トラブル対応、物流コンサルティングまでを一貫してコーディネートします。これにより、荷主は煩雑な手続きから解放され、効率的な物流を実現できます。 「倉庫業」では、普通倉庫、冷蔵倉庫、水面倉庫を経営し、貨物の保管・荷役に加え、検品、梱包、仕分けといった流通加工サービスも提供。特に冷凍・冷蔵の畜産物・水産物等の取り扱いにおいては国内トップクラスの実績と豊富な経験を誇ります。この強みは「通関業」にも活かされており、AEO認定通関業者として、輸出入貨物の通関手続きや、食品衛生法、家畜伝染病予防法、植物防疫法などの他法令に基づく検疫業務を一括代行し、迅速な通関を実現しています。冷凍・冷蔵食品の通関は全国トップレベルの取扱件数を誇り、大型量販店の通関業務もフルサポートしています。 さらに、「貨物自動車運送業」では一般・特定・軽貨物運送を通じて陸上輸送を担い、「梱包業」では貨物の特性に合わせた資材選定から輸出梱包、開梱・据付までを手掛け、製品の安全な輸送を保証します。その他、船舶の入出港手続きや荷役手配を代行する「海運代理店業」、産業廃棄物の収集運搬を行う「産業廃棄物収集運搬業」、航空貨物運送取次業、食品の冷凍および冷蔵業、不動産賃貸業、各種商品の売買および輸出入業、各種物品に関する輸出入代行業、労働者派遣事業など、幅広い事業を展開し、総合的なロジスティクスサービスを提供することで、顧客のサプライチェーン全体を最適化し、社会インフラとしての重要な役割を果たしています。

売上 143億円(2025/03)

阪九フェリー株式会社は、本州と九州を結ぶ海上輸送サービスを提供する海運会社です。主要航路として、新門司（福岡県）と泉大津（大阪府）を結ぶ航路、および新門司（福岡県）と神戸（兵庫県）を結ぶ航路を運航しています。これらの航路には、「いずみ」「ひびき」「せっつ」「やまと」といった最新鋭のフェリーが就航しており、旅客輸送と貨物輸送の両方を担っています。個人旅行客から団体旅行客、さらには車両を伴う顧客まで、幅広い利用者に快適な船旅を提供しており、クルーズ船に匹敵する上質な船内設備が特徴です。 船内には、多様な客室タイプに加え、星空や夜景を望める露天風呂付きの大浴場、海を眺めながら食事が楽しめるレストラン、そして展望ルームやプロムナードなどの開放的なパブリックスペースが充実しています。また、カラオケルーム、ゲームコーナー、キッズルーム、ペットルーム、売店、Wi-Fiサービスなど、長時間の移動でも利用者が快適に過ごせる様々な施設やサービスが提供されています。物流案内も行っており、一般貨物や車両の輸送を通じて、企業のサプライチェーンを支える重要な役割も果たしています。同社は、安全運航への取り組みや環境方針、SDGsへの貢献にも注力し、持続可能な海上交通の実現を目指しています。

売上 137億円(2025/03)

兵機海運株式会社は、1942年の創業以来、「安全・迅速・信頼」をモットーに、内航海運、外航海運、港湾運送、倉庫、通関、国際複合輸送を核とする総合物流サービスを提供しています。同社の内航海運事業は、199型（約700t積載）から499型（約1,700t積載）までの幅広いサイズの所属船を駆使し、北海道から鹿児島まで日本一円を営業航海区域としています。主に建築用鋼材輸送をメインとしつつ、重量プラント、バラ貨物、飼料、各種原料など多岐にわたる貨物に対応し、営業・集荷・船積み・配送の一元管理を通じて顧客のニーズに「適時・適船」で応えています。外航海運では、1978年以来約半世紀にわたり在来貨物輸送に携わり、中国・台湾向けの準ライナーサービスや、プラント・ボイラーなどのプロジェクト貨物を中心としたチャータリングサービスを展開。海上コンテナー化が進む中でも、在来船の経験者が培ったノウハウと海外協力会社との連携による安全輸送管理体制を強みとしています。 倉庫事業は神戸・大阪・姫路に物流拠点を持ち、一般貨物から消防法第4類危険物、指定可燃物、毒劇物、定温管理が必要な貨物まで幅広く対応。全棟が保税蔵置場となっており、輸出入貨物のコンテナ詰出、簡易梱包、ピッキング、動物・植物検疫検査対応など、高度化・多様化する物流ニーズに応えています。港湾運送・通関業では、神戸港、大阪港、姫路港で事業を展開し、小ロット貨物から大型プロジェクト貨物まで多種多様な貨物の取扱実績を誇ります。AEO認定通関業者として、輸出入に関する各種書類作成や諸官庁への申請手続きを代行し、他法令に精通した専門スタッフが適正かつ円滑な通関業務を遂行します。国際複合輸送においては、自社B/Lによる一気通貫のDoor to Doorサービスを提供し、世界各地の代理店網を活用してプロジェクトカーゴや三国間輸送など、複雑な国際物流ソリューションを提供しています。同社は「独立独歩」の精神で機動的な経営を行い、鉄鋼材海陸一貫輸送のスペシャリストとしての実績を築き、環境負荷の少ないモーダルシフトを推進するなど、持続可能な社会の構築にも貢献しています。顧客は国内大手鉄鋼メーカーをはじめとする製造業や化学品メーカーなど多岐にわたります。

売上 129億円(2025/03)

三井埠頭株式会社は、太平洋セメント株式会社の100%出資子会社として、京浜工業地帯の中心である神奈川県川崎市に広大な私有地と私設岸壁を拠点に、港湾運送事業、倉庫業、利用運送事業、通関業、環境事業、建設業を主軸とする総合物流サービスを展開しています。1928年の創業以来90年以上の歴史を持ち、約21万m²の敷地とオーバーパナマックス級の大型船舶が着岸可能なプライベートバース、さらに日本貨物鉄道の引込線を活用し、多様な貨物の効率的な物流を支えています。 同社の埠頭部門では、石炭、建設発生土、鉄鋼原料などのバラ貨物の荷揚げ・船積みを主要業務とし、特に石炭中継基地（コールセンター）として、海外からの石炭を一時保管し、石炭火力発電所やセメント工場へ内航船やトラックで供給する重要な役割を担っています。自社でアンローダーやシップローダーなどの荷役機械オペレーターを育成し、高度な技術と安全性を確保しています。倉庫部門では、本社で鉄鋼会社向けの合金鉄などのバラ貨物や輸入コンテナ貨物の保管・通関・配送を一貫して行い、千鳥町営業所では輸入製材や活性コークスなどを、東扇島営業所では株式会社SUBARUの新車・中古自動車の輸出業務を専門的に手掛けています。 環境部門では、建設現場で発生する汚染土壌や事業所からの産業廃棄物を受け入れ、提携先のセメント工場や最終処分場へ船舶を利用して運搬・処理する静脈物流を推進しています。汚染土壌の再資源化にも注力し、土質改質プラントで処理した土壌をセメント原料として供給することで、環境負荷低減に貢献しています。また、太平洋セメント株式会社の関東アッシュセンターの運営を受託し、火力発電所から排出される石炭灰をセメント原料として再利用する中継・混合中間処理業務も行っています。これらの事業を通じて、同社は経済発展と環境保全を両立する持続可能な社会の実現に貢献しています。

売上 112億円(2025/03)

共栄タンカー株式会社は、エネルギー資源の輸送を通じて世界の経済・文化の興隆に貢献する外航運輸業を主軸とする企業です。特に、中東から日本への約1万キロに及ぶ「オイルロード」における原油輸送を主体とし、VLCC（大型原油タンカー）の長期貸船契約をビジネスモデルとして安定的な経営基盤を築いています。同社は、海上運送業を核に、海運代理業、海運仲立業、船員派遣事業、舶用品の売買および仲立、船舶の売買、労働者派遣事業、倉庫業、損害保険代理業、不動産の売買、賃貸借、管理および仲介、石油類の販売、他の事業に対する貸付、保証および投資、そしてこれらに付帯または関連する事業を幅広く展開しています。 同社の最大の強みは、創業以来培ってきた安全運航の実績と、それに基づく国内VLCCの長期貸船契約による安定収益です。船舶の安全運航を最重要課題と位置付け、「ゼロ災害およびゼロ環境汚染」を目標に掲げ、国際安全管理基準に基づく独自の安全管理システムを構築しています。ヒューマンエラー防止のため、東京とマニラでの船員教育・訓練を徹底し、最新の操船支援ツールやシステム（GPS、電子海図ECDIS、J-Marine NeCSTなど）を活用しています。また、海洋・地球環境の保全にも積極的に取り組み、ISO14001の要件を満たした環境マネジメントシステムを運用し、「品質および環境管理マニュアル」を策定。Soxスクラバーやバラスト水管理システムの搭載により、燃料油の硫黄分規制や海洋生態系保護に対応しています。 船隊構成は、VLCC原油タンカーを中心に、LPG船、製品タンカー、ばら積船を保有し、効率的かつ環境保全に資する船隊整備・拡充を継続的に進めています。将来に向けてもLPG船やVLCCの新造船計画があり、さらなる事業拡大を目指しています。2019年にはシンガポールに連結子会社を設立し、海事産業の世界的集積地での営業活動や情報収集を通じて、既存顧客へのサービス強化に加え、海外顧客との窓口を拡大し新規開拓を推進することで、新たな事業の柱を育成しています。これらの取り組みにより、同社は日本の産業と生活に不可欠なエネルギーの安定供給を支え、国際競争力の強化と持続可能な社会の実現に貢献しています。

売上 109億円(2025/03)

横浜港埠頭株式会社は、横浜港の国際競争力強化と持続可能な発展に貢献する港湾運営事業を中核とする企業です。同社は、自社所有の多目的・ライナーターミナル（自動車、ばら積み貨物等の在来貨物）の管理運営に加え、横浜市から指定管理者として公共物流施設（岸壁、物揚場、上屋、荷さばき地等）の管理運営を担っています。また、港湾運営会社である横浜川崎国際港湾株式会社からの委託を受け、横浜港のコンテナターミナルの日常管理も行い、横浜港全体の物流施設を一元的に管理する役割を担っています。 同社の事業は多岐にわたり、港湾の利用促進においては、国内外の船会社や荷主企業のニーズを汲み取り、「使いやすく選ばれる港」を目指し、関係機関と連携した積極的な取り組みを展開しています。新たな事業の柱として、本牧ふ頭A突堤におけるロジスティクス拠点事業を推進し、流通加工や温度管理等の高機能なサービスを提供する物流倉庫を集積させています。さらに、株式会社横浜港国際流通センターへの経営参画を通じて、横浜港のロジスティクス施策を一元的に担い、国際コンテナ戦略港湾の一層の推進を図っています。 施設整備と維持管理においては、国や港湾管理者、横浜川崎国際港湾株式会社と連携し、整備計画の立案から設計、建設までを一貫して行い、利用者の意見や最先端技術を取り入れた効率的な施設整備を進めています。ライフサイクルマネジメントに基づく長期修繕計画を策定し、予防保全型の維持管理を徹底することで、安全で安心な港の機能を昼夜問わず支えています。環境に配慮した港づくりにも注力し、太陽光発電設備やLED照明の導入など、持続可能な港湾運営を目指しています。 関連事業として、ふ頭内の道路環境改善と港湾労働環境向上のため、シャーシ整理場や横浜港コンテナ貨物情報システム「Y-CON24」を運営し、ゲート前の混雑緩和や物流の効率化に貢献しています。また、横浜市内の公共事業で発生する建設発生土の受け入れから海上運搬、埋立までを一元的に行い、新本牧ふ頭の土地造成に寄与しています。環境整備基金事業では、横浜港の水生生物維持培養として稚魚放流を行い、小中学生向けの体験イベントを通じて海域環境保護の重要性を伝えています。さらに、長年の港湾運営で培った経験と実績を活かし、国内外の港湾に対するコンサルティングサービスを提供し、海外港湾関係者向けの人材育成支援研修も実施するなど、国際的な貢献も行っています。これらの事業を通じて、同社は横浜港の機能強化と国際競争力の向上に不可欠な役割を果たすとともに、地域社会の発展にも寄与しています。

売上 100億円(2025/03)

株式会社リンコーコーポレーションは、1905年（明治38年）の創業以来、新潟港の発展と共に歩んできた総合物流企業です。同社は、新潟西港に日本で唯一の私有港湾である「臨港埠頭」を保有し、新潟東港には本州日本海側最大級の危険品倉庫や大規模な一般倉庫群を構え、新潟港における貨物取扱量でトップシェアを誇ります。主要事業として港湾運送事業、倉庫業、貨物利用運送事業を展開しており、国際物流の拡大に対応するため、効率的かつ安全な物流ネットワークの構築に注力しています。具体的には、港湾荷役作業、コンテナターミナル運営、AEO認定通関業者としての通関業務、航空貨物取扱、船舶代理店業務など、多岐にわたるサービスを提供し、国内外の顧客の物流ニーズに応えています。グループ会社であるリンコー運輸株式会社やリンコー港運倉庫株式会社との連携により、陸上運送、通運、港湾運送、倉庫保管といった包括的な物流サービスを新潟県内を中心に提供しています。特に、再生可能エネルギー関連貨物の獲得や地方港の利便性を活用した環境負荷低減に繋がる物流サービスの強化を中期経営計画の重点方針として掲げています。 また、同社は物流事業を基盤としつつ、多角的な事業展開を行っています。不動産事業では、土地の賃貸や大規模宅地開発、ホテル経営（ANAクラウンプラザホテル新潟）を手掛けるほか、地域社会への貢献として私有埠頭の一部を公園用地として新潟市に無償提供しています。保険代理店業では各種保険商品の取り扱いを通じて顧客の安心をサポートし、商品販売事業では商事部門として多様な商品の流通を担います。さらに、機械販売事業では建設機械や自動車の販売・整備、各種車両重機の賃貸を行い、産業廃棄物処理業では木材リサイクルセンターを運営し、廃木材を燃料としてリサイクルすることで環境保全にも貢献しています。 同社は、新潟市、聖籠町、上越市、東京都、神奈川県横浜市に拠点を持ち、中国上海にも事務所を構えることで、国内外の広範な地域で事業を展開しています。長年の経験と専門性を活かし、顧客の多様な課題解決に貢献するとともに、地域経済の発展と豊かな人間環境の創造を目指し、持続可能な社会の実現に向けたSDGsへの取り組みも積極的に推進しています。

売上 94億円(2025/12)

日本サルヴヱージ株式会社は、海難救助（サルベージ）と海洋工事を中心事業とする企業である。同社は2隻の海難救助船と4隻の作業台船を保有し、24時間365日体制で遭難船の救助活動に備えている。深海救助においては、自社のコンピューターと造船技師による計算データを活用し、航空機や船舶の捜索・回収、損傷船の仮修復作業を実施。国際救助者連盟の常任理事を務め、南欧、南米、アフリカなど海外での救助にも積極的に対応している。海洋工事分野では、海底ケーブルの布設・埋設工事を得意としており、電力ケーブルや通信ケーブルの施工実績を持つ。エネルギー環境の変化に伴う海底ケーブルの重要性増加に対応し、技術力とノウハウを活かした施工を提供している。同社の強みは、最先端の船舶・設備と高度な専門性を備えた社員の組み合わせ。ROV（遠隔操縦水中ロボット）や飽和潜水機材を活用し、深海作業や環境保全にも貢献している。海洋環境の保全活動として、海難船からの燃料油や有害物質の回収、船骸撤去にも取り組み、国際的な信頼を獲得している。社員教育においては、OJTや実践演習を通じて技術力と安全衛生意識を高め、若手社員の育成を重視している。同社は1893年の創業以来、海難救助と海洋工事の2本柱で社会インフラの維持に貢献し、業界での実績と技術力で高い評価を受ける。

売上 90億円(2025/03)

原燃輸送株式会社は、日本の原子燃料サイクル事業を支え、安定した電力供給の確保に寄与する、日本で唯一の原子燃料等輸送専門企業です。同社は、原子力発電所を起点とする原子燃料サイクルにおいて、再処理工場や燃料工場など各施設間を結ぶ重要な輸送サービスを提供しています。主な事業内容として、全国の原子力発電所から日本原燃株式会社の再処理工場への使用済燃料輸送、低レベル放射性廃棄物埋設センターへの低レベル放射性廃棄物輸送、海外の再処理工場から返還されるガラス固化体の陸上輸送、海外の転換工場から輸入される天然六フッ化ウランの陸上輸送を手掛けています。また、国内MOX燃料工場から全国の原子力発電所へのMOX燃料輸送に向けた準備も進めています。同社の強みは、約45年にわたり培ってきた「安全」で「確実」な輸送実績と、放射性物質を収納する輸送容器の安全設計技術、運搬船などの輸送設備を運用管理・維持する総合的な技術力と経験にあります。ISO 9001認証を取得し、輸送計画から輸送サービス、輸送容器・船舶・陸揚げ設備の設計・開発、製造管理、保守管理に至るまで、厳格な品質マネジメント体制を構築しています。専用運搬船や輸送車両、クレーン、NFT型輸送容器といった世界トップクラスの設備を保有し、緊急時対策として緊急時対応室、船舶航行システム、放射線モニタリングシステムを整備。国際原子力機関（IAEA）や国際海事機関（IMO）などの国際会議にも積極的に参加し、国際的な安全基準の策定にも貢献しています。これらの専門性と実績により、国内の電力会社や関連企業から高い信頼を得ており、今後もMOX燃料や廃炉に伴う解体廃棄物など、新たな輸送ニーズに対応し、より安全で信頼性の高い輸送サービスの提供を通じて、豊かな未来の創造に貢献していくビジネスモデルを展開しています。

売上 87億円(2025/03)

株式会社大運は、1945年の創業以来、70年以上にわたり日本の経済を支える総合物流企業として、「つねに豊かな総合物流の未来を拓く」という信念のもと、国内および国際物流において揺るぎない実績と独自のノウハウを蓄積してきました。同社は、陸・海・空の輸送メリットを最大限に活かし、顧客ニーズに合致する提案型の総合物流サービスを提供しています。主要事業として、輸出入海上混載（LCL）やコンテナ（FCL）輸送、各種フォワーディングを含む海上輸送サービスを展開し、特に中国からの小口貨物輸入混載フェリーサービスに強みを持ち、上海、青島、広州に駐在員事務所を設けてきめ細やかな国際物流を支援しています。港湾作業サービスでは、大型貨物や重量物、長尺貨物に対応する豊富な輸送機器と自社作業員による本船荷役能力を有し、多様な貨物の積み下ろし作業を安全かつ効率的に実施。輸出入通関サービスでは、AEO認定通関業者として、通関士を含む専門家が法令遵守と情報セキュリティを徹底し、自社通関、自社ドレージ、自社倉庫、自社ヤードを組み合わせた複合一貫輸送を提供、特に中国からの高速フェリーを利用した迅速なDoor to Door輸送を実現しています。ドレージ輸送サービスは、海上コンテナ輸送のパイオニアとして、大阪でトップクラスの車両台数（ヘッド約30台、シャーシ約100台）を誇り、月間平均2800本の輸送実績。長距離輸送や国内フェリー輸送によるモーダルシフトにも対応し、大阪港と神戸港に拠点を構えています。倉庫サービスでは、大阪と神戸を中心に複数の倉庫を配置し、CFS倉庫機能、本船荷役対応、重量物・大型貨物対応など、多様な保管・配送ニーズに応えています。沖縄向け貨物輸送サービスでは、本土復帰前から長年の実績を持ち、保税輸送、重量物・長尺貨物、元請（ステベ）業務まで一貫して対応し、モーダルシフトを推進。さらに、中古車ヤードサービスでは、泉北エリアに約40000m2の自社ヤードで最大約3000台の中古車保管が可能で、車両引取りからRORO船・コンテナバンニング、船積み作業までワンストップで支援しています。同社は、グリーン経営認証、安全性優良事業所認定、みなとSDGsパートナー登録を通じて、安全・安心かつ環境に配慮した持続可能な物流の未来を創造し続けています。

売上 78億円(2025/03)

八馬汽船株式会社は、1878年の創業以来、140年以上の長きにわたり国際貿易を支える外航海運業と船舶管理業を主軸に事業を展開しています。同社の船舶運航部門では、国内有力製紙会社や商社向けの木材チップ専用船を保有・管理・運航しており、世界5大陸の植林地から日本、中国、インド、韓国、台湾などの工場へ木材チップを輸送する重要な役割を担っています。近年では、環境負荷の低いバイオマス発電用のチップ輸送にも参画し、日本海運業界で4位のチップ輸送量を誇ります。また、チップ輸送だけでなく、南米から欧州・東南アジア向けの大豆粕輸送にも貢献しています。一方、船舶管理部門では、1965年の業務開始以来、日本郵船グループにおける中核会社として、ばら積み船、自動車運搬船、木材チップ専用船など多種多様な船種の船舶管理を手掛けています。第三者船主からの管理委託も受け、管理船の合計隻数は70隻を超え、本邦有数の歴史と規模を誇ります。同社は、国際安全管理規制（ISMコード）を遵守し、訓練された良質な乗組員の配乗、コスト競争力のある整備計画の策定と実行、不測の事態に備えた保険手配を通じて、船主から預かった大切な船舶を常に安全かつ経済的な運航状態に維持することを使命としています。特に、フィリピン共和国の船員派遣会社に出資し、優秀なフィリピン人船員の安定確保と日本郵船の高い基準での訓練を実施することで、安全運航に寄与しています。安全運航と地球環境保全を最優先課題とし、高品質でコスト競争力のあるサービスを提供し続けることを強みとしています。

売上 76億円(2025/06)

伏木海陸運送株式会社は、1944年創業の総合物流企業であり、国際拠点港湾である伏木富山港を拠点に、海運、海上コンテナ、陸運倉庫、その他事業を展開しています。同社は「港湾運送事業を核とする総合物流企業」として、日本と海外を結ぶ物流の架け橋となり、地域社会の暮らしと産業を支える役割を担っています。特に環日本海交流の推進を目標に掲げ、世界に広がる物流ルートを構築し、港湾貨物の積み卸し、保管、陸送などを総合的に取り扱っています。景気の変動や貨物量の波動、荷姿の変化に柔軟に対応し、厳しい環境下でも貨物の輸出入実績を着実に伸ばしており、伏木富山港を日本海側有数の工業集積地および対岸貿易の拠点港として発展させることに貢献しています。 主要事業である海運部門では、ウッドチップ、石炭、石油コークス、アルミ地金、各種鉱産品、北洋材などの多様な貨物に対応した荷役作業を実施しています。具体的には、40,000トン級のチップ専用船や石炭専用船の荷役、ロシア向け中古車などを積載するRORO船の運航、および船舶代理店業務を手掛けています。海上コンテナ部門では、韓国、中国、ロシア極東、国際フィーダー航路を通じて東南アジア、欧州、北米など世界各国との輸出入業務を担い、富山新港国際物流ターミナルでのガントリークレーンやトランスファークレーンを用いた本船荷役、さらに大阪税関から認定を受けた通関業務を提供しています。陸運倉庫部門では、ウッドチップの専用車運搬、JRコンテナによる全国一貫輸送、日本海側唯一の過酸化水素中継基地としての北信越地域へのトラック輸送、各種トラックによる海上コンテナ・バラ貨物配送を行っています。伏木地区と富山新港地区に合計17棟、約16,000m²以上の倉庫を保有し、特に輸出専用荷捌き倉庫である第1CFS上屋は日本海側最大級の規模を誇ります。 その他事業として、グループ企業の施設警備や港湾施設警備、交通誘導警備などの警備業務、高岡駅前の商業施設内で創作料理を提供するレストラン「DUO」の運営、および労働者派遣業務も展開しています。

売上 76億円(2025/03)

横浜川崎国際港湾株式会社は、我が国のコンテナ物流を支える国際コンテナ戦略港湾政策を推進するため、国、横浜市、川崎市、民間金融機関の出資を受け、2016年1月に設立された京浜港（横浜港・川崎港）の港湾運営会社です。同社の主要事業は、横浜港・川崎港におけるコンテナターミナルの一体的運営管理と整備であり、特に世界最大級のコンテナ船に対応可能な水深18mの南本牧ふ頭MC-3・4岸壁をはじめとする先進的な施設を整備・運営しています。これらのターミナルには、耐震強化岸壁や免震装置を採用したガントリークレーンが導入され、安全かつ効率的な荷役作業を実現しています。 同社は、京浜港の国際競争力強化を目指し、多様な支援プログラムを提供しています。具体的には、北米・欧州・中南米・豪州・アフリカ航路などの基幹航路の新規開設を支援する「基幹航路支援」、内航船による国際フィーダー網の強化を目的とした「国際フィーダー航路支援」、横浜港・川崎港での外航航路間の国際トランシップを促進する「国際トランシップ支援」があります。また、国内の物流効率化と環境負荷低減のため、「港内ショートドレージ支援」や、陸上トラック輸送から内航フィーダーや鉄道輸送への転換を促す「国際フィーダー・鉄道輸送への転換促進支援」も実施しています。さらに、超大型コンテナ船の安全な入出港を支える「南本牧ふ頭（MC-3・4岸壁）超大型コンテナ船タグボート配船費用支援」や、東京湾内のコンテナバージ輸送を支援する「バージ支援」、国が開発中の新・港湾情報システム「CONPAS」の導入を補助するプログラムも展開しています。 京浜港は、東京湾の湾口部に位置し、年間を通して自然条件の影響が少ない地理的優位性、世界各国と繋がる充実した航路網、拡充する道路ネットワーク、大水深コンテナバース、そして高度な荷役効率と品質を誇る安全・迅速・正確な港湾サービスが強みです。また、大消費地へのアクセスに優れ、冷蔵・冷凍保管機能が充実している点も特徴です。同社は環境への取り組みにも注力しており、環境に配慮した船舶への入港料減免、荷役機械のハイブリッド化・電化、再生可能エネルギーの活用、LED照明の導入を進めています。さらに、住友商事株式会社などとの合弁会社「エコバンカーシッピング株式会社」を通じて、LNG燃料供給拠点の形成にも貢献し、グリーン物流へのモーダルシフトを推進することで、CO2排出量削減と道路混雑軽減を図っています。これらの事業を通じて、同社は日本の産業競争力の強化と経済成長、活力ある地域社会の形成に貢献しています。主な顧客は外航船社、内航船社、荷主、フォワーダー、コンテナターミナル運営事業者など多岐にわたります。

売上 66億円(2025/03)

国際埠頭株式会社は、1966年に我が国の港湾近代化の先駆けとして設立された、国内最大クラスの水深と高規格を誇るバルクターミナル運営企業です。横浜・南本牧に位置し、18万トン級の大型貨物船が着岸可能なメインバースと出荷専用バースを有しています。広大な12万平方メートルを超える敷地には、定温倉庫、穀物サイロ、野積場、屋内貯炭場など、総収容力66万トンを誇る多様な保管設備を完備しており、港湾物流の総合拠点として機能しています。 同社の主要事業は、港湾運送事業、倉庫業、鉱産物の加工業、内航海運業、貨物利用運送事業です。具体的には、石炭、塩、穀物（麦、米、コーン、大豆、胡麻、モルト、飼料原料）、硅砂、バイオマス燃料といったばら積み貨物を中心に、大型外航船からの荷役、通関、貨物保管、加工、そして内航船・艀・トラックへの出荷までを一貫して手掛けています。特に大型外航船荷役では、アンローダー3基を駆使し、一昼夜で3万トンを超える荷役能力を持ち、本船からの陸揚げだけでなく、内航船・艀への迅速なトランシップにも対応しています。 貨物保管においては、一般倉庫、定温倉庫、穀物サイロ、野積場、屋内貯炭場といった多様な設備を活用し、貨物の特性に合わせた品質管理を徹底しています。加工事業では、硅砂の乾燥・分級・脱鉄・成分分析・袋詰作業を行い、顧客の多様なニーズに応えています。出荷作業では、2基のシップローダーや12レーンのサイロトラック出荷口、重機を用いたトラック積みなど、複数の手段を組み合わせることで、効率的かつ柔軟な輸送を実現しています。 同社の強みは、半世紀以上にわたり培ってきた豊富なノウハウと、最新鋭の設備群にあります。岸壁、アンローダー、ホッパーカー、ベルトコンベヤ、スタッカー&リクレーマー、シップローダー、屋内貯炭場、穀物サイロといった設備は、大量の貨物を安全・確実・スピーディーに取り扱うことを可能にしています。また、ISO14001認証の取得やSOLAS条約への対応、水資源の有効活用（雨水利用・排水再利用）など、環境保全と安全管理にも積極的に取り組んでおり、持続可能な社会への貢献を目指しています。これらの総合的なサービスと強固なインフラにより、産業界や地域社会の物流を支える重要な役割を担っています。

売上 60億円(2025/03)

博多港ふ頭株式会社は、福岡市から博多港の港湾運営会社として指定を受け、国際物流の拠点である博多港の発展と長期的な繁栄を目指し、柔軟かつ戦略的な「経営型港湾運営」を推進しています。同社は、香椎パークポートとアイランドシティのコンテナターミナルを中心に、港湾施設の効率的な管理・運営を担い、集貨促進、利便性・効率性の向上、安全安心の提供、カーボンニュートラルポート形成への貢献を柱とした「選ばれる港づくり」を進めています。 主要事業として、コンテナターミナルの指定管理、大型荷役機械（ガントリークレーン、ストラドルキャリア、ラバータイヤ式ガントリークレーンなど）の導入・保守・リース業務、冷凍コンテナ用電源施設の設置・保守・リース業務を行っています。特に、荷役機械については自社メンテナンス体制を構築し、積極的な予防保全と迅速な対応により安全かつ円滑な荷役を実現しています。また、倉庫、岸壁、道路、海浜公園、旅客ターミナル、防波堤などの公共港湾施設の維持修繕・管理も包括的に手掛けています。 同社の強みは、先進的なITシステムを活用した効率的な物流支援です。香椎コンテナターミナルコントロールシステムによるヤード管理や、博多港物流ITシステムによるリアルタイムな貨物情報提供、ゲート前渋滞解消、業務の電子化・共有化を通じて、港湾物流の合理化に貢献しています。さらに、博多港コンテナ物流トライアル事業を通じて、博多港を利用した新たな物流ルートの開拓を支援し、国際海上コンテナ貨物の利用促進を図っています。 環境面では、「日本一のエコターミナル」を目指し、荷役機械のハイブリッド化・電動化による温室効果ガス排出量削減を推進。博多港国際コンテナターミナルでは、国土交通省が創設した「CNP認証」において国内最高の“レベル5＋”を取得するなど、脱炭素化と持続可能な港づくりに積極的に貢献しています。災害時等事業継続計画の策定と訓練を通じて、安全・安心な港湾機能の維持にも努めており、国内外の荷主、物流事業者、船会社、貿易会社など、幅広い港湾利用者を顧客としています。

売上 52億円(2025/03)

玉井商船株式会社は、外航海運業と内航海運業を主軸に、国内外の海上輸送サービスを提供する総合海運会社です。同社の外航海運業は1959年に日本軽金属株式会社との提携を機に、ボーキサイトやアルミナなどの海上輸送を中心にオーナー業からオーナー・オペレーター業へと事業を拡大しました。以来、ハンディー、ハンディーマックス、パナマックス型バルカーを駆使し、水酸化アルミに加え、穀物、セメントクリンカー、高炉スラグ、石膏、鋼材といった多岐にわたる撤積みカーゴをワールドワイドで活発に輸送しています。安全運航のための訓練や船舶の整備を徹底し、荷主に対して高い安全性と信頼性を提供することを強みとしています。 一方、内航海運業は1996年の大同汽船株式会社との合併により本格化し、内航ドライ貨物部門では、日本軽金属株式会社が販売するアルミナや水酸化アルミ製品を199〜499GT型の内航船で国内各地の倉庫へ配送しています。また、内航タンカー部門では、自社保有の2隻のタンカーにより白油やLPGの国内輸送を手掛けており、日本沿岸の物流を支えています。フリートリストには、ブラジル/日本間や北米/日本間で水酸化アルミニウムや穀物などを運ぶ撒積船「NIKKEI SIRIUS」「NIKKEI PROGRESSO」「TRES FELICES」「TJ PELICANS」のほか、日本沿海で白油を運ぶ油送船「第二興玉丸」、LPGを運ぶ液化ガス撒積船「第二十一いづみ丸」、清水/釧路間でアルミナや化成品を運ぶ貨物船「第35千代丸」などが名を連ねています。これらの多様な船種と積荷に対応することで、幅広い顧客ニーズに応えることが可能です。さらに、同社は不動産事業も手掛けており、賃貸物件の管理・運営を通じて収益の多角化を図っています。長年にわたる海運事業で培った経験とノウハウを活かし、安全かつ効率的な輸送サービスを提供し続けることで、国内外の産業活動に貢献しています。

売上 41億円(2025/03)

櫻島埠頭株式会社は、1948年2月の設立以来、大阪港の中心に位置する広大な敷地と優れた立地を活かし、多岐にわたる海陸中継業務を展開する総合物流企業です。同社の主要事業は、港湾運送事業、倉庫業、貨物利用運送事業、通関業の4本柱で構成されています。港湾運送事業では、大型船用岸壁や小型船用内堀岸壁、7トンから60トン級の高性能な海上・陸上起重機、曳船とはしけを活用し、石炭、コークス、原塩、ソーダ灰、チタン原料といった原材料ばら貨物の効率的な荷役・運送を提供しています。液体貨物部門では、第1から第3までのタンクターミナルを擁し、総容量125,800KLを超える大規模な貯蔵能力で、石油製品、化学品、化成品などの危険物・可燃物を含む多種多様な液体貨物の保管・入出荷に対応しています。特に、最大88,000DWT級の大型船が接岸可能な岸壁を備え、輸出入や中継基地としての重要な役割を担っています。物流倉庫部門では、冷蔵倉庫、低温物流センター、化学品センター、食品流通加工施設（セントラルキッチン）を運営し、冷凍・冷蔵貨物から化学品、食品まで、温度管理や特殊な取り扱いが必要な貨物に対応した保管・流通加工サービスを提供しています。低温物流センターには動物検疫室も完備されており、多様なニーズに応える体制が整っています。同社は、保税地域としての機能も持ち、輸出入貨物の一時保管や加工も可能であり、顧客のサプライチェーン全体をサポートする総合的な物流ソリューションを提供しています。創業75年以上の実績と、卓越したハンドリング能力、そして「みなとSDGsパートナー」登録や健康経営優良法人認定に代表されるサステナビリティ経営への取り組みを通じて、顧客からの厚い信頼を獲得し、国際貿易港である大阪港の発展に貢献しています。第4次中期経営計画では、産業構造の変化に対応した次世代ビジネスへの展開を目指し、中長期的な視点での新規投資や営業活動を推進することで、強靭な企業体力を構築し、社会課題の解決にも寄与していく方針です。

売上 30億円(2025/03)

明海グループ株式会社は、1911年の創業以来、「堅実にして積極的」な事業展開を推進し、海運事業を核に多角的なビジネスを展開する企業グループです。同社の事業は、外航海運事業、ホテル関連事業、不動産事業、そして保育・介護事業・その他に大別されます。海運事業においては、100年以上の歴史で培った運航実績と顧客との強固な信頼関係を基盤に、LNGタンカー、大型原油タンカー、石油化学製品タンカー、LPGタンカー、ケミカルタンカー、メタノールタンカー、自動車専用船、大型コンテナ船、木材チップ専用船、ばら積み船など多種多様な船舶を約70隻保有・運航しています。国内外の有力海運会社や大手石油会社等と中・長期傭船契約を締結し、シンガポールやオランダにも拠点を設け、国際市場で積極的に事業を展開しています。また、船舶管理業では東京、シンガポール、マニラ、インドに拠点を持ち、船舶管理、船員配乗、新造船建造監督などの高品質なサービスを提供し、世界のライフラインを支えています。 ホテル関連事業では、北海道から沖縄まで、個性豊かなホテル、ゴルフ場、レストランを展開しており、1992年のラグナガーデンホテル開業を皮切りに順調に拡大してきました。多額の初期投資を要し、長期的な視点で回収を図るビジネスモデルは、海運業で培われた経営哲学が活かされています。不動産事業は、大正時代からオフィスビルや住宅賃貸を中心に展開し、経営の安定化に大きく貢献。2014年以降はオランダ、フィリピン、インドでの海外不動産事業も手掛けています。さらに、地域社会への貢献を目指し、2014年には保育園事業を、2020年には介護施設事業を開始。大阪府や兵庫県で「くじら保育園」を、大阪府、福岡県、鳥取県で「カルム」ブランドの介護付有料老人ホームや共同生活介護施設を運営し、待機児童の解消や高齢化社会のニーズに応えています。フィリピンでは陸上人材派遣会社を設立し、人材育成と国内外企業への派遣を通じて国際的な人材交流を促進しています。同社は「Harvest is always ahead（成果は、先々将来やってくる）」という企業理念のもと、目先の利益に囚われず長期的な視点で投資判断や人材育成を行い、持続的な成長と社会貢献を目指しています。

売上 28億円(2025/03)

苫東コールセンター株式会社は、1982年7月に苫小牧港東港区に設立された北海道電力グループの一員として、石炭の輸入中継基地としての役割を担っています。同社は、港湾運送事業、倉庫業、海運代理店業、通関業の4つの主要事業を通じて、石炭を利用する顧客に対し、輸送船舶の入出港手続きから通関、荷揚げ、貯炭場への搬送、保管、払出までの一貫したサービスを提供しています。 港湾運送事業では、全長200メートルを超える大型船舶で運ばれてくる約9万トンもの石炭を、アンローダやバケットエレベータ装置、ベルトコンベヤ、スタックリクレーマといった専用設備を駆使して効率的に荷揚げし、貯炭場へ運搬・積み付けを行います。倉庫業においては、スタックリクレーマによる効率的な貯炭山の形成と、自然発熱対策を講じた厳重な保管を実施。顧客の要請に応じて、隣接する苫東厚真発電所へはベルトコンベヤで、その他の顧客へはショベルローダとダンプトラックで石炭を払い出します。この一連の作業では、粉じん飛散防止のための散水やマグネットセパレータによる異物除去など、環境対策と品質管理に細心の注意を払っています。 海運代理店業では、輸送船舶の円滑な入出港を支援するため、水先案内人やタグボートの手配、税関・入国管理局・検疫所（C.I.Q.）への手続きなど、船長に代わって多岐にわたる諸手配を代行します。また、通関業として、海外から石炭を輸入する顧客に代わり、輸入申告や内国税の納付といった必要な通関手続きを専門的に行います。 同社は長年にわたり培ってきた国内最高水準の技術力と運用ノウハウを強みとし、石炭の安定供給に貢献してきました。今後は、この技術とノウハウを活かし、石炭だけでなく、様々なカーボンニュートラル燃料の安定的かつ効率的な供給、さらにはほくでんグループと連携した脱炭素化に資するエネルギーサービスの提供も積極的に検討し、北海道内外のカーボンニュートラル実現に貢献することを目指しています。

売上 24億円(2025/03)

瀬戸埠頭株式会社は、三菱商事グループの一員として、岡山県倉敷市の水島港を拠点に、西日本エリアの総合物流サービスを展開しています。同社の主要事業は、一般港湾運送事業、倉庫業、および貨物利用運送事業です。港湾運送事業では、パナマックス型撤積船が接岸可能な設備を有し、年間約50隻の大型船を受け入れています。食用・飼料用穀物類（コーン、マイロ、小麦、大麦）、工業塩、硅砂などのバルク貨物を中心に、ロープトロリ式橋形アンローダーや各種ローダー、ベルトコンベヤといった先進設備を駆使し、効率的な荷役作業を実施しています。また、通関業務も手掛けており、国際物流の一翼を担っています。 倉庫業においては、総保管能力137,552トンを誇る115本のサイロビンと、総面積35,800㎡の野積ヤードで、多種多様なバルク貨物を保管しています。さらに、総床面積19,149㎡の一般倉庫に加え、定温倉庫や低温倉庫も備え、食品原料や化学製品など、温度管理が必要な貨物にも対応しています。サイロ内での燻蒸処理や、ベントナイト加工工場での粉砕・乾燥・袋詰めといった流通加工も行い、顧客の多様なニーズに応えています。貨物利用運送事業では、サイロや倉庫から後背地工場へのコンベヤ搬出、トラックによる陸上輸送、内航船による海上輸送を組み合わせ、一貫した物流体制を構築しています。瀬戸内海のほぼ中心という地理的優位性を活かし、長年の実績とノウハウ、そして継続的な設備投資により、安定した物流インフラを提供し続けています。

売上 2.3億円(2025/12)

日中国際フェリー株式会社は、日本と中国間の海上輸送におけるパイオニアとして、定期貨客フェリー「鑑真号」および「新鑑真」を運航しており、1985年に中国遠洋運輸総公司との合弁会社「中日国際輪渡有限公司」を設立し、戦後初めての日中間の定期海上ルートを開設しました。以来、「日中友好の架け橋」として、人的・物的交流の発展に大きく貢献しています。主要航路は大阪・神戸と上海を結び、毎週火曜日に日本を出港し木曜日に上海へ到着、上海からは毎週土曜日出港し月曜日に阪神港へ到着するウィークリー運航体制を確立しています。 旅客サービスでは、デラックススイートから和室まで多様な客室タイプを提供し、船内にはレストラン、ラウンジバー、免税売店、エンターテイメントエリア、診療室といった充実した施設と設備（無料Wi-Fi、ランドリーサービスなど）を完備。観光客、ビジネス渡航者、留学生などを対象に、食事代込みの運賃や学割制度も用意し、安心で快適な2泊3日の船旅を提供しています。 貨物輸送サービスにおいては、「安全、迅速、確実」をモットーに、コンテナ貨物（20フィート、40フィート）、車両、ルーズカーゴの輸出入をサポートしています。「鑑真号」は338TEU、「新鑑真」は250TEUの積載能力を持ち、冷凍コンテナ用の電源も完備。主要な物流企業と連携し、神戸・大阪・上海港でのCY/CFSサービスを提供し、顧客の多様なニーズに応えています。同社は長年にわたり無事故で正確なスケジュール運航を継続しており、日中間の経済・文化交流を支える重要なインフラとしての役割を担っています。

総資産 344億円(2025/03)

鈴江コーポレーション株式会社は、1908年の創業以来、100年以上にわたり日本の物流を支えてきた総合物流企業です。同社は「港湾運送事業」「物流事業」「不動産事業」を三つの柱として事業を展開しています。 港湾運送事業では、東京と横浜の主要コンテナターミナルを運営基盤とし、コンテナターミナルサービス、コンテナヤード管理、マルチパーパス船荷役サービスを提供しています。多種多様な貨物に対応するため、最新の荷役機械を導入し、自社開発のコンテナ管理Webシステム（コンテナヤードシステム、ヤード管理・プランニングシステム、WEBターミナルシステム）を活用することで、迅速かつ正確なターミナルオペレーションを実現しています。特に在来船荷役においては、長年培った専門知識と技術力を持つフォアマンが、貨物の特性や船種に応じた最適なハンドメイドの荷役計画を提案し、フランスのアート集団「ラ・マシン」の巨大蜘蛛型機械の荷役・運送、チリ向け火力発電プラント、ニュージーランド向け地熱発電プラントのモジュール輸送など、数多くの実績を誇ります。 物流事業においては、倉庫業および貨物利用運送事業を核とし、国内外における倉庫保管から複合輸送までを網羅する「SUZUE総合物流サービス」を展開しています。同社は3PL事業者として、顧客の物流戦略の企画立案、システム構築、そして実務の包括的な受託を通じて、業務負担の軽減と効率化を支援しています。国内では北海道から九州・沖縄まで全国に広がるネットワークを構築し、国際的には中国、東南アジア、インド、UAE、アメリカ、メキシコ、ドイツ、フランスなど世界各地に拠点を持ち、グローバルな一貫輸送体制を確立しています。倉庫施設は自動ラックシステム、冷凍冷蔵・定温設備、燻蒸設備、サイロ、危険品・劇毒物用設備など多様な保管環境を提供し、検品、ラベル貼付、商品詰め合わせといった流通加工サービスも行っています。品質管理においてはISO 22000、ハラール認証、オーガニック認証を取得し、24時間対応のWEB在庫照会システムで情報管理も徹底しています。また、ISO14001認証取得をはじめ、機密文書処理や産業廃棄物収集運搬など、環境保全にも積極的に取り組んでいます。将来を見据え、ドローン、トラック自動運転、IoTといった新技術の導入にも意欲的です。 不動産事業では、物流倉庫会社としての強みを活かし、自社保有地の開発から運営・管理までを一貫して手掛けています。特に竹芝地区においては、倉庫のオフィスビルへの建て替え（スズエベイディアムビル、竹芝ビル、竹芝クリスタルビル）を通じて、単なる「物」の流れだけでなく「人」の流れを生み出す都市開発に貢献しています。仲介、サブリース、建築事業も展開し、時代のニーズに合わせた土地の有効活用を推進しています。 これらの事業を通じて、鈴江コーポレーション株式会社は、多様化・複雑化する顧客ニーズに対し、高品質で付加価値の高い総合物流サービスと快適な空間を提供し、地域社会および国際社会の発展に貢献し続けています。

総資産 338億円(2025/03)

昭和日タン株式会社は、1945年に油槽船専業の海運会社として設立され、日本の産業基盤を支える液状貨物の海上輸送を主軸に事業を展開しています。同社は国内有数の内航タンカーオペレーターとして、石油製品や化学品をはじめとする多岐にわたる液状貨物の安定輸送を担っています。内航部門では、国内最多9隻の社船を含む約100隻の船舶を運航し、石油元売会社、大手需要家、商社などを顧客に、白油、黒油、潤滑油、アスファルト、LPガス、石油化学製品などの輸送を手掛けています。運航管理、請求業務、代理店料・港費支払、燃料油オーダーといったオペレーション業務も遂行し、支配下船舶の燃料油・潤滑油の購買契約や船舶保険契約の締結も行っています。 外航部門では、ケミカルタンカー7隻を運航し、マレーシア、インドネシア、フィリピンなどの東南アジア諸国、中国、韓国、日本各港間で配船を行っています。パームオイル、ココナッツオイルなどの植物油脂原料やオレオケミカル製品といった高品質・高付加価値製品の海上輸送を国内外の需要家や化学品メーカー、商社向けに提供しており、日本におけるパームオイル輸入の黎明期から輸送に携わってきた実績と経験を強みとしています。また、グループ会社を通じて、船舶管理（昭和日タンマリタイム、函館マリン）、船舶代理店業、通関業、石油荷役サービス（昭和日タンマリンサービスなど）も展開し、海運関連事業を総合的に提供しています。ISO 9001に適合した品質マネジメントシステムを確立し、「安全は全てに優先する」を基本方針に、約70年にわたる経験とノウハウに基づいた安全運航・安全輸送を追求しています。

総資産 326億円(2025/03)

株式会社ダイトーコーポレーションは、1934年の設立以来、国際物流を主軸に事業を展開する企業です。東京湾のウォーターフロントを拠点とし、船舶と陸上間の貨物受け渡し、入出港船舶の支援、陸上での貨物管理という3つの主要カテゴリーで首都圏の生活インフラを支えています。同社の事業は多岐にわたり、コンテナ、自動車、物流ターミナルの運営、東京・横浜・千葉の港湾地域における倉庫やヤードでの貨物保管、コンテナ・完成車・在来船・重量物・プラント・バラ貨物など多様な形状の荷役作業を提供しています。特に荷役作業では、自動車船への正確な積み付けや、一日約1,500台の船積み能力といった高い技術力を有しています。

総資産 311億円(2025/12)

日本サルヴヱージ株式会社は、海難救助（サルベージ）と海洋工事を中心事業とする企業である。同社は2隻の海難救助船と4隻の作業台船を保有し、24時間365日体制で遭難船の救助活動に備えている。深海救助においては、自社のコンピューターと造船技師による計算データを活用し、航空機や船舶の捜索・回収、損傷船の仮修復作業を実施。国際救助者連盟の常任理事を務め、南欧、南米、アフリカなど海外での救助にも積極的に対応している。海洋工事分野では、海底ケーブルの布設・埋設工事を得意としており、電力ケーブルや通信ケーブルの施工実績を持つ。エネルギー環境の変化に伴う海底ケーブルの重要性増加に対応し、技術力とノウハウを活かした施工を提供している。同社の強みは、最先端の船舶・設備と高度な専門性を備えた社員の組み合わせ。ROV（遠隔操縦水中ロボット）や飽和潜水機材を活用し、深海作業や環境保全にも貢献している。海洋環境の保全活動として、海難船からの燃料油や有害物質の回収、船骸撤去にも取り組み、国際的な信頼を獲得している。社員教育においては、OJTや実践演習を通じて技術力と安全衛生意識を高め、若手社員の育成を重視している。同社は1893年の創業以来、海難救助と海洋工事の2本柱で社会インフラの維持に貢献し、業界での実績と技術力で高い評価を受ける。

総資産 308億円(2025/03)

栗林商船株式会社は、長い歴史を持つ総合物流ソリューション企業です。同社は、日本の物流を支える内航海運事業を主軸とし、特にRORO船運航のパイオニアとして知られています。内航定期船事業では、北海道（苫小牧、釧路）、仙台、東京、清水、名古屋、大阪を結ぶ主要航路に大型RORO船を運航し、定時性の高い海上輸送サービスを提供しています。同社は1969年に日本初のRORO船を建造して以来、低コスト・省エネルギーのRORO船を導入し、紙製品、製紙原料、生活消費財、農産物、建材、鋼材、商品車両、重機・建機類、冷蔵冷凍品など多種多様な貨物に対応しています。トレーラーの年間輸送台数は10万台を超え、印刷所への直納輸送も手掛けるなど、顧客の多様なニーズに応じた柔軟なサービスを展開しています。内航不定期船事業では、日本各地の港に内航貨物船を配船し、飼料、パルプ、プラント、鉄鋼製品、原木といったあらゆる輸送需要に対応しています。専門スタッフが最適な在来船を提供し、移動隔壁を備えた飼肥料輸送に適した船や、大型貨物・長尺品に対応する曳船と台船の手配も行い、鋳鍛鋼製品やプラント類の安全輸送を専門知識と技術でサポートしています。外航近海不定期船事業は、子会社である栗林物流システム株式会社を通じて、日本・極東アジア・東南アジア水域で8,500DWTクラスから13,500DWTクラスの貨物船を運航し、鋼材、バイオマス燃料、米、粗糖などのバラ積み貨物輸送サービスを提供しています。本船備え付けのクレーンにより、陸側に荷役設備がない港でもシームレスな輸送を実現しています。同社の最大の強みは、海陸複合一貫輸送です。グループ全体で3,300台以上のトレーラーと1,000台のトレーラーヘッドを保有し、国内最大規模の輸送力を誇ります。RORO船による海上輸送と、グループ各社が連携する港湾荷役、貨物集配、陸上運送を組み合わせることで、集荷から配送までをシームレスに提供する「ドアtoドア」の物流ソリューションを実現しています。北海道から沖縄まで日本全国をカバーするネットワークと、冷蔵・冷凍、液体専用タンクなど多様なシャーシ約3,000台を自社で保有することで、幅広い貨物に対応可能です。また、同社はモーダルシフト・BCP推進支援にも注力しており、トラック輸送から環境負荷の少ない海上輸送への転換を提案し、CO2排出量削減やトラックドライバー不足といった社会課題の解決に貢献しています。AGC株式会社、イオン北海道株式会社、株式会社湖池屋などの大手企業との協業実績があり、輸送の安定性向上、CO2排出量の大幅削減、ドライバーの負担軽減といった具体的な成果を上げています。特に、冬季の荒天や災害時にも強いBCP輸送手段として、海上輸送の有効性を高めています。環境負荷低減への取り組みとして、省エネルギー効果の高い船舶建造計画や、新型舵システム「ゲートラダー」の普及促進、運航データの蓄積・解析による効率改善を進めています。2025年には「DX推進室」を新設し、デジタル化による業務可視化、顧客対応の質向上、新たなビジネスモデル創出にも挑戦しており、100年以上の歴史で培った信頼と実績を礎に、未来の物流を切り拓く総合物流企業として社会インフラを支え続けています。

総資産 298億円(2025/03)

阪九フェリー株式会社は、本州と九州を結ぶ海上輸送サービスを提供する海運会社です。主要航路として、新門司（福岡県）と泉大津（大阪府）を結ぶ航路、および新門司（福岡県）と神戸（兵庫県）を結ぶ航路を運航しています。これらの航路には、「いずみ」「ひびき」「せっつ」「やまと」といった最新鋭のフェリーが就航しており、旅客輸送と貨物輸送の両方を担っています。個人旅行客から団体旅行客、さらには車両を伴う顧客まで、幅広い利用者に快適な船旅を提供しており、クルーズ船に匹敵する上質な船内設備が特徴です。 船内には、多様な客室タイプに加え、星空や夜景を望める露天風呂付きの大浴場、海を眺めながら食事が楽しめるレストラン、そして展望ルームやプロムナードなどの開放的なパブリックスペースが充実しています。また、カラオケルーム、ゲームコーナー、キッズルーム、ペットルーム、売店、Wi-Fiサービスなど、長時間の移動でも利用者が快適に過ごせる様々な施設やサービスが提供されています。物流案内も行っており、一般貨物や車両の輸送を通じて、企業のサプライチェーンを支える重要な役割も果たしています。同社は、安全運航への取り組みや環境方針、SDGsへの貢献にも注力し、持続可能な海上交通の実現を目指しています。

総資産 295億円(2025/03)

明海グループ株式会社は、1911年の創業以来、「堅実にして積極的」な事業展開を推進し、海運事業を核に多角的なビジネスを展開する企業グループです。同社の事業は、外航海運事業、ホテル関連事業、不動産事業、そして保育・介護事業・その他に大別されます。海運事業においては、100年以上の歴史で培った運航実績と顧客との強固な信頼関係を基盤に、LNGタンカー、大型原油タンカー、石油化学製品タンカー、LPGタンカー、ケミカルタンカー、メタノールタンカー、自動車専用船、大型コンテナ船、木材チップ専用船、ばら積み船など多種多様な船舶を約70隻保有・運航しています。国内外の有力海運会社や大手石油会社等と中・長期傭船契約を締結し、シンガポールやオランダにも拠点を設け、国際市場で積極的に事業を展開しています。また、船舶管理業では東京、シンガポール、マニラ、インドに拠点を持ち、船舶管理、船員配乗、新造船建造監督などの高品質なサービスを提供し、世界のライフラインを支えています。 ホテル関連事業では、北海道から沖縄まで、個性豊かなホテル、ゴルフ場、レストランを展開しており、1992年のラグナガーデンホテル開業を皮切りに順調に拡大してきました。多額の初期投資を要し、長期的な視点で回収を図るビジネスモデルは、海運業で培われた経営哲学が活かされています。不動産事業は、大正時代からオフィスビルや住宅賃貸を中心に展開し、経営の安定化に大きく貢献。2014年以降はオランダ、フィリピン、インドでの海外不動産事業も手掛けています。さらに、地域社会への貢献を目指し、2014年には保育園事業を、2020年には介護施設事業を開始。大阪府や兵庫県で「くじら保育園」を、大阪府、福岡県、鳥取県で「カルム」ブランドの介護付有料老人ホームや共同生活介護施設を運営し、待機児童の解消や高齢化社会のニーズに応えています。フィリピンでは陸上人材派遣会社を設立し、人材育成と国内外企業への派遣を通じて国際的な人材交流を促進しています。同社は「Harvest is always ahead（成果は、先々将来やってくる）」という企業理念のもと、目先の利益に囚われず長期的な視点で投資判断や人材育成を行い、持続的な成長と社会貢献を目指しています。

総資産 278億円(2025/03)

株式会社ユニエツクスNCTは、日本郵船と三菱倉庫が出資するエム・ワイ・ターミナルズ・ホールディングスの傘下企業として、2019年にユニエツクスと日本コンテナ・ターミナルが合併して誕生した港湾系総合物流企業です。同社の主要事業は、港湾運送事業、整備事業、倉庫業、海運貨物取扱業、通関業、貨物利用運送事業、内航海運業に多岐にわたります。 港湾運送事業では、東京、横浜、神戸といった国内主要港のコンテナターミナルにおいて、輸出入貨物の荷役、ヤード内でのコンテナ保管・検査、本船への貨物積付プランニング、荷役中の問題対応などを一貫して手掛けています。具体的には、輸出ドキュメント作成、ヤードコントロールによるコンテナ蔵置管理、本船プランニングによる効率的な積付作業を実施し、巨大なコンテナ船の円滑な運航を支えています。整備事業においては、全国15ヶ所の拠点で港湾荷役機器のきめ細やかな整備を提供し、高い評価を得ています。 倉庫業では、AEO（認定通関業者・特定保税承認者）制度の承認を受けた保税倉庫を運営し、貨物の保管、梱包、出荷、バンニング（コンテナへの積込）、デバンニング（コンテナからの取出し）といった多様なサービスを提供しています。海運貨物取扱業では、荷主やNVOCCからの情報収集、通関書類作成、トラック・ドレージ手配、船社への貨物情報送信、運賃立替、B/L発行手続きなど、輸出入業務全般をサポート。通関業では、輸出入申告書の作成・チェック、税関との折衝、検査手配に加え、食品法令チームによる輸入食品の申請・検査手配も行い、HSコードの採番における迅速かつ正確な手続きを強みとしています。貨物利用運送事業では自動車・鉄道、内航海運業では内航船サービスを提供し、モーダルシフトにも貢献しています。 同社は、AEO制度の取得によりセキュリティ管理と法令遵守体制を確立し、税関手続きの緩和・簡易化を実現しています。顧客は船会社、荷主、海貨業者、NVOCC、輸出入業者など多岐にわたり、国際貿易の円滑化に貢献しています。また、SDGsへの積極的な取り組みとして、ゼロエミッション荷役機器への移行、太陽光発電設備の設置、モーダルシフトの推進、人材育成、多様な働き方の推進などを行い、横浜市SDGs認証制度「Y-SDGs」の認証も取得しており、持続可能な社会づくりに貢献する企業として事業を展開しています。

総資産 264億円(2025/09)

田渕ホールディングス株式会社は、1917年の創業以来100年以上の歴史を持つ田渕グループの持株会社として、海運事業、倉庫事業、不動産事業を含む総合物流サービスを展開しています。同社グループは、内航海運を担う田渕海運株式会社、外航海運を担う田渕マリン株式会社、倉庫・不動産事業を担う田渕倉庫株式会社、そして貨物船事業と船舶管理を行う新居浜海運株式会社を傘下に持ち、多角的な事業ポートフォリオを構築しています。特に海運事業においては、日本国内の主要港を結ぶ内航海運と、東南アジアを中心とした国際航路を運航する外航海運の両方を手掛け、石油製品、化学品、LPG、セメント、石炭、肥料、合成樹脂、アルミナなど、多種多様な貨物の海上輸送を安全かつ効率的に提供しています。 内航部門ではタンカー事業部と特殊船事業部を擁し、ナフサ、メタノール、LPG、酢酸、硫酸、プロピレンオキサイド、エチレンといった特殊化学品や危険物の輸送に強みを持っています。また、船舶代理店業務や貨物利用運送業、船員派遣業、産業廃棄物収集運搬業も手掛けることで、顧客の多様なニーズに対応する包括的なサービスを提供しています。外航部門では、内航で培った経験とノウハウを活かし、LPG船やケミカル船を運航し、アジア地域を中心にグローバルな物流ネットワークを構築。安全運航を最優先し、ISO9001、ISO14001、ISMコードといった国際的な品質・環境・安全管理基準を導入することで、高品質な船舶管理と環境に配慮した事業運営を推進しています。 倉庫事業では、大阪南港や千葉県袖ヶ浦に大規模な倉庫施設を保有し、保税上屋を含む多様な保管サービスを提供。海運事業と連携した海陸一貫輸送体制を構築し、顧客のサプライチェーン全体をサポートしています。主要な取引先には、住友化学工業、日本ゼオン、出光興産、昭和電工、麻生セメント、丸紅、三菱化学、東燃ゼネラル石油、東ソー、デンカ、住友大阪セメントといった大手企業が名を連ね、長年にわたる信頼と実績を築いています。同社は、操船シミュレーターの導入など最新技術も活用し、物流専門のコモンキャリアとして、日本およびアジアにおける企業価値向上を目指しています。

総資産 256億円(2025/03)

楠原輸送株式会社は、大正十二年の創業以来、「誠と和」を社是とし、陸・海・空にわたる総合物流サービスを提供する企業です。同社は、港湾運送事業、国際輸送事業、貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、倉庫業、通関業、船舶代理店業、およびこれらに附帯関連する一切の事業を展開しています。特に「ドア・ツー・ドア」の一貫輸送サービスを強みとし、国内外の物流ニーズに柔軟に対応。AEO制度（特定保税承認者、認定通関業者、特定保税運送者）の全3制度において全国初の承認・認定を取得しており、これにより税関手続きの緩和措置を活用し、お客様のリードタイム短縮とコスト削減に貢献しています。 サービスは多岐にわたり、世界から日本へ、日本から世界への輸出入物流を円滑に進めるための船舶代理店業務、船内・沿岸荷役、通関、倉庫保管、流通加工、国内配送までを一貫して提供します。トラック輸送では、高圧ガス輸送や海上コンテナ輸送を含む多様な特殊車両を保有し、日本全国への輸送を「安全最優先」で実施。引越サービスでは、国内・海外転勤、新規マンションの一斉入居、オフィス・工場移転、家財の一時・長期保管など、法人・個人問わず幅広いニーズに対応し、世界各地との強固な輸送ネットワークを形成しています。構内作業では、工場や倉庫内での入出庫、梱包、受け渡し業務を自社人員と荷役機械で効率的に行い、クレーン作業では最新鋭のクレーンと経験豊富なスタッフが重量物取り扱いを安全に管理します。 同社は、京浜・京葉地区を中心に、北関東、東北、中京・北陸、関西、九州地区にわたる国内ネットワークに加え、タイ、ベトナム、バングラデシュ、スリランカなどアジア各地にも事業所・事務所・倉庫を開設し、グローバルな物流を支援しています。食品メーカー、ホームセンター、フィルムメーカーなどの法人顧客や、ODA（政府開発援助）案件のプロジェクトカーゴ輸送においても豊富な実績を持ち、お客様の物流関連コスト削減、顧客サービス向上、市場競争力確保を支援する3PLサービスも提供しています。ISO14001、ISO27001、ISO45001、運輸安全マネジメントシステム、Gマークなどの各種認証取得を通じて、品質、環境、情報セキュリティ、労働安全衛生、輸送の安全に対する高い意識と取り組みを継続し、持続可能な社会の実現にも貢献しています。

総資産 253億円(2025/03)

マツダロジスティクス株式会社は、マツダグループの総合物流企業として、創業100年を超える歴史と実績を持つ企業です。同社は「お客様にとって常に最適なロジスティクスサービスを提供し、社会の発展に貢献する」という経営理念のもと、陸・海・空の輸送モードを駆使した総合一貫物流サービスを展開しています。主要事業として、港湾運送、内航海運、貨物自動車運送、航空貨物取扱、輸出入貨物取扱、梱包、自動車部品組立、各種特殊用途車及び同装置・用品の架装、重量品運搬・据付、海上運送、陸送、貨物運送取扱、倉庫、通関、物流運搬具の製作及び販売、各種自動車の分解整備事業及び点検など多岐にわたります。 陸上輸送では、ジャストオンタイム方式と「Milk Run」を核とした効率的なネットワークを構築し、多品種少量物流に対応。海上輸送では、RORO船や自動車専用船、コンテナ船を活用し、広島と国内主要港を結ぶ信頼性の高い輸送サービスを提供しており、紙製品、化成品、自動車用部品、産業機械、鋼材、農産物、建築資材・部材、飲料・食品、自家用車、中古車、産業車両、建機など幅広い貨物を取り扱います。特に、モーダルシフトを推進し、環境負荷低減とコスト削減に貢献しています。航空貨物サービスでは、マツダグループのインハウスフォワーダーとして、自動車部品や完成車のみならず、電気機器、食品、雑貨などの一般貨物も広島から世界各地へ、スピーディーかつ高品質に輸送。輸出入サービスにおいては、特定保税承認者および認定通関業者（AEO制度）として、高度なセキュリティ管理と法令遵守体制を確立し、国際複合一貫輸送を通じて顧客のグローバルビジネスをサポートします。 また、梱包サービスでは、多様な貨物に対応した最適な梱包設計から品質保持までを一貫して行い、エンジニアリングサービスでは、ホワイトボディ専用ラックやトランスミッション用パレットといった物流容器の設計・製作から重量物の運搬までをトータルプロデュース。部品検査・組立サービスでは、自動車部品の受け入れ検査、手直し、組立、完成品の荷造り・運搬・納入、PDI業務まで、長年の経験に基づく確かな技術力で品質を保証します。車両サービスでは、新車輸送、用品架装、納車点検といった「マツダ品質」の一貫車両物流を提供し、全国のマツダ販売会社へ安全かつ確実に車両を届けています。同社は、国内に多数の事業拠点を持ち、メキシコ、タイ、マレーシアにも海外拠点を展開するグローバルネットワークを構築。省エネ機器導入、物流効率最適化、再生可能エネルギー活用検討、ISO14001認証取得など、サステナビリティへの取り組みも積極的に推進し、安全で高品質、そして地球環境に優しいロジスティクスサービスの追求を通じて、顧客に「安心感」を提供し続けています。

総資産 247億円(2025/03)

一般社団法人日本貨物検数協会は、1942年11月に公益法人として発足して以来、「厳正なチェック」と「公正な証明」を通じて国際物流の安心・安全に貢献することを基本使命としています。同協会は、港湾運送事業法に基づく検数・検量事業の許可事業者であり、農林水産省および厚生労働省の登録検査機関として、多岐にわたる事業を展開しています。 主要事業として、まず「検数事業」では、自動車運搬船、一般貨物船、コンテナ船における輸出入貨物の積込・陸揚時の個数確認や受渡しの証明を公正な立場で行います。具体的には、シップサイド検数、ドックサイド検数、積付図の作成、受渡しの証明書発行などがあり、特に自動車運搬船では独自の自動車船検数システム「JCATS」を活用し、効率化と誤積防止に貢献しています。 次に「検量事業」では、農産物、水産物、木材、アルミインゴット、製材、工業原料、肥料、雑貨などの貨物について、ホッパースケールやトラックスケール、台秤などを用いて重量や容積を正確に測定し、検量証明書を発行します。これにより、通関手続きや保険求償における貨物の正確な正味重量・容積の確定を支援します。 さらに「検査事業」では、外国産および国産の米穀、小麦、大麦、もみ、玄米、大豆、そばなどの農産物について、品位等検査や成分検査を実施しています。また、理化学分析センターでは、食品衛生法および農産物検査法に基づき、カビ毒、残留農薬、重金属などの輸入食品等の安全性・品質に関する試験検査をGLP（優良試験所基準）に則って行い、年間数千件の実績を誇ります。加えて、米国、カナダ、チリ、ニュージーランド、アルゼンチン、豪州政府から指定された検査機関として、アジア型マイマイガ不在証明業務も実施し、国際的な植物検疫規制への対応を支援しています。 「関連事業」では、物流倉庫での入出庫・在庫管理、コンテナターミナルでの搬出入確認やヤードオペレーション、製鉄所構内での誤出荷防止確認、内国貨物の確認、実査棚卸、土砂検収、中古車のアクセサリーチェックや輸入木材のタグ付けといった付帯業務まで、国際物流の多様なニーズに応える専門的かつきめ細やかなサービスを提供しています。 同協会は、全国に多数の支部・事業所を展開し、国際物流の最前線で社会貢献を果たす「国際物流のトータルサポーター」として、信頼される人材育成にも注力し、伊東研修センターを運営しています。2024年には自動車船プランニングシステム「J-CARPS」を稼働させるなど、DX推進にも積極的に取り組んでいます。

総資産 246億円(2025/12)

神原汽船株式会社は、1903年の創業以来、国際海上輸送を通じて世界経済の発展と人々の暮らしに貢献してきた海運会社です。同社の主要事業は、海上運送業、海運周辺事業、不動産業、船舶貸渡業、その他の事業に多岐にわたります。 海上運送業の中核を担うのは、定期コンテナ船サービスと傭船・貨物輸送です。定期コンテナ船サービスでは、1994年から日本の地方港（九州、瀬戸内、日本海諸港、北海道）と中国の主要港（上海、寧波、大連、青島、天津新港など）を直航で結び、陸上輸送の環境負荷低減と流通コスト削減に貢献しています。このサービス網は、ベトナム、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、フィリピン、インド、中東へと拡大し、17の国・地域、81港を繋ぐ広範なネットワークを構築しています。自社運航航路と各地域の有力パートナーとの連携により、地方に生産・流通拠点を有する顧客のサプライチェーン構築を支援。また、常石造船株式会社との協業により、環境排出規制を先取りした最新鋭船を導入し、環境負荷低減にも積極的に取り組んでいます。e-Serviceスマートフォンアプリを提供し、利便性の向上も図っています。 傭船・貨物輸送サービスでは、常石グループの海運事業を担う同社が、常石造船建造の船舶を中心に約50隻の船隊を擁し、国内外の海運会社へ傭船サービスを提供しています。主力はばら積み船ですが、油槽船やコンテナ船なども含め多様なニーズに対応。太平洋・インド洋を中心に世界中の港を結び、エネルギー資源や鉱山資源など多岐にわたる貨物の安全かつ効率的な海上輸送を実現しています。 海運周辺事業としては、船舶管理事業を展開しています。世界5拠点（シンガポール、インド、フィリピン、ベトナム、ノルウェー）に管理体制を構築し、自社保有船に加え、グループ外船社から受託した船舶の24時間体制での安全運航と安定サービス提供に努めています。効率的な購買活動や運航状況、船員情報などを一元的に把握・管理できる自社開発の船舶管理システムを導入し、デジタライゼーションを推進。フィリピン、ベトナム、インドに船員配乗拠点を設け、優秀な船員の確保と育成にも力を入れています。修繕・メンテナンスは常石造船や中国・舟山地区の専門造船所と連携し、迅速な対応を可能にしています。 その他の事業として、資機材輸送事業と船隊企画事業があります。資機材輸送事業では、常石造船の造船資機材（鋼材、船舶主機など）を日本国内から中国・フィリピン工場へ年間約100航海で輸送し、海外造船工場での船舶建造を支えています。船隊企画事業では、新造船の計画・発注を担い、環境に配慮した最新鋭船を海運市場に提供することで、海運ビジネスの活性化と成長に貢献しています。同社は、常石グループとの強固な連携を最大の強みとし、時代のニーズに合った船型の開発・建造・運航を一体的に行うことで、顧客価値の創出と持続可能な社会の実現を目指しています。

総資産 244億円(2025/03)

東京汽船株式会社は、主に曳船業、水先艇運航業、船舶貸渡業およびこれらに関連する業務を展開する海運企業です。同社の主要事業である曳船業では、大型船舶の安全かつ迅速な離着岸をサポートするハーバータグ業務、航行中の船舶の安全を確保するエスコート業務を提供しています。特に、横浜港、川崎港、千葉港、横須賀港といった主要港湾において、24時間体制で海上の安全を守る体制を構築しており、高い専門的技能を持つ乗組員と最新鋭のタグボートを運用しています。同社は、環境負荷低減にも積極的に取り組んでおり、国内初のノンバッテリー型電気推進併用ハイブリッド曳船「銀河」の就航実績に加え、水素燃料電池併用型の電気推進タグボート「e５タグ」のコンセプトデザインを完成させるなど、次世代の環境対応型船舶の開発にも注力しています。 また、同社は緊急時サポート・防災業務も重要な事業として位置づけており、海難救助活動においては、2018年のタンカー機関室火災における緊急曳航体制構築と座礁・油流出防止への貢献により、海上保安本部長から感謝状を贈られるなど、その実績は高く評価されています。運航するタグボートの多くは、主機関出力3,600psから4,400psクラスの最新鋭船であり、第三種四種消防設備を装備し、海上労働条約に完全適合するなど、安全性と機能性を追求しています。 近年では、洋上風力発電事業の拡大に伴い、洋上風力発電建設工事向けのCrew Transfer Vesselの運航も手掛けており、秋田港・能代港でのプロジェクトに参画するなど、再生可能エネルギー分野への貢献も進めています。水先艇運航業としては、浦賀水道における進路警戒船の配船業務や横須賀水先区水先人の配乗業務を受託しており、船舶の安全航行を多角的に支援しています。これらの事業を通じて、同社は港湾の円滑な運営と海洋環境の保全に貢献し、顧客の多様な海上安全ニーズに応える総合的なマリンサービスを提供しています。

総資産 242億円(2025/03)

横浜川崎国際港湾株式会社は、我が国のコンテナ物流を支える国際コンテナ戦略港湾政策を推進するため、国、横浜市、川崎市、民間金融機関の出資を受け、2016年1月に設立された京浜港（横浜港・川崎港）の港湾運営会社です。同社の主要事業は、横浜港・川崎港におけるコンテナターミナルの一体的運営管理と整備であり、特に世界最大級のコンテナ船に対応可能な水深18mの南本牧ふ頭MC-3・4岸壁をはじめとする先進的な施設を整備・運営しています。これらのターミナルには、耐震強化岸壁や免震装置を採用したガントリークレーンが導入され、安全かつ効率的な荷役作業を実現しています。 同社は、京浜港の国際競争力強化を目指し、多様な支援プログラムを提供しています。具体的には、北米・欧州・中南米・豪州・アフリカ航路などの基幹航路の新規開設を支援する「基幹航路支援」、内航船による国際フィーダー網の強化を目的とした「国際フィーダー航路支援」、横浜港・川崎港での外航航路間の国際トランシップを促進する「国際トランシップ支援」があります。また、国内の物流効率化と環境負荷低減のため、「港内ショートドレージ支援」や、陸上トラック輸送から内航フィーダーや鉄道輸送への転換を促す「国際フィーダー・鉄道輸送への転換促進支援」も実施しています。さらに、超大型コンテナ船の安全な入出港を支える「南本牧ふ頭（MC-3・4岸壁）超大型コンテナ船タグボート配船費用支援」や、東京湾内のコンテナバージ輸送を支援する「バージ支援」、国が開発中の新・港湾情報システム「CONPAS」の導入を補助するプログラムも展開しています。 京浜港は、東京湾の湾口部に位置し、年間を通して自然条件の影響が少ない地理的優位性、世界各国と繋がる充実した航路網、拡充する道路ネットワーク、大水深コンテナバース、そして高度な荷役効率と品質を誇る安全・迅速・正確な港湾サービスが強みです。また、大消費地へのアクセスに優れ、冷蔵・冷凍保管機能が充実している点も特徴です。同社は環境への取り組みにも注力しており、環境に配慮した船舶への入港料減免、荷役機械のハイブリッド化・電化、再生可能エネルギーの活用、LED照明の導入を進めています。さらに、住友商事株式会社などとの合弁会社「エコバンカーシッピング株式会社」を通じて、LNG燃料供給拠点の形成にも貢献し、グリーン物流へのモーダルシフトを推進することで、CO2排出量削減と道路混雑軽減を図っています。これらの事業を通じて、同社は日本の産業競争力の強化と経済成長、活力ある地域社会の形成に貢献しています。主な顧客は外航船社、内航船社、荷主、フォワーダー、コンテナターミナル運営事業者など多岐にわたります。

総資産 224億円(2024/03)

鶴丸海運株式会社は、1921年の創業以来100年以上の歴史を持つ総合物流企業です。同社は「海から陸まであらゆる貨物を輸送する」をミッションに掲げ、海上運送、陸上運送、港湾運送、倉庫・通関事業を柱とした多角的なサービスを展開しています。海上運送では、内航運送として北海道から沖縄まで日本一円のあらゆる貨物に対応し、セメント専用船、一般貨物船、ガット船などを多数保有。外航海運ではアジア近海における不定期船配船・オペレーション業務や大型遠洋船の船主業を手掛けています。陸上運送では一般車両から特殊車両まで数多く保有し、一般雑貨から大型プラント、橋梁といった特殊貨物、さらには産業廃棄物まで全国へ輸送。フェリー航送によるモーダルシフトも推進しています。港湾運送では、水切り、横持、入荷、一時保管、出荷、配達といった港湾運送全般に加え、鋼材、在来船、スクラップの荷役、原料の粉砕・篩などの加工も提供。西日本有数の保管倉庫群を擁し、企画から最終工程までの一貫作業を実現しています。倉庫・通関事業では、普通倉庫、危険物倉庫、定温倉庫、保税倉庫など多様な倉庫設備を備え、通関からデバン作業、倉庫保管、配送までの一貫物流サービスを提供。特に門司港地区ではホットデリバリーサービスの草分け的存在であり、危険物倉庫の運営においても高い専門性と安全管理体制を確立しています。タイやインドネシアにも海外拠点を持ち、付加価値の高い物流サービスを展開することで、国内外の幅広い顧客ニーズに応え、社会と経済の発展に貢献しています。

総資産 223億円(2023/09)

くみあい船舶株式会社は、1972年3月の創立以来、船舶貸渡業および不定期航路事業を主軸とする外航海運会社として、日本の産業発展を支え、近年ではグローバルな輸送ニーズに応えています。同社は、世界的な一流荷主や傭船者の長期的な輸送ニーズに対応するため、船舶の計画から建造、運航までを一貫して手掛けています。穀物、鉄鉱石、石炭などのドライバルク貨物、LPG、アスファルト、溶融硫黄などのリキッドバルク貨物、さらには人や車を運ぶRORO船、ガソリンや軽油などの石油製品を運ぶプロダクトタンカーまで、多岐にわたる貨物に対応したバリエーション豊富な船舶を擁しています。積荷数量、航海速力、燃費、積揚港、航行区域の水深や各種規制などを考慮した最適な船舶をお客様に提供するノウハウと多彩な経験が同社の強みです。1995年にはグローバリゼーションの潮流を先取りし、世界の海運業界の重要拠点であるシンガポールに「KUMIAI NAVIGATIONLTD」を設立し、グローバルな拠点展開を推進。現在、くみあい船舶グループは日本とシンガポール合わせて約40隻の船舶を保有し、太平洋、インド洋、大西洋に及ぶ世界中の海で大切な貨物の輸送を担い、グローバルな顧客から高い信頼と評価を得ています。同社は、安全運航・効率運航の徹底に加え、LPG燃料炊きデュアル・フューエル船の導入を推進するなど、GHG排出削減に向けた環境対応にも積極的に取り組んでいます。また、「社会との共生」を基本理念とし、「きづきの森」プロジェクトをはじめとする国内外でのCSR活動を通じて、国際社会の一員としての責任を果たしています。これらの取り組みにより、同社は持続的な企業価値の向上を目指し、少人数ながらも世界に誇れるグローバル企業としてステークホルダーからの信頼を築いています。

総資産 218億円(2025/11)

株式会社天野回漕店は、1800年の創業以来200年以上にわたり、清水港を拠点に国際物流、国内物流、そして保険代理業務を主軸とした総合物流サービスを提供しています。同社は輸出入業務を中心に、海上輸送や航空輸送といった多様な輸送手段を駆使し、効率的かつ迅速な国際貨物輸送を実現しています。具体的には、認定通関業者および特定保税承認者（AEO事業者）として、貨物のセキュリティ管理とコンプライアンス体制を構築し、正確な税関申告と安全かつ迅速な貨物取扱を提供。輸出入に関連するあらゆる業務をワンストップでサポートし、顧客の煩雑な業務処理を軽減しています。 国際物流においては、アジア地域に現地法人（タイ、中国）と代理店を擁し、強固な国際物流ネットワークを確立。プラント輸入や食品輸出、FTA/EPAを活用した物流にも対応し、グローバルキャリアの代理店として清水港から世界各地への海上輸送サービス、さらには小口混載サービスも提供しています。国内物流では、普通倉庫、定温倉庫、危険物倉庫など多様な倉庫群と最新の配送センターを運営し、WMSシステムによる入出庫・在庫管理を徹底。検品、ピッキング、梱包、流通加工、送り状作成までを担うDC付加価値倉庫やロジスティクスセンターを通じて、高度化する顧客ニーズに応えています。コンビニ共同配送や輸入品通販のBtoC展開にも対応し、物流コスト削減に貢献。 また、同社は三井住友海上火災保険株式会社の代理店として、船舶・貨物保険、自動車保険、生命保険、医療保険など多岐にわたる保険商品の設計・提案も行い、顧客の多様なリスクマネジメントをサポートしています。200年以上にわたる豊富な経験と最新のIT技術（マテハン導入による自動仕分けなど）を組み合わせることで、物流品質の向上と業務効率化を追求し、顧客の多様なニーズに合わせた最適な物流ソリューションを提供することを強みとしています。

総資産 208億円(2025/03)

三井埠頭株式会社は、太平洋セメント株式会社の100%出資子会社として、京浜工業地帯の中心である神奈川県川崎市に広大な私有地と私設岸壁を拠点に、港湾運送事業、倉庫業、利用運送事業、通関業、環境事業、建設業を主軸とする総合物流サービスを展開しています。1928年の創業以来90年以上の歴史を持ち、約21万m²の敷地とオーバーパナマックス級の大型船舶が着岸可能なプライベートバース、さらに日本貨物鉄道の引込線を活用し、多様な貨物の効率的な物流を支えています。 同社の埠頭部門では、石炭、建設発生土、鉄鋼原料などのバラ貨物の荷揚げ・船積みを主要業務とし、特に石炭中継基地（コールセンター）として、海外からの石炭を一時保管し、石炭火力発電所やセメント工場へ内航船やトラックで供給する重要な役割を担っています。自社でアンローダーやシップローダーなどの荷役機械オペレーターを育成し、高度な技術と安全性を確保しています。倉庫部門では、本社で鉄鋼会社向けの合金鉄などのバラ貨物や輸入コンテナ貨物の保管・通関・配送を一貫して行い、千鳥町営業所では輸入製材や活性コークスなどを、東扇島営業所では株式会社SUBARUの新車・中古自動車の輸出業務を専門的に手掛けています。 環境部門では、建設現場で発生する汚染土壌や事業所からの産業廃棄物を受け入れ、提携先のセメント工場や最終処分場へ船舶を利用して運搬・処理する静脈物流を推進しています。汚染土壌の再資源化にも注力し、土質改質プラントで処理した土壌をセメント原料として供給することで、環境負荷低減に貢献しています。また、太平洋セメント株式会社の関東アッシュセンターの運営を受託し、火力発電所から排出される石炭灰をセメント原料として再利用する中継・混合中間処理業務も行っています。これらの事業を通じて、同社は経済発展と環境保全を両立する持続可能な社会の実現に貢献しています。

総資産 204億円(2025/03)

近海郵船株式会社は、北海道から沖縄まで日本全国を結ぶ内航海運会社です。同社は「物を運ぶ」新たな価値を創造し、より良い未来をデザインすることを使命としています。主要なサービスとして、RORO船の運航サービスとスケジュール案内、輸出入海上コンテナの輸送サービスを提供しています。さらに、海上輸送と陸上輸送を一本に結ぶ複合一貫輸送サービスや、顧客のニーズに合わせた効率的な輸送機材の提供も行っています。同社は9隻の運航船舶を保有し、年間21万台のトレーラー輸送実績を持ち、日本の物流を支えています。 環境への取り組みにも積極的で、エネルギー効率が高くCO2排出量を大幅に削減できる海上輸送を推進することで、モーダルシフトに貢献しています。ISO14001:2015認証を取得し、環境マネジメントシステムを構築。海洋汚染防止のための安全運航徹底、省資源・省エネルギー、廃棄物削減、最新技術導入に努めています。また、NPO法人日本ウミガメ協議会付属黒島研究所への調査船寄贈や社員研修を通じて、海洋環境保全活動を支援しています。 安全輸送を最優先事項とし、経営責任者主導の社内安全会議、全運航船への訪船活動、船主安全会議、事故訓練などを実施。海技者専門集団による安全管理部を新設し、日本郵船株式会社からの安全支援も受けることで、海陸一体となった安全管理体制を構築しています。近年では、VRナビゲーションシステム導入など、海上DX化を推進し、運航の安全性と効率性の向上を図っています。これらの取り組みを通じて、同社は社会や産業から必要とされるSustainable Solution Providerを目指しています。

総資産 187億円(2025/03)

愛知海運株式会社は、1943年の設立以来、愛知県に深く根差し、港湾運送事業を核とした総合物流サービスを提供しています。同社の主要事業は、港湾運送、港湾荷役、はしけ運送、倉庫業、内航海運、貨物利用運送、通関業、船舶代理店業、産業廃棄物運搬及び処理業、建設業、労働者派遣事業と多岐にわたります。特に、愛知県内の全ての物流港湾に事業拠点を持ち、大型バルク船の荷役作業や橋梁・航空機部品といった大型重量物の取り扱いを得意としており、製造業が盛んな中部エリアの産業を物流面から支えています。 国際物流においては、輸出入業務、国際複合一貫輸送、チャータリング業務、通関業務を提供し、中国、タイ、マレーシアに海外現地法人を擁することでグローバルなネットワークを構築しています。また、再生可能エネルギー分野にも注力し、バイオマス燃料を海外現地から日本国内まで一貫輸送する独自の「AILサービス」を展開。これは、現地での情報提供から船の選定、航海スケジュール管理、日本での荷役・保管、発電所への配送までを最適化し、発電所の安定稼働を支える重要な役割を担っています。 環境負荷低減にも積極的に取り組み、金属スクラップや産業廃棄物の輸送を通じてリサイクル社会に貢献。モーダルシフト（海上・鉄道輸送）の推進、ハイブリッドリフトや太陽光発電システムの導入、本社ビルでの再生可能エネルギー100%電力利用など、CO2排出量削減に尽力しています。さらに、太陽光パネルリサイクル事業や使用済紙おむつの再生利用実証プロジェクトへの参画など、循環型社会の実現に向けた取り組みも強化しています。長年の実績とAEO制度に基づく「特定保税承認者」「認定通関業者」としての信頼性、そして顧客の多様なニーズに応える柔軟な提案力が同社の強みであり、物流のスマート化や重機カスタマイズによる安全・環境配慮型の物流未来構築にも積極的に投資しています。

総資産 185億円(2025/03)

一般社団法人全日検は、1954年に「社団法人全日本検数協会」として設立され、港湾物流における公益増進に寄与することを目的とする総合的検査機関です。創業以来、「権威ある公正な検数・検量・検査の第三者証明機関」を理念に掲げ、全国主要港で事業を展開しています。同法人の主要事業は、港湾運送事業法に基づく検数事業と検量事業であり、貨物の個数、品名、荷印、損傷などを点検・確認し、その受渡しを証明します。具体的には、コンテナ貨物の積み卸し、バンニング・デバンニング、ドックサイドおよびシップサイドでの貨物受渡証明、自動車や鉄鋼製品、青果・水産物の輸出入における点検・確認業務など多岐にわたります。検量業務ではプラント・重機、土砂、木材の体積測定、検貫業務では水産物や飼料などの重量測定を行い、公的機関からの指定も受けています。 さらに、同法人は検査事業にも注力しており、食品衛生法に基づく厚生労働省登録検査機関として食品の理化学分析、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律に基づく飼料検査、そしてアジア型マイマイガの侵入防止のための船体検査と不在証明書発行を行っています。また、放射能・放射線検査業務として、食品、水、飼料、土壌の放射能検査や、船体、コンテナ、一般貨物の放射線検査も実施しています。長年の港湾物流に関する豊富な知識を活かし、輸出入ヤード貨物検査システム「A-EYES」や輸出中古車在庫管理システム、輸入製材管理システムなどの物流システム開発・情報処理業務も手掛けており、お客様の多様なニーズに応えるソリューションを提供しています。2001年からはISO9001認証を取得し、品質マネジメントシステムの継続的改善を通じて、顧客満足度の向上と公正な第三者証明機関としての信頼性確保に努めています。

総資産 184億円(2024/12)

リベラグループ株式会社は、1974年3月に広島県呉市で船主業として創業し、以来、時代の潮流を先読みし、人々の生活に寄与する企業を目指して事業を拡大してきました。同社は「外航海運事業」「内航海運事業」「フェリー・物流事業」「地域活性化推進事業」の4つの主要事業を柱に、独自のビジネススタイルを構築しています。外航海運事業では、日本とシンガポールに拠点を持ち、大型鉱石船、油槽船、LPG船、自動車専用船、中・小型バルカーなど多岐にわたる船型を保有し、国内外の顧客に対し長期から短期のプロジェクトまで幅広く船主業を展開しています。また、船舶売買・用船仲介業、フィリピン、シンガポール、インドに拠点を置く船舶管理業を通じて、安全運航と船員育成を強化し、高品質なサービスを提供しています。内航海運事業では、自動車運搬船、RORO船、石灰石船などの大型内航貨物船の船主・運航者として、北海道から九州まで日本全国の海上輸送をサポートし、国際安全管理コード（ISMコード）取得や船員育成に注力しています。フェリー・物流事業では、函館～青森、函館～大間、室蘭～青森航路で貨物・乗用車・旅客輸送を行い、北海道・本州間の重要な社会物流インフラを担っています。防衛省への高速船提供による多目的船事業や、全国ネットワークを持つトレーラー輸送の物流事業も展開し、災害支援や地域貢献にも力を入れています。地域活性化推進事業では、農業事業として休耕地を活用したオリーブ栽培や棚田での米作り、6次化複合施設「江田島オリーブファクトリー」の運営を通じて地域産業を振興しています。不動産事業では、呉駅前でのビル・マンション・駐車場運営に加え、山口県光市での大規模太陽光発電事業への出資も行っています。さらに、保険代理、危機管理支援、警備を一体化した総合的危機管理支援事業を展開し、地域社会の安心・安全をトータルでサポートしています。同社は「無から有を生む」企業哲学のもと、第二種金融商品取引業の登録も有し、変化する社会やマーケットに対応しながら、物流に留まらない新たな価値創造に挑戦し続けています。

総資産 179億円(2025/03)

株式会社同和ラインは、海運業、海運代理店業を主軸に、不動産賃貸事業、マリンサプライ＆エンジニアリング、バラスト水処理装置の代理店業務を展開する企業です。同社の海運事業は、7,700DWT、16,000DWT、40,000DWT型のばら積み貨物船を運航し、穀物、飼料、肥料、鉄製品、砂糖、塩、鉱石・鉱物など多岐にわたる貨物をワールドワイドに輸送しています。特にカリブ海市場ではマーケットリーダーとしての地位を確立しており、米国南部の穀物メジャーであるCargill社、LouisDreyfus社、ADM社や商社を主要顧客とし、ハイチの米、ドミニカ共和国の肥料、ジャマイカの家畜用飼料など、地域の生活を支える重要な物資の海上輸送を担っています。同社は浅い喫水線や広い船幅、クレーン・荷役設備を搭載した新鋭船隊を強みとし、不定期船オペレーターとして荷主のオーダーメイドな輸送ニーズに応えています。また、環境規制に先駆けてバラスト水処理装置の全船搭載や低窒素酸化物燃料の採用を進めるなど、環境負荷低減にも積極的に取り組んでいます。不動産事業では、東京都内にDLXビルディングや複数の賃貸マンション（アドミラル桜新町、IPSE代々木上原DLX、アドミラル三鷹など）を保有・管理運営し、安定した収益基盤を構築しています。マリンサプライ＆エンジニアリングでは、グループ会社であるFAR EAST MARINE SERVICES LLC.（ヒューストン拠点）を通じて船用品販売、船舶検査・修繕、バラスト水処理装置のアフターサービスを提供し、TECHCROSS（テクロス）の正規部品販売代理店としても活動しています。さらに、バラスト水薬剤処理システム用中和剤の日本国内販売や、VGP規則でのバラスト水サンプル検査サービスも手掛けており、これらの多角的な事業展開により、世界の海運市場と地域社会に貢献しています。

総資産 173億円(2025/10)

八重川海運株式会社は、1964年の創業以来、「努力と忍耐、誠意と信頼」を胸に、日本の高度経済成長と共に歩んできた信頼と実績のある海運企業です。同社は、国内の主要港湾間で貨物を運ぶ内航海運と、グローバルな視点で世界各地へ貨物輸送を行う外航海運の二つの主要事業を展開しています。 内航海運では、効率的かつ安全な輸送を実現し、国内物流の円滑化に貢献しています。具体的には、6000kl積みの白油タンカー「あい丸」を運用し、全国一円（太平洋・日本海・瀬戸内）の製油所や油槽所間で石油製品を運搬しています。また、石灰石専用運搬船「北洋丸」では、函館や高知から京浜地域へセメント原料の石灰石を輸送しており、セルフアンローダーの搭載により荷役作業の安全性向上と労働軽減を実現しています。主要な顧客として上野トランスティック株式会社やJFE物流株式会社との取引実績があります。 外航海運においては、9隻の外航船を駆使し、国際物流の重要な一翼を担っています。バルクキャリア（VORTEX RIVER, ETG UBUNTU, NORD ALLEGRO, GIRASOLE RIVER, INDIGO RIVERなど）やケミカルタンカーを保有し、世界各地への多様な貨物輸送ニーズに応えています。長年の実績により荷主との厚い信頼関係を築き、最新鋭の船舶を積極的に導入しています。 同社の強みは、長年の歴史に裏打ちされた信頼性、そして環境保護への積極的な取り組みです。エコシップの導入や省エネ技術の活用により、環境に配慮した運航を推進しています。また、安全第一を徹底し、最新の安全管理システムと船員の訓練・安全教育を通じて、信頼性の高い輸送サービスを提供しています。未経験者への海技免状取得支援や、女性の活躍を推進する「フネージョ」プロジェクトなど、多様な人材が活躍できる職場環境づくりにも注力しており、持続可能な海運業の未来を創造しています。

総資産 170億円(2025/03)

原燃輸送株式会社は、日本の原子燃料サイクル事業を支え、安定した電力供給の確保に寄与する、日本で唯一の原子燃料等輸送専門企業です。同社は、原子力発電所を起点とする原子燃料サイクルにおいて、再処理工場や燃料工場など各施設間を結ぶ重要な輸送サービスを提供しています。主な事業内容として、全国の原子力発電所から日本原燃株式会社の再処理工場への使用済燃料輸送、低レベル放射性廃棄物埋設センターへの低レベル放射性廃棄物輸送、海外の再処理工場から返還されるガラス固化体の陸上輸送、海外の転換工場から輸入される天然六フッ化ウランの陸上輸送を手掛けています。また、国内MOX燃料工場から全国の原子力発電所へのMOX燃料輸送に向けた準備も進めています。同社の強みは、約45年にわたり培ってきた「安全」で「確実」な輸送実績と、放射性物質を収納する輸送容器の安全設計技術、運搬船などの輸送設備を運用管理・維持する総合的な技術力と経験にあります。ISO 9001認証を取得し、輸送計画から輸送サービス、輸送容器・船舶・陸揚げ設備の設計・開発、製造管理、保守管理に至るまで、厳格な品質マネジメント体制を構築しています。専用運搬船や輸送車両、クレーン、NFT型輸送容器といった世界トップクラスの設備を保有し、緊急時対策として緊急時対応室、船舶航行システム、放射線モニタリングシステムを整備。国際原子力機関（IAEA）や国際海事機関（IMO）などの国際会議にも積極的に参加し、国際的な安全基準の策定にも貢献しています。これらの専門性と実績により、国内の電力会社や関連企業から高い信頼を得ており、今後もMOX燃料や廃炉に伴う解体廃棄物など、新たな輸送ニーズに対応し、より安全で信頼性の高い輸送サービスの提供を通じて、豊かな未来の創造に貢献していくビジネスモデルを展開しています。

総資産 170億円(2025/03)

国際埠頭株式会社は、1966年に我が国の港湾近代化の先駆けとして設立された、国内最大クラスの水深と高規格を誇るバルクターミナル運営企業です。横浜・南本牧に位置し、18万トン級の大型貨物船が着岸可能なメインバースと出荷専用バースを有しています。広大な12万平方メートルを超える敷地には、定温倉庫、穀物サイロ、野積場、屋内貯炭場など、総収容力66万トンを誇る多様な保管設備を完備しており、港湾物流の総合拠点として機能しています。 同社の主要事業は、港湾運送事業、倉庫業、鉱産物の加工業、内航海運業、貨物利用運送事業です。具体的には、石炭、塩、穀物（麦、米、コーン、大豆、胡麻、モルト、飼料原料）、硅砂、バイオマス燃料といったばら積み貨物を中心に、大型外航船からの荷役、通関、貨物保管、加工、そして内航船・艀・トラックへの出荷までを一貫して手掛けています。特に大型外航船荷役では、アンローダー3基を駆使し、一昼夜で3万トンを超える荷役能力を持ち、本船からの陸揚げだけでなく、内航船・艀への迅速なトランシップにも対応しています。 貨物保管においては、一般倉庫、定温倉庫、穀物サイロ、野積場、屋内貯炭場といった多様な設備を活用し、貨物の特性に合わせた品質管理を徹底しています。加工事業では、硅砂の乾燥・分級・脱鉄・成分分析・袋詰作業を行い、顧客の多様なニーズに応えています。出荷作業では、2基のシップローダーや12レーンのサイロトラック出荷口、重機を用いたトラック積みなど、複数の手段を組み合わせることで、効率的かつ柔軟な輸送を実現しています。 同社の強みは、半世紀以上にわたり培ってきた豊富なノウハウと、最新鋭の設備群にあります。岸壁、アンローダー、ホッパーカー、ベルトコンベヤ、スタッカー&リクレーマー、シップローダー、屋内貯炭場、穀物サイロといった設備は、大量の貨物を安全・確実・スピーディーに取り扱うことを可能にしています。また、ISO14001認証の取得やSOLAS条約への対応、水資源の有効活用（雨水利用・排水再利用）など、環境保全と安全管理にも積極的に取り組んでおり、持続可能な社会への貢献を目指しています。これらの総合的なサービスと強固なインフラにより、産業界や地域社会の物流を支える重要な役割を担っています。

総資産 168億円(2025/03)

株式会社新日本海洋社は、日本の貿易物流の中心である東京湾（横浜港・川崎港・千葉港・木更津港）を主要拠点とし、1959年の設立以来、半世紀以上にわたり港湾の発展と海上の安全に貢献する総合海洋サービス企業です。同社は、大型船舶の安全かつ円滑な入出港を補助する「曳船事業」を中核とし、27隻のタグボートと3隻のエスコートボート、2隻のラインボートからなる国内最大規模の船隊を24時間体制で運航しています。特に、大型船の離着岸作業において、小回りの利かない本船を数センチ単位で精密に操る高度な操船技術と、最新の消火設備を備えた曳船で緊急時の港の安全確保にも寄与しています。 さらに、同社は「海洋事業」として、海上起重機船や地盤改良船、ケーソンといった大規模海上構造物の曳航、洋上風力発電用風車の沿岸輸送、海洋深部探査船の警戒作業など、多岐にわたる特殊な海上作業をプロフェッショナルのスキルで支援しています。また、「進路警戒事業」では、東京湾の浦賀水道航路から中ノ瀬航路において、巨大船や危険物積載船に対し、高速エスコートボートや資格を有するタグボートによる24時間体制の警戒サービスを提供し、海上交通の安全確保に不可欠な役割を担っています。 「海上防災作業・海難救助作業」においては、各地区に消防設備を備えた曳船を配備し、LNG船の警戒や海上土木工事の安全確保、災害時の緊急作業に対応。船舶の座礁、火災、衝突といった海難事故には24時間365日体制で出動し、全船に海面流出油処理機能を備えることで海洋汚染防止にも尽力しています。加えて、「中古船売買」事業では、日本全国および海外に広がるネットワークと長年のノウハウを活かし、売買船案件の取り扱いから新造船建造、タグボートオペレーションに関するコンサルティングまで幅広く展開しています。 同社の大きな強みは、環境負荷低減への積極的な取り組みです。2013年には日本初のハイブリッド推進システム搭載タグボート「翼」を、2015年には日本初のLNG燃料タグボート「魁」を就航させ、CO2排出量の大幅削減を実現。さらに2024年には、世界初となる商用アンモニア燃料タグボート「魁」を運航開始し、燃焼時のCO2排出量ゼロを目指す「海運ゼロエミ化」の実現に貢献しています。この革新的な取り組みは「かながわ脱炭素大賞」を受賞し、横浜市ブルーカーボン・オフセットの認証も受けるなど、業界をリードする存在として高い評価を得ています。これらの事業を通じて、同社は日本の経済活動を支える重要な社会インフラの一翼を担い、持続可能な社会の実現に貢献しています。

総資産 166億円(2025/03)

商船港運株式会社は、1954年の創業以来、神戸港と大阪港を拠点に港湾運送事業と物流事業を展開する総合港湾物流企業です。同社は、国際海上輸送の西日本における玄関口として、商船三井グループのネットワークと長年の実績を活かし、多様な貨物に対応したサービスを提供しています。主要事業として、神戸国際コンテナターミナル（KICT）と大阪国際コンテナターミナル（OICT）の運営を含むコンテナターミナル事業、外航・内航コンテナ船、自動車船、在来船の荷役作業、そして陸送を含む国内一貫輸送を手掛けています。これらのターミナル運営では、コンテナの搬出入から管理、本船荷役計画立案までを一元管理システムで効率的に行い、安全かつ迅速なサービスを提供しています。 物流事業においては、神戸港のKICTと一体利用可能な神戸フレートセンター（KFC 1, KFC 2）や、大阪港の大阪フレートセンター（OFC）、南港物流センターといった自社物流施設を核に、高付加価値なサービスを展開しています。これらの施設では、重量物・長尺貨物、定温保管貨物を含む多様な貨物の取り扱い、梱包、バンニング・デバンニング、流通加工（検品、ラベル貼り、再梱包など）、倉庫管理を提供しています。また、輸出入通関業務も手掛け、食品衛生法や植物防疫法などの他法令申請代行にも対応し、顧客の複雑なニーズに応えています。国内輸送では、関西圏から北海道、関東、四国、九州、沖縄を結ぶRO/RO船やフェリーを活用した海陸一貫輸送を提供し、モーダルシフトのニーズにも対応しています。 同社の強みは、神戸・大阪両港における戦略的な立地と、長年にわたる豊富な経験、そして最新鋭の荷役機器とシステムを駆使した効率的なオペレーションにあります。特にKICTでは、国内初の3バース一体運営を実現し、柔軟かつ効率的なコンテナの積揚げ・接続・保守保管サービスを提供しています。また、環境保全への取り組みとして、ハイブリッド型やニア・ゼロ・エミッション型トランスファークレーンの導入、太陽光発電設備の稼働、電動フォークリフトの活用などを推進し、持続可能な港湾物流の実現に貢献しています。これらの総合的なサービスと環境配慮を通じて、顧客の多様な物流課題を解決し、国際・国内物流の重要なインフラを支える役割を担っています。

総資産 161億円(2025/02)

株式会社エーアイテイーは、国際貨物輸送を中核事業とする総合物流企業であり、「DXフォワーダー」としてデジタルトランスフォーメーションを積極的に推進しています。同社は、貨物利用運送事業（外航海運、国際航空貨物、貨物自動車、鉄道、内航）、航空運送代理店業、通関業、倉庫業、海運仲立業、輸出入代行事業、損害保険代理店業、コンテナその他輸送器具の販売並びに輸出入、さらには衣料品、化学品、電気機械部品、日用雑貨、食品、医薬品、自動車用品などの販売及び輸出入といった多岐にわたる事業を展開しています。特に中国・東南アジア地域に強固なネットワークと豊富な物流ノウハウを有し、お客様の「コスト削減」「迅速な配送」といった多様なニーズに対し、最適なロジスティクスソリューションを提案しています。 具体的なサービスとしては、海上輸送、航空輸送、輸出入通関をワンストップで提供し、長年の実績を持つ通関士による法令対応やAEO認定を活用した柔軟な通関手続きが強みです。また、お客様の「戦略的物流パートナー」として機能するサードパーティロジスティクス（3PL）を提供し、10,000社を超える顧客との取引で培ったノウハウを活かして全体物流システムの最適化を図ります。複数の小口貨物を集約し輸送コストと効率を向上させるバイヤーズコンソリデーションや、中国国内でありながら税還付手続き面で「海外」とみなされる物流園区を活用したコスト低減策も提供しています。 同社は年間248,000TEUを超えるコンテナ取扱実績を誇り、この実績を背景に「低コスト、高品質」なサービスを実現しています。さらに、業務プラットフォームサービス「CIS」を通じて貿易業務のデジタル化を支援し、オンライン学習サービス「貿易e-ラーニング」を提供するなど、顧客の貿易実務の効率化にも貢献しています。国内4拠点、中国・東南アジアを中心に多数の海外現地法人および代理店ネットワークを構築しており、日本法人を対象に、グローバルなサプライチェーンの最適化を支援しています。

総資産 146億円(2025/03)

中部資材株式会社は、1949年に戦後の物資不足の中、中部地区の港湾荷役作業に必要な資材やサービスの提供を主業務として設立された企業です。創業以来、港湾物流を基盤に事業領域を拡大し、現在では荷役機械・物流設備のメンテナンス、自動車・産業車両・建設機械の整備・販売、コンテナの点検・修理、中古コンテナの販売・レンタル、物流・保管設備の建設・製作、燃料供給・石油販売、輸出入検疫燻蒸・消毒、文化財の保存環境調査・改善、廃棄物の収集・運搬・リサイクルなど多岐にわたるサービスを展開しています。同社は名古屋港を中心に、全国の港湾物流分野において重要な役割を担い、長年にわたり培ってきた技術力と経験を活かし、顧客の多様なニーズに応えています。 具体的には、ガントリークレーンやトランスファークレーンといった大型荷役機械の据付・点検・修理から、フォークリフトやショベルなどの産業車両、トラックやトレーラーの整備・車検まで手掛けています。また、海上コンテナのドライコンテナやリーファーコンテナの点検・修理、IICL公認検査員による検査を実施し、中古コンテナの販売・レンタルでは、防災倉庫や店舗、事務所などへの改造・カスタマイズも行っています。物流・保管設備の分野では、穀物サイロや化学品タンクの建設・点検、燻蒸設備工事、特許取得済みの減圧チェック工法によるサイロ気密補修、重防蝕塗装などを提供しています。さらに、輸入植物検疫や輸出燻蒸、畜産物消毒といった防除業務を通じて日本の農林水畜産業保護に貢献し、美術館や博物館、寺院、大学図書館向けには文化財の害虫・カビ菌類・紫外線対策を含む総合的な保存環境調査・改善サービスを提供しています。 廃棄物処理においては、一般・産業廃棄物の収集・運搬・リサイクルに加え、食品類の堆肥化リサイクルや輸出用貨物のシュリンク梱包も手掛けています。グループ会社である中部塗料株式会社を通じては各種塗料の販売や塗装工事を、中部環境サービス株式会社を通じては総合衛生管理（有害生物防除、工場清掃、微生物検査）や総合建物管理（ビル清掃、設備管理、警備）を提供し、中部資材グループとして幅広い事業を展開しています。ISO9001およびISO14001の認証を取得しており、品質管理と環境保全にも注力しながら、中部地方から全国にかけての物流・環境分野における課題解決を支援しています。

総資産 145億円(2025/03)

栗林運輸株式会社は、大正13年（1924年）の創業以来100年にわたり、海路と陸路を組み合わせた複合一貫輸送ネットワークを強みとする総合物流企業です。同社は「安全に、速く、安く」をモットーに、物流の根幹を支える輸送ネットワークを提供しています。主要事業として、一般貨物輸送、商品車輸送、国際輸送・倉庫・通関、紙製品輸送、陸上輸送、航路案内を展開しています。一般貨物輸送では、食料品・日用雑貨から橋梁・プラント部材まで多種多様な貨物に対応し、栗林グループや協力会社と連携した海陸一貫輸送を提供。特にRORO船を利用したシャーシ輸送では、約3300台のトレーラーシャーシを駆使し、北海道から九州・沖縄まで全国各地への集荷・配達を可能にしています。また、GPS機能を搭載したリーファーコンテナによる冷凍輸送サービスも提供し、リアルタイムな温度管理と輸送経路確認が可能です。商品車輸送では、乗用車・トラック・建機などの商品車両を、栗林商船の内航RORO船の主要航路（苫小牧/釧路/仙台/東京/名古屋/大阪など）を利用して全国へ海上輸送し、陸上輸送も合わせて効率的な大量輸送を実現しています。東京・大阪の主要港にモータープールを擁し、円滑な車両輸送を支えています。国際輸送・倉庫・通関事業では、お台場外貿埠頭のバースを所有し、大型貨物船から不定期船まで接岸可能で、船内・沿岸作業、コンテナ輸出入業務、通関業務を一貫して提供。保税上屋倉庫や6,000坪の保税多層階倉庫を運用し、ドレージからデバン・バンニング作業、トレーラー・トラック配送まで対応する体制を構築しています。紙製品輸送は創業当初からの長年のノウハウを持ち、国内製紙工場から海上輸送された製品を船揚げ・倉庫保管後、関東エリアの新聞社や印刷会社へ配送。古紙の集荷・工場への輸送も手掛けており、芝浦倉庫（5,544㎡）や品川内貿上屋（7,630㎡）を主要倉庫として活用しています。陸上輸送は栗林運輸グループの陸送専門チームが担当し、トラック輸送や海上コンテナ輸送を提供。関連会社の八千代運輸株式会社や東亜運輸株式会社が、大型トラック、トラクター、各種セミトレーラー、コンテナシャーシなどを保有し、安全・確実・迅速な運送を担っています。同社は環境に優しいモーダルシフトを推進し、CO2排出量削減にも貢献。北海道から九州・沖縄まで国内全域に広がるネットワークと、長年の実績に裏打ちされた信頼性の高い物流サービスを提供しています。

総資産 143億円(2025/03)

日東物流株式会社は、1943年に川崎汽船の全額出資により設立された総合物流企業であり、港湾運送事業を核に多岐にわたる物流サービスを国内外で展開しています。同社は、コンテナターミナル事業において、神戸六甲C-4ターミナルや大阪南港C-8ターミナルなどの主要港湾でコンテナ船の荷役、保管、管理、ターミナル運営を担っています。また、在来船荷役・重量物荷役業では、一般貨物から大型・重量物まで、多様な貨物の積卸し作業を提供し、自動車船荷役業では自動車専用船への車両積卸しを効率的に行っています。原料荷役業では、鉄鋼原料などのばら積み貨物の荷役を水島事業部を中心に手掛け、海事作業・海上防災業では海上での各種作業や油流出事故などの海上災害に対する防災活動を通じて、安全な海上輸送を支えています。 さらに、同社は船舶代理店として船会社の入出港手続きや本船への物資補給、乗組員手配などを代行し、中国船社営業代理店としては日中航路の営業活動や代理店業務を展開しています。内航海運や国際複合一貫輸送を通じて、国内および国際間のシームレスな貨物輸送を実現。海運貨物取扱業では輸出入貨物の船積手配から書類作成までを一貫してサポートします。特に、AEO認定通関業者として、厳格なセキュリティ管理と法令遵守体制のもと、税関への輸出入申告や各種手続きを代行し、特例委託輸入申告制度などを活用した利便性の高い通関サービスを提供しています。 沿岸上屋・倉庫業では、ポートアイランド物流センターや大阪総合物流センターなど複数の拠点で貨物の保管、荷捌き、流通加工を行い、機工事業では重量機械の据付・移設工事を手掛けるなど、専門性の高いサービスも提供。陸上輸送サービスと組み合わせることで、港湾から内陸までの一貫したサプライチェーンを構築し、顧客の多様な物流ニーズにワンストップで応える体制を確立しています。川崎汽船グループの一員として、顧客満足を第一に、事故ゼロと継続的な業務改善を追求し、高品質な総合物流サービスを通じて社会貢献を目指しています。

総資産 142億円(2025/03)

大東港運株式会社は、1957年の創業以来、約70年にわたり日本の国際貿易と国内物流を支える総合物流企業として多岐にわたる事業を展開しています。同社は、外国から輸入される貨物が貨物船の岸壁に着岸してから通関を行うまでの一貫したサービスを荷主から請け負い、輸出時も同様に逆の流れで作業を実施しています。 主要事業として、まず「港湾運送事業」と「海運業」を核に、港湾における船舶への貨物の積み下ろし（荷役）、上屋等への搬出・一時保管、船積み貨物の重量・個数計算、受渡証明（検量・検数）といったサービスを提供しています。特に京浜港、大阪港、千葉港での免許を有し、コンテナ輸送やトラック輸送を通じてスピーディーで確実な運送を心がけています。また、船舶を用いた旅客・貨物の海上輸送や船舶の賃貸を行う海運業も手掛け、国内・国際物流の根幹を担っています。 次に、「利用運送事業」と「運送取次事業」では、荷主の多様な輸送ニーズに応え、最適な実運送事業者を選定し、運送契約の手配、集荷・配送、貨物の追跡管理、トラブル対応、物流コンサルティングまでを一貫してコーディネートします。これにより、荷主は煩雑な手続きから解放され、効率的な物流を実現できます。 「倉庫業」では、普通倉庫、冷蔵倉庫、水面倉庫を経営し、貨物の保管・荷役に加え、検品、梱包、仕分けといった流通加工サービスも提供。特に冷凍・冷蔵の畜産物・水産物等の取り扱いにおいては国内トップクラスの実績と豊富な経験を誇ります。この強みは「通関業」にも活かされており、AEO認定通関業者として、輸出入貨物の通関手続きや、食品衛生法、家畜伝染病予防法、植物防疫法などの他法令に基づく検疫業務を一括代行し、迅速な通関を実現しています。冷凍・冷蔵食品の通関は全国トップレベルの取扱件数を誇り、大型量販店の通関業務もフルサポートしています。 さらに、「貨物自動車運送業」では一般・特定・軽貨物運送を通じて陸上輸送を担い、「梱包業」では貨物の特性に合わせた資材選定から輸出梱包、開梱・据付までを手掛け、製品の安全な輸送を保証します。その他、船舶の入出港手続きや荷役手配を代行する「海運代理店業」、産業廃棄物の収集運搬を行う「産業廃棄物収集運搬業」、航空貨物運送取次業、食品の冷凍および冷蔵業、不動産賃貸業、各種商品の売買および輸出入業、各種物品に関する輸出入代行業、労働者派遣事業など、幅広い事業を展開し、総合的なロジスティクスサービスを提供することで、顧客のサプライチェーン全体を最適化し、社会インフラとしての重要な役割を果たしています。

総資産 141億円(2025/03)

トクヤマ海陸運送株式会社は、株式会社トクヤマを株主とする総合物流企業として、内航運送業、一般港湾運送事業、港湾荷役事業、一般貨物自動車運送事業、第一種利用運送事業、船舶代理店業、通関業、倉庫業、生・損保代理店業、電気通信事業、産業廃棄物収集運搬業、石炭の販売業務など多岐にわたる事業を展開しています。特に、山口県周南市の徳山港を拠点に、海上・陸上・港湾における一貫した物流サービスを提供し、顧客の多様なニーズに対応しています。

総資産 136億円(2025/05)

内外日東株式会社は、国際複合一貫輸送を核とした総合物流サービスをグローバルに展開する企業です。同社の主要事業は、海上・航空貨物取扱、NVOCC（非船舶運航業者）サービス、通関業、倉庫業、荷造・梱包業、そして国内ロジスティクスサービスに及びます。特に、世界各地に広がるネットワークを最大限に活用し、お客様の貨物を仕出地から最終納入場所まで一貫して輸送するドア・ツー・ドアの国際複合一貫輸送を得意としています。海上輸送においては、コンテナ単位の輸送はもちろん、小口貨物の混載、バイヤーズ混載、シッパーズ混載、さらにはプラント・重量物や危険物の輸送まで、多岐にわたるニーズに対応。航空輸送では、アジア・欧米の主要都市への迅速な出荷に強みを持っています。国内においては、東京港「大井埠頭」と横浜港「大黒埠頭」に多機能大型物流センターを整備し、輸出入貨物および国内貨物の効率的な物流管理を担っています。同社はAEO（認定通関業者）としての認定を受けており、厳格なセキュリティ管理と法令遵守体制のもと、税関手続きの緩和や簡素化によるリードタイム短縮、コスト削減を実現し、お客様に高品質な通関サービスを提供しています。また、自社開発の物流情報システムを導入し、在庫管理から流通加工、物流の可視化までを推進することで、お客様のサプライチェーン最適化を強力に支援しています。取り扱い品目は、自動車関連部品、産業機械、医療機器、電気機器、繊維製品、食品、化学品、危険物など非常に幅広く、多様な業界の顧客に対応しています。シンガポール現地法人によるコンテナ輸送会社のM&Aなど、海外事業の強化にも積極的に取り組み、常に変化するお客様のロジスティクスニーズにきめ細かく対応できる体制を構築しています。

総資産 135億円(2025/03)

上野トランステック株式会社は、上野グループの中核企業として、石油製品およびケミカル製品の海上輸送サービスを主要事業として展開しています。同社は、産業や市民生活に不可欠なこれらの製品を、安全かつ安定的に供給するための海上物流網を担っています。長年にわたり培われた経験と専門知識を活かし、国内の主要港を中心に広範な輸送サービスを提供しており、顧客の多様なニーズに応えています。さらに、同社は次世代のエネルギー輸送にも積極的に取り組んでおり、世界初の「ソケットSPAR方式液化CO2輸送船」の基本設計承認を取得するなど、環境負荷低減に貢献する先進技術の開発にも注力しています。これは、カーボンニュートラル社会の実現に向けた上野グループ全体のビジョンと合致するものであり、同社の技術力と革新性を示す重要な実績です。これらの取り組みを通じて、同社は石油・ケミカル製品の安定供給だけでなく、新たなエネルギーソリューションの提供者としても社会に貢献しています。顧客は主に大手石油会社や化学品メーカー、その他産業界の企業が想定され、信頼性の高い海上輸送インフラを提供することで、日本の産業活動を支える重要な役割を担っています。また、横浜DeNAベイスターズのオフィシャルスポンサーを務めるなど、地域社会への貢献活動も行っています。

総資産 134億円(2024/12)

内外トランスライン株式会社は、1980年に設立された国際総合フレイト・フォワーダーであり、「お客様第一主義」をモットーに、日本からの海上輸出混載輸送を主たる業務として事業を展開してきました。同社は、複数のお客様の貨物を1本のコンテナに詰め合わせて輸送する輸出入海上混載輸送サービスにおいて、日本国内でトップシェアを誇ります。また、お客様の貨物をコンテナ単位で輸送する輸出入海上フルコンテナ輸送サービスも提供しており、豊富な運航スケジュールと強力な海外ネットワークを強みとしています。 同社のサービスラインナップは多岐にわたり、海上輸送だけでなく、航空貨物輸送、大型機械等の特殊貨物輸送、ドア・ツー・ドアの輸出入一貫輸送、三国間輸送サービスも展開し、顧客の多様な物流ニーズに対応しています。さらに、輸出入通関サービス、シンガポール、釜山、インドに自社倉庫を構える倉庫サービス（3PL含む）、危険品混載輸送サービス、食品輸出輸送サービス、貨物保険取次サービス、貨物引取・配車マッチングサービス「NAIGAI CARGO」など、国際貨物輸送における包括的なソリューションを提供しています。 同社は自前の船や飛行機を所有せず、船会社や航空会社のスペースを借り、日本各地の倉庫会社、トラック会社、そして全世界の海外代理店と密接に連携することで、柔軟かつ最適な輸送手段を顧客に提供するビジネスモデルを確立しています。特に、高頻度・高速サービス、危険品取扱の専門知識、日本食材の輸送対応、そして35年以上の混載貨物取扱で培った安全・確実なノウハウが強みです。アジアを中心に展開する現地法人に加え、全世界の代理店との提携により、グローバルな物流ネットワークを構築し、複雑な三国間貿易や時差のある海外からの見積もり要求にも迅速に対応できる体制を整えています。顧客は、小口貨物から特殊貨物、危険品、食品まで、幅広い種類の貨物を世界各地へ安全かつ効率的に輸送したい企業が対象となります。

総資産 130億円(2025/03)

名港海運株式会社は、1949年に設立された名古屋港を中核とする国際総合物流企業です。同社は港湾運送事業を基盤に、倉庫業、貨物利用運送事業、海上運送業、陸上運送業、利用航空運送業、通関業、梱包業など多岐にわたるサービスを提供しています。輸出入貨物の取り扱いから国内物流、保管・流通加工、港湾作業、国際輸送（海上・航空）まで、海・陸・空のあらゆる輸送ニーズに一貫して対応する「運ぶ」のプロフェッショナルとして、お客様のトータルロジスティクスパートナーを目指しています。 同社の強みは、名古屋港トップクラスの広大な倉庫保管スペース（国内合計714,900㎡、海外合計89,100㎡）と輸送能力、そしてきめ細やかなサービスを全世界で提供する国際ネットワークにあります。アメリカ、ヨーロッパ、アジアを中心に海外拠点を展開し、Door to Doorの国際複合一貫輸送を実現しています。また、ISO9001認証取得やAEO制度に基づく「特定保税承認者」「認定通関業者」の認定を受けるなど、高品質かつ安全なサービス提供に努めています。 日本を代表するモノづくりエリアの支援や、お客様の海外進出サポートを使命とし、地域社会への貢献を経営理念としています。近年では、タンクコンテナやタンクローリーの洗浄・修理・メンテナンス事業、労働者派遣事業、さらには発電・売電事業、不動産賃貸事業も手掛けるなど、事業領域を拡大しています。現場力を重視し、作業の安全と品質向上を最優先することで、経済社会における物流企業の公共的使命を果たし、持続可能な社会づくりに貢献しています。

総資産 129億円(2025/03)

株式会社ジェネックは、1949年に「北九州運輸株式会社」として創業し、2002年に現社名へ変更した日本郵船グループの総合物流企業です。同社は港湾運送事業を基盤に、内航・外航海運業、貨物利用運送事業、倉庫業、通関業、海運代理店業、海運仲立業など多岐にわたる物流サービスを展開しています。特に、門司港や博多港を中心とした北部九州の主要港湾で、コンテナ船、自動車船、在来船、内航船、中古自動車の荷役作業やコンテナターミナル運営を担い、地域経済の物流インフラを支えています。国際物流においては、NVOCC（非船社運航業者）として最適な船社・航路を選定し、ブッキングからB/L発行、陸上輸送までを一貫して提供。日韓RORO船を活用した海陸一貫輸送や、IATA認定の航空貨物取扱サービス、船舶の入出港手続きを支援する船舶代理店業務を通じて、Door to Doorの国際複合一貫輸送を実現しています。

総資産 128億円(2025/03)

東海協和株式会社は、1949年の創業以来、名古屋港を拠点に70年以上にわたり港湾事業に携わり、国内外の物流を支えるロジスティクスカンパニーとして発展してきました。同社は、港湾運送業、貨物利用運送業、通関業、倉庫業、貨物自動車運送業、海運・商社代理業、梱包業、港湾労働者派遣事業など多岐にわたる事業を展開しています。主要サービスとして、国際複合一貫輸送を提供する国際物流、北海道・沖縄航路を活用した海陸一貫輸送を強みとする国内物流、名古屋港湾地区の好立地にある多機能施設でのコンテナ保管、そして海上と陸上の接点となる港湾での貨物積卸しや船内荷役、倉庫作業を含む港湾物流を提供しています。 国際物流では、アジアを中心に約30社の現地代理店と連携し、世界各国への輸出入業務を「Door to Door」で安全・確実・迅速に実行。東海地区の主要メーカーや商社を顧客とし、あらゆる貨物の輸送ニーズに応えています。国内物流では、日本全国に広がるネットワークを駆使し、海上輸送と陸上輸送を組み合わせた最適な物流システムを提案。コンテナ保管サービスでは、輸入実入りコンテナの一時保管から輸出前の空・実入りコンテナ、さらには化成品を運ぶタンクコンテナの保管、通関、加温、洗浄、運送まで一貫して対応可能です。同社の最大の強みは、お客様の多様な物流課題に対し、海陸のあらゆる輸送手段を組み合わせた複合一貫輸送のソリューションを総合力で提供できる点にあります。長年の経験と培われたノウハウを活かし、「セキュリティ、確実性、スピード」を追求した高品質なサービスで、顧客の物流効率向上に貢献しています。

総資産 125億円(2025/03)

兵機海運株式会社は、1942年の創業以来、「安全・迅速・信頼」をモットーに、内航海運、外航海運、港湾運送、倉庫、通関、国際複合輸送を核とする総合物流サービスを提供しています。同社の内航海運事業は、199型（約700t積載）から499型（約1,700t積載）までの幅広いサイズの所属船を駆使し、北海道から鹿児島まで日本一円を営業航海区域としています。主に建築用鋼材輸送をメインとしつつ、重量プラント、バラ貨物、飼料、各種原料など多岐にわたる貨物に対応し、営業・集荷・船積み・配送の一元管理を通じて顧客のニーズに「適時・適船」で応えています。外航海運では、1978年以来約半世紀にわたり在来貨物輸送に携わり、中国・台湾向けの準ライナーサービスや、プラント・ボイラーなどのプロジェクト貨物を中心としたチャータリングサービスを展開。海上コンテナー化が進む中でも、在来船の経験者が培ったノウハウと海外協力会社との連携による安全輸送管理体制を強みとしています。 倉庫事業は神戸・大阪・姫路に物流拠点を持ち、一般貨物から消防法第4類危険物、指定可燃物、毒劇物、定温管理が必要な貨物まで幅広く対応。全棟が保税蔵置場となっており、輸出入貨物のコンテナ詰出、簡易梱包、ピッキング、動物・植物検疫検査対応など、高度化・多様化する物流ニーズに応えています。港湾運送・通関業では、神戸港、大阪港、姫路港で事業を展開し、小ロット貨物から大型プロジェクト貨物まで多種多様な貨物の取扱実績を誇ります。AEO認定通関業者として、輸出入に関する各種書類作成や諸官庁への申請手続きを代行し、他法令に精通した専門スタッフが適正かつ円滑な通関業務を遂行します。国際複合輸送においては、自社B/Lによる一気通貫のDoor to Doorサービスを提供し、世界各地の代理店網を活用してプロジェクトカーゴや三国間輸送など、複雑な国際物流ソリューションを提供しています。同社は「独立独歩」の精神で機動的な経営を行い、鉄鋼材海陸一貫輸送のスペシャリストとしての実績を築き、環境負荷の少ないモーダルシフトを推進するなど、持続可能な社会の構築にも貢献しています。顧客は国内大手鉄鋼メーカーをはじめとする製造業や化学品メーカーなど多岐にわたります。

総資産 122億円(2025/06)

伏木海陸運送株式会社は、1944年創業の総合物流企業であり、国際拠点港湾である伏木富山港を拠点に、海運、海上コンテナ、陸運倉庫、その他事業を展開しています。同社は「港湾運送事業を核とする総合物流企業」として、日本と海外を結ぶ物流の架け橋となり、地域社会の暮らしと産業を支える役割を担っています。特に環日本海交流の推進を目標に掲げ、世界に広がる物流ルートを構築し、港湾貨物の積み卸し、保管、陸送などを総合的に取り扱っています。景気の変動や貨物量の波動、荷姿の変化に柔軟に対応し、厳しい環境下でも貨物の輸出入実績を着実に伸ばしており、伏木富山港を日本海側有数の工業集積地および対岸貿易の拠点港として発展させることに貢献しています。 主要事業である海運部門では、ウッドチップ、石炭、石油コークス、アルミ地金、各種鉱産品、北洋材などの多様な貨物に対応した荷役作業を実施しています。具体的には、40,000トン級のチップ専用船や石炭専用船の荷役、ロシア向け中古車などを積載するRORO船の運航、および船舶代理店業務を手掛けています。海上コンテナ部門では、韓国、中国、ロシア極東、国際フィーダー航路を通じて東南アジア、欧州、北米など世界各国との輸出入業務を担い、富山新港国際物流ターミナルでのガントリークレーンやトランスファークレーンを用いた本船荷役、さらに大阪税関から認定を受けた通関業務を提供しています。陸運倉庫部門では、ウッドチップの専用車運搬、JRコンテナによる全国一貫輸送、日本海側唯一の過酸化水素中継基地としての北信越地域へのトラック輸送、各種トラックによる海上コンテナ・バラ貨物配送を行っています。伏木地区と富山新港地区に合計17棟、約16,000m²以上の倉庫を保有し、特に輸出専用荷捌き倉庫である第1CFS上屋は日本海側最大級の規模を誇ります。 その他事業として、グループ企業の施設警備や港湾施設警備、交通誘導警備などの警備業務、高岡駅前の商業施設内で創作料理を提供するレストラン「DUO」の運営、および労働者派遣業務も展開しています。

総資産 115億円(2025/03)

東北ポートサービス株式会社は、東北電力企業グループの一員として、主に東北および新潟地域に位置する火力発電所におけるエネルギー燃料の安定供給を支える港湾運送および関連サービスを提供する企業です。同社は、外国船舶の入出港手続き代行から、大型船舶の安全な着桟サポート、燃料の陸揚げ、貯蔵管理、そして発電所への燃料運搬までを一貫して手掛けています。具体的には、関係官庁への申請書提出、タグボートや綱取りの手配、バースマスターによる全体管理、停泊中の訪問者把握など、多岐にわたる入出港関連業務を遂行しています。 主要な事業として、石炭（約8万トン）や液化天然ガス（LNG、約7万トン）といった大量の燃料を専用機械で船舶から陸上へ揚げる燃料陸揚げ業務があります。陸揚げされた燃料は、石炭の場合は複数のブロックに仕切られた貯蔵場所でモニター監視され、発電所への供給に備えて量が調整されます。LNGは液体状で貯蔵タンクに保管され、熟練した操作員がパイプラインを大型船に接続する作業を行います。発電所からの供給依頼に応じて、ベルトコンベアの点検や監視室でのルート確認を行い、燃料を発電所へ送り出します。また、LNGはタンクローリーで東北・新潟地域の工場などへ出荷されることもあります。 さらに、発電所で石炭を燃焼した際に排出される石膏や石炭灰の搬出および有効利用も手掛けています。石膏は東北電力グループの能代吉野石膏株式会社へ搬出され、石膏ボードなどに利用されます。石炭灰はJIS規格に適合したフライアッシュとして土木工事用コンクリートに混ぜられるなど、資源の有効活用を推進しています。同社は、東北電力株式会社、相馬共同火力発電株式会社、酒田共同火力発電株式会社、日本海エル・エヌ・ジー株式会社、石油資源開発株式会社相馬事業所など、主要なエネルギー関連企業を顧客とし、燃料荷役のエキスパート集団として電力・ガスの安定供給に貢献しています。

総資産 114億円(2025/03)

日本栄船株式会社は、伊勢湾・三河湾地区、大阪湾・瀬戸内海地区の港湾および周辺地域・水道航路を中心に、北海道地区、清水・駿河湾地区、阪神地区を含む広範なエリアで、港湾における船舶の離着岸を補助するハーバータグ業務、大型船舶や危険物積載船の安全な航行を確保するエスコート業務、海上火災や油流出事故などに対応する海難救助・海上防災業務、さらには船舶貸渡業、船舶管理業、船舶の建造・修繕に係る計画および監督の受託といった多岐にわたる事業を展開しています。同社は、化学消防設備や流出油処理剤を搭載した高性能・高速力曳船を多数配備し、熟練した乗組員による安全性の高いサービスを提供。船舶の大型化や多様化するニーズに応えるため、最新技術を駆使した新型曳船を順次建造し、船隊の精鋭化を図っています。特に環境負荷低減への取り組みに注力しており、国内で唯一となるLNG燃料タグボート「いしん」やバイオ燃料を使用する「こまち丸」の運航、コモンレールシステム搭載船「ときわ」の導入、グリーン経営認証の取得、そして海洋ゴミ回収活動を積極的に推進しています。また、独自開発の電子装備「バーシングサポーター」により、より安全な接離岸作業をサポート。商船三井グループの一員として、安定した経営基盤と豊富なノウハウ、強固なネットワークを背景に、顧客の信頼を高め、日本の産業・経済の発展に貢献しています。

総資産 114億円(2025/03)

旭運輸株式会社は、日本郵船グループの一員として、名古屋港を主要拠点に、港湾運送、貨物利用運送、通関業、海運代理店業、倉庫業を主軸とした総合物流サービスを提供しています。創業100年以上の歴史を持ち、戦後の復興期からコンテナリゼーションの黎明期を経て、名古屋港の発展と共に歩んできました。同社は、名古屋港、四日市港、松阪港、鳥羽港をサービス提供地域とし、東京にも支店を構え、国内外の顧客に対して効率的で安全なワンストップ物流を実現しています。 主要事業として、港湾運送では、日本一の自動車輸出基地である名古屋港において、自動車専用船（PCTC/PCC）やコンテナ船の荷役作業のプランニングと監督を担っています。特にコンテナターミナルでは、自動搬送台車（AGV）やガントリークレーンを備えた高規格ターミナルを運営し、世界最大級のコンテナ船にも対応可能です。貨物利用運送では、小口混載便から建機・プラント等の重量物、海上コンテナ輸送まで、多様な陸上輸送ニーズに応えています。通関業においては、AEO認定通関業者として、輸出入貨物の税番決定、申告書作成、他法令申請などを法令遵守のもと実施し、特に冷凍・冷蔵食品の輸出入では名古屋港トップクラスの実績を誇ります。海運代理店業では、日本郵船グループをはじめとする主要船社の入出港手続き、手配、船主代理店業務を365日24時間体制で提供し、船舶の安全かつ経済的な運航を支援しています。倉庫業では、名古屋港周辺に保税蔵置場を含む物流倉庫（合計37,000㎡）とモータープール（合計75,000㎡）を運営し、常温庫、定温庫（+10℃～+20℃）、重量物庫、中古車ヤードなど多様な施設と、40トン吊り可能な天井クレーンを完備し、厳格なセキュリティ管理下で貨物管理を行っています。 これらの事業に加え、空コンテナや実入りコンテナの保管・管理、修理・洗浄を行うバンプール事業、各種精密機器やプラント、重量物に対応する輸出入梱包および国内梱包の設計・実施、さらには海上保安庁刊行の海図販売も手掛けています。同社は、長年培った物流ノウハウと現場力を強みとし、AQMS（Asahiunyu Quality Management System）に基づく品質管理体制を構築。メーカー、商社、船会社、物流事業者など幅広い顧客層に対し、安全・確実・迅速なサービスを提供することで、国際貿易と人々の生活を支える社会インフラとしての役割を果たしています。

総資産 110億円(2025/03)

櫻島埠頭株式会社は、1948年2月の設立以来、大阪港の中心に位置する広大な敷地と優れた立地を活かし、多岐にわたる海陸中継業務を展開する総合物流企業です。同社の主要事業は、港湾運送事業、倉庫業、貨物利用運送事業、通関業の4本柱で構成されています。港湾運送事業では、大型船用岸壁や小型船用内堀岸壁、7トンから60トン級の高性能な海上・陸上起重機、曳船とはしけを活用し、石炭、コークス、原塩、ソーダ灰、チタン原料といった原材料ばら貨物の効率的な荷役・運送を提供しています。液体貨物部門では、第1から第3までのタンクターミナルを擁し、総容量125,800KLを超える大規模な貯蔵能力で、石油製品、化学品、化成品などの危険物・可燃物を含む多種多様な液体貨物の保管・入出荷に対応しています。特に、最大88,000DWT級の大型船が接岸可能な岸壁を備え、輸出入や中継基地としての重要な役割を担っています。物流倉庫部門では、冷蔵倉庫、低温物流センター、化学品センター、食品流通加工施設（セントラルキッチン）を運営し、冷凍・冷蔵貨物から化学品、食品まで、温度管理や特殊な取り扱いが必要な貨物に対応した保管・流通加工サービスを提供しています。低温物流センターには動物検疫室も完備されており、多様なニーズに応える体制が整っています。同社は、保税地域としての機能も持ち、輸出入貨物の一時保管や加工も可能であり、顧客のサプライチェーン全体をサポートする総合的な物流ソリューションを提供しています。創業75年以上の実績と、卓越したハンドリング能力、そして「みなとSDGsパートナー」登録や健康経営優良法人認定に代表されるサステナビリティ経営への取り組みを通じて、顧客からの厚い信頼を獲得し、国際貿易港である大阪港の発展に貢献しています。第4次中期経営計画では、産業構造の変化に対応した次世代ビジネスへの展開を目指し、中長期的な視点での新規投資や営業活動を推進することで、強靭な企業体力を構築し、社会課題の解決にも寄与していく方針です。

総資産 108億円(2025/03)

苫東コールセンター株式会社は、1982年7月に苫小牧港東港区に設立された北海道電力グループの一員として、石炭の輸入中継基地としての役割を担っています。同社は、港湾運送事業、倉庫業、海運代理店業、通関業の4つの主要事業を通じて、石炭を利用する顧客に対し、輸送船舶の入出港手続きから通関、荷揚げ、貯炭場への搬送、保管、払出までの一貫したサービスを提供しています。 港湾運送事業では、全長200メートルを超える大型船舶で運ばれてくる約9万トンもの石炭を、アンローダやバケットエレベータ装置、ベルトコンベヤ、スタックリクレーマといった専用設備を駆使して効率的に荷揚げし、貯炭場へ運搬・積み付けを行います。倉庫業においては、スタックリクレーマによる効率的な貯炭山の形成と、自然発熱対策を講じた厳重な保管を実施。顧客の要請に応じて、隣接する苫東厚真発電所へはベルトコンベヤで、その他の顧客へはショベルローダとダンプトラックで石炭を払い出します。この一連の作業では、粉じん飛散防止のための散水やマグネットセパレータによる異物除去など、環境対策と品質管理に細心の注意を払っています。 海運代理店業では、輸送船舶の円滑な入出港を支援するため、水先案内人やタグボートの手配、税関・入国管理局・検疫所（C.I.Q.）への手続きなど、船長に代わって多岐にわたる諸手配を代行します。また、通関業として、海外から石炭を輸入する顧客に代わり、輸入申告や内国税の納付といった必要な通関手続きを専門的に行います。 同社は長年にわたり培ってきた国内最高水準の技術力と運用ノウハウを強みとし、石炭の安定供給に貢献してきました。今後は、この技術とノウハウを活かし、石炭だけでなく、様々なカーボンニュートラル燃料の安定的かつ効率的な供給、さらにはほくでんグループと連携した脱炭素化に資するエネルギーサービスの提供も積極的に検討し、北海道内外のカーボンニュートラル実現に貢献することを目指しています。

総資産 107億円(2025/03)

東洋船舶株式会社は、1988年に三井物産により設立された船舶関連ビジネスの総合サービス企業です。同社は、船舶の用船仲介、運航サービス、建造監理、技術コンサルティング、中古船売買仲介、舶用機器の販売・サービス、ファイナンスおよび経営コンサルティングといった多岐にわたる事業を展開しています。国内外に広がる強固なネットワークと専門的な知見を活かし、船主、オペレーター、荷主、造船所、舶用機器メーカー、金融機関など、海運業界のバリューチェーン全体にわたる顧客に対して高品質なサービスを提供しています。 特に、用船関連総合サービスでは、バルクキャリアー、タンカー、コンテナ船、ガス船など多様な船型を取り扱い、新造船の用船案件組成から海上輸送需要に応える船舶仲介、海上運賃先物取引、船舶保有ポートフォリオ戦略のリサーチまで幅広く対応しています。中古船売買仲介サービスでは国内トップクラスのシェアを誇り、年間約60隻前後の売買仲介実績を有し、用船契約付き売買やセール・アンド・リースバックといった高度なスキームにも対応可能です。また、舶用機器の販売では30年以上の実績と100社を超える取引先を持ち、主機関から環境対応機器まで幅広い製品を提供し、環境負荷低減にも貢献しています。 さらに、船舶の造船技術および新造船コンサルティングにおいては、造船所設計部出身の技術者集団がCO2排出量削減に資する次世代船の建造を支援し、メタノールやアンモニア対応エンジン、風力推進補助装置などの新技術導入を推進しています。海務・工務コンサルティングでは、熟練した船長・機関長による専門チームが船舶の安全運航に関する包括的なアドバイスを提供し、DX推進の一環として海事業界向けAIソリューション「AI番頭」を開発・提供することで、業務効率化と情報継承を支援しています。ファイナンス・経営コンサルティングでは、三井物産グループのグローバルネットワークを活用し、適切な資金調達手法の提案や投資プロジェクトの管理支援を行い、海運業界の持続的な発展に寄与しています。

総資産 105億円(2025/03)

トレーディア株式会社は、「国際物流業務を通して世界の産業とくらしに貢献する」を事業コンセプトに、日本からアジア諸国、そして世界中へ貨物を輸送する国際物流の専門企業です。同社は、港湾運送、輸出入通関、保管、配送といった国内物流サービスと、広範な海外ネットワークを駆使した国際物流サービスを融合し、多角的な事業展開を行っています。輸出入貨物輸送サービスでは、貨物の引き取りから輸出書類作成、梱包、通関、現地配送、据付けまでの一切の付帯業務を代行する輸出サポート、および海外からの船・コンテナ手配、各種官公庁申請、輸入通関、海上保険手続き、荷役、保管、検品、仕分、配送据付までを網羅する輸入サポートを提供。通関業務においては、豊富な経験を持つ通関士が迅速に対応し、NACCSを活用した正確かつスピーディーな処理を実現しています。特に、神戸税関長より全国で最初の「認定通関業者」としてAEO認定を受けており、セキュリティ管理と法令遵守体制を強みとしています。食品衛生法や植物防疫法など、輸入に関わる他法令への対応も一括代行し、スムーズな通関を支援。国際輸送サービスでは、世界70ヵ国以上を網羅する独自の代理店網と海外駐在員を配置し、陸海空を組み合わせた国際複合一貫輸送システムにより、Door to Doorの最適ルート提案と充実した混載輸送サービス、三国間貿易貨物の輸送手配を提供します。さらに、神戸、大阪、名古屋、横浜、東京の五大港にAEO特定保税承認の自社保税倉庫を保有し、港湾荷役、コンテナ積出、保管、仕分、梱包、検品、流通加工、定温保管など多様な倉庫サービスを展開。近年は、トラックドライバー不足や環境負荷低減に対応するため、CO2排出量の少ない鉄道輸送（モーダルシフト）にも積極的に取り組み、国内鉄道輸送やSEA & RAILサービスを提供しています。2025年6月には医薬品保管業も開始予定であり、顧客の複雑な物流課題に対し、トータルな視点から付加価値の高い最適なロジスティクスを提案し続けています。

総資産 105億円(2025/03)

清水埠頭株式会社は、昭和32年（1957年）の創業以来、清水港の発展と産業振興に貢献する第三セクター企業として、多岐にわたる港湾関連事業を展開しています。主要事業として、港湾運送事業、倉庫業、曳船業、セメント供給事業、リサイクル事業を柱としており、埠頭施設の管理、自動車運送取扱事業、通関業、不動産の賃貸借および管理、マリンスポーツ関連施設の管理運営も手掛けています。 同社の港運部では、製紙・繊維板業界向けの輸入ウッドチップの荷役、保管、搬出を一貫して行い、清水港富士見埠頭の岸壁と専用設備を活用しています。倉庫部では、輸入穀物の物流拠点として、小麦、大麦、トウモロコシなどの多品種を9万トン超のサイロで保管し、静岡、山梨、長野の製粉・食品・飼料工場へ安定供給しています。曳船部では、駿河湾一円で24時間体制のタグボートサービスを提供し、清水港、田子の浦港、御前崎港に計6隻のタグボートを配備して大型船舶の安全な離着岸を支援しています。セメント部では、UBE三菱セメントと住友大阪セメントのサービスステーションを運営し、海上輸送されたセメントを24時間自動出荷体制で静岡県内外の建設業界に供給しています。 また、リサイクル事業部では、資源循環型社会の構築を目指し、木くずの破砕処理による製紙原料・燃料チップ化（年間約11,000トン）や、食品工場から排出される植物性残さの乾燥処理による飼料・肥料原料（エコフィード）への再生を行っています。これらの事業を通じて、同社は地域の産業基盤を支え、環境負荷低減にも積極的に取り組むことで、清水港の機能強化と持続可能な社会の実現に貢献しています。

総資産 102億円(2025/03)

内海曳船株式会社は、1961年の創業以来、瀬戸内海一円を主要な事業エリアとし、地域社会の安寧と経済活動の円滑な発展に貢献する総合的な海上支援サービスを提供しています。同社の主要事業は、曳船業、警戒船業、船舶警備業、船舶貸渡業、船舶代理店業、森林業など多岐にわたります。特に、港湾内での大型船の安全な入出港をサポートする曳船・消防警戒事業は中核をなし、ロープによる牽引や船首での押航を通じて、狭いエリアでの大型船の誘導・補助を行います。瀬戸内地域最大隻数を誇る高性能曳船船隊と熟練した乗組員を擁し、一般港、工業港、造船所における顧客の多様な要望に応えています。また、LNG専用船の消防警戒作業用として高速曳船を業界に先駆けて開発し、この分野でのパイオニアとしての地位を確立しています。 進路警戒事業では、1973年施行の海上交通安全法に基づき、指定航路を航行する巨大船や危険物積載船の安全運航を「無事故・無災害・無公害」をテーマにサポートしています。高速警戒船や高速曳船を新造し、前方および周辺海域の先導・監視を通じて、本船の安全を確保します。防災関係事業においては、運航する全ての曳船・警戒船に放水設備、化学消火設備、粉末消火装置、流出油処理剤散布装置を完備し、海上火災や流出油事故などの不測の事態に迅速に対応できる体制を整えています。その実績は高く評価され、松山港・水島港では海上災害防止センターから海上流出油回収システムの管理・運用や危険有害物質流出対策資材の保管・管理を委託されています。 さらに、船舶代理店業として、水島事業所および関連会社の内海シッピング株式会社を通じて、国内外の船主の入出港に伴う関係官庁への許可申請や荷役作業の手配など、総代理店業務を全国規模で展開しています。同社は西は大分から東は堺まで14の港に21隻の曳船と2隻の高速警戒船を配備し、瀬戸内海沿岸各地に寄港する大型船の運航を支援しています。電力・ガス・石油・鉄鋼・自動車・化学製品などのエネルギー基地や生産基地に寄港する大型船の船主や荷主が主な顧客層であり、ISO14001環境マネジメントシステム認証を国内11拠点と運航船舶22隻で取得するなど、環境保全と安全性の追求にも力を入れています。これらの事業を通じて、同社は瀬戸内海の海上交通の安全と環境保護に不可欠な役割を担っています。

総資産 102億円(2025/03)

イイノガストランスポート株式会社は、日本国内および近海水域において、液化ガスを中心とした多岐にわたる貨物の海上輸送サービスを提供する海運企業です。同社は特に石油化学系ガスの輸送に強みと高い比率を持ち、燃料系ガスであるLPG（液化石油ガス）やLNG（液化天然ガス）に加え、エチレン、VCM（塩化ビニールモノマー）、プロピレン、C4・ブタジエン、C5といった石油化学系ガスを主要な輸送貨物としています。さらに、液化ガス輸送に留まらず、溶融硫黄などの特殊な高温輸送貨物も取り扱っており、多様な貨物の性状や航路に合わせた最適な船種・船型で構成される20隻の船隊（2025年3月31日時点）を保持し、総合的な輸送サービスを展開しています。 同社の内航航路は函館から石狩へのLNG輸送、仙台から苫小牧、徳山から沖縄へのLPG輸送、千葉から徳山（周南）へのエチレン輸送、南陽（周南）から四日市へのVCM輸送、苫小牧から千葉へのプロピレン輸送、千葉から徳山（周南）や水島から川崎へのC4・ブタジエン輸送、大分から水島へのC5輸送など、日本全国の主要港を結んでいます。近海航路では、VCMを日本から中国・東南アジア、中東からインドへ、プロピレンを日本から台湾・中国へと輸送し、国際的なサプライチェーンの一翼を担っています。 同社の強みは、業界平均の約2倍にあたる30歳未満の船員が全体の40%を占める若い船員構成と、LPGタンカー会社としてトップクラスの船員数を誇ることです。2014年に設立した自社研修所や自社養育機関を通じて、年次や職種に合わせた資格取得やキャリアアップを支援し、海技士資格を持たない人材の育成にも注力しています。また、船舶管理から船員の配備、運航状況までを一元管理する自社開発システム「WING SYSTEM」を導入し、海陸間のリアルタイムな情報伝達と業務効率化を実現しています。主要取引先にはアストモスエネルギー、出光興産、東ソー物流、日本ゼオン、三井物産、三菱商事といった大手企業が名を連ね、安定した事業基盤を築いています。これらの取り組みにより、同社は安全かつ高品質な液化ガス輸送サービスを安定的に提供し、日本の産業と人々の生活を支える重要な役割を担っています。

総資産 100億円(2025/03)

五洋海運株式会社は、伊勢湾海運グループの一員として、名古屋港を拠点に国内外の物流を支える海運事業を展開しています。同社は、船舶代理店業、輸出入業務、海外事業を主要な柱とし、顧客の多様なニーズに応える総合的な物流サービスを提供しています。特に船舶代理店業務においては、前身の清瀬運輸時代から培った経験と知識に基づき、伊勢湾における安全で迅速な船舶運航をサポート。船会社だけでなく、製鐵所、製油所、ケミカルターミナル、穀物サイロといった多様な顧客から厚い信頼を得ており、取扱隻数の多さでは国内トップクラスを誇ります。外航船および内航船の両方に対応し、入港から出港までの一連の業務を円滑に遂行しています。また、損害保険代理店業および自動車保険代理店業も手掛けています。 輸出入業務では、大型貨物から小口貨物、特に重量物や特殊貨物の取り扱いに強みを発揮し、国内外のパートナー企業との連携により安全かつ効率的な輸送体制を構築しています。同社はAEO認定通関業者として、セキュリティ管理と法令遵守体制が確立されており、経験豊富な通関士が正確かつ迅速な通関手続きを支援します。また、EPA関税認定アドバイザーも在籍し、経済連携協定を活用した関税削減支援も行っています。海外事業としては、タイに「GOYO KAIUN (THAILAND) CO., LTD.」を設立し、自社倉庫を保有。貨物の保管、梱包、開梱、コンテナ詰め、トラック運搬、重量物運搬、工場での機械据え付け作業など、幅広い現地物流サービスを提供しています。伊勢湾海運グループの海外ネットワークも活用し、アジア、アメリカ、ヨーロッパ、メキシコなど広範な地域との国際物流業務を手掛けています。

総資産 98億円(2025/03)

瀬戸埠頭株式会社は、三菱商事グループの一員として、岡山県倉敷市の水島港を拠点に、西日本エリアの総合物流サービスを展開しています。同社の主要事業は、一般港湾運送事業、倉庫業、および貨物利用運送事業です。港湾運送事業では、パナマックス型撤積船が接岸可能な設備を有し、年間約50隻の大型船を受け入れています。食用・飼料用穀物類（コーン、マイロ、小麦、大麦）、工業塩、硅砂などのバルク貨物を中心に、ロープトロリ式橋形アンローダーや各種ローダー、ベルトコンベヤといった先進設備を駆使し、効率的な荷役作業を実施しています。また、通関業務も手掛けており、国際物流の一翼を担っています。 倉庫業においては、総保管能力137,552トンを誇る115本のサイロビンと、総面積35,800㎡の野積ヤードで、多種多様なバルク貨物を保管しています。さらに、総床面積19,149㎡の一般倉庫に加え、定温倉庫や低温倉庫も備え、食品原料や化学製品など、温度管理が必要な貨物にも対応しています。サイロ内での燻蒸処理や、ベントナイト加工工場での粉砕・乾燥・袋詰めといった流通加工も行い、顧客の多様なニーズに応えています。貨物利用運送事業では、サイロや倉庫から後背地工場へのコンベヤ搬出、トラックによる陸上輸送、内航船による海上輸送を組み合わせ、一貫した物流体制を構築しています。瀬戸内海のほぼ中心という地理的優位性を活かし、長年の実績とノウハウ、そして継続的な設備投資により、安定した物流インフラを提供し続けています。

総資産 96億円(2025/03)

株式会社シーゲートコーポレーションは、港湾物流を主軸に多岐にわたる事業を展開する企業です。同社は船舶代理店業、曳船業、港湾荷役業、倉庫業、内航海運業、貨物利用運送事業、総合物流事業、通関業などを手掛け、輸出入貨物および国内貨物の海上輸送における船舶の入出港から貨物の積降し、保管、陸送手配まで、港湾物流業務の全てに対応するエキスパートとしての地位を確立しています。特に、商船の安全かつ円滑な入出港を支援する曳船事業では、瀬戸内海を中心に水島、呉、徳山、門司、博多に拠点を持ち、地域特性に応じた高性能な曳船を配備し、火災消火や油除去といった海上防災活動にも貢献しています。また、港湾運送事業では、広島港での完成車や建設機械の積込、コンテナのバンニング・デバンニング、ターミナル運営、呉港での輸入木材チップや肥料の荷役、中関港での完成車船積みなど、多様な貨物に対応しています。物流事業では国際複合一貫輸送の提案から貨物集荷、輸出入通関、保管、配送までを一貫して提供し、小口貨物から危険品、毒劇物まで幅広いニーズに応えています。鋼材事業では、自社倉庫と輸送網を活かし、コイルや丸棒鋼材、H形鋼など多種多様な鋼材の迅速な物流を手配しており、広島、北九州、防府に鋼材センターを保有しています。内航事業では瀬戸内海地域ではしけや台船を用いた最適な輸送サービスを提供し、航送（RORO）事業では環境に配慮した海陸一貫輸送を実現しています。これらの事業を通じて、同社は顧客である国内外の海運会社、商社、メーカー、自動車メーカーなどに対し、安全・確実・迅速な高品質サービスを提供し、日本の物流インフラを支えています。

総資産 96億円(2025/08)

丸三海運株式会社は、1952年の設立以来、「迅速・安全・確実」な海上輸送を第一に、日本の産業と人々の暮らしを支え続けている企業です。同社の主要事業は内航海運業と貨物運送取扱業であり、多種多様な貨物に対応する総合的な物流サービスを提供しています。 内航海運業においては、主に3つの定期船海上輸送航路を展開しています。第一に、大阪南港と沖縄覇港浦添埠頭を結ぶ「大阪・沖縄航路」は、週4便運航され、コンテナ船「島風」「海風」「ちゅらさん」が就航しています。冷凍コンテナ電源も完備し、雑貨、食品、飲料などを輸送することで沖縄の経済活動を支えるライフラインとしての役割を担っています。第二に、福岡香椎IC2号岸壁と沖縄覇港浦添埠頭を結ぶ「福岡・沖縄航路」は、週3便運航され、コンテナ船「海邦2」「なは2」が就航し、同様に沖縄への物資輸送を担います。第三に、大阪大正内港と四国の高松港・多度津港を結ぶ「大阪・四国航路」は、大阪海運株式会社との共同運航により、四国地方への安定した輸送サービスを提供しています。これらの定期航路では、10フィートから20フィートのドライコンテナ、サイドオープンコンテナ、フラットコンテナなど多様なコンテナサイズに対応し、貨物の集積から海を越えた配達まで海上・陸上を一貫した「Door to Door」サービスを強みとしています。 また、一般内航船海上輸送では、新幹線などの鉄道車両、建材、プラント機材、鋼材、飼料、原木といった特殊なものから一般貨物まで、多種多様な積み荷を日本沿岸航路から近海航路にわたりスピーディーかつ安全に輸送しています。貨物運送取扱業としての陸上輸送も手掛けており、全国に広がる物流ネットワークを効率的に活用し、コイル、鉄板、建築用パネル、特殊重量物など広範囲な貨物を、一般車両および多数保有する特殊車両を用いて顧客の要望に合わせた最適な方法で全国へ輸送します。同社は、長年の歴史と豊富な実績に裏打ちされた専門知識と、自社保有の船舶や荷役設備、陸上輸送車両を組み合わせることで、顧客の多様なニーズに応える高品質な物流ソリューションを提供し、日本の産業と人々の暮らしを「迅速・安全・確実」な輸送で支え続けています。安全への取り組みも徹底しており、船舶の安全運航と海洋環境保全に関する方針を掲げ、従業員一人ひとりの健康管理にも注力しています。

総資産 91億円(2025/03)

北星海運株式会社は、1950年の創業以来、「船は財産、船員は宝」をモットーに、内航海運業を主軸として日本の物流を支える企業です。同社は、内航海運業、内航運送取扱業、貸渡業、船員派遣業、海運仲立業を展開し、特にRORO船（Roll-on/Roll-off船）を中心とした大型船7隻を保有・管理しています。これらの船舶を活用し、貨物の安全輸送と取引先の多様なニーズへの迅速かつ的確な対応を強みとしています。自社で100名以上の船員を雇用することで、高品質かつ責任あるトータルな物流サービスを提供しており、顧客の御用命に応じた柔軟な運航体制を構築しています。 同社は、エネルギー革命後の石炭輸送からRORO船への転換を図るなど、常に時代の変化に対応するチャレンジ精神を有しています。環境負荷低減にも積極的に取り組み、大型船では初めてエコシップに認定された「日龍丸」や、ハイブリッド式電気推進のスーパーエコシップ「北翔丸」、太陽光発電やLED照明などを導入した省エネタイプRORO貨物船「日王丸」などを建造・導入してきました。これにより、環境問題や労働力不足といった現代の物流課題に対し、多頻度・高速サービスを提供するRORO船を核とした持続可能な海上輸送ソリューションを提供しています。主要な航路には「プリンセス ベル」「ぶぜん」「神北丸」「琉球エキスプレス２」「北王丸」「日王丸」「北翔丸」といった船舶が就航し、日本国内の広範囲な物流ネットワークを形成しています。

総資産 89億円(2025/03)

日藤海運株式会社は、1962年の創業以来、日本のモビリティ産業を支える海上輸送のプロフェッショナルとして、国内の海上運送および自動車運送取扱に関する事業を展開しています。同社の主要事業は、日産自動車株式会社の商品車を中心に、乗用車からトレーラーまであらゆるタイプの自動車を積載できる自動車専用船を用いた国内海上輸送です。長年にわたり培ってきた確かな技術と経験により、安全かつ効率的な一括大量輸送を実現しています。また、自動車生産部品の輸送も手掛けており、様々な形状・重量の生産部品や外装品をトレーラーに積んだまま海上輸送することが可能です。この際、トレーラヘッドとシャーシを切り離し、シャーシのみを輸送する効率的な方法を採用しています。さらに、グループ企業や協力会社との連携を通じて、荷主の多様な要望に応じた各種一般貨物の輸送も行い、陸上輸送と組み合わせた複合一貫輸送も請け負っています。同社の海上輸送は、一度に800台以上の自動車を積載できる圧倒的な輸送力を持ち、交通渋滞や騒音問題を引き起こさず、事故の確率も低い安全な輸送手段です。地球温暖化対策として、CO2排出量の少ない船舶への輸送転換「モーダルシフト」を積極的に推進しており、次世代環境対応船（スマートシップ）であるRO-RO船「日清丸」などを導入し、電子制御主機関、太陽光発電パネル、電動RORO装置、陸上電力コネクションといった先進的な環境技術を活用しています。日本全国の港と港を結び、特に西日本方面（関東-東海-近畿-中国-九州間）の航路を毎日巡航するほか、フジトランスグループのネットワークにより北海道から沖縄まで太平洋岸一帯をカバーする広範な輸送網を構築し、お客様の大切な荷物を「安全に」「迅速に」「確実に」運んでいます。同社はエコシップ・モーダルシフト実行委員会のメンバーでもあり、環境負荷の少ない“グリーン ロジスティクス”の推進に貢献しています。

総資産 88億円(2025/03)

日本マリン株式会社は、1923年設立の海運・物流企業であり、センコーグループホールディングス株式会社とJX金属株式会社を株主とする。同社は内航・外航海運事業を主軸に、第1・2種貨物利用運送事業、船舶代理店・通関・通船業、産業廃棄物収集運搬業、船舶管理業を展開している。 内航海運事業では、全国一円をカバーし、非鉄金属、鋼材、石灰石、石油コークス、石膏、ニードルコークスなど多種多様な一般貨物や専用貨物を効率的に輸送している。特に環境保全への意識が高まる中、銅リサイクル品、木材チップ、リサイクル燃料、土壌といったエコ貨物の輸送にも注力し、実績を上げている。定期船課では、NIPPON EXPRESS CO.,LTDのパートナーとしてRORO船による内航海上コンテナ輸送を提供し、海陸一貫輸送で小ロット貨物のコストパフォーマンスと迅速な運送を実現している。 外航海運事業では、液体ケミカル製品の国内外輸送および一般貨物の国外輸送を手掛ける。国内では硫酸、塩酸、水酸化マグネシウムなどを専用タンカーで輸送し、国外では台湾、フィリピン、中国、東南アジア、南米へ硫酸を輸送し、復荷としてパーム油などを運ぶ。日本とチリ間では、往航で硫酸、復航で銅鉱石を輸送する世界でも類を見ない特殊船を運航しており、2024年には鉱硫船「KORYU号」に風力推進補助装置「ローターセイル」を搭載し、CO2排出量削減と燃料節減に取り組むなど、環境負荷低減にも積極的に貢献している。 また、同社は海上輸送で培った豊富な経験を活かし、国内物流倉庫、RORO船、トレーラー、コンテナを組み合わせた「海陸一貫輸送」や、国際コンテナ輸送、航空貨物、輸出入通関手配を含む「国際複合輸送」といった多様な物流サービスを提案し、顧客の複雑な物流課題を解決している。大分県佐賀関地域では、JX金属製錬株式会社佐賀関製錬所の非鉄金属製品やリサイクル貨物の輸送、大分港での荷役・保管・輸送手配に加え、佐賀関港における船舶代理店・通関・通船業務を一手に担い、地域物流の要としての役割も果たしている。船舶管理業においては、ISMコードに基づく安全管理体制を構築し、船舶の建造・保守管理から安全運航までを一貫して行い、高い技術力と豊富な経験で「人と船と貨物の安全」と「地球環境の保護」を最優先に事業を展開している。

総資産 86億円(2025/03)

相模運輸倉庫株式会社は、明治19年創業の長い歴史を持つ総合物流企業です。「より良い物流を提供する」という企業理念のもと、社会の経済活動を支える重要な物流機能を担っています。同社は主に東京湾の各港（横須賀、横浜、川崎、東京、船橋、千葉）を中心に、グループ企業と連携し、港湾運送荷役事業を展開しています。RORO船による完成自動車の積み卸し、在来船での大型・長尺・重量貨物、石炭、原糖、鉄スクラップなどの多種多様な貨物に対応し、豊富な実績と確かな作業体制を構築しています。倉庫事業においては、東京湾各港に保管施設を配置するほか、内陸地区（神奈川県綾瀬、群馬県太田）には最大30トン対応の天井走行クレーンを装備した重量物倉庫を所有。本牧倉庫では定温・燻蒸機能も備え、品質管理を徹底した多様な貨物保管が可能です。輸出入・通関事業では、海上・陸上・航空といった様々な輸送形態を組み合わせた複合一貫輸送を提供し、船積書類作成から輸送手配まで一貫してサポート。横浜・東京・千葉に通関営業所を配置し、自動車部品からプラント重量物まで幅広い通関実績を持ち、2017年には認定通関業者の認定も取得しています。さらに、自社保有車両や提携ネットワークを活用した貨物自動車運送事業も展開し、貨物の形状や特性に合わせた配送サービスを提供。東京湾を囲む広範なネットワークと、内陸部の戦略的な倉庫配置により、お客様の多様な物流ニーズに最適なソリューションを提供できる点が強みです。長年の経験と最新の技術を融合させ、安全かつ効率的な物流サービスを通じて、顧客の事業繁栄に貢献しています。

総資産 85億円(2025/03)

玉井商船株式会社は、外航海運業と内航海運業を主軸に、国内外の海上輸送サービスを提供する総合海運会社です。同社の外航海運業は1959年に日本軽金属株式会社との提携を機に、ボーキサイトやアルミナなどの海上輸送を中心にオーナー業からオーナー・オペレーター業へと事業を拡大しました。以来、ハンディー、ハンディーマックス、パナマックス型バルカーを駆使し、水酸化アルミに加え、穀物、セメントクリンカー、高炉スラグ、石膏、鋼材といった多岐にわたる撤積みカーゴをワールドワイドで活発に輸送しています。安全運航のための訓練や船舶の整備を徹底し、荷主に対して高い安全性と信頼性を提供することを強みとしています。 一方、内航海運業は1996年の大同汽船株式会社との合併により本格化し、内航ドライ貨物部門では、日本軽金属株式会社が販売するアルミナや水酸化アルミ製品を199〜499GT型の内航船で国内各地の倉庫へ配送しています。また、内航タンカー部門では、自社保有の2隻のタンカーにより白油やLPGの国内輸送を手掛けており、日本沿岸の物流を支えています。フリートリストには、ブラジル/日本間や北米/日本間で水酸化アルミニウムや穀物などを運ぶ撒積船「NIKKEI SIRIUS」「NIKKEI PROGRESSO」「TRES FELICES」「TJ PELICANS」のほか、日本沿海で白油を運ぶ油送船「第二興玉丸」、LPGを運ぶ液化ガス撒積船「第二十一いづみ丸」、清水/釧路間でアルミナや化成品を運ぶ貨物船「第35千代丸」などが名を連ねています。これらの多様な船種と積荷に対応することで、幅広い顧客ニーズに応えることが可能です。さらに、同社は不動産事業も手掛けており、賃貸物件の管理・運営を通じて収益の多角化を図っています。長年にわたる海運事業で培った経験とノウハウを活かし、安全かつ効率的な輸送サービスを提供し続けることで、国内外の産業活動に貢献しています。

総資産 84億円(2025/03)

三陸運輸株式会社は、1941年に塩釜港（現仙台塩釜港）で創業し、80年以上の長きにわたり東北の物流を支えてきた総合物流企業です。同社は、東北唯一の国際拠点港湾である仙台塩釜港を拠点に、国際・国内物流のあらゆる場面に一貫したサービスを提供できる「総合力」を強みとしています。主要事業として、港湾運送事業では海上コンテナ、商品車、鋼材、木材、石炭、穀物、冷凍水産物、一般雑貨など多種多様な貨物の安全・確実・迅速な積卸しを行います。コンテナターミナル事業では、仙台塩釜港高砂コンテナターミナルを運営し、東北と世界を結ぶ国際物流の拠点としての役割を担っています。複合一貫輸送事業では、海上輸送と陸上輸送を組み合わせた「海陸一貫輸送」のスペシャリストとして、フェリーやRO/RO船を活用し、仙台港を起点に日本全国をカバーする経済的かつ効率的な輸送を提供。特に、CO2やNOX排出削減、トラック運転者の労働負担軽減に貢献するモーダルシフトを推進しています。倉庫業では、海上輸送貨物の保管拠点として荷役・保管・附帯作業・輸送の一貫作業を万全の体制でサポート。航空貨物取扱業では、仙台国際空港をはじめ、成田、関空、新千歳など主要空港での輸出入貨物手配に対応し、世界へ広がるネットワークを構築しています。NVOCCサービスでは、仙台港をゲートポートとして、日本の主要港から世界への物流ニーズに応える体制を整備。船舶代理店業では、あらゆる入出港手続きから荷役手配、停泊中の船員ケアまで総合的にサポートし、通関業では経験豊富な通関士を多数配置し、多様な貨物に適正かつ迅速な通関手続きを提供しています。さらに、新品・中古コンテナの販売・レンタル、配送、設置、改造、修理、処分まで一貫したコンテナ関連サービスも展開。これらの多岐にわたるサービスと長年の実績により、お客様の多様な物流ニーズに高品質なサービスで応え、東北経済の発展に貢献しています。

総資産 84億円(2025/03)

ナゴヤシッピング株式会社は、名港海運株式会社の連結子会社として、海運貨物取扱業、海運代理店業、通関業、貨物利用運送事業、動産・不動産賃貸業およびこれらに付帯する事業を担っています。親会社である名港海運株式会社は、名古屋港を拠点とする国際総合物流企業であり、港湾運送事業を中核に、海・陸・空にわたる多様な物流サービスをグローバルに展開しています。同社は、約71万㎡に及ぶ国内倉庫群と約9万㎡の海外倉庫群を保有し、重量物、危険物、医薬品、定温品、小ロット多品種貨物など、幅広い貨物に対応可能な保管・流通加工サービスを提供しています。

総資産 82億円(2025/03)

SGHグローバル・ジャパン株式会社は、SGホールディングスグループの一員として、国際物流・国際輸送を核としたトータルロジスティクスソリューションを提供する企業です。同社は、アジアを中心に欧米、アフリカなど約30の国と地域に展開するグループの強固なグローバルネットワークと、世界100カ国以上を網羅する海外代理店ネットワークを最大限に活用し、顧客の多様な国際ビジネスを加速させるためのサービスを展開しています。主要事業として、国際貨物輸送を担うフレイト・フォワーディング事業があり、国際航空輸送や国際海上輸送を通じて、保税・通関から国内配送までの一貫した物流ソリューションをワンストップで提供しています。特に南アジア、中東、アフリカといったフロンティア市場もカバーし、広範な地域での輸送ニーズに応えています。 また、ロジスティクス事業では、顧客のグローバルなビジネス展開に合わせた最適なソリューションを提案し、倉庫保管、検品検針、加工業務、アソート、製品検査といった高付加価値サービスを提供することで、リードタイム短縮とコスト削減に貢献しています。デリバリー事業では、各国での大口から小口配送、冷凍冷蔵輸送、クロスボーダー輸送など、顧客の要望に応じた最適な輸送サービスを提供し、佐川急便が国内で培った高品質な輸送サービスを海外でも展開しています。国際エクスプレス事業では、グループの国内外ネットワークを活用した国際宅配サービスを提供し、海外発日本向け、日本発海外向けの両方に対応しています。さらに、越境EC物流支援（輸出・輸入、化粧品輸入代行、Xフロンティア）、スマート・インポート、三国間輸送、イベント・展示会輸送、海外引越輸送、海外送り状発行サービス、海外送金サービス、倉庫物件情報（海外エリア）など、多岐にわたるソリューションを提供し、顧客にとってのワンストップ・ソリューション・プロバイダーを目指しています。これらのサービスを通じて、同社は国際ビジネスにおける複雑な物流課題を解決し、顧客のグローバルサプライチェーンを強力にサポートしています。

総資産 81億円(2025/03)

小名浜海陸運送株式会社は、1955年3月の創業以来、福島県いわき市の小名浜港を拠点に、海と陸の物流を支える総合物流企業です。同社は、港湾運送事業、倉庫業、船舶代理店業、通関業を主要な柱とし、貨物利用運送事業や産業廃棄物収集運搬業も展開しています。港湾運送事業では、船舶への貨物の積み込み・荷卸しを行う「本船荷役」と、港湾での貨物の荷さばき、搬入出、保管を行う「沿岸荷役」を一貫して提供。大型荷役機械や多様なクレーンを駆使し、安全確実かつ迅速な作業を強みとしています。小名浜港の国際物流ターミナル（東港）の完成、最大級船舶の着桟可能な荷役運用開始、ガントリークレーン2基体制によるコンテナヤードの増強といった港湾インフラの発展に対応し、多様な貨物を取り扱っています。倉庫業では、港湾隣接の複数倉庫で保税蔵置場としての外国貨物取り扱い、冷蔵・定温倉庫を含む多様な保管ニーズに対応。船舶代理店業では、国内外の船会社に代わり、船舶の入出港手続き、水先人・曳船の手配、乗組員・船用品の手配など、円滑な運行を包括的にサポートします。通関業では、複数の通関士を配置し、在来貨物およびコンテナ貨物の通関手続きを迅速かつ適正に提供。韓国・中国航路や国内フィーダー航路の定期コンテナ航路代理店業務も行い、国際・国内物流の円滑化に貢献しています。同社の強みは、創業70年近い歴史で培われた小名浜港での豊富な経験と高度な技術力、そして港湾荷役のプロフェッショナル集団としての専門性です。地域の重要産業である製造業や発電事業への原燃料供給を支え、東港の発展や小名浜道路開通といったインフラ整備とともに事業を拡大。安全最優先とコンプライアンス徹底を経営方針に掲げ、港湾を核とした多角的な一貫物流ソリューションを提供することで、顧客、株主、行政、地域社会からの信頼を築き、持続可能な社会の実現に貢献しています。

総資産 81億円(2025/12)

エバーグリーン・シッピング・エージェンシー・ジャパン株式会社は、世界有数のコンテナ船会社であるエバーグリーン・ラインの日本における総代理店として、包括的な海上輸送サービスを提供しています。同社は、輸出入貨物の円滑かつ効率的な国際輸送を支援するため、多岐にわたるデジタルサービスを「ShipmentLink」ポータルを通じて展開しています。主要なサービスには、オンラインでのブッキング、VGM提出、コンテナ明細管理、B/L（船荷証券）指示、補足EU ENSデータ提出、B/L校正、非流通B/L、i-B/L、i-Dispatchといった輸出関連業務が含まれます。また、輸入業務においては、到着通知、輸入ドアデリバリー、米国輸入者セキュリティ申告などのサービスを提供し、顧客のサプライチェーンを強力にサポートしています。さらに、同社は運賃詳細の確認、i-Invoice、e-Paymentといった支払い関連サービスも提供し、顧客の利便性を高めています。貨物追跡（カーゴトラッキング）や本船スケジュール検索、船積統計資料、トラッキングレポート、イベント通知などの情報提供サービスも充実しており、顧客はリアルタイムで貨物の状況を把握できます。特殊貨物輸送においては、EverDry SMARTやリーファーオンラインサービスを提供し、多様な貨物ニーズに対応しています。EDI/APIサービスを通じて、顧客のシステムとの連携を強化し、デジタル化を推進している点も同社の強みです。これらのサービスは、日本全国の輸出入業者、フォワーダー、および国際物流に関わる企業を対象としており、効率的で信頼性の高い海上輸送ソリューションを提供することで、日本の国際貿易に貢献しています。同社は、顧客体験の向上とグローバルな顧客要求に応えるため、先進的なウェブ、EDI、APIサービスの開発に継続的に取り組んでいます。

総資産 81億円(2025/03)

博多港ふ頭株式会社は、福岡市から博多港の港湾運営会社として指定を受け、国際物流の拠点である博多港の発展と長期的な繁栄を目指し、柔軟かつ戦略的な「経営型港湾運営」を推進しています。同社は、香椎パークポートとアイランドシティのコンテナターミナルを中心に、港湾施設の効率的な管理・運営を担い、集貨促進、利便性・効率性の向上、安全安心の提供、カーボンニュートラルポート形成への貢献を柱とした「選ばれる港づくり」を進めています。 主要事業として、コンテナターミナルの指定管理、大型荷役機械（ガントリークレーン、ストラドルキャリア、ラバータイヤ式ガントリークレーンなど）の導入・保守・リース業務、冷凍コンテナ用電源施設の設置・保守・リース業務を行っています。特に、荷役機械については自社メンテナンス体制を構築し、積極的な予防保全と迅速な対応により安全かつ円滑な荷役を実現しています。また、倉庫、岸壁、道路、海浜公園、旅客ターミナル、防波堤などの公共港湾施設の維持修繕・管理も包括的に手掛けています。 同社の強みは、先進的なITシステムを活用した効率的な物流支援です。香椎コンテナターミナルコントロールシステムによるヤード管理や、博多港物流ITシステムによるリアルタイムな貨物情報提供、ゲート前渋滞解消、業務の電子化・共有化を通じて、港湾物流の合理化に貢献しています。さらに、博多港コンテナ物流トライアル事業を通じて、博多港を利用した新たな物流ルートの開拓を支援し、国際海上コンテナ貨物の利用促進を図っています。 環境面では、「日本一のエコターミナル」を目指し、荷役機械のハイブリッド化・電動化による温室効果ガス排出量削減を推進。博多港国際コンテナターミナルでは、国土交通省が創設した「CNP認証」において国内最高の“レベル5＋”を取得するなど、脱炭素化と持続可能な港づくりに積極的に貢献しています。災害時等事業継続計画の策定と訓練を通じて、安全・安心な港湾機能の維持にも努めており、国内外の荷主、物流事業者、船会社、貿易会社など、幅広い港湾利用者を顧客としています。

総資産 81億円(2024/09)

宮崎産業海運株式会社は、大分県津久見市の石灰石採掘事業を祖業とし、その貨物の安定輸送を強化するために海運業に進出した企業です。同社は100年以上にわたり培ってきた豊富なノウハウを基盤に、船舶による輸送を中心とした事業を展開し、人と船、そして貨物の安全を最優先に、脱炭素社会に向けた次世代への投資も積極的に行っています。主要事業である海上運送事業では、国内輸送の約4割を担う内航海運において、西日本・日本海エリアを中心に、石灰石、製鉄用原料、スラグ、骨材、湿灰といった多岐にわたる貨物を輸送しています。石灰石専用船、ガット船、一般貨物輸送船など多様な船舶を運用し、運送契約を結んだ顧客の貨物を、自社支配船および傭船を含め常時6隻体制で安全かつ安定的に輸送。配船・運航業務から運賃交渉、付随する陸上輸送まで一貫して手掛け、日本製鉄、住友大阪セメント、太平洋セメントといった日本の主要産業を支える顧客のサプライチェーンに不可欠な役割を果たしています。また、船舶貸渡事業および船舶管理事業では、船主として所有する内航船・外航船を国内外の顧客に定期貸船し、乗組員の採用、ドックでの整備管理、船舶保険、運航管理、傭船契約管理、売買船対応など、船舶所有に関する広範な業務を自社グループ内で一貫して実施しています。内航船ではシャシー、雑貨、完成車などのモーダルシフト輸送を担い、外航船ではばら積み貨物船を中心に木材チップ専用船やコンテナ船も管理・所有しています。さらに、その他事業として、祖業である大分県津久見市での石灰石採掘・販売を継続しており、鉄鋼、建設、化学産業の基盤を支える国内唯一の自給可能な天然資源供給に貢献しています。同社は、最新のメタノール燃料自動車運搬船の建造や、乗組員向けにスターリンクを導入するなど、常に技術革新と環境負荷低減への取り組みを進め、持続可能な海運の未来を創造しています。

総資産 79億円(2025/03)

博多港運株式会社は1942年設立の博多港で長い歴史を持つ総合物流企業です。地元博多で生まれ、80年以上にわたり地場系総合物流企業として、全国各地の企業から九州を中心とした物流を任されています。同社は物流における「輸送」「荷役」「保管」「包装」「流通加工」の5つの機能を兼ね備え、一貫したサービスを提供しています。 主要事業として、港湾運送、国内物流、国際物流を展開しています。港湾運送では、博多港のエキスパートとして、船から陸へ、陸から船への貨物のスムーズな受け渡しを実現。具体的には、コンテナ船、自動車専用船、RORO船の荷役作業、鋼材やプラントなどの在来船荷役、重厚長大貨物のコンテナバンニング作業、輸出中古車の一貫輸送サービス（ヤード保管、通関、本船積込）を手掛けています。また、曳船「新博運丸」を保有し、大型船舶の入出港をサポートする船舶代理店業務も行っています。 国内物流においては、環境に配慮した安全かつ迅速な輸送をコーディネートし、日本列島を一つに結ぶ最適な物流を提供しています。貨物自動車運送事業、倉庫業、貨物利用運送事業の免許を保有し、海上コンテナドレーサービス、JR貨物ターミナルを利用した鉄道コンテナ輸送、東京・博多間や博多・敦賀間のRORO船を利用した利用運送サービスを提供。特に、鉄道輸送はCO2排出量がトラック輸送の約11分の1と少なく、環境負荷低減に貢献しています。同社独自の国内海陸一貫輸送サービス「Beluga EXPRESS」では、鉄道・RORO船・トラックなど多様な輸送モードを組み合わせ、北海道から沖縄まで全国をカバーしています。 国際物流では、スピーディーでスマートなワンストップサービスにより、Door to Doorの物流をサポートしています。AEO（認定通関業者）として、輸出入貨物の作業、保管、輸送、通関手続きまでを一気通貫で提供。経験豊富なスタッフが煩雑なドキュメント作成にも対応します。中国・韓国向け12ftコンテナの海陸一貫輸送「Sea & Rail Service」も展開し、博多港を拠点にアジア諸国との貿易を支えています。博多港の海上コンテナ取扱量の約40%を同社が取り扱っており、九州最大のコンテナクレーンやIT技術を活用した高度物流情報システムを備えた最新鋭のコンテナターミナルと連携し、安全かつ迅速な作業とスムーズな貨物デリバリーを実現しています。これらの幅広いサービスと長年の経験により、地元福岡だけでなく、首都圏を含む全国の企業から厚い信頼を得ています。