海運・港湾の会社一覧・主要企業1,810社

売上 203億円(2025/12)

常石グループ株式会社は、同社を持株会社として、海運、造船、商社・エネルギー、環境、ライフ＆リゾート、社会貢献推進の6セグメントを統括する企業グループである。海運事業では、日本の地方港と中国主要港を結ぶ定期コンテナ航路を運航し、NVOCCとして通関、陸上輸送、船舶代理、船員管理まで国際海上物流を担う。造船事業は日本・フィリピン・中国の3拠点で、中型ばら積み船を中心にコンテナ船、タンカー、旅客船、漁船などを建造し、国内の修繕ネットワークによって船舶の長期利用を支える。温室効果ガス排出量を抑える船舶の開発やモーダルシフトにも取り組む。 商社・エネルギー事業では、生活インフラに関わる商材やエネルギーを扱い、地域課題に対応する新規事業を開発する。環境事業は、廃棄物の分析、収集運搬、処理、再資源化を連結した事業構成を持ち、処理熱の再利用やリサイクル技術の開発を進める。ライフ＆リゾート事業では、瀬戸内を主な舞台に、客船「guntû」、宿泊施設、遊園地、研修施設、マリーナなどを展開する。さらに教育、文化、環境、災害支援、次世代育成を社会貢献推進事業として組織化している。グループ各社の専門性と国内外の事業基盤を束ね、物流・船舶の法人顧客、廃棄物処理を必要とする事業者、観光客や地域住民から収益を得る複合的なビジネスモデルを構築しており、2025年度の連結売上高は3,480億円である。

売上 192億円(2026/02)

日新運輸株式会社は、1949年に設立された総合物流企業であり、特に国際複合一貫輸送サービスを主軸に事業を展開しています。同社は1992年に日系フォワーダーとして初めて中国政府から貨運代理免許を取得し、日中間輸送のパイオニアとしての地位を確立しました。現在では、中国・アセアン地域に広がる強固なグローバルネットワークを構築し、海外グループ会社10社37拠点に加え、エーアイテイーグループやロジスティードグループとの連携により、世界規模でのシームレスな物流サービスを提供しています。主要なサービスには、海上・航空・陸上を組み合わせた国際複合一貫輸送、通関業務、倉庫保管、国内輸送が含まれます。特に、機械・プラントなどの重量物輸送に強みを持ち、世界各国の代理店ネットワークを活用した安全かつ効率的な輸送を実現しています。 同社は、顧客の多様な課題解決を目指し、「スマート・トレーディング」と称する一連のデジタルサービスを提供しています。これには、貿易業務の可視化・簡素化・共有化を支援する「スマート・クラウド・サービス」、温室効果ガス（CO2）排出量データ算出サービス、中国の物流園区を活用した「物流園区ソリューション」などがあります。物流園区ソリューションでは、増値税の即時還付や非居住者在庫の実現、サプライチェーンの持続性向上に貢献します。また、海外での検品・検針・X線検査、流通加工、貿易代行、暫定8条・EPA・FTA申告代行、最適な梱包・輸送モードの提案など、多岐にわたる付加価値サービスを提供し、顧客のサプライチェーン全体の最適化を支援しています。DX認定事業者として、デジタルトランスフォーメーションを積極的に推進し、持続可能な社会の実現に向けた脱炭素・低炭素輸送手段の提供にも注力しています。

売上 187億円(2026/03)

栗林商船株式会社は、長い歴史を持つ総合物流ソリューション企業です。同社は、日本の物流を支える内航海運事業を主軸とし、特にRORO船運航のパイオニアとして知られています。内航定期船事業では、北海道（苫小牧、釧路）、仙台、東京、清水、名古屋、大阪を結ぶ主要航路に大型RORO船を運航し、定時性の高い海上輸送サービスを提供しています。同社は1969年に日本初のRORO船を建造して以来、低コスト・省エネルギーのRORO船を導入し、紙製品、製紙原料、生活消費財、農産物、建材、鋼材、商品車両、重機・建機類、冷蔵冷凍品など多種多様な貨物に対応しています。トレーラーの年間輸送台数は10万台を超え、印刷所への直納輸送も手掛けるなど、顧客の多様なニーズに応じた柔軟なサービスを展開しています。内航不定期船事業では、日本各地の港に内航貨物船を配船し、飼料、パルプ、プラント、鉄鋼製品、原木といったあらゆる輸送需要に対応しています。専門スタッフが最適な在来船を提供し、移動隔壁を備えた飼肥料輸送に適した船や、大型貨物・長尺品に対応する曳船と台船の手配も行い、鋳鍛鋼製品やプラント類の安全輸送を専門知識と技術でサポートしています。外航近海不定期船事業は、子会社である栗林物流システム株式会社を通じて、日本・極東アジア・東南アジア水域で8,500DWTクラスから13,500DWTクラスの貨物船を運航し、鋼材、バイオマス燃料、米、粗糖などのバラ積み貨物輸送サービスを提供しています。本船備え付けのクレーンにより、陸側に荷役設備がない港でもシームレスな輸送を実現しています。同社の最大の強みは、海陸複合一貫輸送です。グループ全体で3,300台以上のトレーラーと1,000台のトレーラーヘッドを保有し、国内最大規模の輸送力を誇ります。RORO船による海上輸送と、グループ各社が連携する港湾荷役、貨物集配、陸上運送を組み合わせることで、集荷から配送までをシームレスに提供する「ドアtoドア」の物流ソリューションを実現しています。北海道から沖縄まで日本全国をカバーするネットワークと、冷蔵・冷凍、液体専用タンクなど多様なシャーシ約3,000台を自社で保有することで、幅広い貨物に対応可能です。また、同社はモーダルシフト・BCP推進支援にも注力しており、トラック輸送から環境負荷の少ない海上輸送への転換を提案し、CO2排出量削減やトラックドライバー不足といった社会課題の解決に貢献しています。AGC株式会社、イオン北海道株式会社、株式会社湖池屋などの大手企業との協業実績があり、輸送の安定性向上、CO2排出量の大幅削減、ドライバーの負担軽減といった具体的な成果を上げています。特に、冬季の荒天や災害時にも強いBCP輸送手段として、海上輸送の有効性を高めています。環境負荷低減への取り組みとして、省エネルギー効果の高い船舶建造計画や、新型舵システム「ゲートラダー」の普及促進、運航データの蓄積・解析による効率改善を進めています。2025年には「DX推進室」を新設し、デジタル化による業務可視化、顧客対応の質向上、新たなビジネスモデル創出にも挑戦しており、100年以上の歴史で培った信頼と実績を礎に、未来の物流を切り拓く総合物流企業として社会インフラを支え続けています。

売上 183億円(2026/03)

藤原運輸株式会社は、港湾運送を中核に、自動車貨物運送、倉庫、通関、船舶代理店、輸出入、工場内運搬・梱包を組み合わせる物流会社である。同社は大阪港・神戸港をはじめ、関東、中部、九州に港頭倉庫、保税蔵置場、物流センター、ストックヤードを配置し、船内・沿岸荷役から海貨取扱、通関、保管、梱包、国内配送までを担う。鉄鋼、木材・建材、ガラス、機械設備、プラント資機材、化学品、冷凍冷蔵貨物、中古自動車など、貨物特性に応じた荷役・輸送体制を構築している。 200トンクレーンや重量物対応フォークリフト、温度管理倉庫、冷凍・冷蔵庫、危険物倉庫、ショット加工設備などを活用し、重量物物流、コールドチェーン、鋼材加工を伴う物流にも対応する。工場内物流では、原料搬入、生産工程内の運搬、製品梱包・保管・出荷を請け負う3PLを展開。中古車輸出では、オークション会場からの陸送、保管、輸出検査、通関、RORO船への船積み、コンテナバンニングを扱い、約3,000台を保管できるヤードを備える。顧客は鉄鋼・ガラス・建材・自動車・食品・化学品メーカー、輸出入事業者、建設関連企業などで、物流施設と輸送機能の利用料、荷役・通関・構内作業の受託料を収益源とする。ベトナム現地法人を介した陸上輸送、倉庫、通関、国際貨物利用運送にも対応し、日本・ベトナム間および第三国間の物流網を形成している。

売上 168億円(2024/12)

内外トランスライン株式会社は、同社を中核とする企業グループで国際貨物輸送を手掛けるフレイトフォワーダーである。貨物利用運送事業を中心に、外航海運、国際航空、鉄道、内航海運を組み合わせた複合一貫輸送、陸上運送の取次、海運代理店、輸出入通関、損害保険代理店の各事業を展開する。主力は、複数の荷主の小口貨物を1本のコンテナに積み合わせる輸出入海上混載輸送（LCL）と、荷主単位でコンテナを使用する輸出入海上フルコンテナ輸送（FCL）であり、日本発の海上混載貨物輸送ではトップシェアの実績を持つ。危険品や食品、冷蔵・冷凍貨物、大型機械などの特殊貨物にも対応し、航空輸送や三国間輸送も扱う。 船舶や航空機を自社保有せず、船会社・航空会社から輸送スペースを調達し、倉庫会社、トラック会社、海外代理店と連携して輸送経路を構成するビジネスモデルを採る。集荷、梱包、輸出入通関、海上・航空輸送、貨物保険、倉庫保管、現地配送を組み合わせ、輸出者・輸入者や海外取引を行う企業にドア・ツー・ドアの輸送を提供する。Webでは24時間365日のブッキング、貨物追跡、運航スケジュール検索、B/L関連書類の照会などを利用できる。大阪、東京、名古屋、福岡の国内拠点に加え、ASEAN、中国、韓国、インド、米国などの現地法人と海外代理店網を持ち、日本から直行便のない地域への積み替え輸送や、日本を経由しない二国間の輸送管理にも対応できる点が強みである。

売上 164億円(2026/03)

トレーディア株式会社は、港湾運送業、通関業、普通倉庫業、貨物利用運送業、運送代理店業を中核とし、損害保険代理業、不動産賃貸業、医薬品製造業も手掛ける国際物流会社である。同社は神戸・大阪・名古屋・横浜・東京の五大港を基盤に、貨物の引き取り、輸出書類・買取書類の作成、梱包、船積み・陸揚げ、輸出入通関、保管、検品・仕分け・流通加工、国内配送、納入先での据付けまでを組み合わせる。輸入時には船舶・コンテナの手配、官公庁への申請、海上保険手続きも代行し、食品衛生法、植物防疫法、家畜伝染病予防法、薬機法に関係する貨物を扱う。 通関部門はNACCSと物流システムを接続し、通関データと貨物情報を連携させている。神戸税関長から全国で最初の認定通関業者として認定された実績を持ち、AEO特定保税承認の保税倉庫、食品・穀物・飲料向けの定温倉庫、検品・流通加工設備を備えた国内物流倉庫を運用する。海上・航空・陸上輸送を組み合わせた国際一貫輸送、アジア発着の混載輸送、三国間輸送、3PLに加え、鉄道へ転換するモーダルシフトやSEA & RAILサービスにも対応する。 世界70カ国以上のフォワーダー代理店網と中国、香港、ベトナム、インドなどの海外拠点・合弁会社を活用し、メーカーや商社を中心とする法人荷主に輸送ルート、運賃、納期を調整したDoor to Door物流を提案する。自社拠点、通関機能、海外代理店網を組み合わせ、国際輸送の手配料、通関料、荷役・保管・加工・配送などの業務対価を収益源とする点に事業上の特徴がある。

売上 160億円(2026/03)

大東港運株式会社は、1957年の創業以来、約70年にわたり日本の国際貿易と国内物流を支える総合物流企業として多岐にわたる事業を展開しています。同社は、外国から輸入される貨物が貨物船の岸壁に着岸してから通関を行うまでの一貫したサービスを荷主から請け負い、輸出時も同様に逆の流れで作業を実施しています。 主要事業として、まず「港湾運送事業」と「海運業」を核に、港湾における船舶への貨物の積み下ろし（荷役）、上屋等への搬出・一時保管、船積み貨物の重量・個数計算、受渡証明（検量・検数）といったサービスを提供しています。特に京浜港、大阪港、千葉港での免許を有し、コンテナ輸送やトラック輸送を通じてスピーディーで確実な運送を心がけています。また、船舶を用いた旅客・貨物の海上輸送や船舶の賃貸を行う海運業も手掛け、国内・国際物流の根幹を担っています。 次に、「利用運送事業」と「運送取次事業」では、荷主の多様な輸送ニーズに応え、最適な実運送事業者を選定し、運送契約の手配、集荷・配送、貨物の追跡管理、トラブル対応、物流コンサルティングまでを一貫してコーディネートします。これにより、荷主は煩雑な手続きから解放され、効率的な物流を実現できます。 「倉庫業」では、普通倉庫、冷蔵倉庫、水面倉庫を経営し、貨物の保管・荷役に加え、検品、梱包、仕分けといった流通加工サービスも提供。特に冷凍・冷蔵の畜産物・水産物等の取り扱いにおいては国内トップクラスの実績と豊富な経験を誇ります。この強みは「通関業」にも活かされており、AEO認定通関業者として、輸出入貨物の通関手続きや、食品衛生法、家畜伝染病予防法、植物防疫法などの他法令に基づく検疫業務を一括代行し、迅速な通関を実現しています。冷凍・冷蔵食品の通関は全国トップレベルの取扱件数を誇り、大型量販店の通関業務もフルサポートしています。 さらに、「貨物自動車運送業」では一般・特定・軽貨物運送を通じて陸上輸送を担い、「梱包業」では貨物の特性に合わせた資材選定から輸出梱包、開梱・据付までを手掛け、製品の安全な輸送を保証します。その他、船舶の入出港手続きや荷役手配を代行する「海運代理店業」、産業廃棄物の収集運搬を行う「産業廃棄物収集運搬業」、航空貨物運送取次業、食品の冷凍および冷蔵業、不動産賃貸業、各種商品の売買および輸出入業、各種物品に関する輸出入代行業、労働者派遣事業など、幅広い事業を展開し、総合的なロジスティクスサービスを提供することで、顧客のサプライチェーン全体を最適化し、社会インフラとしての重要な役割を果たしています。

売上 160億円(2026/03)

日東物流株式会社は、1943年に川崎汽船の全額出資により設立された総合物流企業であり、港湾運送事業を核に多岐にわたる物流サービスを国内外で展開しています。同社は、コンテナターミナル事業において、神戸六甲C-4ターミナルや大阪南港C-8ターミナルなどの主要港湾でコンテナ船の荷役、保管、管理、ターミナル運営を担っています。また、在来船荷役・重量物荷役業では、一般貨物から大型・重量物まで、多様な貨物の積卸し作業を提供し、自動車船荷役業では自動車専用船への車両積卸しを効率的に行っています。原料荷役業では、鉄鋼原料などのばら積み貨物の荷役を水島事業部を中心に手掛け、海事作業・海上防災業では海上での各種作業や油流出事故などの海上災害に対する防災活動を通じて、安全な海上輸送を支えています。 さらに、同社は船舶代理店として船会社の入出港手続きや本船への物資補給、乗組員手配などを代行し、中国船社営業代理店としては日中航路の営業活動や代理店業務を展開しています。内航海運や国際複合一貫輸送を通じて、国内および国際間のシームレスな貨物輸送を実現。海運貨物取扱業では輸出入貨物の船積手配から書類作成までを一貫してサポートします。特に、AEO認定通関業者として、厳格なセキュリティ管理と法令遵守体制のもと、税関への輸出入申告や各種手続きを代行し、特例委託輸入申告制度などを活用した利便性の高い通関サービスを提供しています。 沿岸上屋・倉庫業では、ポートアイランド物流センターや大阪総合物流センターなど複数の拠点で貨物の保管、荷捌き、流通加工を行い、機工事業では重量機械の据付・移設工事を手掛けるなど、専門性の高いサービスも提供。陸上輸送サービスと組み合わせることで、港湾から内陸までの一貫したサプライチェーンを構築し、顧客の多様な物流ニーズにワンストップで応える体制を確立しています。川崎汽船グループの一員として、顧客満足を第一に、事故ゼロと継続的な業務改善を追求し、高品質な総合物流サービスを通じて社会貢献を目指しています。

売上 142億円(2025/12)

NX海運株式会社は、1957年の創業以来60年以上にわたり、NXグループの一員として日本全国の内航輸送を専門とする海運会社です。同社は、一般貨物船、自動車専用船、セメント輸送船、RORO船、給油船など、計7種類23隻の多様な船舶を自社で所有・運航し、穀物から産業機械、鉄道車両まであらゆる貨物の確実な輸送体制を構築しています。主要サービスとして、国内最大級のRORO船「ひまわりシリーズ」による東京～北海道・九州・瀬戸内を結ぶ定期航路サービスを提供し、効率的な大量輸送と物流コスト削減に貢献しています。また、全国の定期船ネットワークと陸送を組み合わせた最適な集配一貫輸送を提供する利用運送サービス、自動車やセメント、鋼材などの特定貨物を効率的かつ安定的に輸送する専用船サービス、小麦や鉄道車両などの多種多様なバラ貨物や大型貨物に対応する一般貨物船サービスを展開しています。さらに、自治体から回収される電池や蛍光管などの産業廃棄物輸送、火薬類を含む危険物輸送も手掛けており、他社では難しいRORO船での危険物輸送も実現しています。同社の海上輸送は、トラック輸送と比較して年間約93万トンのCO2削減が見込まれるエコでサステナブルな物流手段として、地球環境保護とドライバーの労務管理問題解決に貢献し、災害時の緊急輸送手段としてもその重要性を高めています。日本通運グループとしての強固な経営基盤と、安全・安心な運航への徹底した取り組みにより、幅広い業界の顧客から厚い信頼を得ています。

売上 138億円(2026/03)

三井埠頭株式会社は、太平洋セメント株式会社の100%出資子会社として、京浜工業地帯の中心である神奈川県川崎市に広大な私有地と私設岸壁を拠点に、港湾運送事業、倉庫業、利用運送事業、通関業、環境事業、建設業を主軸とする総合物流サービスを展開しています。1928年の創業以来90年以上の歴史を持ち、約21万m²の敷地とオーバーパナマックス級の大型船舶が着岸可能なプライベートバース、さらに日本貨物鉄道の引込線を活用し、多様な貨物の効率的な物流を支えています。 同社の埠頭部門では、石炭、建設発生土、鉄鋼原料などのバラ貨物の荷揚げ・船積みを主要業務とし、特に石炭中継基地（コールセンター）として、海外からの石炭を一時保管し、石炭火力発電所やセメント工場へ内航船やトラックで供給する重要な役割を担っています。自社でアンローダーやシップローダーなどの荷役機械オペレーターを育成し、高度な技術と安全性を確保しています。倉庫部門では、本社で鉄鋼会社向けの合金鉄などのバラ貨物や輸入コンテナ貨物の保管・通関・配送を一貫して行い、千鳥町営業所では輸入製材や活性コークスなどを、東扇島営業所では株式会社SUBARUの新車・中古自動車の輸出業務を専門的に手掛けています。 環境部門では、建設現場で発生する汚染土壌や事業所からの産業廃棄物を受け入れ、提携先のセメント工場や最終処分場へ船舶を利用して運搬・処理する静脈物流を推進しています。汚染土壌の再資源化にも注力し、土質改質プラントで処理した土壌をセメント原料として供給することで、環境負荷低減に貢献しています。また、太平洋セメント株式会社の関東アッシュセンターの運営を受託し、火力発電所から排出される石炭灰をセメント原料として再利用する中継・混合中間処理業務も行っています。これらの事業を通じて、同社は経済発展と環境保全を両立する持続可能な社会の実現に貢献しています。

売上 134億円(2026/03)

兵機海運株式会社は、1942年の創業以来、「安全・迅速・信頼」をモットーに、内航海運、外航海運、港湾運送、倉庫、通関、国際複合輸送を核とする総合物流サービスを提供しています。同社の内航海運事業は、199型（約700t積載）から499型（約1,700t積載）までの幅広いサイズの所属船を駆使し、北海道から鹿児島まで日本一円を営業航海区域としています。主に建築用鋼材輸送をメインとしつつ、重量プラント、バラ貨物、飼料、各種原料など多岐にわたる貨物に対応し、営業・集荷・船積み・配送の一元管理を通じて顧客のニーズに「適時・適船」で応えています。外航海運では、1978年以来約半世紀にわたり在来貨物輸送に携わり、中国・台湾向けの準ライナーサービスや、プラント・ボイラーなどのプロジェクト貨物を中心としたチャータリングサービスを展開。海上コンテナー化が進む中でも、在来船の経験者が培ったノウハウと海外協力会社との連携による安全輸送管理体制を強みとしています。 倉庫事業は神戸・大阪・姫路に物流拠点を持ち、一般貨物から消防法第4類危険物、指定可燃物、毒劇物、定温管理が必要な貨物まで幅広く対応。全棟が保税蔵置場となっており、輸出入貨物のコンテナ詰出、簡易梱包、ピッキング、動物・植物検疫検査対応など、高度化・多様化する物流ニーズに応えています。港湾運送・通関業では、神戸港、大阪港、姫路港で事業を展開し、小ロット貨物から大型プロジェクト貨物まで多種多様な貨物の取扱実績を誇ります。AEO認定通関業者として、輸出入に関する各種書類作成や諸官庁への申請手続きを代行し、他法令に精通した専門スタッフが適正かつ円滑な通関業務を遂行します。国際複合輸送においては、自社B/Lによる一気通貫のDoor to Doorサービスを提供し、世界各地の代理店網を活用してプロジェクトカーゴや三国間輸送など、複雑な国際物流ソリューションを提供しています。同社は「独立独歩」の精神で機動的な経営を行い、鉄鋼材海陸一貫輸送のスペシャリストとしての実績を築き、環境負荷の少ないモーダルシフトを推進するなど、持続可能な社会の構築にも貢献しています。顧客は国内大手鉄鋼メーカーをはじめとする製造業や化学品メーカーなど多岐にわたります。

売上 120億円(2026/03)

横浜港埠頭株式会社は、横浜港の国際競争力強化と持続可能な発展に貢献する港湾運営事業を中核とする企業です。同社は、自社所有の多目的・ライナーターミナル（自動車、ばら積み貨物等の在来貨物）の管理運営に加え、横浜市から指定管理者として公共物流施設（岸壁、物揚場、上屋、荷さばき地等）の管理運営を担っています。また、港湾運営会社である横浜川崎国際港湾株式会社からの委託を受け、横浜港のコンテナターミナルの日常管理も行い、横浜港全体の物流施設を一元的に管理する役割を担っています。 同社の事業は多岐にわたり、港湾の利用促進においては、国内外の船会社や荷主企業のニーズを汲み取り、「使いやすく選ばれる港」を目指し、関係機関と連携した積極的な取り組みを展開しています。新たな事業の柱として、本牧ふ頭A突堤におけるロジスティクス拠点事業を推進し、流通加工や温度管理等の高機能なサービスを提供する物流倉庫を集積させています。さらに、株式会社横浜港国際流通センターへの経営参画を通じて、横浜港のロジスティクス施策を一元的に担い、国際コンテナ戦略港湾の一層の推進を図っています。 施設整備と維持管理においては、国や港湾管理者、横浜川崎国際港湾株式会社と連携し、整備計画の立案から設計、建設までを一貫して行い、利用者の意見や最先端技術を取り入れた効率的な施設整備を進めています。ライフサイクルマネジメントに基づく長期修繕計画を策定し、予防保全型の維持管理を徹底することで、安全で安心な港の機能を昼夜問わず支えています。環境に配慮した港づくりにも注力し、太陽光発電設備やLED照明の導入など、持続可能な港湾運営を目指しています。 関連事業として、ふ頭内の道路環境改善と港湾労働環境向上のため、シャーシ整理場や横浜港コンテナ貨物情報システム「Y-CON24」を運営し、ゲート前の混雑緩和や物流の効率化に貢献しています。また、横浜市内の公共事業で発生する建設発生土の受け入れから海上運搬、埋立までを一元的に行い、新本牧ふ頭の土地造成に寄与しています。環境整備基金事業では、横浜港の水生生物維持培養として稚魚放流を行い、小中学生向けの体験イベントを通じて海域環境保護の重要性を伝えています。さらに、長年の港湾運営で培った経験と実績を活かし、国内外の港湾に対するコンサルティングサービスを提供し、海外港湾関係者向けの人材育成支援研修も実施するなど、国際的な貢献も行っています。これらの事業を通じて、同社は横浜港の機能強化と国際競争力の向上に不可欠な役割を果たすとともに、地域社会の発展にも寄与しています。

売上 116億円(2026/03)

株式会社商船三井内航は、1953年の創立以来、約70年にわたり日本の経済と暮らしを支える内航海上運送事業を主軸に展開しています。同社は、お客様の多様なニーズや物流課題に対し、オーダーメイドで最適な海上輸送サービスを提供する「専用船サービス」と、多種多様な貨物を日本各地へ安全かつ迅速に輸送する「不定期船サービス」の二つの柱で事業を展開しています。専用船サービスでは、木質系バイオマス、石炭、石油、液化石油ガス、塩、ケミカル、鋼材、石炭灰など、幅広い貨物に対応し、小型船から1万トンを超える大型船まで、貨物や航路、立地に応じた最適な船型を提供。特に、発電用エネルギーの安定供給に貢献する石炭・重油・木質バイオマス燃料の輸送や、石油化学メーカー工場向けのLPG輸送、輸入原材料の国内中継輸送、再生資源の近海輸送（韓国・中国向け）などを手掛けています。セルフアンローダーシステムを備えた自動荷役船や、LNG燃料船、メタノール燃料船といった環境負荷に配慮した次世代環境船の運航にも先駆的に取り組み、環境負荷軽減に貢献しています。不定期船サービスでは、鋼材、雑貨、ばら貨物（小麦、大豆粕、石膏、バイオマス燃料）、プラント、車両、原木など、多種多様な貨物を499GT型や749GT型を主要船型とする船舶で日本各港へ輸送。熟練の船員による安全輸送と、積み荷役前の艙内清掃による貨物の品質保持を徹底しています。同社の強みは、長年にわたり培った豊富な輸送実績と知見、商船三井グループ各社との連携による最適なサービス提供能力、そして「4ゼロ（海難・油濁・死亡災害・貨物損害の防止）」を掲げた世界最高水準の安全運航への徹底した取り組みです。年間輸送量は約600万トン、船隊規模は約30隻に達し、海上輸送のエキスパートとして、経済性・効率性に優れ、環境負荷の少ない海上輸送を通じて、お客様のビジネスを強力にサポートしています。

売上 112億円(2026/03)

共栄タンカー株式会社は、エネルギー資源の輸送を通じて世界の経済・文化の興隆に貢献する外航運輸業を主軸とする企業です。特に、中東から日本への約1万キロに及ぶ「オイルロード」における原油輸送を主体とし、VLCC（大型原油タンカー）の長期貸船契約をビジネスモデルとして安定的な経営基盤を築いています。同社は、海上運送業を核に、海運代理業、海運仲立業、船員派遣事業、舶用品の売買および仲立、船舶の売買、労働者派遣事業、倉庫業、損害保険代理業、不動産の売買、賃貸借、管理および仲介、石油類の販売、他の事業に対する貸付、保証および投資、そしてこれらに付帯または関連する事業を幅広く展開しています。 同社の最大の強みは、創業以来培ってきた安全運航の実績と、それに基づく国内VLCCの長期貸船契約による安定収益です。船舶の安全運航を最重要課題と位置付け、「ゼロ災害およびゼロ環境汚染」を目標に掲げ、国際安全管理基準に基づく独自の安全管理システムを構築しています。ヒューマンエラー防止のため、東京とマニラでの船員教育・訓練を徹底し、最新の操船支援ツールやシステム（GPS、電子海図ECDIS、J-Marine NeCSTなど）を活用しています。また、海洋・地球環境の保全にも積極的に取り組み、ISO14001の要件を満たした環境マネジメントシステムを運用し、「品質および環境管理マニュアル」を策定。Soxスクラバーやバラスト水管理システムの搭載により、燃料油の硫黄分規制や海洋生態系保護に対応しています。 船隊構成は、VLCC原油タンカーを中心に、LPG船、製品タンカー、ばら積船を保有し、効率的かつ環境保全に資する船隊整備・拡充を継続的に進めています。将来に向けてもLPG船やVLCCの新造船計画があり、さらなる事業拡大を目指しています。2019年にはシンガポールに連結子会社を設立し、海事産業の世界的集積地での営業活動や情報収集を通じて、既存顧客へのサービス強化に加え、海外顧客との窓口を拡大し新規開拓を推進することで、新たな事業の柱を育成しています。これらの取り組みにより、同社は日本の産業と生活に不可欠なエネルギーの安定供給を支え、国際競争力の強化と持続可能な社会の実現に貢献しています。

売上 102億円(2026/03)

株式会社リンコーコーポレーションは、港湾運送、倉庫、貨物利用運送、通関、航空貨物取扱、船舶代理店を中核とする総合物流企業である。同社は新潟西港に日本唯一の私有港湾「臨港埠頭」を保有し、新潟東港には本州日本海側最大級の危険品倉庫、大型一般倉庫、立体自動倉庫、コンテナターミナル関連拠点を配置する。輸出入貨物の港湾荷役、保管、通関、海上・航空フォワーディング、コンテナ取扱、船舶入出港支援を組み合わせ、荷主や船会社、製造業者の国内外物流を担う。新潟港の貨物取扱量でトップシェアを持ち、2017年にはAEO制度の認定通関業者となった実績がある。 物流以外では、不動産賃貸、保険代理店、商品販売、建設機械・自動車の販売と整備、産業廃棄物処理、セメント・建設資材販売を手掛ける。環境事業では新潟県内最大級の木材リサイクル用地を活用し、廃木材を燃料へ再資源化する。新潟市、聖籠町、上越市、東京、横浜、上海に拠点を置き、中国・東南アジアを含む国際輸送にも対応する。港湾・倉庫設備の使用料、荷役・運送・通関等の業務収入、不動産賃料、保険代理店手数料、商品・機械販売、整備・廃棄物処理の対価を収益源とし、自社港湾と倉庫群、港湾業務の専門性を組み合わせた事業構成に特徴がある。

売上 96億円(2026/03)

原燃輸送株式会社は、使用済燃料をはじめとする放射性物質の海上・陸上輸送を専門とする会社である。同社は、全国の原子力発電所から再処理工場への使用済燃料輸送、低レベル放射性廃棄物埋設センターへの廃棄物輸送、海外で再処理された返還ガラス固化体の陸上輸送、天然六フッ化ウランのウラン濃縮工場への搬入を担う。試験用ウランや照射後試験用燃料の輸送実績も持ち、国内MOX燃料や廃炉に伴う解体廃棄物の輸送に向けた準備も進める。輸送に付随する港湾荷役、船舶の貸渡し、輸送設備・専用運搬船の保有、運用および賃貸に加え、関連分野の研究開発、技術コンサルティング、損害保険代理業も事業範囲に含む。 海路、陸揚げ、陸路を接続する輸送体制を構築し、専用運搬船、6軸48輪の輸送車両、クレーン、キャスクなどを運用する。輸送容器については設計・許認可、調達、製造管理、輸送、定期保守までを管理し、NFT型容器はBWR用38体、PWR用14体の使用済燃料集合体を収納できる。放射線測定、船舶航行管理、車両隊列運行、荷役設備の二重化、緊急時の通報・対応訓練を組み合わせ、安全性を管理する点に特徴がある。1978年の初回輸送以降、使用済燃料輸送累計1,000トン、低レベル放射性廃棄物輸送累計30万本などの実績を重ねてきた。電力会社、日本原燃、原子力関連の研究開発機関を主な顧客とし、輸送受託、設備運用、容器保守、船舶・機材賃貸を組み合わせるビジネスモデルを採る。

売上 94億円(2025/12)

日本サルヴヱージ株式会社は、海難船舶・積荷の救助を中核とする海事事業者である。同社は座礁、衝突、火災、浸水などの事故に対し、船体の浮揚、曳き降ろし、消火、仮修復、積荷の瀬取りを実施するほか、船舶や浮揚物の曳航、船骸・鋼構造物の撤去、船舶解体と解体材の加工・販売を担う。燃料油や有害危険物質の抜き取り、流出油の防除・回収、汚損箇所の清掃、沈没した航空機・コンテナ・船舶部品の捜索回収にも対応し、海運会社、船主、損害保険会社、官公庁などから事故対応や環境損害の軽減業務を受託する。 海洋・水中工事では、電力・通信・地震津波観測・洋上風力発電向け海底ケーブルの布設、埋設、移設、修理を請け負い、関連する設計、施工管理、機材調達、エンジニアリング、コンサルタント業務まで扱う。大型海洋構造物の曳航輸送、ROVやAUVによる海底資源・環境調査、観測装置やブイの設置・回収、ダム湖での潜水、洋上・水中試験の支援も事業に含む。このほか、船舶の売買・貸渡、海事検査・鑑定、電気工事、潜水機器・要具の設計製造販売、船員派遣、内航運送を行う。 救助船「航洋丸」などの船舶、多目的作業台船、最大水深3,000メートル対応ROV、飽和潜水装置、混合ガス潜水設備、サイドスキャンソナー、水中溶接技術を組み合わせる点が特徴である。1893年に始まる海難救助の経験と海外サルベージ会社・現地業者との協力網を基盤に、日本近海だけでなく韓国、台湾、シンガポールなどの案件にも従事してきた。緊急出動を伴う救助契約と、海洋工事・調査・曳航などの請負契約を収益の柱とし、船舶事故への即応力、深海作業能力、大型船舶・作業設備を用いた施工力を強みとする。

売上 92億円(2026/03)

株式会社大運は、同社が1945年から培った大阪港・神戸港での港湾運送を基盤に、通関、倉庫保管、貨物自動車運送、利用運送、損害保険代理、船舶代理、航空運送代理を手掛ける総合物流企業である。海上輸送では輸出入LCL・FCL、国内外フォワーディング、中国各港と大阪・神戸・東京・名古屋・下関を結ぶ高速フェリー混載を扱う。港湾作業では本船荷役、貨物の積み下ろし、大型・重量・長尺貨物の在来船輸送に対応し、45トンリーチスタッカーや40トンクレーンなどを活用する。 通関士による輸出入申告とAEO認定に基づく管理、自社倉庫、約100台のシャーシと約30台のヘッドによるドレージを組み合わせ、集荷、梱包、通関、バンニング、海上輸送、納品までを管理する。大阪・神戸の倉庫ではCFS貨物や紙料、化成原材料、生活物資を保管・荷役し、北海道・九州・沖縄向けにはトラック、鉄道、フェリーを組み合わせる。泉北の約4万平方メートルの中古車ヤードは最大約3,000台を収容し、車両引取、状態確認、保管、コンテナバンニング、RORO船荷役を自社作業で担う。荷主、製造業、商社、物流会社、車両オークション会社などから輸送・保管・通関業務を受託し、自社設備と協力会社網を組み合わせて収益を得る事業構成であり、ドレージは月間平均約2,800本の輸送実績を持つ。

売上 80億円(2026/06)

伏木海陸運送株式会社は、伏木港・富山新港を拠点に、港湾運送を核とした国際物流事業を営む。同社は、ウッドチップ、石炭、石油コークス、アルミ地金、原塩、鋼材、鉱産品、木材、中古自動車などを対象に、船舶からの積み卸し、港内運送、保管、加工、船積みを担う。船舶代理店として大型客船やタンカーを含む船舶の入出港手続きも代行するほか、RORO船によるロシア極東向け中古車輸送を取り扱い、ウラジオストクまで約2日間の航路を活用している。 海上コンテナ部門では、韓国、中国、ロシアへの定期航路と阪神港経由の国際フィーダー航路を利用し、東南アジア、欧州、北米を結ぶ輸出入輸送を実施する。AEO認定通関業者として輸出入申告を代理し、ガントリークレーンなどによる本船荷役からCFSでの荷さばき、梱包、バンニング、倉庫保管、トラック配送までを組み合わせる。倉庫は伏木地区4棟・4,429平方メートル、富山新港地区13棟・11,570平方メートルに加え、大型貨物や大量ロットに対応するCFS上屋を備える。JR高岡貨物駅からの鉄道コンテナ輸送、製紙工場へのウッドチップ輸送、北信越の工場への過酸化水素輸送も扱い、荷主・船社・製造業者から輸送・通関・保管・荷役の対価を得る事業構成に特徴がある。警備、労働者派遣、飲食店運営なども手掛ける。

売上 78億円(2025/03)

八馬汽船株式会社は、1878年の創業以来、140年以上の長きにわたり国際貿易を支える外航海運業と船舶管理業を主軸に事業を展開しています。同社の船舶運航部門では、国内有力製紙会社や商社向けの木材チップ専用船を保有・管理・運航しており、世界5大陸の植林地から日本、中国、インド、韓国、台湾などの工場へ木材チップを輸送する重要な役割を担っています。近年では、環境負荷の低いバイオマス発電用のチップ輸送にも参画し、日本海運業界で4位のチップ輸送量を誇ります。また、チップ輸送だけでなく、南米から欧州・東南アジア向けの大豆粕輸送にも貢献しています。一方、船舶管理部門では、1965年の業務開始以来、日本郵船グループにおける中核会社として、ばら積み船、自動車運搬船、木材チップ専用船など多種多様な船種の船舶管理を手掛けています。第三者船主からの管理委託も受け、管理船の合計隻数は70隻を超え、本邦有数の歴史と規模を誇ります。同社は、国際安全管理規制（ISMコード）を遵守し、訓練された良質な乗組員の配乗、コスト競争力のある整備計画の策定と実行、不測の事態に備えた保険手配を通じて、船主から預かった大切な船舶を常に安全かつ経済的な運航状態に維持することを使命としています。特に、フィリピン共和国の船員派遣会社に出資し、優秀なフィリピン人船員の安定確保と日本郵船の高い基準での訓練を実施することで、安全運航に寄与しています。安全運航と地球環境保全を最優先課題とし、高品質でコスト競争力のあるサービスを提供し続けることを強みとしています。

売上 76億円(2026/03)

横浜川崎国際港湾株式会社は、我が国のコンテナ物流を支える国際コンテナ戦略港湾政策を推進するため、国、横浜市、川崎市、民間金融機関の出資を受け、2016年1月に設立された京浜港（横浜港・川崎港）の港湾運営会社です。同社の主要事業は、横浜港・川崎港におけるコンテナターミナルの一体的運営管理と整備であり、特に世界最大級のコンテナ船に対応可能な水深18mの南本牧ふ頭MC-3・4岸壁をはじめとする先進的な施設を整備・運営しています。これらのターミナルには、耐震強化岸壁や免震装置を採用したガントリークレーンが導入され、安全かつ効率的な荷役作業を実現しています。 同社は、京浜港の国際競争力強化を目指し、多様な支援プログラムを提供しています。具体的には、北米・欧州・中南米・豪州・アフリカ航路などの基幹航路の新規開設を支援する「基幹航路支援」、内航船による国際フィーダー網の強化を目的とした「国際フィーダー航路支援」、横浜港・川崎港での外航航路間の国際トランシップを促進する「国際トランシップ支援」があります。また、国内の物流効率化と環境負荷低減のため、「港内ショートドレージ支援」や、陸上トラック輸送から内航フィーダーや鉄道輸送への転換を促す「国際フィーダー・鉄道輸送への転換促進支援」も実施しています。さらに、超大型コンテナ船の安全な入出港を支える「南本牧ふ頭（MC-3・4岸壁）超大型コンテナ船タグボート配船費用支援」や、東京湾内のコンテナバージ輸送を支援する「バージ支援」、国が開発中の新・港湾情報システム「CONPAS」の導入を補助するプログラムも展開しています。 京浜港は、東京湾の湾口部に位置し、年間を通して自然条件の影響が少ない地理的優位性、世界各国と繋がる充実した航路網、拡充する道路ネットワーク、大水深コンテナバース、そして高度な荷役効率と品質を誇る安全・迅速・正確な港湾サービスが強みです。また、大消費地へのアクセスに優れ、冷蔵・冷凍保管機能が充実している点も特徴です。同社は環境への取り組みにも注力しており、環境に配慮した船舶への入港料減免、荷役機械のハイブリッド化・電化、再生可能エネルギーの活用、LED照明の導入を進めています。さらに、住友商事株式会社などとの合弁会社「エコバンカーシッピング株式会社」を通じて、LNG燃料供給拠点の形成にも貢献し、グリーン物流へのモーダルシフトを推進することで、CO2排出量削減と道路混雑軽減を図っています。これらの事業を通じて、同社は日本の産業競争力の強化と経済成長、活力ある地域社会の形成に貢献しています。主な顧客は外航船社、内航船社、荷主、フォワーダー、コンテナターミナル運営事業者など多岐にわたります。

売上 66億円(2026/03)

国際埠頭株式会社は、1966年に我が国の港湾近代化の先駆けとして設立された、国内最大クラスの水深と高規格を誇るバルクターミナル運営企業です。横浜・南本牧に位置し、18万トン級の大型貨物船が着岸可能なメインバースと出荷専用バースを有しています。広大な12万平方メートルを超える敷地には、定温倉庫、穀物サイロ、野積場、屋内貯炭場など、総収容力66万トンを誇る多様な保管設備を完備しており、港湾物流の総合拠点として機能しています。 同社の主要事業は、港湾運送事業、倉庫業、鉱産物の加工業、内航海運業、貨物利用運送事業です。具体的には、石炭、塩、穀物（麦、米、コーン、大豆、胡麻、モルト、飼料原料）、硅砂、バイオマス燃料といったばら積み貨物を中心に、大型外航船からの荷役、通関、貨物保管、加工、そして内航船・艀・トラックへの出荷までを一貫して手掛けています。特に大型外航船荷役では、アンローダー3基を駆使し、一昼夜で3万トンを超える荷役能力を持ち、本船からの陸揚げだけでなく、内航船・艀への迅速なトランシップにも対応しています。 貨物保管においては、一般倉庫、定温倉庫、穀物サイロ、野積場、屋内貯炭場といった多様な設備を活用し、貨物の特性に合わせた品質管理を徹底しています。加工事業では、硅砂の乾燥・分級・脱鉄・成分分析・袋詰作業を行い、顧客の多様なニーズに応えています。出荷作業では、2基のシップローダーや12レーンのサイロトラック出荷口、重機を用いたトラック積みなど、複数の手段を組み合わせることで、効率的かつ柔軟な輸送を実現しています。 同社の強みは、半世紀以上にわたり培ってきた豊富なノウハウと、最新鋭の設備群にあります。岸壁、アンローダー、ホッパーカー、ベルトコンベヤ、スタッカー&リクレーマー、シップローダー、屋内貯炭場、穀物サイロといった設備は、大量の貨物を安全・確実・スピーディーに取り扱うことを可能にしています。また、ISO14001認証の取得やSOLAS条約への対応、水資源の有効活用（雨水利用・排水再利用）など、環境保全と安全管理にも積極的に取り組んでおり、持続可能な社会への貢献を目指しています。これらの総合的なサービスと強固なインフラにより、産業界や地域社会の物流を支える重要な役割を担っています。

売上 54億円(2026/03)

博多港ふ頭株式会社は、福岡市から博多港の港湾運営会社として指定を受け、国際物流の拠点である博多港の発展と長期的な繁栄を目指し、柔軟かつ戦略的な「経営型港湾運営」を推進しています。同社は、香椎パークポートとアイランドシティのコンテナターミナルを中心に、港湾施設の効率的な管理・運営を担い、集貨促進、利便性・効率性の向上、安全安心の提供、カーボンニュートラルポート形成への貢献を柱とした「選ばれる港づくり」を進めています。 主要事業として、コンテナターミナルの指定管理、大型荷役機械（ガントリークレーン、ストラドルキャリア、ラバータイヤ式ガントリークレーンなど）の導入・保守・リース業務、冷凍コンテナ用電源施設の設置・保守・リース業務を行っています。特に、荷役機械については自社メンテナンス体制を構築し、積極的な予防保全と迅速な対応により安全かつ円滑な荷役を実現しています。また、倉庫、岸壁、道路、海浜公園、旅客ターミナル、防波堤などの公共港湾施設の維持修繕・管理も包括的に手掛けています。 同社の強みは、先進的なITシステムを活用した効率的な物流支援です。香椎コンテナターミナルコントロールシステムによるヤード管理や、博多港物流ITシステムによるリアルタイムな貨物情報提供、ゲート前渋滞解消、業務の電子化・共有化を通じて、港湾物流の合理化に貢献しています。さらに、博多港コンテナ物流トライアル事業を通じて、博多港を利用した新たな物流ルートの開拓を支援し、国際海上コンテナ貨物の利用促進を図っています。 環境面では、「日本一のエコターミナル」を目指し、荷役機械のハイブリッド化・電動化による温室効果ガス排出量削減を推進。博多港国際コンテナターミナルでは、国土交通省が創設した「CNP認証」において国内最高の“レベル5＋”を取得するなど、脱炭素化と持続可能な港づくりに積極的に貢献しています。災害時等事業継続計画の策定と訓練を通じて、安全・安心な港湾機能の維持にも努めており、国内外の荷主、物流事業者、船会社、貿易会社など、幅広い港湾利用者を顧客としています。

売上 50億円(2026/03)

大泉物流株式会社は、日鉄物流グループの一員として、内航海運業、船員派遣業、貨物利用運送事業、港湾運送事業、および内航代理店事業を主軸に展開する物流企業です。同社は特に内航海運において、保有船舶7隻と用船船舶17隻を合わせた計24隻の船隊を運航し、北海道から九州まで日本全国の不定期航路で海上輸送を担っています。主要な輸送貨物は鋼板、棒鋼、形鋼といった多種多様な鉄鋼製品であり、日本製鉄の鋼材運搬を主要業務としています。2025年5月に就航したRORO船「そうめい」は積載効率と運航効率を高め、省エネに貢献する環境配慮型の船舶であり、小倉から堺への定期航路で運用されています。また、実務型練習船「れいめい」を運航し、実際の輸送業務を通じて次世代の船員育成にも注力している点が特徴です。

売上 49億円(2026/03)

玉井商船株式会社は、外航海運業と内航海運業を主軸に、国内外の海上輸送サービスを提供する総合海運会社です。同社の外航海運業は1959年に日本軽金属株式会社との提携を機に、ボーキサイトやアルミナなどの海上輸送を中心にオーナー業からオーナー・オペレーター業へと事業を拡大しました。以来、ハンディー、ハンディーマックス、パナマックス型バルカーを駆使し、水酸化アルミに加え、穀物、セメントクリンカー、高炉スラグ、石膏、鋼材といった多岐にわたる撤積みカーゴをワールドワイドで活発に輸送しています。安全運航のための訓練や船舶の整備を徹底し、荷主に対して高い安全性と信頼性を提供することを強みとしています。 一方、内航海運業は1996年の大同汽船株式会社との合併により本格化し、内航ドライ貨物部門では、日本軽金属株式会社が販売するアルミナや水酸化アルミ製品を199〜499GT型の内航船で国内各地の倉庫へ配送しています。また、内航タンカー部門では、自社保有の2隻のタンカーにより白油やLPGの国内輸送を手掛けており、日本沿岸の物流を支えています。フリートリストには、ブラジル/日本間や北米/日本間で水酸化アルミニウムや穀物などを運ぶ撒積船「NIKKEI SIRIUS」「NIKKEI PROGRESSO」「TRES FELICES」「TJ PELICANS」のほか、日本沿海で白油を運ぶ油送船「第二興玉丸」、LPGを運ぶ液化ガス撒積船「第二十一いづみ丸」、清水/釧路間でアルミナや化成品を運ぶ貨物船「第35千代丸」などが名を連ねています。これらの多様な船種と積荷に対応することで、幅広い顧客ニーズに応えることが可能です。さらに、同社は不動産事業も手掛けており、賃貸物件の管理・運営を通じて収益の多角化を図っています。長年にわたる海運事業で培った経験とノウハウを活かし、安全かつ効率的な輸送サービスを提供し続けることで、国内外の産業活動に貢献しています。

売上 47億円(2026/03)

上野グループホールディングス株式会社は、不動産の売買・交換・賃貸・管理とその代理・媒介、内航船舶の貸渡し、生命保険募集・損害保険代理を行う持株会社である。同社はグループ各社の株式を保有し、投資・融資、経営管理コンサルティング、経理・財務・人事の事務代行、情報処理サービスを担うほか、戦略・事務・営業の機能を集約して組織運営を支える。貨物軽自動車による配送と取次、自動車・事務用機器・観葉植物の賃貸、自動車・中古車・関連部品の輸出入、売買、保管、加工、修理、整備にも事業領域を広げている。 このほか、船用品・日用雑貨の販売、倉庫業、貨物利用運送を手掛け、三井住友海上火災保険の代理店業務も行う。傘下には、石油・石油化学製品のタンカー輸送、ケミカル製品や危険物の海陸輸送・保管、タンクローリーによる全国配送、化学品販売、潤滑油製造・油槽所運営、太陽光発電・建築工事、船舶管理、海上防災などを担う企業があり、エネルギー・化学品物流を中心とする事業群を形成する。持株会社として管理業務や資金を各社へ供給しながら、保険、不動産、リース、物流などの自社サービスからも収益を得る事業構造で、海上・陸上輸送、保管、通関、販売までをグループ内で連携できる点に特徴がある。

売上 41億円(2026/03)

櫻島埠頭株式会社は、1948年2月の設立以来、大阪港の中心に位置する広大な敷地と優れた立地を活かし、多岐にわたる海陸中継業務を展開する総合物流企業です。同社の主要事業は、港湾運送事業、倉庫業、貨物利用運送事業、通関業の4本柱で構成されています。港湾運送事業では、大型船用岸壁や小型船用内堀岸壁、7トンから60トン級の高性能な海上・陸上起重機、曳船とはしけを活用し、石炭、コークス、原塩、ソーダ灰、チタン原料といった原材料ばら貨物の効率的な荷役・運送を提供しています。液体貨物部門では、第1から第3までのタンクターミナルを擁し、総容量125,800KLを超える大規模な貯蔵能力で、石油製品、化学品、化成品などの危険物・可燃物を含む多種多様な液体貨物の保管・入出荷に対応しています。特に、最大88,000DWT級の大型船が接岸可能な岸壁を備え、輸出入や中継基地としての重要な役割を担っています。物流倉庫部門では、冷蔵倉庫、低温物流センター、化学品センター、食品流通加工施設（セントラルキッチン）を運営し、冷凍・冷蔵貨物から化学品、食品まで、温度管理や特殊な取り扱いが必要な貨物に対応した保管・流通加工サービスを提供しています。低温物流センターには動物検疫室も完備されており、多様なニーズに応える体制が整っています。同社は、保税地域としての機能も持ち、輸出入貨物の一時保管や加工も可能であり、顧客のサプライチェーン全体をサポートする総合的な物流ソリューションを提供しています。創業75年以上の実績と、卓越したハンドリング能力、そして「みなとSDGsパートナー」登録や健康経営優良法人認定に代表されるサステナビリティ経営への取り組みを通じて、顧客からの厚い信頼を獲得し、国際貿易港である大阪港の発展に貢献しています。第4次中期経営計画では、産業構造の変化に対応した次世代ビジネスへの展開を目指し、中長期的な視点での新規投資や営業活動を推進することで、強靭な企業体力を構築し、社会課題の解決にも寄与していく方針です。

売上 36億円(2026/03)

大阪港埠頭ターミナル株式会社は、大阪港を拠点に港湾運送事業、倉庫業、貨物利用運送事業、不動産事業、駐車場事業を多角的に展開する総合物流企業です。同社は、食糧用小麦を専門に扱う「サイロ事業」において、日本で最初に建設された民営ハンドリングサイロを運営し、3万トン級外航船が接岸可能な専用バースと合計約5万7千トンの収容能力を持つサイロ設備を有しています。本船荷役からサイロ・ビン取り、艀取り、保管、くん蒸、通関、出庫までの一貫作業により、政府（農林水産省）が商社に委託し輸入された食糧用小麦の円滑かつ確実な流通を支えています。また、「バルク事業」では、鉄スクラップ、砿鉱石、石炭、コークス、再生砕石などのバラ貨物や野積貨物を取り扱い、阪神高速湾岸線に隣接する立地を活かした京阪神地区の総合物流基地として、モーダルシフトに対応した中継機能を果たしています。「鉄鋼事業」では、広大な岸壁と高性能クレーン3基、前面オールシャッター付倉庫群を備え、最大6万トンの鋼材保管能力を誇る関西屈指の鉄鋼製品物流基地として、輸出入から保管、トラック配送までを安全かつ迅速に提供しています。さらに、「舞洲事業」では、約35,000㎡の広大なヤードと公共岸壁を一体的に活用し、建設機械や重量物、鋼材など多種多様な貨物の一貫した輸出入作業を可能にしています。同社の「不動産事業」は、168,000㎡の用地に20棟の物流施設を建設・所有し、企業誘致や駐車場経営を通じて大阪圏の港湾機能強化と臨海地域の活性化に貢献しています。公私共同出資による安定した経営基盤と、安全・安心を最優先に、顧客の多様なニーズに応えるきめ細やかなサービス提供が強みであり、物流の要として社会と産業の発展を支えています。

売上 30億円(2026/03)

明海グループ株式会社は、1911年の創業以来、「堅実にして積極的」な事業展開を推進し、海運事業を核に多角的なビジネスを展開する企業グループです。同社の事業は、外航海運事業、ホテル関連事業、不動産事業、そして保育・介護事業・その他に大別されます。海運事業においては、100年以上の歴史で培った運航実績と顧客との強固な信頼関係を基盤に、LNGタンカー、大型原油タンカー、石油化学製品タンカー、LPGタンカー、ケミカルタンカー、メタノールタンカー、自動車専用船、大型コンテナ船、木材チップ専用船、ばら積み船など多種多様な船舶を約70隻保有・運航しています。国内外の有力海運会社や大手石油会社等と中・長期傭船契約を締結し、シンガポールやオランダにも拠点を設け、国際市場で積極的に事業を展開しています。また、船舶管理業では東京、シンガポール、マニラ、インドに拠点を持ち、船舶管理、船員配乗、新造船建造監督などの高品質なサービスを提供し、世界のライフラインを支えています。 ホテル関連事業では、北海道から沖縄まで、個性豊かなホテル、ゴルフ場、レストランを展開しており、1992年のラグナガーデンホテル開業を皮切りに順調に拡大してきました。多額の初期投資を要し、長期的な視点で回収を図るビジネスモデルは、海運業で培われた経営哲学が活かされています。不動産事業は、大正時代からオフィスビルや住宅賃貸を中心に展開し、経営の安定化に大きく貢献。2014年以降はオランダ、フィリピン、インドでの海外不動産事業も手掛けています。さらに、地域社会への貢献を目指し、2014年には保育園事業を、2020年には介護施設事業を開始。大阪府や兵庫県で「くじら保育園」を、大阪府、福岡県、鳥取県で「カルム」ブランドの介護付有料老人ホームや共同生活介護施設を運営し、待機児童の解消や高齢化社会のニーズに応えています。フィリピンでは陸上人材派遣会社を設立し、人材育成と国内外企業への派遣を通じて国際的な人材交流を促進しています。同社は「Harvest is always ahead（成果は、先々将来やってくる）」という企業理念のもと、目先の利益に囚われず長期的な視点で投資判断や人材育成を行い、持続的な成長と社会貢献を目指しています。

売上 28億円(2026/03)

瀬戸埠頭株式会社は、三菱商事グループの一員として、岡山県倉敷市の水島港を拠点に、西日本エリアの総合物流サービスを展開しています。同社の主要事業は、一般港湾運送事業、倉庫業、および貨物利用運送事業です。港湾運送事業では、パナマックス型撤積船が接岸可能な設備を有し、年間約50隻の大型船を受け入れています。食用・飼料用穀物類（コーン、マイロ、小麦、大麦）、工業塩、硅砂などのバルク貨物を中心に、ロープトロリ式橋形アンローダーや各種ローダー、ベルトコンベヤといった先進設備を駆使し、効率的な荷役作業を実施しています。また、通関業務も手掛けており、国際物流の一翼を担っています。 倉庫業においては、総保管能力137,552トンを誇る115本のサイロビンと、総面積35,800㎡の野積ヤードで、多種多様なバルク貨物を保管しています。さらに、総床面積19,149㎡の一般倉庫に加え、定温倉庫や低温倉庫も備え、食品原料や化学製品など、温度管理が必要な貨物にも対応しています。サイロ内での燻蒸処理や、ベントナイト加工工場での粉砕・乾燥・袋詰めといった流通加工も行い、顧客の多様なニーズに応えています。貨物利用運送事業では、サイロや倉庫から後背地工場へのコンベヤ搬出、トラックによる陸上輸送、内航船による海上輸送を組み合わせ、一貫した物流体制を構築しています。瀬戸内海のほぼ中心という地理的優位性を活かし、長年の実績とノウハウ、そして継続的な設備投資により、安定した物流インフラを提供し続けています。

売上 28億円(2025/03)

苫東コールセンター株式会社は、北海道電力グループの一員として、苫小牧港東港区における石炭の輸入中継業務を担う。同社は港湾運送事業を主軸に、全長200メートルを超える大型船から約9万トンの石炭をアンローダで荷揚げし、ベルトコンベヤで貯炭場へ搬送、スタックリクレーマで積み付ける。倉庫業では、自然発熱を防ぎながら石炭を保管し、需要計画に応じて払出を実施。隣接する苫東厚真発電所にはベルトコンベヤで送炭し、ほかの石炭利用企業にはショベルローダとダンプトラックを用いて出庫する。 海運代理店業では、水先案内人やタグボートの手配、税関・出入国管理・検疫に関する入出港手続きなどを船長に代わって行う。通関業では、輸入事業者に代わり、石炭の輸入申告や内国税納付を処理する。船舶の入出港から通関、荷揚げ、搬送、保管、払出までを連続して受託する事業構成が特徴であり、石炭利用企業からの取扱・保管・手続業務の受託がビジネスモデルの中核となる。粉じん飛散防止の散水、マグネットセパレータによる異物除去、貯炭場排水の処理を組み込み、長年蓄積した大型荷役設備の運用技術を基盤に、海外での技術指導や国内企業の研修生受け入れも行う。今後は既存設備と運用ノウハウを生かし、カーボンニュートラル燃料の供給や脱炭素化に関わるエネルギーサービスへの展開を検討している。

売上 13億円(2026/03)

株式会社総合開発機構は、明海埠頭・港湾諸施設の運営を中核に、明海工業用地の斡旋、住宅用地の造成・分譲、商業・ビジネスビルの運営を手掛ける。同社が管理する明海埠頭は、大型船に対応する総延長848mの岸壁、25万4,000平方メートルの埠頭用地、倉庫2棟、セメントサイロ、油槽施設を備え、石膏原料や穀物飼料などの原材料から自動車などの完成品まで取り扱う。背後の明海地区産業基地では、リース用地・倉庫の賃貸や仲介用地の斡旋を行い、製造業、物流業、輸入関連企業の立地と事業活動を支える。 不動産分野では、豊橋市南部の「むつみね台」をはじめとする住宅団地を造成・分譲するほか、豊橋レイクタウンの月極駐車場と貸室を管理する。むつみね台は総区画数303区画、開発面積約8.79ヘクタールで、上下水道・都市ガスなどを宅地内まで整備した建築条件のない住宅用地である。豊橋駅前の複合施設emCAMPUSではテナント運営を担う。港湾施設・工業用地・住宅地・賃貸物件を自ら開発または保有し、施設利用料、土地の分譲・斡旋、賃料を得る事業構成に特徴がある。明海地区には自動車部品、住宅部材、化学、物流など83社が進出しており、港湾と産業用不動産を組み合わせた地域産業基盤が強みとなっている。

売上 11億円(2026/03)

水島港国際物流センター株式会社は、岡山県倉敷市の水島港を拠点に、港湾施設の管理・運営を主軸とする港湾運営会社です。同社は「安心」「安全」「効率的で使い易い港」を目指し、利用者の視点に立ったサービス提供を重視しています。具体的には、玉島ハーバーアイランドの国際コンテナターミナル（6号埠頭）、内貿ユニットロードターミナル（4号埠頭）、国際バルクターミナル（7号埠頭）、および塩生埠頭の国際バルクターミナルといった主要港湾施設の管理・運営を担っています。これらの施設を通じて、国際貿易および国内物流の円滑化に貢献しています。 また、同社は港湾施設の管理運営に加え、倉庫、上屋、荷捌場、事務所、会議室などの賃貸および管理・運営も行い、港湾利用企業への包括的なサポート体制を構築しています。水島港の利用促進に関する事業にも注力しており、貨物量の増加を目指した「創荷・集荷」活動を展開しています。定期コンテナ航路としては、韓国、中国、香港への国際航路に加え、神戸フィーダーの内貿航路も提供し、国内外の物流ニーズに対応しています。船会社や荷主企業との意見交換会を定期的に開催し、港湾機能の改善やサービス拡充に向けた提言を積極的に取り入れています。 さらに、地域社会への貢献として、企業や学校、各種団体を対象とした水島港国際コンテナターミナルの施設見学を随時受け入れています。見学者には水島港の紹介ビデオ視聴や管理棟屋上からの荷役作業見学を提供し、港湾物流への理解促進を図っています。岡山県や倉敷市、日本政策投資銀行、複数の民間企業が出資する官民連携の事業体として、地域経済の発展と国際物流の拠点としての水島港の機能強化に努めています。

売上 8.8億円(2026/03)

株式会社神戸フェリーセンターは、神戸港におけるフェリー関連事業、駐車場事業、指定管理者事業を主軸に展開する企業である。同社は1969年の設立以来、神戸港の交通インフラを支える重要な役割を担い、特に自動車航送船の円滑な運航に貢献している。フェリー事業では、神戸港に就航する複数のフェリー会社から乗船手続き、乗船券・航送券の販売、旅客および車両（トラック、乗用車、二輪車）の誘導・整理業務を受託。年間約83万人の旅客と、神戸港の内貿在来貨物の約4分の3にあたる2,800万トン（令和元年実績）の貨物輸送を支え、トラックの港への到着確認から効率的な車両待機レーンへの振り分け、船員との連携による安全な乗船誘導、定刻出港のサポートまで、陸上作業と窓口業務を一貫して提供している。 駐車場等事業では、神戸市内の主要エリアで月極駐車場とコイン洗車場を運営している。月極駐車場は東灘区青木北と中央区ポートアイランド中埠頭に計323台の駐車スペースを提供し、法人・個人問わず長期利用の需要に応えている。また、ポートアイランドに設置された「カーピカランドKFC」では、高圧洗浄機を備えたスプレー式洗車機5台と拭き上げ区画10台、掃除機2台を完備し、一般車両の洗車ニーズに対応している。指定管理者事業としては、神戸市から神戸三宮フェリーターミナルおよび神戸ポートターミナルの指定管理を受託。フェリーと接続する架道橋や旅客乗降用施設の保守点検、ターミナル清掃、機械電気設備の運転監視、修繕、改修工事、高潮対応など、施設の維持管理業務を包括的に実施している。神戸ポートターミナル内では、普通自動車用とバス専用の駐車場も運営し、観光客やバス事業者を含む多様な利用者にサービスを提供している。 この事業構成により、同社は神戸港の物流・人流の基盤を多角的に支え、地域社会の発展に寄与している。特に、神戸市が出資する企業として、中立的な立場でフェリーターミナルにおける協調と秩序維持を図り、安全かつ効率的な港湾運営を実現している点が強みである。

売上 7.5億円(2026/03)

株式会社新潟国際貿易ターミナルは、新潟東港コンテナターミナルと付随施設の建設、運営、管理を主軸とする港湾運営会社である。同社はガントリークレーン、ストラドルキャリア、トップリフターなどの港湾荷役機械に加え、CFS、定温庫、くん蒸庫、冷凍コンテナヤード、修理棟などを整備し、船社、荷主、港湾運送会社、陸運事業者の国際・国内コンテナ物流を支える。港湾荷役機械や保管・荷さばき施設の建設および賃貸も手掛け、ターミナル施設の利用料や設備賃貸を事業基盤とする。 ヤード管理では、蔵置計画や本船積卸計画を扱うプランニングシステム、車載端末と無線LANによる荷役指示、バーコード受付、コンテナ損傷登録、搬出予約、ゲート混雑状況のリアルタイム配信を組み合わせ、新Sea-NACCSや外部システムとのデータ連携にも対応する。集荷促進や新潟港利用に関する調査・研究、荷主・船社向け報奨金制度にも取り組む。韓国・中国方面の外貿定期航路と国内フィーダー航路が接続する日本海側の物流拠点であり、本州日本海側最大のコンテナ取扱港として、2011年度には20万5千TEUを記録した。海水・地下水を自動散水する融雪ヤードや専用除雪機械を備え、降雪期にもゲートと荷役機能を維持できる点、太平洋側港湾の災害時に代替ルートとして機能できる点を強みとする。

売上 2.3億円(2025/12)

日中国際フェリー株式会社は、日本と中国間の海上輸送におけるパイオニアとして、定期貨客フェリー「鑑真号」および「新鑑真」を運航しており、1985年に中国遠洋運輸総公司との合弁会社「中日国際輪渡有限公司」を設立し、戦後初めての日中間の定期海上ルートを開設しました。以来、「日中友好の架け橋」として、人的・物的交流の発展に大きく貢献しています。主要航路は大阪・神戸と上海を結び、毎週火曜日に日本を出港し木曜日に上海へ到着、上海からは毎週土曜日出港し月曜日に阪神港へ到着するウィークリー運航体制を確立しています。 旅客サービスでは、デラックススイートから和室まで多様な客室タイプを提供し、船内にはレストラン、ラウンジバー、免税売店、エンターテイメントエリア、診療室といった充実した施設と設備（無料Wi-Fi、ランドリーサービスなど）を完備。観光客、ビジネス渡航者、留学生などを対象に、食事代込みの運賃や学割制度も用意し、安心で快適な2泊3日の船旅を提供しています。 貨物輸送サービスにおいては、「安全、迅速、確実」をモットーに、コンテナ貨物（20フィート、40フィート）、車両、ルーズカーゴの輸出入をサポートしています。「鑑真号」は338TEU、「新鑑真」は250TEUの積載能力を持ち、冷凍コンテナ用の電源も完備。主要な物流企業と連携し、神戸・大阪・上海港でのCY/CFSサービスを提供し、顧客の多様なニーズに応えています。同社は長年にわたり無事故で正確なスケジュール運航を継続しており、日中間の経済・文化交流を支える重要なインフラとしての役割を担っています。

売上 1.1億円(2026/03)

敦賀港国際ターミナル株式会社は、鞠山南地区多目的国際ターミナルと付帯施設の管理・運営・保守を主軸とし、敦賀港の貿易振興に向けた調査、広報、ポートセールス、関係機関への要請活動を担う第三セクター企業である。同社は港湾荷役機械、保管施設、貨物取扱施設の貸付も手掛け、荷主企業、船会社、港湾運送会社、物流事業者による外貿・内貿貨物の取扱いを支える。港湾見学会や出張プレゼン、利用促進セミナーを実施するほか、外貿、内貿、国際フィーダー航路の利用企業に対する助成制度の案内・申請受付にも携わる。 管理対象のターミナルは水深12～14メートル、総延長410メートルの岸壁と18ヘクタールの埠頭用地を備え、5万トン級貨物船の接岸、コンテナ貨物、RORO船、フェリーなどのユニット貨物に対応する。ガントリークレーン、背後保管ヤード、24口のリーファプラグを備え、韓国・中国・東南アジア方面の外貿航路、神戸港との国際フィーダー航路、苫小牧港・博多港との内航航路を利用した物流を支援する。阪神・中京圏から近く、北陸自動車道敦賀インターチェンジへ約5分で接続できる立地に加え、太平洋側港湾の代替港となるBCP機能が強みである。施設利用料や機械・保管施設等の貸付を事業基盤としながら、貨物集荷と航路利用の拡大を図り、固定カメラによるゲート管理、自動係留装置、センサーによるシャーシ位置管理を取り入れた次世代型ターミナルへの拡張を進める。

売上 117万円(2026/03)

へぐら航路株式会社は、石川県輪島市と北方海上約50kmに位置する舳倉島を結ぶ定期航路を運航する海運会社です。同社は昭和55年5月に設立されて以来、輪島港と舳倉島間の重要な交通インフラとして、旅客および貨物の輸送を担っています。現在の定期船「希海」は、片道約85分で航海し、旅客定員93名を収容可能です。運航は夏季（4月〜10月）と冬季（11月〜3月）で舳倉島発の時間が異なりますが、いずれも1日1往復の便を提供しています。主な顧客は、舳倉島に居住する島民、漁業関係者、そして観光客です。特に、舳倉島が世界有数の渡り鳥の休息地であることからバードウォッチャーが多く訪れるほか、イシダイ、マダイ、ヒラマサなどが釣れる豊かな漁場として知られるため、海釣りを楽しむフィッシング客も多数利用します。同社はこれらの観光客が島の大自然を満喫するためのアクセス手段を提供しています。また、旅客輸送だけでなく、みかん箱ケース、米袋、酒、ビール、家電製品、自動車、小型船、建材、プロパンガスなど、多岐にわたる生活物資や産業資材の貨物輸送も手掛けており、舳倉島の生活と経済を支える重要な物流拠点としての役割も果たしています。安全管理規程を定め、関係法令等の遵守と安全を最優先とする方針のもと、継続的な安全マネジメント体制の改善に努め、高い達成率で安全航海を実現しています。

総資産 433億円(2026/03)

NYK Energy Ocean株式会社は、国際的な海運会社として、LPG、ケミカル製品、石油製品、そして鉱石、石炭、木材などのドライバルク貨物といった多岐にわたる原材料・エネルギーの海上輸送サービスを安全かつ効率的に提供しています。同社は2025年4月1日にENEOSオーシャン株式会社から原油タンカー以外の海運事業を承継し、日本郵船株式会社が80%の株式を取得して発足しました。この背景から、日本郵船グループの一員としてのスケールメリットを最大限に活用し、品質管理とコスト競争力を高めています。また、ENEOSオーシャンから引き継いだ優れた船隊と、長年の経験を持つ豊富な人材が同社の強みであり、グループとの強力なシナジーを創出することで、さらなる成長を追求しています。安全運航と環境保全を最優先事項とし、「次世代につなぐ、価値を運ぶ」をミッションに掲げ、国内外の多様な企業顧客に対し、信頼されるパートナーとして持続可能な海運サービスを提供することで、経済的・社会的な企業価値向上と社会の発展に貢献しています。現在、LPG船15隻、ケミカルタンカー14隻、貨物船10隻を含む計47隻の運航船腹を保有し、確実で効率的な海上輸送を実現しています。

総資産 392億円(2026/03)

株式会社リンコーコーポレーションは、港湾運送、倉庫、貨物利用運送、通関、航空貨物取扱、船舶代理店を中核とする総合物流企業である。同社は新潟西港に日本唯一の私有港湾「臨港埠頭」を保有し、新潟東港には本州日本海側最大級の危険品倉庫、大型一般倉庫、立体自動倉庫、コンテナターミナル関連拠点を配置する。輸出入貨物の港湾荷役、保管、通関、海上・航空フォワーディング、コンテナ取扱、船舶入出港支援を組み合わせ、荷主や船会社、製造業者の国内外物流を担う。新潟港の貨物取扱量でトップシェアを持ち、2017年にはAEO制度の認定通関業者となった実績がある。 物流以外では、不動産賃貸、保険代理店、商品販売、建設機械・自動車の販売と整備、産業廃棄物処理、セメント・建設資材販売を手掛ける。環境事業では新潟県内最大級の木材リサイクル用地を活用し、廃木材を燃料へ再資源化する。新潟市、聖籠町、上越市、東京、横浜、上海に拠点を置き、中国・東南アジアを含む国際輸送にも対応する。港湾・倉庫設備の使用料、荷役・運送・通関等の業務収入、不動産賃料、保険代理店手数料、商品・機械販売、整備・廃棄物処理の対価を収益源とし、自社港湾と倉庫群、港湾業務の専門性を組み合わせた事業構成に特徴がある。

総資産 392億円(2026/03)

昭和日タン株式会社は、1945年に油槽船専業の海運会社として設立され、日本の産業基盤を支える液状貨物の海上輸送を主軸に事業を展開しています。同社は国内有数の内航タンカーオペレーターとして、石油製品や化学品をはじめとする多岐にわたる液状貨物の安定輸送を担っています。内航部門では、国内最多9隻の社船を含む約100隻の船舶を運航し、石油元売会社、大手需要家、商社などを顧客に、白油、黒油、潤滑油、アスファルト、LPガス、石油化学製品などの輸送を手掛けています。運航管理、請求業務、代理店料・港費支払、燃料油オーダーといったオペレーション業務も遂行し、支配下船舶の燃料油・潤滑油の購買契約や船舶保険契約の締結も行っています。 外航部門では、ケミカルタンカー7隻を運航し、マレーシア、インドネシア、フィリピンなどの東南アジア諸国、中国、韓国、日本各港間で配船を行っています。パームオイル、ココナッツオイルなどの植物油脂原料やオレオケミカル製品といった高品質・高付加価値製品の海上輸送を国内外の需要家や化学品メーカー、商社向けに提供しており、日本におけるパームオイル輸入の黎明期から輸送に携わってきた実績と経験を強みとしています。また、グループ会社を通じて、船舶管理（昭和日タンマリタイム、函館マリン）、船舶代理店業、通関業、石油荷役サービス（昭和日タンマリンサービスなど）も展開し、海運関連事業を総合的に提供しています。ISO 9001に適合した品質マネジメントシステムを確立し、「安全は全てに優先する」を基本方針に、約70年にわたる経験とノウハウに基づいた安全運航・安全輸送を追求しています。

総資産 387億円(2026/03)

株式会社コベルコロジスティクスは、神戸製鋼グループ唯一の総合物流会社として、お客様に最も快適な物流サービスを提供することを使命としています。同社は、国際物流、国内物流、港湾運送事業、製鉄所構内物流、倉庫業、通関業、船舶代理店業を主要な事業として展開しています。国際物流においては、中国（上海）とインド（チェンナイ）に現地法人を設立し、KOBELCOグループの日中間および中国発アジア向け物流、建設機械のCKD（コンプリート・ノックダウン）輸送、ショベルやクレーンの完成機輸出入業務などを手掛けています。また、世界100主要都市の物流企業とネットワークを構築し、重量物輸送専用機アントノフをチャーターする特殊輸送を含む航空輸送サービスも提供しています。国内物流では、自社保有の原料船「神英丸」や製品船「神友丸」など計5隻の内航船を運用し、鋼材や原材料の海上輸送を担っています。陸上輸送においては、一般貨物自動車運送事業を展開し、線材や厚板製品などの重量物輸送に特化したトレーラーを多数保有。全車両にドライブレコーダーやバックアイカメラなどの安全装置を搭載し、安全運転と品質維持に努めています。さらに、鉄道輸送サービスも提供し、多様な輸送モードを組み合わせた最適な物流ソリューションを提案しています。港湾運送事業では、神戸製鋼所の製鉄所構内における原料荷役、製品船積、構内運搬、倉庫管理、通関業務、船舶代理店業務を一貫して手掛けることで、効率的かつ高品質な物流を実現しています。2025年7月には「神鋼物流」から「コベルコロジスティクス」へ社名を変更し、従来の物流の枠を超えた広範なロジスティクスサービスへの挑戦と、KOBELCOグループの一員としての自覚と決意を示しました。同社は、物流見積システム「L-Pro」の導入や、安全・品質・環境・コンプライアンスの向上に日々取り組み、お客様と地域社会の持続的発展に貢献しています。

総資産 383億円(2026/03)

明海グループ株式会社は、1911年の創業以来、「堅実にして積極的」な事業展開を推進し、海運事業を核に多角的なビジネスを展開する企業グループです。同社の事業は、外航海運事業、ホテル関連事業、不動産事業、そして保育・介護事業・その他に大別されます。海運事業においては、100年以上の歴史で培った運航実績と顧客との強固な信頼関係を基盤に、LNGタンカー、大型原油タンカー、石油化学製品タンカー、LPGタンカー、ケミカルタンカー、メタノールタンカー、自動車専用船、大型コンテナ船、木材チップ専用船、ばら積み船など多種多様な船舶を約70隻保有・運航しています。国内外の有力海運会社や大手石油会社等と中・長期傭船契約を締結し、シンガポールやオランダにも拠点を設け、国際市場で積極的に事業を展開しています。また、船舶管理業では東京、シンガポール、マニラ、インドに拠点を持ち、船舶管理、船員配乗、新造船建造監督などの高品質なサービスを提供し、世界のライフラインを支えています。 ホテル関連事業では、北海道から沖縄まで、個性豊かなホテル、ゴルフ場、レストランを展開しており、1992年のラグナガーデンホテル開業を皮切りに順調に拡大してきました。多額の初期投資を要し、長期的な視点で回収を図るビジネスモデルは、海運業で培われた経営哲学が活かされています。不動産事業は、大正時代からオフィスビルや住宅賃貸を中心に展開し、経営の安定化に大きく貢献。2014年以降はオランダ、フィリピン、インドでの海外不動産事業も手掛けています。さらに、地域社会への貢献を目指し、2014年には保育園事業を、2020年には介護施設事業を開始。大阪府や兵庫県で「くじら保育園」を、大阪府、福岡県、鳥取県で「カルム」ブランドの介護付有料老人ホームや共同生活介護施設を運営し、待機児童の解消や高齢化社会のニーズに応えています。フィリピンでは陸上人材派遣会社を設立し、人材育成と国内外企業への派遣を通じて国際的な人材交流を促進しています。同社は「Harvest is always ahead（成果は、先々将来やってくる）」という企業理念のもと、目先の利益に囚われず長期的な視点で投資判断や人材育成を行い、持続的な成長と社会貢献を目指しています。

総資産 371億円(2026/03)

東海運株式会社は、1917年の創業以来、艀回漕業者として第一歩を踏み出し、戦後はセメント海上輸送のパイオニアとして発展を遂げ、現在では陸海空の多岐にわたる輸送手段を駆使する総合物流企業として事業を展開しています。同社の主要事業は、港湾運送、国際輸送、国内輸送、倉庫サービスを含む物流事業、セメント船や粉体船、内航・外航貨物船を運用する海運事業、不動産事業、そしてアグリ事業です。 物流事業では、京浜港、横須賀港、門司港などで長年の実績を持つ港湾運送を基盤に、多様な輸出入貨物のスムーズな通関手続きから貨物輸送、輸出入梱包まで一貫したサービスを提供しています。特に、AEO制度における「特定保税承認者」および「認定通関業者」の承認・認定を受けており、セキュリティ管理と法令遵守体制が同社の強みです。国内輸送では、一般貨物から建材、危険品まで幅広い貨物に対応し、環境に配慮したカーフェリー輸送も手掛けています。倉庫サービスでは、港や空港近くの戦略的な立地を活かし、一般貨物や危険品貨物の保管、流通加工、動物・植物検疫指定施設、定温・保税倉庫、天井クレーン設備などを備え、輸出入貨物と国内物流を効率的にサポートしています。特に、危険物マルチワークステーションでは、消防法1類・4類・5類に対応した危険物の輸出入・保管・配送に特化した高いノウハウを提供しています。 海運事業では、セメント海上輸送で培ったノウハウを基盤に、内航・外航海運サービスを安全・確実・スピーディに提供し、セメント船、粉体船、内航貨物船、外航船を運用しています。国際輸送においては、全世界に展開するネットワークと連結子会社や海外現地法人との連携により、国際複合一貫輸送や貨物輸送代理業を展開し、顧客のグローバルな物流ニーズに応えています。また、同社は長年培った経験とノウハウを活かし、顧客の特性に応じた最適なロジスティクス・ソリューションを提案する「貫く力」を強みとしています。その他事業として、物流拠点としての土地・建物の有効活用を図る不動産事業や、ミニトマトの植物工場「AZUMA FARM三重」を運営するアグリ事業も手掛け、事業の多角化を進めています。これらの事業を通じて、同社は「運ぶ力」「繋ぐ力」「貫く力」を統合し、顧客の多様なニーズに応える総合物流企業として、社会の持続的発展に貢献しています。

総資産 368億円(2026/03)

栗林商船株式会社は、長い歴史を持つ総合物流ソリューション企業です。同社は、日本の物流を支える内航海運事業を主軸とし、特にRORO船運航のパイオニアとして知られています。内航定期船事業では、北海道（苫小牧、釧路）、仙台、東京、清水、名古屋、大阪を結ぶ主要航路に大型RORO船を運航し、定時性の高い海上輸送サービスを提供しています。同社は1969年に日本初のRORO船を建造して以来、低コスト・省エネルギーのRORO船を導入し、紙製品、製紙原料、生活消費財、農産物、建材、鋼材、商品車両、重機・建機類、冷蔵冷凍品など多種多様な貨物に対応しています。トレーラーの年間輸送台数は10万台を超え、印刷所への直納輸送も手掛けるなど、顧客の多様なニーズに応じた柔軟なサービスを展開しています。内航不定期船事業では、日本各地の港に内航貨物船を配船し、飼料、パルプ、プラント、鉄鋼製品、原木といったあらゆる輸送需要に対応しています。専門スタッフが最適な在来船を提供し、移動隔壁を備えた飼肥料輸送に適した船や、大型貨物・長尺品に対応する曳船と台船の手配も行い、鋳鍛鋼製品やプラント類の安全輸送を専門知識と技術でサポートしています。外航近海不定期船事業は、子会社である栗林物流システム株式会社を通じて、日本・極東アジア・東南アジア水域で8,500DWTクラスから13,500DWTクラスの貨物船を運航し、鋼材、バイオマス燃料、米、粗糖などのバラ積み貨物輸送サービスを提供しています。本船備え付けのクレーンにより、陸側に荷役設備がない港でもシームレスな輸送を実現しています。同社の最大の強みは、海陸複合一貫輸送です。グループ全体で3,300台以上のトレーラーと1,000台のトレーラーヘッドを保有し、国内最大規模の輸送力を誇ります。RORO船による海上輸送と、グループ各社が連携する港湾荷役、貨物集配、陸上運送を組み合わせることで、集荷から配送までをシームレスに提供する「ドアtoドア」の物流ソリューションを実現しています。北海道から沖縄まで日本全国をカバーするネットワークと、冷蔵・冷凍、液体専用タンクなど多様なシャーシ約3,000台を自社で保有することで、幅広い貨物に対応可能です。また、同社はモーダルシフト・BCP推進支援にも注力しており、トラック輸送から環境負荷の少ない海上輸送への転換を提案し、CO2排出量削減やトラックドライバー不足といった社会課題の解決に貢献しています。AGC株式会社、イオン北海道株式会社、株式会社湖池屋などの大手企業との協業実績があり、輸送の安定性向上、CO2排出量の大幅削減、ドライバーの負担軽減といった具体的な成果を上げています。特に、冬季の荒天や災害時にも強いBCP輸送手段として、海上輸送の有効性を高めています。環境負荷低減への取り組みとして、省エネルギー効果の高い船舶建造計画や、新型舵システム「ゲートラダー」の普及促進、運航データの蓄積・解析による効率改善を進めています。2025年には「DX推進室」を新設し、デジタル化による業務可視化、顧客対応の質向上、新たなビジネスモデル創出にも挑戦しており、100年以上の歴史で培った信頼と実績を礎に、未来の物流を切り拓く総合物流企業として社会インフラを支え続けています。

総資産 358億円(2026/03)

鈴江コーポレーション株式会社は、1908年の創業以来、100年以上にわたり日本の物流を支えてきた総合物流企業です。同社は「港湾運送事業」「物流事業」「不動産事業」を三つの柱として事業を展開しています。 港湾運送事業では、東京と横浜の主要コンテナターミナルを運営基盤とし、コンテナターミナルサービス、コンテナヤード管理、マルチパーパス船荷役サービスを提供しています。多種多様な貨物に対応するため、最新の荷役機械を導入し、自社開発のコンテナ管理Webシステム（コンテナヤードシステム、ヤード管理・プランニングシステム、WEBターミナルシステム）を活用することで、迅速かつ正確なターミナルオペレーションを実現しています。特に在来船荷役においては、長年培った専門知識と技術力を持つフォアマンが、貨物の特性や船種に応じた最適なハンドメイドの荷役計画を提案し、フランスのアート集団「ラ・マシン」の巨大蜘蛛型機械の荷役・運送、チリ向け火力発電プラント、ニュージーランド向け地熱発電プラントのモジュール輸送など、数多くの実績を誇ります。 物流事業においては、倉庫業および貨物利用運送事業を核とし、国内外における倉庫保管から複合輸送までを網羅する「SUZUE総合物流サービス」を展開しています。同社は3PL事業者として、顧客の物流戦略の企画立案、システム構築、そして実務の包括的な受託を通じて、業務負担の軽減と効率化を支援しています。国内では北海道から九州・沖縄まで全国に広がるネットワークを構築し、国際的には中国、東南アジア、インド、UAE、アメリカ、メキシコ、ドイツ、フランスなど世界各地に拠点を持ち、グローバルな一貫輸送体制を確立しています。倉庫施設は自動ラックシステム、冷凍冷蔵・定温設備、燻蒸設備、サイロ、危険品・劇毒物用設備など多様な保管環境を提供し、検品、ラベル貼付、商品詰め合わせといった流通加工サービスも行っています。品質管理においてはISO 22000、ハラール認証、オーガニック認証を取得し、24時間対応のWEB在庫照会システムで情報管理も徹底しています。また、ISO14001認証取得をはじめ、機密文書処理や産業廃棄物収集運搬など、環境保全にも積極的に取り組んでいます。将来を見据え、ドローン、トラック自動運転、IoTといった新技術の導入にも意欲的です。 不動産事業では、物流倉庫会社としての強みを活かし、自社保有地の開発から運営・管理までを一貫して手掛けています。特に竹芝地区においては、倉庫のオフィスビルへの建て替え（スズエベイディアムビル、竹芝ビル、竹芝クリスタルビル）を通じて、単なる「物」の流れだけでなく「人」の流れを生み出す都市開発に貢献しています。仲介、サブリース、建築事業も展開し、時代のニーズに合わせた土地の有効活用を推進しています。 これらの事業を通じて、鈴江コーポレーション株式会社は、多様化・複雑化する顧客ニーズに対し、高品質で付加価値の高い総合物流サービスと快適な空間を提供し、地域社会および国際社会の発展に貢献し続けています。

総資産 356億円(2026/03)

株式会社阪急阪神エクスプレスは、阪急阪神ホールディングスグループの国際輸送事業を担う中核会社として、「グローバルに価値をつなぐ」ことを企業理念に掲げ、世界30の国と地域に190を超える拠点を展開する総合物流企業です。同社は、国際航空貨物輸送、国際海上貨物輸送、国際複合輸送、通関業、倉庫業、貨物自動車運送事業、輸出入貿易業およびその代理業、医療機器製造業を主要な事業内容としています。特に、国際航空・海上貨物の取扱いにおいては、長年の経験と広範なネットワークを活かし、お客様の多様なニーズに応じた最適な輸送ソリューションを提供しています。 ロジスティクス事業の強化にも注力しており、2023年12月には国内最大規模の「座間国際ロジスティクスセンター」を開業。海外現地法人においても倉庫施設の新設・拡張を進め、グローバルなロジスティクス体制を構築しています。2018年には南アフリカ・ケニアのINTRASPEED社、2025年にはオーストラリアのINTERNATIONAL CARGO EXPRESS PTY LTD.（ICE社）をグループに迎え入れ、世界の主要地域を網羅するグローバルネットワークを確立しました。 同社の強みは、医療機器・医薬品・化粧品といった特殊貨物輸送における専門性の高さです。成田カーゴセンターでは医療機器製造業登録、ISO13485認証、高度管理医療機器等販売業・貸与業許可、化粧品製造業許可を取得し、品質・安全性に配慮した保管・管理体制を整備。関西国際空港と成田国際空港では、IATAが推進する医薬品国際輸送に関する品質認証プログラム「CEIV Pharma」認証を取得しており、厳格な温度管理や品質維持が求められる医薬品の国際輸送において、高い信頼性を提供しています。 また、DX変革を推進し、物流情報をグローバルに可視化する「阪急阪神グローバルシステム（LINK＋）」を導入。輸送情報やお客様情報を世界で一元管理し、EDIや自動認識技術を組み合わせた正確なデータ管理により、きめ細やかな物流管理と高付加価値サービスを実現しています。AEO（特定保税承認者、認定通関業者）、ISO9001（品質マネジメントシステム）、ISO14001（環境マネジメントシステム）などの国際認証も多数取得し、顧客重視、コンプライアンス徹底、品質重視を掲げ、安全・正確・迅速なサービスを通じてお客様のサプライチェーン全体の課題解決に貢献しています。事業活動を通じて社会課題の解決にも努め、持続可能な社会の実現を目指しています。

総資産 348億円(2026/03)

株式会社ダイトーコーポレーションは、1934年の設立以来、国際物流を主軸に事業を展開する企業です。東京湾のウォーターフロントを拠点とし、船舶と陸上間の貨物受け渡し、入出港船舶の支援、陸上での貨物管理という3つの主要カテゴリーで首都圏の生活インフラを支えています。同社の事業は多岐にわたり、コンテナ、自動車、物流ターミナルの運営、東京・横浜・千葉の港湾地域における倉庫やヤードでの貨物保管、コンテナ・完成車・在来船・重量物・プラント・バラ貨物など多様な形状の荷役作業を提供しています。特に荷役作業では、自動車船への正確な積み付けや、一日約1,500台の船積み能力といった高い技術力を有しています。

総資産 340億円(2026/03)

横浜川崎国際港湾株式会社は、我が国のコンテナ物流を支える国際コンテナ戦略港湾政策を推進するため、国、横浜市、川崎市、民間金融機関の出資を受け、2016年1月に設立された京浜港（横浜港・川崎港）の港湾運営会社です。同社の主要事業は、横浜港・川崎港におけるコンテナターミナルの一体的運営管理と整備であり、特に世界最大級のコンテナ船に対応可能な水深18mの南本牧ふ頭MC-3・4岸壁をはじめとする先進的な施設を整備・運営しています。これらのターミナルには、耐震強化岸壁や免震装置を採用したガントリークレーンが導入され、安全かつ効率的な荷役作業を実現しています。 同社は、京浜港の国際競争力強化を目指し、多様な支援プログラムを提供しています。具体的には、北米・欧州・中南米・豪州・アフリカ航路などの基幹航路の新規開設を支援する「基幹航路支援」、内航船による国際フィーダー網の強化を目的とした「国際フィーダー航路支援」、横浜港・川崎港での外航航路間の国際トランシップを促進する「国際トランシップ支援」があります。また、国内の物流効率化と環境負荷低減のため、「港内ショートドレージ支援」や、陸上トラック輸送から内航フィーダーや鉄道輸送への転換を促す「国際フィーダー・鉄道輸送への転換促進支援」も実施しています。さらに、超大型コンテナ船の安全な入出港を支える「南本牧ふ頭（MC-3・4岸壁）超大型コンテナ船タグボート配船費用支援」や、東京湾内のコンテナバージ輸送を支援する「バージ支援」、国が開発中の新・港湾情報システム「CONPAS」の導入を補助するプログラムも展開しています。 京浜港は、東京湾の湾口部に位置し、年間を通して自然条件の影響が少ない地理的優位性、世界各国と繋がる充実した航路網、拡充する道路ネットワーク、大水深コンテナバース、そして高度な荷役効率と品質を誇る安全・迅速・正確な港湾サービスが強みです。また、大消費地へのアクセスに優れ、冷蔵・冷凍保管機能が充実している点も特徴です。同社は環境への取り組みにも注力しており、環境に配慮した船舶への入港料減免、荷役機械のハイブリッド化・電化、再生可能エネルギーの活用、LED照明の導入を進めています。さらに、住友商事株式会社などとの合弁会社「エコバンカーシッピング株式会社」を通じて、LNG燃料供給拠点の形成にも貢献し、グリーン物流へのモーダルシフトを推進することで、CO2排出量削減と道路混雑軽減を図っています。これらの事業を通じて、同社は日本の産業競争力の強化と経済成長、活力ある地域社会の形成に貢献しています。主な顧客は外航船社、内航船社、荷主、フォワーダー、コンテナターミナル運営事業者など多岐にわたります。

総資産 339億円(2026/03)

上野グループホールディングス株式会社は、不動産の売買・交換・賃貸・管理とその代理・媒介、内航船舶の貸渡し、生命保険募集・損害保険代理を行う持株会社である。同社はグループ各社の株式を保有し、投資・融資、経営管理コンサルティング、経理・財務・人事の事務代行、情報処理サービスを担うほか、戦略・事務・営業の機能を集約して組織運営を支える。貨物軽自動車による配送と取次、自動車・事務用機器・観葉植物の賃貸、自動車・中古車・関連部品の輸出入、売買、保管、加工、修理、整備にも事業領域を広げている。 このほか、船用品・日用雑貨の販売、倉庫業、貨物利用運送を手掛け、三井住友海上火災保険の代理店業務も行う。傘下には、石油・石油化学製品のタンカー輸送、ケミカル製品や危険物の海陸輸送・保管、タンクローリーによる全国配送、化学品販売、潤滑油製造・油槽所運営、太陽光発電・建築工事、船舶管理、海上防災などを担う企業があり、エネルギー・化学品物流を中心とする事業群を形成する。持株会社として管理業務や資金を各社へ供給しながら、保険、不動産、リース、物流などの自社サービスからも収益を得る事業構造で、海上・陸上輸送、保管、通関、販売までをグループ内で連携できる点に特徴がある。

総資産 319億円(2026/03)

ＮＳユナイテッド内航海運株式会社は、1961年の創業以来、日本の国内物流の約4割を担う内航海運業界において、産業基礎物資輸送を中心に国内トップクラスの地位を確立しています。同社は、セルフアンローダー装備の石灰石専用船、ばら積みセメント専用船、炭酸カルシウム・フライアッシュ兼用専用船など、常に時代を先取りする数々の専用船を建造・整備し、貨物の安定輸送と効率化を実現してきました。現在、70隻を超える船舶を運航し、年間およそ1,600万トンの貨物を輸送しています。 主要な事業として、製鉄副原料やセメント主原料となる石灰石の大量・安定輸送、製鉄用原料（コークス、スラグ、骨材、湿灰、ペレット、PKS、石炭など）や産業用バラ貨物の輸送、セメント製品の工場から流通基地へのばら積み輸送、発電所向けの石炭・炭酸カルシウム・フライアッシュ・バイオマス燃料輸送、そして自動車・造船材・建築部材・電気製品等に用いられる鋼材輸送を展開しています。特に石灰石輸送では、国内初のセルフアンローダー船を導入し、最大3,000t/hの揚荷役能力を持つ船舶を運用しています。 同社は、全国主要港湾を網羅する配船ネットワークと全運航船舶動静の一元管理による効率的な配船システムを強みとし、お客様の多様な輸送ニーズに迅速かつ低廉、安定的に対応しています。また、長年の経験とノウハウに基づき、海上技術力の向上にも注力しており、現場経験豊富な船員が陸上スタッフとして輸送コンサルティングや緊急輸送対応を提供しています。 環境への取り組みも積極的に推進しており、国内内航貨物船初のリチウムイオン電池搭載型ハイブリッド船「うたしま」や、天然ガス専焼エンジンとバッテリーハイブリッド推進システムを搭載した世界初のばら積み貨物船「下北丸」を運航しています。これらの船舶はCO2、SOx、NOx排出量の大幅削減や港湾内ゼロエミッション運航を実現し、環境負荷低減と乗組員の労働環境改善に貢献しています。安全運航に関しても、ISMコードに基づく安全管理証書を内航一般貨物船運航会社として初めて取得し、ISO9001認証や国土交通省の運輸安全マネジメント制度を導入するなど、徹底した安全管理体制を構築し、お客様に高い安全・安定輸送サービスを提供しています。

総資産 311億円(2025/12)

日本サルヴヱージ株式会社は、海難船舶・積荷の救助を中核とする海事事業者である。同社は座礁、衝突、火災、浸水などの事故に対し、船体の浮揚、曳き降ろし、消火、仮修復、積荷の瀬取りを実施するほか、船舶や浮揚物の曳航、船骸・鋼構造物の撤去、船舶解体と解体材の加工・販売を担う。燃料油や有害危険物質の抜き取り、流出油の防除・回収、汚損箇所の清掃、沈没した航空機・コンテナ・船舶部品の捜索回収にも対応し、海運会社、船主、損害保険会社、官公庁などから事故対応や環境損害の軽減業務を受託する。 海洋・水中工事では、電力・通信・地震津波観測・洋上風力発電向け海底ケーブルの布設、埋設、移設、修理を請け負い、関連する設計、施工管理、機材調達、エンジニアリング、コンサルタント業務まで扱う。大型海洋構造物の曳航輸送、ROVやAUVによる海底資源・環境調査、観測装置やブイの設置・回収、ダム湖での潜水、洋上・水中試験の支援も事業に含む。このほか、船舶の売買・貸渡、海事検査・鑑定、電気工事、潜水機器・要具の設計製造販売、船員派遣、内航運送を行う。 救助船「航洋丸」などの船舶、多目的作業台船、最大水深3,000メートル対応ROV、飽和潜水装置、混合ガス潜水設備、サイドスキャンソナー、水中溶接技術を組み合わせる点が特徴である。1893年に始まる海難救助の経験と海外サルベージ会社・現地業者との協力網を基盤に、日本近海だけでなく韓国、台湾、シンガポールなどの案件にも従事してきた。緊急出動を伴う救助契約と、海洋工事・調査・曳航などの請負契約を収益の柱とし、船舶事故への即応力、深海作業能力、大型船舶・作業設備を用いた施工力を強みとする。

総資産 288億円(2026/03)

一般社団法人日本貨物検数協会は、1942年11月に公益法人として発足して以来、「厳正なチェック」と「公正な証明」を通じて国際物流の安心・安全に貢献することを基本使命としています。同協会は、港湾運送事業法に基づく検数・検量事業の許可事業者であり、農林水産省および厚生労働省の登録検査機関として、多岐にわたる事業を展開しています。 主要事業として、まず「検数事業」では、自動車運搬船、一般貨物船、コンテナ船における輸出入貨物の積込・陸揚時の個数確認や受渡しの証明を公正な立場で行います。具体的には、シップサイド検数、ドックサイド検数、積付図の作成、受渡しの証明書発行などがあり、特に自動車運搬船では独自の自動車船検数システム「JCATS」を活用し、効率化と誤積防止に貢献しています。 次に「検量事業」では、農産物、水産物、木材、アルミインゴット、製材、工業原料、肥料、雑貨などの貨物について、ホッパースケールやトラックスケール、台秤などを用いて重量や容積を正確に測定し、検量証明書を発行します。これにより、通関手続きや保険求償における貨物の正確な正味重量・容積の確定を支援します。 さらに「検査事業」では、外国産および国産の米穀、小麦、大麦、もみ、玄米、大豆、そばなどの農産物について、品位等検査や成分検査を実施しています。また、理化学分析センターでは、食品衛生法および農産物検査法に基づき、カビ毒、残留農薬、重金属などの輸入食品等の安全性・品質に関する試験検査をGLP（優良試験所基準）に則って行い、年間数千件の実績を誇ります。加えて、米国、カナダ、チリ、ニュージーランド、アルゼンチン、豪州政府から指定された検査機関として、アジア型マイマイガ不在証明業務も実施し、国際的な植物検疫規制への対応を支援しています。 「関連事業」では、物流倉庫での入出庫・在庫管理、コンテナターミナルでの搬出入確認やヤードオペレーション、製鉄所構内での誤出荷防止確認、内国貨物の確認、実査棚卸、土砂検収、中古車のアクセサリーチェックや輸入木材のタグ付けといった付帯業務まで、国際物流の多様なニーズに応える専門的かつきめ細やかなサービスを提供しています。 同協会は、全国に多数の支部・事業所を展開し、国際物流の最前線で社会貢献を果たす「国際物流のトータルサポーター」として、信頼される人材育成にも注力し、伊東研修センターを運営しています。2024年には自動車船プランニングシステム「J-CARPS」を稼働させるなど、DX推進にも積極的に取り組んでいます。

総資産 282億円(2026/03)

株式会社ユニエツクスNCTは、日本郵船と三菱倉庫が出資するエム・ワイ・ターミナルズ・ホールディングスの傘下企業として、2019年にユニエツクスと日本コンテナ・ターミナルが合併して誕生した港湾系総合物流企業です。同社の主要事業は、港湾運送事業、整備事業、倉庫業、海運貨物取扱業、通関業、貨物利用運送事業、内航海運業に多岐にわたります。 港湾運送事業では、東京、横浜、神戸といった国内主要港のコンテナターミナルにおいて、輸出入貨物の荷役、ヤード内でのコンテナ保管・検査、本船への貨物積付プランニング、荷役中の問題対応などを一貫して手掛けています。具体的には、輸出ドキュメント作成、ヤードコントロールによるコンテナ蔵置管理、本船プランニングによる効率的な積付作業を実施し、巨大なコンテナ船の円滑な運航を支えています。整備事業においては、全国15ヶ所の拠点で港湾荷役機器のきめ細やかな整備を提供し、高い評価を得ています。 倉庫業では、AEO（認定通関業者・特定保税承認者）制度の承認を受けた保税倉庫を運営し、貨物の保管、梱包、出荷、バンニング（コンテナへの積込）、デバンニング（コンテナからの取出し）といった多様なサービスを提供しています。海運貨物取扱業では、荷主やNVOCCからの情報収集、通関書類作成、トラック・ドレージ手配、船社への貨物情報送信、運賃立替、B/L発行手続きなど、輸出入業務全般をサポート。通関業では、輸出入申告書の作成・チェック、税関との折衝、検査手配に加え、食品法令チームによる輸入食品の申請・検査手配も行い、HSコードの採番における迅速かつ正確な手続きを強みとしています。貨物利用運送事業では自動車・鉄道、内航海運業では内航船サービスを提供し、モーダルシフトにも貢献しています。 同社は、AEO制度の取得によりセキュリティ管理と法令遵守体制を確立し、税関手続きの緩和・簡易化を実現しています。顧客は船会社、荷主、海貨業者、NVOCC、輸出入業者など多岐にわたり、国際貿易の円滑化に貢献しています。また、SDGsへの積極的な取り組みとして、ゼロエミッション荷役機器への移行、太陽光発電設備の設置、モーダルシフトの推進、人材育成、多様な働き方の推進などを行い、横浜市SDGs認証制度「Y-SDGs」の認証も取得しており、持続可能な社会づくりに貢献する企業として事業を展開しています。

総資産 279億円(2026/03)

マツダロジスティクス株式会社は、マツダグループの総合物流企業として、創業100年を超える歴史と実績を持つ企業です。同社は「お客様にとって常に最適なロジスティクスサービスを提供し、社会の発展に貢献する」という経営理念のもと、陸・海・空の輸送モードを駆使した総合一貫物流サービスを展開しています。主要事業として、港湾運送、内航海運、貨物自動車運送、航空貨物取扱、輸出入貨物取扱、梱包、自動車部品組立、各種特殊用途車及び同装置・用品の架装、重量品運搬・据付、海上運送、陸送、貨物運送取扱、倉庫、通関、物流運搬具の製作及び販売、各種自動車の分解整備事業及び点検など多岐にわたります。 陸上輸送では、ジャストオンタイム方式と「Milk Run」を核とした効率的なネットワークを構築し、多品種少量物流に対応。海上輸送では、RORO船や自動車専用船、コンテナ船を活用し、広島と国内主要港を結ぶ信頼性の高い輸送サービスを提供しており、紙製品、化成品、自動車用部品、産業機械、鋼材、農産物、建築資材・部材、飲料・食品、自家用車、中古車、産業車両、建機など幅広い貨物を取り扱います。特に、モーダルシフトを推進し、環境負荷低減とコスト削減に貢献しています。航空貨物サービスでは、マツダグループのインハウスフォワーダーとして、自動車部品や完成車のみならず、電気機器、食品、雑貨などの一般貨物も広島から世界各地へ、スピーディーかつ高品質に輸送。輸出入サービスにおいては、特定保税承認者および認定通関業者（AEO制度）として、高度なセキュリティ管理と法令遵守体制を確立し、国際複合一貫輸送を通じて顧客のグローバルビジネスをサポートします。 また、梱包サービスでは、多様な貨物に対応した最適な梱包設計から品質保持までを一貫して行い、エンジニアリングサービスでは、ホワイトボディ専用ラックやトランスミッション用パレットといった物流容器の設計・製作から重量物の運搬までをトータルプロデュース。部品検査・組立サービスでは、自動車部品の受け入れ検査、手直し、組立、完成品の荷造り・運搬・納入、PDI業務まで、長年の経験に基づく確かな技術力で品質を保証します。車両サービスでは、新車輸送、用品架装、納車点検といった「マツダ品質」の一貫車両物流を提供し、全国のマツダ販売会社へ安全かつ確実に車両を届けています。同社は、国内に多数の事業拠点を持ち、メキシコ、タイ、マレーシアにも海外拠点を展開するグローバルネットワークを構築。省エネ機器導入、物流効率最適化、再生可能エネルギー活用検討、ISO14001認証取得など、サステナビリティへの取り組みも積極的に推進し、安全で高品質、そして地球環境に優しいロジスティクスサービスの追求を通じて、顧客に「安心感」を提供し続けています。

総資産 264億円(2025/09)

田渕ホールディングス株式会社は、1917年の創業以来100年以上の歴史を持つ田渕グループの持株会社として、海運事業、倉庫事業、不動産事業を含む総合物流サービスを展開しています。同社グループは、内航海運を担う田渕海運株式会社、外航海運を担う田渕マリン株式会社、倉庫・不動産事業を担う田渕倉庫株式会社、そして貨物船事業と船舶管理を行う新居浜海運株式会社を傘下に持ち、多角的な事業ポートフォリオを構築しています。特に海運事業においては、日本国内の主要港を結ぶ内航海運と、東南アジアを中心とした国際航路を運航する外航海運の両方を手掛け、石油製品、化学品、LPG、セメント、石炭、肥料、合成樹脂、アルミナなど、多種多様な貨物の海上輸送を安全かつ効率的に提供しています。 内航部門ではタンカー事業部と特殊船事業部を擁し、ナフサ、メタノール、LPG、酢酸、硫酸、プロピレンオキサイド、エチレンといった特殊化学品や危険物の輸送に強みを持っています。また、船舶代理店業務や貨物利用運送業、船員派遣業、産業廃棄物収集運搬業も手掛けることで、顧客の多様なニーズに対応する包括的なサービスを提供しています。外航部門では、内航で培った経験とノウハウを活かし、LPG船やケミカル船を運航し、アジア地域を中心にグローバルな物流ネットワークを構築。安全運航を最優先し、ISO9001、ISO14001、ISMコードといった国際的な品質・環境・安全管理基準を導入することで、高品質な船舶管理と環境に配慮した事業運営を推進しています。 倉庫事業では、大阪南港や千葉県袖ヶ浦に大規模な倉庫施設を保有し、保税上屋を含む多様な保管サービスを提供。海運事業と連携した海陸一貫輸送体制を構築し、顧客のサプライチェーン全体をサポートしています。主要な取引先には、住友化学工業、日本ゼオン、出光興産、昭和電工、麻生セメント、丸紅、三菱化学、東燃ゼネラル石油、東ソー、デンカ、住友大阪セメントといった大手企業が名を連ね、長年にわたる信頼と実績を築いています。同社は、操船シミュレーターの導入など最新技術も活用し、物流専門のコモンキャリアとして、日本およびアジアにおける企業価値向上を目指しています。

総資産 255億円(2026/03)

楠原輸送株式会社は、大正十二年の創業以来、「誠と和」を社是とし、陸・海・空にわたる総合物流サービスを提供する企業です。同社は、港湾運送事業、国際輸送事業、貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、倉庫業、通関業、船舶代理店業、およびこれらに附帯関連する一切の事業を展開しています。特に「ドア・ツー・ドア」の一貫輸送サービスを強みとし、国内外の物流ニーズに柔軟に対応。AEO制度（特定保税承認者、認定通関業者、特定保税運送者）の全3制度において全国初の承認・認定を取得しており、これにより税関手続きの緩和措置を活用し、お客様のリードタイム短縮とコスト削減に貢献しています。 サービスは多岐にわたり、世界から日本へ、日本から世界への輸出入物流を円滑に進めるための船舶代理店業務、船内・沿岸荷役、通関、倉庫保管、流通加工、国内配送までを一貫して提供します。トラック輸送では、高圧ガス輸送や海上コンテナ輸送を含む多様な特殊車両を保有し、日本全国への輸送を「安全最優先」で実施。引越サービスでは、国内・海外転勤、新規マンションの一斉入居、オフィス・工場移転、家財の一時・長期保管など、法人・個人問わず幅広いニーズに対応し、世界各地との強固な輸送ネットワークを形成しています。構内作業では、工場や倉庫内での入出庫、梱包、受け渡し業務を自社人員と荷役機械で効率的に行い、クレーン作業では最新鋭のクレーンと経験豊富なスタッフが重量物取り扱いを安全に管理します。 同社は、京浜・京葉地区を中心に、北関東、東北、中京・北陸、関西、九州地区にわたる国内ネットワークに加え、タイ、ベトナム、バングラデシュ、スリランカなどアジア各地にも事業所・事務所・倉庫を開設し、グローバルな物流を支援しています。食品メーカー、ホームセンター、フィルムメーカーなどの法人顧客や、ODA（政府開発援助）案件のプロジェクトカーゴ輸送においても豊富な実績を持ち、お客様の物流関連コスト削減、顧客サービス向上、市場競争力確保を支援する3PLサービスも提供しています。ISO14001、ISO27001、ISO45001、運輸安全マネジメントシステム、Gマークなどの各種認証取得を通じて、品質、環境、情報セキュリティ、労働安全衛生、輸送の安全に対する高い意識と取り組みを継続し、持続可能な社会の実現にも貢献しています。

総資産 250億円(2025/03)

株式会社ＭＯＬ　ＡＣＥ　ＴＲＡＮＳＰＯＲＴは、商船三井グループに属し、自動車専用船による海上輸送を主軸に置く企業である。同社は旧日産専用船を母体とし、旧MOL ACE TRANSPORTとの合併を経て現在の社名となった。事業内容は、自動車専用船PCC/PCTCの運航、フリートオペレーション、オペレーション事業戦略、新車・中古車・建設機械の集荷営業、船舶代理店業で構成される。 自動車メーカーと60年以上にわたり築いてきた完成車輸送の知見を基盤に、新車と中古車の海上輸送を扱い、建設機械輸送では長年の運航経験に基づく積載・輸送ノウハウを活用する。セールス＆マーケティング機能では荷主の輸送需要を把握し、運航部門と連携して船腹や航路を調整する事業運営に特徴がある。横浜支店では船舶代理店業も担い、港湾での船舶運航支援や関連手続きに関わる。完成車輸送サービスは合併後も継続され、メーカー、輸出入事業者、建設機械関連企業を対象に、専用船ネットワークとMOLグループの海運基盤を組み合わせた事業モデルを展開している。

総資産 248億円(2026/03)

東京汽船株式会社は、主に曳船業、水先艇運航業、船舶貸渡業およびこれらに関連する業務を展開する海運企業です。同社の主要事業である曳船業では、大型船舶の安全かつ迅速な離着岸をサポートするハーバータグ業務、航行中の船舶の安全を確保するエスコート業務を提供しています。特に、横浜港、川崎港、千葉港、横須賀港といった主要港湾において、24時間体制で海上の安全を守る体制を構築しており、高い専門的技能を持つ乗組員と最新鋭のタグボートを運用しています。同社は、環境負荷低減にも積極的に取り組んでおり、国内初のノンバッテリー型電気推進併用ハイブリッド曳船「銀河」の就航実績に加え、水素燃料電池併用型の電気推進タグボート「e５タグ」のコンセプトデザインを完成させるなど、次世代の環境対応型船舶の開発にも注力しています。 また、同社は緊急時サポート・防災業務も重要な事業として位置づけており、海難救助活動においては、2018年のタンカー機関室火災における緊急曳航体制構築と座礁・油流出防止への貢献により、海上保安本部長から感謝状を贈られるなど、その実績は高く評価されています。運航するタグボートの多くは、主機関出力3,600psから4,400psクラスの最新鋭船であり、第三種四種消防設備を装備し、海上労働条約に完全適合するなど、安全性と機能性を追求しています。 近年では、洋上風力発電事業の拡大に伴い、洋上風力発電建設工事向けのCrew Transfer Vesselの運航も手掛けており、秋田港・能代港でのプロジェクトに参画するなど、再生可能エネルギー分野への貢献も進めています。水先艇運航業としては、浦賀水道における進路警戒船の配船業務や横須賀水先区水先人の配乗業務を受託しており、船舶の安全航行を多角的に支援しています。これらの事業を通じて、同社は港湾の円滑な運営と海洋環境の保全に貢献し、顧客の多様な海上安全ニーズに応える総合的なマリンサービスを提供しています。

総資産 246億円(2025/12)

神原汽船株式会社は、1903年の創業以来、国際海上輸送を通じて世界経済の発展と人々の暮らしに貢献してきた海運会社です。同社の主要事業は、海上運送業、海運周辺事業、不動産業、船舶貸渡業、その他の事業に多岐にわたります。 海上運送業の中核を担うのは、定期コンテナ船サービスと傭船・貨物輸送です。定期コンテナ船サービスでは、1994年から日本の地方港（九州、瀬戸内、日本海諸港、北海道）と中国の主要港（上海、寧波、大連、青島、天津新港など）を直航で結び、陸上輸送の環境負荷低減と流通コスト削減に貢献しています。このサービス網は、ベトナム、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、フィリピン、インド、中東へと拡大し、17の国・地域、81港を繋ぐ広範なネットワークを構築しています。自社運航航路と各地域の有力パートナーとの連携により、地方に生産・流通拠点を有する顧客のサプライチェーン構築を支援。また、常石造船株式会社との協業により、環境排出規制を先取りした最新鋭船を導入し、環境負荷低減にも積極的に取り組んでいます。e-Serviceスマートフォンアプリを提供し、利便性の向上も図っています。 傭船・貨物輸送サービスでは、常石グループの海運事業を担う同社が、常石造船建造の船舶を中心に約50隻の船隊を擁し、国内外の海運会社へ傭船サービスを提供しています。主力はばら積み船ですが、油槽船やコンテナ船なども含め多様なニーズに対応。太平洋・インド洋を中心に世界中の港を結び、エネルギー資源や鉱山資源など多岐にわたる貨物の安全かつ効率的な海上輸送を実現しています。 海運周辺事業としては、船舶管理事業を展開しています。世界5拠点（シンガポール、インド、フィリピン、ベトナム、ノルウェー）に管理体制を構築し、自社保有船に加え、グループ外船社から受託した船舶の24時間体制での安全運航と安定サービス提供に努めています。効率的な購買活動や運航状況、船員情報などを一元的に把握・管理できる自社開発の船舶管理システムを導入し、デジタライゼーションを推進。フィリピン、ベトナム、インドに船員配乗拠点を設け、優秀な船員の確保と育成にも力を入れています。修繕・メンテナンスは常石造船や中国・舟山地区の専門造船所と連携し、迅速な対応を可能にしています。 その他の事業として、資機材輸送事業と船隊企画事業があります。資機材輸送事業では、常石造船の造船資機材（鋼材、船舶主機など）を日本国内から中国・フィリピン工場へ年間約100航海で輸送し、海外造船工場での船舶建造を支えています。船隊企画事業では、新造船の計画・発注を担い、環境に配慮した最新鋭船を海運市場に提供することで、海運ビジネスの活性化と成長に貢献しています。同社は、常石グループとの強固な連携を最大の強みとし、時代のニーズに合った船型の開発・建造・運航を一体的に行うことで、顧客価値の創出と持続可能な社会の実現を目指しています。

総資産 244億円(2025/12)

株式会社フレッシュキャリアーズは、ファーマインドグループの海上輸送会社として、冷蔵・冷凍貨物の海上運送事業を行う。同社は輸入青果物の輸送を主軸に置き、バナナやキウイフルーツなど、輸送中の温度変化が品質や鮮度に影響する貨物を海外産地側から日本へ運ぶ。2021年6月に株式会社ファーマインドの完全子会社となり、青果物の生産・調達、加工、保管、販売までを担うグループの流通網に海運機能を組み込んでいる。 海上輸送では冷蔵・冷凍設備を用いた温度管理により、長距離輸送中の品質劣化を抑制する。日本到着後は、ファーマインドグループが全国に配置する青果センターや冷蔵車による低温物流へ接続し、入荷、保管、追熟、選別、包装、出荷へ連なるコールドチェーンの国際輸送区間を担う。顧客となる青果物の輸入・販売事業者に対し、貨物の種類と流通計画に応じた海上輸送機能を供給する事業構成であり、とりわけ国内流通量が多い輸入果実を安定的に確保するための輸送基盤に特徴がある。

総資産 224億円(2024/03)

鶴丸海運株式会社は、1921年の創業以来100年以上の歴史を持つ総合物流企業です。同社は「海から陸まであらゆる貨物を輸送する」をミッションに掲げ、海上運送、陸上運送、港湾運送、倉庫・通関事業を柱とした多角的なサービスを展開しています。海上運送では、内航運送として北海道から沖縄まで日本一円のあらゆる貨物に対応し、セメント専用船、一般貨物船、ガット船などを多数保有。外航海運ではアジア近海における不定期船配船・オペレーション業務や大型遠洋船の船主業を手掛けています。陸上運送では一般車両から特殊車両まで数多く保有し、一般雑貨から大型プラント、橋梁といった特殊貨物、さらには産業廃棄物まで全国へ輸送。フェリー航送によるモーダルシフトも推進しています。港湾運送では、水切り、横持、入荷、一時保管、出荷、配達といった港湾運送全般に加え、鋼材、在来船、スクラップの荷役、原料の粉砕・篩などの加工も提供。西日本有数の保管倉庫群を擁し、企画から最終工程までの一貫作業を実現しています。倉庫・通関事業では、普通倉庫、危険物倉庫、定温倉庫、保税倉庫など多様な倉庫設備を備え、通関からデバン作業、倉庫保管、配送までの一貫物流サービスを提供。特に門司港地区ではホットデリバリーサービスの草分け的存在であり、危険物倉庫の運営においても高い専門性と安全管理体制を確立しています。タイやインドネシアにも海外拠点を持ち、付加価値の高い物流サービスを展開することで、国内外の幅広い顧客ニーズに応え、社会と経済の発展に貢献しています。

総資産 218億円(2025/11)

株式会社天野回漕店は、1800年の創業以来200年以上にわたり、清水港を拠点に国際物流、国内物流、そして保険代理業務を主軸とした総合物流サービスを提供しています。同社は輸出入業務を中心に、海上輸送や航空輸送といった多様な輸送手段を駆使し、効率的かつ迅速な国際貨物輸送を実現しています。具体的には、認定通関業者および特定保税承認者（AEO事業者）として、貨物のセキュリティ管理とコンプライアンス体制を構築し、正確な税関申告と安全かつ迅速な貨物取扱を提供。輸出入に関連するあらゆる業務をワンストップでサポートし、顧客の煩雑な業務処理を軽減しています。 国際物流においては、アジア地域に現地法人（タイ、中国）と代理店を擁し、強固な国際物流ネットワークを確立。プラント輸入や食品輸出、FTA/EPAを活用した物流にも対応し、グローバルキャリアの代理店として清水港から世界各地への海上輸送サービス、さらには小口混載サービスも提供しています。国内物流では、普通倉庫、定温倉庫、危険物倉庫など多様な倉庫群と最新の配送センターを運営し、WMSシステムによる入出庫・在庫管理を徹底。検品、ピッキング、梱包、流通加工、送り状作成までを担うDC付加価値倉庫やロジスティクスセンターを通じて、高度化する顧客ニーズに応えています。コンビニ共同配送や輸入品通販のBtoC展開にも対応し、物流コスト削減に貢献。 また、同社は三井住友海上火災保険株式会社の代理店として、船舶・貨物保険、自動車保険、生命保険、医療保険など多岐にわたる保険商品の設計・提案も行い、顧客の多様なリスクマネジメントをサポートしています。200年以上にわたる豊富な経験と最新のIT技術（マテハン導入による自動仕分けなど）を組み合わせることで、物流品質の向上と業務効率化を追求し、顧客の多様なニーズに合わせた最適な物流ソリューションを提供することを強みとしています。

総資産 214億円(2026/03)

三井埠頭株式会社は、太平洋セメント株式会社の100%出資子会社として、京浜工業地帯の中心である神奈川県川崎市に広大な私有地と私設岸壁を拠点に、港湾運送事業、倉庫業、利用運送事業、通関業、環境事業、建設業を主軸とする総合物流サービスを展開しています。1928年の創業以来90年以上の歴史を持ち、約21万m²の敷地とオーバーパナマックス級の大型船舶が着岸可能なプライベートバース、さらに日本貨物鉄道の引込線を活用し、多様な貨物の効率的な物流を支えています。 同社の埠頭部門では、石炭、建設発生土、鉄鋼原料などのバラ貨物の荷揚げ・船積みを主要業務とし、特に石炭中継基地（コールセンター）として、海外からの石炭を一時保管し、石炭火力発電所やセメント工場へ内航船やトラックで供給する重要な役割を担っています。自社でアンローダーやシップローダーなどの荷役機械オペレーターを育成し、高度な技術と安全性を確保しています。倉庫部門では、本社で鉄鋼会社向けの合金鉄などのバラ貨物や輸入コンテナ貨物の保管・通関・配送を一貫して行い、千鳥町営業所では輸入製材や活性コークスなどを、東扇島営業所では株式会社SUBARUの新車・中古自動車の輸出業務を専門的に手掛けています。 環境部門では、建設現場で発生する汚染土壌や事業所からの産業廃棄物を受け入れ、提携先のセメント工場や最終処分場へ船舶を利用して運搬・処理する静脈物流を推進しています。汚染土壌の再資源化にも注力し、土質改質プラントで処理した土壌をセメント原料として供給することで、環境負荷低減に貢献しています。また、太平洋セメント株式会社の関東アッシュセンターの運営を受託し、火力発電所から排出される石炭灰をセメント原料として再利用する中継・混合中間処理業務も行っています。これらの事業を通じて、同社は経済発展と環境保全を両立する持続可能な社会の実現に貢献しています。

総資産 201億円(2026/03)

近海郵船株式会社は、北海道から沖縄まで日本全国を結ぶ内航海運会社です。同社は「物を運ぶ」新たな価値を創造し、より良い未来をデザインすることを使命としています。主要なサービスとして、RORO船の運航サービスとスケジュール案内、輸出入海上コンテナの輸送サービスを提供しています。さらに、海上輸送と陸上輸送を一本に結ぶ複合一貫輸送サービスや、顧客のニーズに合わせた効率的な輸送機材の提供も行っています。同社は9隻の運航船舶を保有し、年間21万台のトレーラー輸送実績を持ち、日本の物流を支えています。 環境への取り組みにも積極的で、エネルギー効率が高くCO2排出量を大幅に削減できる海上輸送を推進することで、モーダルシフトに貢献しています。ISO14001:2015認証を取得し、環境マネジメントシステムを構築。海洋汚染防止のための安全運航徹底、省資源・省エネルギー、廃棄物削減、最新技術導入に努めています。また、NPO法人日本ウミガメ協議会付属黒島研究所への調査船寄贈や社員研修を通じて、海洋環境保全活動を支援しています。 安全輸送を最優先事項とし、経営責任者主導の社内安全会議、全運航船への訪船活動、船主安全会議、事故訓練などを実施。海技者専門集団による安全管理部を新設し、日本郵船株式会社からの安全支援も受けることで、海陸一体となった安全管理体制を構築しています。近年では、VRナビゲーションシステム導入など、海上DX化を推進し、運航の安全性と効率性の向上を図っています。これらの取り組みを通じて、同社は社会や産業から必要とされるSustainable Solution Providerを目指しています。

総資産 195億円(2026/03)

愛知海運株式会社は、1943年の設立以来、愛知県に深く根差し、港湾運送事業を核とした総合物流サービスを提供しています。同社の主要事業は、港湾運送、港湾荷役、はしけ運送、倉庫業、内航海運、貨物利用運送、通関業、船舶代理店業、産業廃棄物運搬及び処理業、建設業、労働者派遣事業と多岐にわたります。特に、愛知県内の全ての物流港湾に事業拠点を持ち、大型バルク船の荷役作業や橋梁・航空機部品といった大型重量物の取り扱いを得意としており、製造業が盛んな中部エリアの産業を物流面から支えています。 国際物流においては、輸出入業務、国際複合一貫輸送、チャータリング業務、通関業務を提供し、中国、タイ、マレーシアに海外現地法人を擁することでグローバルなネットワークを構築しています。また、再生可能エネルギー分野にも注力し、バイオマス燃料を海外現地から日本国内まで一貫輸送する独自の「AILサービス」を展開。これは、現地での情報提供から船の選定、航海スケジュール管理、日本での荷役・保管、発電所への配送までを最適化し、発電所の安定稼働を支える重要な役割を担っています。 環境負荷低減にも積極的に取り組み、金属スクラップや産業廃棄物の輸送を通じてリサイクル社会に貢献。モーダルシフト（海上・鉄道輸送）の推進、ハイブリッドリフトや太陽光発電システムの導入、本社ビルでの再生可能エネルギー100%電力利用など、CO2排出量削減に尽力しています。さらに、太陽光パネルリサイクル事業や使用済紙おむつの再生利用実証プロジェクトへの参画など、循環型社会の実現に向けた取り組みも強化しています。長年の実績とAEO制度に基づく「特定保税承認者」「認定通関業者」としての信頼性、そして顧客の多様なニーズに応える柔軟な提案力が同社の強みであり、物流のスマート化や重機カスタマイズによる安全・環境配慮型の物流未来構築にも積極的に投資しています。

総資産 190億円(2026/03)

一般社団法人全日検は、1954年に「社団法人全日本検数協会」として設立され、港湾物流における公益増進に寄与することを目的とする総合的検査機関です。創業以来、「権威ある公正な検数・検量・検査の第三者証明機関」を理念に掲げ、全国主要港で事業を展開しています。同法人の主要事業は、港湾運送事業法に基づく検数事業と検量事業であり、貨物の個数、品名、荷印、損傷などを点検・確認し、その受渡しを証明します。具体的には、コンテナ貨物の積み卸し、バンニング・デバンニング、ドックサイドおよびシップサイドでの貨物受渡証明、自動車や鉄鋼製品、青果・水産物の輸出入における点検・確認業務など多岐にわたります。検量業務ではプラント・重機、土砂、木材の体積測定、検貫業務では水産物や飼料などの重量測定を行い、公的機関からの指定も受けています。 さらに、同法人は検査事業にも注力しており、食品衛生法に基づく厚生労働省登録検査機関として食品の理化学分析、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律に基づく飼料検査、そしてアジア型マイマイガの侵入防止のための船体検査と不在証明書発行を行っています。また、放射能・放射線検査業務として、食品、水、飼料、土壌の放射能検査や、船体、コンテナ、一般貨物の放射線検査も実施しています。長年の港湾物流に関する豊富な知識を活かし、輸出入ヤード貨物検査システム「A-EYES」や輸出中古車在庫管理システム、輸入製材管理システムなどの物流システム開発・情報処理業務も手掛けており、お客様の多様なニーズに応えるソリューションを提供しています。2001年からはISO9001認証を取得し、品質マネジメントシステムの継続的改善を通じて、顧客満足度の向上と公正な第三者証明機関としての信頼性確保に努めています。

総資産 184億円(2024/12)

リベラグループ株式会社は、1974年3月に広島県呉市で船主業として創業し、以来、時代の潮流を先読みし、人々の生活に寄与する企業を目指して事業を拡大してきました。同社は「外航海運事業」「内航海運事業」「フェリー・物流事業」「地域活性化推進事業」の4つの主要事業を柱に、独自のビジネススタイルを構築しています。外航海運事業では、日本とシンガポールに拠点を持ち、大型鉱石船、油槽船、LPG船、自動車専用船、中・小型バルカーなど多岐にわたる船型を保有し、国内外の顧客に対し長期から短期のプロジェクトまで幅広く船主業を展開しています。また、船舶売買・用船仲介業、フィリピン、シンガポール、インドに拠点を置く船舶管理業を通じて、安全運航と船員育成を強化し、高品質なサービスを提供しています。内航海運事業では、自動車運搬船、RORO船、石灰石船などの大型内航貨物船の船主・運航者として、北海道から九州まで日本全国の海上輸送をサポートし、国際安全管理コード（ISMコード）取得や船員育成に注力しています。フェリー・物流事業では、函館～青森、函館～大間、室蘭～青森航路で貨物・乗用車・旅客輸送を行い、北海道・本州間の重要な社会物流インフラを担っています。防衛省への高速船提供による多目的船事業や、全国ネットワークを持つトレーラー輸送の物流事業も展開し、災害支援や地域貢献にも力を入れています。地域活性化推進事業では、農業事業として休耕地を活用したオリーブ栽培や棚田での米作り、6次化複合施設「江田島オリーブファクトリー」の運営を通じて地域産業を振興しています。不動産事業では、呉駅前でのビル・マンション・駐車場運営に加え、山口県光市での大規模太陽光発電事業への出資も行っています。さらに、保険代理、危機管理支援、警備を一体化した総合的危機管理支援事業を展開し、地域社会の安心・安全をトータルでサポートしています。同社は「無から有を生む」企業哲学のもと、第二種金融商品取引業の登録も有し、変化する社会やマーケットに対応しながら、物流に留まらない新たな価値創造に挑戦し続けています。

総資産 182億円(2026/03)

商船港運株式会社は、1954年の創業以来、神戸港と大阪港を拠点に港湾運送事業と物流事業を展開する総合港湾物流企業です。同社は、国際海上輸送の西日本における玄関口として、商船三井グループのネットワークと長年の実績を活かし、多様な貨物に対応したサービスを提供しています。主要事業として、神戸国際コンテナターミナル（KICT）と大阪国際コンテナターミナル（OICT）の運営を含むコンテナターミナル事業、外航・内航コンテナ船、自動車船、在来船の荷役作業、そして陸送を含む国内一貫輸送を手掛けています。これらのターミナル運営では、コンテナの搬出入から管理、本船荷役計画立案までを一元管理システムで効率的に行い、安全かつ迅速なサービスを提供しています。 物流事業においては、神戸港のKICTと一体利用可能な神戸フレートセンター（KFC 1, KFC 2）や、大阪港の大阪フレートセンター（OFC）、南港物流センターといった自社物流施設を核に、高付加価値なサービスを展開しています。これらの施設では、重量物・長尺貨物、定温保管貨物を含む多様な貨物の取り扱い、梱包、バンニング・デバンニング、流通加工（検品、ラベル貼り、再梱包など）、倉庫管理を提供しています。また、輸出入通関業務も手掛け、食品衛生法や植物防疫法などの他法令申請代行にも対応し、顧客の複雑なニーズに応えています。国内輸送では、関西圏から北海道、関東、四国、九州、沖縄を結ぶRO/RO船やフェリーを活用した海陸一貫輸送を提供し、モーダルシフトのニーズにも対応しています。 同社の強みは、神戸・大阪両港における戦略的な立地と、長年にわたる豊富な経験、そして最新鋭の荷役機器とシステムを駆使した効率的なオペレーションにあります。特にKICTでは、国内初の3バース一体運営を実現し、柔軟かつ効率的なコンテナの積揚げ・接続・保守保管サービスを提供しています。また、環境保全への取り組みとして、ハイブリッド型やニア・ゼロ・エミッション型トランスファークレーンの導入、太陽光発電設備の稼働、電動フォークリフトの活用などを推進し、持続可能な港湾物流の実現に貢献しています。これらの総合的なサービスと環境配慮を通じて、顧客の多様な物流課題を解決し、国際・国内物流の重要なインフラを支える役割を担っています。

総資産 179億円(2026/03)

株式会社新日本海洋社は、日本郵船グループの海洋事業サービス会社として、横浜港・川崎港・千葉港・木更津港を中心に曳船事業を行う。同社は30隻を超える自社船を運航し、コンテナ船、原油タンカー、LNG船、原料船など小回りの利かない大型船をタグボートで押し、タグラインで曳くことで離着岸を補助する。24時間体制の運航に加え、東京湾内の主要造船所では新造船の進水、修繕船の入出渠、台船移動、本船の離接岸を支援する。強力なエンジン、水平に360度回転する推進器、高引張強度のタグラインを活用し、大型船を数センチ単位で動かす操船技術と国内最大規模の曳船船隊を強みとする。 海洋事業では、起重機船、地盤改良船、重量3,000～6,000トンのケーソンなどの曳航、洋上風力発電用風車の沿岸輸送、海洋調査・実験に必要な傭船と運航管理を担う。浦賀水道航路・中ノ瀬航路では、巨大船や危険物積載船を対象に、エスコートボートと有資格タグボートによる進路警戒を365日24時間実施する。第三種・第四種消防設備を備えた船によるLNG船着桟時の警戒、海上工事の通航安全確保、座礁・火災・衝突船の救助曳航、流出油処理にも対応する。さらに、中古船・作業船・舶用機器の売買、新造船建造およびタグボート運航のコンサルティングを国内外で展開する。ハイブリッド推進船「翼」やアンモニア燃料タグボート「魁」の運航実績もあり、船社、港湾施設、造船所、海上工事会社、洋上風力発電事業者の案件を、保有船の運航収入、傭船、曳航、警戒作業、船舶売買によって支える事業構成に特徴がある。

総資産 173億円(2025/10)

八重川海運株式会社は、1964年の創業以来、「努力と忍耐、誠意と信頼」を胸に、日本の高度経済成長と共に歩んできた信頼と実績のある海運企業です。同社は、国内の主要港湾間で貨物を運ぶ内航海運と、グローバルな視点で世界各地へ貨物輸送を行う外航海運の二つの主要事業を展開しています。 内航海運では、効率的かつ安全な輸送を実現し、国内物流の円滑化に貢献しています。具体的には、6000kl積みの白油タンカー「あい丸」を運用し、全国一円（太平洋・日本海・瀬戸内）の製油所や油槽所間で石油製品を運搬しています。また、石灰石専用運搬船「北洋丸」では、函館や高知から京浜地域へセメント原料の石灰石を輸送しており、セルフアンローダーの搭載により荷役作業の安全性向上と労働軽減を実現しています。主要な顧客として上野トランスティック株式会社やJFE物流株式会社との取引実績があります。 外航海運においては、9隻の外航船を駆使し、国際物流の重要な一翼を担っています。バルクキャリア（VORTEX RIVER, ETG UBUNTU, NORD ALLEGRO, GIRASOLE RIVER, INDIGO RIVERなど）やケミカルタンカーを保有し、世界各地への多様な貨物輸送ニーズに応えています。長年の実績により荷主との厚い信頼関係を築き、最新鋭の船舶を積極的に導入しています。 同社の強みは、長年の歴史に裏打ちされた信頼性、そして環境保護への積極的な取り組みです。エコシップの導入や省エネ技術の活用により、環境に配慮した運航を推進しています。また、安全第一を徹底し、最新の安全管理システムと船員の訓練・安全教育を通じて、信頼性の高い輸送サービスを提供しています。未経験者への海技免状取得支援や、女性の活躍を推進する「フネージョ」プロジェクトなど、多様な人材が活躍できる職場環境づくりにも注力しており、持続可能な海運業の未来を創造しています。

総資産 173億円(2026/03)

株式会社同和ラインは、海運業、海運代理店業を主軸に、不動産賃貸事業、マリンサプライ＆エンジニアリング、バラスト水処理装置の代理店業務を展開する企業です。同社の海運事業は、7,700DWT、16,000DWT、40,000DWT型のばら積み貨物船を運航し、穀物、飼料、肥料、鉄製品、砂糖、塩、鉱石・鉱物など多岐にわたる貨物をワールドワイドに輸送しています。特にカリブ海市場ではマーケットリーダーとしての地位を確立しており、米国南部の穀物メジャーであるCargill社、LouisDreyfus社、ADM社や商社を主要顧客とし、ハイチの米、ドミニカ共和国の肥料、ジャマイカの家畜用飼料など、地域の生活を支える重要な物資の海上輸送を担っています。同社は浅い喫水線や広い船幅、クレーン・荷役設備を搭載した新鋭船隊を強みとし、不定期船オペレーターとして荷主のオーダーメイドな輸送ニーズに応えています。また、環境規制に先駆けてバラスト水処理装置の全船搭載や低窒素酸化物燃料の採用を進めるなど、環境負荷低減にも積極的に取り組んでいます。不動産事業では、東京都内にDLXビルディングや複数の賃貸マンション（アドミラル桜新町、IPSE代々木上原DLX、アドミラル三鷹など）を保有・管理運営し、安定した収益基盤を構築しています。マリンサプライ＆エンジニアリングでは、グループ会社であるFAR EAST MARINE SERVICES LLC.（ヒューストン拠点）を通じて船用品販売、船舶検査・修繕、バラスト水処理装置のアフターサービスを提供し、TECHCROSS（テクロス）の正規部品販売代理店としても活動しています。さらに、バラスト水薬剤処理システム用中和剤の日本国内販売や、VGP規則でのバラスト水サンプル検査サービスも手掛けており、これらの多角的な事業展開により、世界の海運市場と地域社会に貢献しています。

総資産 172億円(2026/03)

原燃輸送株式会社は、使用済燃料をはじめとする放射性物質の海上・陸上輸送を専門とする会社である。同社は、全国の原子力発電所から再処理工場への使用済燃料輸送、低レベル放射性廃棄物埋設センターへの廃棄物輸送、海外で再処理された返還ガラス固化体の陸上輸送、天然六フッ化ウランのウラン濃縮工場への搬入を担う。試験用ウランや照射後試験用燃料の輸送実績も持ち、国内MOX燃料や廃炉に伴う解体廃棄物の輸送に向けた準備も進める。輸送に付随する港湾荷役、船舶の貸渡し、輸送設備・専用運搬船の保有、運用および賃貸に加え、関連分野の研究開発、技術コンサルティング、損害保険代理業も事業範囲に含む。 海路、陸揚げ、陸路を接続する輸送体制を構築し、専用運搬船、6軸48輪の輸送車両、クレーン、キャスクなどを運用する。輸送容器については設計・許認可、調達、製造管理、輸送、定期保守までを管理し、NFT型容器はBWR用38体、PWR用14体の使用済燃料集合体を収納できる。放射線測定、船舶航行管理、車両隊列運行、荷役設備の二重化、緊急時の通報・対応訓練を組み合わせ、安全性を管理する点に特徴がある。1978年の初回輸送以降、使用済燃料輸送累計1,000トン、低レベル放射性廃棄物輸送累計30万本などの実績を重ねてきた。電力会社、日本原燃、原子力関連の研究開発機関を主な顧客とし、輸送受託、設備運用、容器保守、船舶・機材賃貸を組み合わせるビジネスモデルを採る。

総資産 169億円(2026/03)

国際埠頭株式会社は、1966年に我が国の港湾近代化の先駆けとして設立された、国内最大クラスの水深と高規格を誇るバルクターミナル運営企業です。横浜・南本牧に位置し、18万トン級の大型貨物船が着岸可能なメインバースと出荷専用バースを有しています。広大な12万平方メートルを超える敷地には、定温倉庫、穀物サイロ、野積場、屋内貯炭場など、総収容力66万トンを誇る多様な保管設備を完備しており、港湾物流の総合拠点として機能しています。 同社の主要事業は、港湾運送事業、倉庫業、鉱産物の加工業、内航海運業、貨物利用運送事業です。具体的には、石炭、塩、穀物（麦、米、コーン、大豆、胡麻、モルト、飼料原料）、硅砂、バイオマス燃料といったばら積み貨物を中心に、大型外航船からの荷役、通関、貨物保管、加工、そして内航船・艀・トラックへの出荷までを一貫して手掛けています。特に大型外航船荷役では、アンローダー3基を駆使し、一昼夜で3万トンを超える荷役能力を持ち、本船からの陸揚げだけでなく、内航船・艀への迅速なトランシップにも対応しています。 貨物保管においては、一般倉庫、定温倉庫、穀物サイロ、野積場、屋内貯炭場といった多様な設備を活用し、貨物の特性に合わせた品質管理を徹底しています。加工事業では、硅砂の乾燥・分級・脱鉄・成分分析・袋詰作業を行い、顧客の多様なニーズに応えています。出荷作業では、2基のシップローダーや12レーンのサイロトラック出荷口、重機を用いたトラック積みなど、複数の手段を組み合わせることで、効率的かつ柔軟な輸送を実現しています。 同社の強みは、半世紀以上にわたり培ってきた豊富なノウハウと、最新鋭の設備群にあります。岸壁、アンローダー、ホッパーカー、ベルトコンベヤ、スタッカー&リクレーマー、シップローダー、屋内貯炭場、穀物サイロといった設備は、大量の貨物を安全・確実・スピーディーに取り扱うことを可能にしています。また、ISO14001認証の取得やSOLAS条約への対応、水資源の有効活用（雨水利用・排水再利用）など、環境保全と安全管理にも積極的に取り組んでおり、持続可能な社会への貢献を目指しています。これらの総合的なサービスと強固なインフラにより、産業界や地域社会の物流を支える重要な役割を担っています。

総資産 169億円(2026/02)

株式会社エーアイテイーは、国際貨物輸送を中核事業とする総合物流企業であり、「DXフォワーダー」としてデジタルトランスフォーメーションを積極的に推進しています。同社は、貨物利用運送事業（外航海運、国際航空貨物、貨物自動車、鉄道、内航）、航空運送代理店業、通関業、倉庫業、海運仲立業、輸出入代行事業、損害保険代理店業、コンテナその他輸送器具の販売並びに輸出入、さらには衣料品、化学品、電気機械部品、日用雑貨、食品、医薬品、自動車用品などの販売及び輸出入といった多岐にわたる事業を展開しています。特に中国・東南アジア地域に強固なネットワークと豊富な物流ノウハウを有し、お客様の「コスト削減」「迅速な配送」といった多様なニーズに対し、最適なロジスティクスソリューションを提案しています。 具体的なサービスとしては、海上輸送、航空輸送、輸出入通関をワンストップで提供し、長年の実績を持つ通関士による法令対応やAEO認定を活用した柔軟な通関手続きが強みです。また、お客様の「戦略的物流パートナー」として機能するサードパーティロジスティクス（3PL）を提供し、10,000社を超える顧客との取引で培ったノウハウを活かして全体物流システムの最適化を図ります。複数の小口貨物を集約し輸送コストと効率を向上させるバイヤーズコンソリデーションや、中国国内でありながら税還付手続き面で「海外」とみなされる物流園区を活用したコスト低減策も提供しています。 同社は年間248,000TEUを超えるコンテナ取扱実績を誇り、この実績を背景に「低コスト、高品質」なサービスを実現しています。さらに、業務プラットフォームサービス「CIS」を通じて貿易業務のデジタル化を支援し、オンライン学習サービス「貿易e-ラーニング」を提供するなど、顧客の貿易実務の効率化にも貢献しています。国内4拠点、中国・東南アジアを中心に多数の海外現地法人および代理店ネットワークを構築しており、日本法人を対象に、グローバルなサプライチェーンの最適化を支援しています。

総資産 168億円(2025/09)

宮崎産業海運株式会社は、大分県津久見市の石灰石採掘事業を祖業とし、その貨物の安定輸送を強化するために海運業に進出した企業です。同社は100年以上にわたり培ってきた豊富なノウハウを基盤に、船舶による輸送を中心とした事業を展開し、人と船、そして貨物の安全を最優先に、脱炭素社会に向けた次世代への投資も積極的に行っています。主要事業である海上運送事業では、国内輸送の約4割を担う内航海運において、西日本・日本海エリアを中心に、石灰石、製鉄用原料、スラグ、骨材、湿灰といった多岐にわたる貨物を輸送しています。石灰石専用船、ガット船、一般貨物輸送船など多様な船舶を運用し、運送契約を結んだ顧客の貨物を、自社支配船および傭船を含め常時6隻体制で安全かつ安定的に輸送。配船・運航業務から運賃交渉、付随する陸上輸送まで一貫して手掛け、日本製鉄、住友大阪セメント、太平洋セメントといった日本の主要産業を支える顧客のサプライチェーンに不可欠な役割を果たしています。また、船舶貸渡事業および船舶管理事業では、船主として所有する内航船・外航船を国内外の顧客に定期貸船し、乗組員の採用、ドックでの整備管理、船舶保険、運航管理、傭船契約管理、売買船対応など、船舶所有に関する広範な業務を自社グループ内で一貫して実施しています。内航船ではシャシー、雑貨、完成車などのモーダルシフト輸送を担い、外航船ではばら積み貨物船を中心に木材チップ専用船やコンテナ船も管理・所有しています。さらに、その他事業として、祖業である大分県津久見市での石灰石採掘・販売を継続しており、鉄鋼、建設、化学産業の基盤を支える国内唯一の自給可能な天然資源供給に貢献しています。同社は、最新のメタノール燃料自動車運搬船の建造や、乗組員向けにスターリンクを導入するなど、常に技術革新と環境負荷低減への取り組みを進め、持続可能な海運の未来を創造しています。

総資産 159億円(2026/03)

ケイラインローローバルクシップマネージメント株式会社は、川崎汽船グループの中核企業として、自動車運搬船、RORO貨物船、ばら積み船（石炭運搬専用船、ケープサイズ・バルカー、ハンディサイズ・バルカーを含む）といった多種多様な外航船舶の「船舶管理」を主要業務としています。同社は、100年以上の歴史と伝統の中で培われた知識と経験に加え、最新のコンピューター管理システムを駆使し、積荷を安全かつタイムリーに目的地へ海上輸送するための高品質な船舶管理サービスを提供しています。具体的な業務には、ISMコードなどの国際規約を遵守した安全運航業務、日本人を含むフィリピン人、ブルガリア人、ウクライナ人、中国人、ポーランド人船員で構成される乗組員の配乗および質の向上を図る船員教育、船舶の健全な長期保有を可能にする長・短期メンテナンス計画に基づく保船管理業務、船体保険やPI保険等の手配を行う保険業務、そして船舶の建造における図面承認から建造監督までを担う建造監督業務が含まれます。 同社は、神戸本社を拠点に、フィリピン（マニラ）、ドイツ、ブルガリア、中国に海外拠点を展開し、グローバルなネットワークを通じてサービスを提供しており、グループ全体で約125隻の外航船舶を管理する世界有数の船舶管理会社としての地位を確立しています。また、川崎汽船グループの環境ビジョン「2050年GHG排出ネットゼロ」達成に向け、新燃料や新技術に対応できる船員育成や船舶管理体制の整備にも積極的に取り組んでいます。船舶管理業のほか、3隻の自動車船を所有し、内外の用船者に長期に貸し渡す「船舶貸渡業」も手掛けており、さらに賃貸ビル事業などの国内事業も展開しています。安全運航への高いコミットメントは、「TEXAS HIGHWAY」の国土交通大臣表彰や「HAMBURG HIGHWAY」「CAPE GARNET」の「ベストクオリティーシップ2023」受賞といった実績にも表れています。

総資産 156億円(2026/03)

藤原運輸株式会社は、港湾運送を中核に、自動車貨物運送、倉庫、通関、船舶代理店、輸出入、工場内運搬・梱包を組み合わせる物流会社である。同社は大阪港・神戸港をはじめ、関東、中部、九州に港頭倉庫、保税蔵置場、物流センター、ストックヤードを配置し、船内・沿岸荷役から海貨取扱、通関、保管、梱包、国内配送までを担う。鉄鋼、木材・建材、ガラス、機械設備、プラント資機材、化学品、冷凍冷蔵貨物、中古自動車など、貨物特性に応じた荷役・輸送体制を構築している。 200トンクレーンや重量物対応フォークリフト、温度管理倉庫、冷凍・冷蔵庫、危険物倉庫、ショット加工設備などを活用し、重量物物流、コールドチェーン、鋼材加工を伴う物流にも対応する。工場内物流では、原料搬入、生産工程内の運搬、製品梱包・保管・出荷を請け負う3PLを展開。中古車輸出では、オークション会場からの陸送、保管、輸出検査、通関、RORO船への船積み、コンテナバンニングを扱い、約3,000台を保管できるヤードを備える。顧客は鉄鋼・ガラス・建材・自動車・食品・化学品メーカー、輸出入事業者、建設関連企業などで、物流施設と輸送機能の利用料、荷役・通関・構内作業の受託料を収益源とする。ベトナム現地法人を介した陸上輸送、倉庫、通関、国際貨物利用運送にも対応し、日本・ベトナム間および第三国間の物流網を形成している。

総資産 148億円(2026/03)

栗林運輸株式会社は、大正13年（1924年）の創業以来100年にわたり、海路と陸路を組み合わせた複合一貫輸送ネットワークを強みとする総合物流企業です。同社は「安全に、速く、安く」をモットーに、物流の根幹を支える輸送ネットワークを提供しています。主要事業として、一般貨物輸送、商品車輸送、国際輸送・倉庫・通関、紙製品輸送、陸上輸送、航路案内を展開しています。一般貨物輸送では、食料品・日用雑貨から橋梁・プラント部材まで多種多様な貨物に対応し、栗林グループや協力会社と連携した海陸一貫輸送を提供。特にRORO船を利用したシャーシ輸送では、約3300台のトレーラーシャーシを駆使し、北海道から九州・沖縄まで全国各地への集荷・配達を可能にしています。また、GPS機能を搭載したリーファーコンテナによる冷凍輸送サービスも提供し、リアルタイムな温度管理と輸送経路確認が可能です。商品車輸送では、乗用車・トラック・建機などの商品車両を、栗林商船の内航RORO船の主要航路（苫小牧/釧路/仙台/東京/名古屋/大阪など）を利用して全国へ海上輸送し、陸上輸送も合わせて効率的な大量輸送を実現しています。東京・大阪の主要港にモータープールを擁し、円滑な車両輸送を支えています。国際輸送・倉庫・通関事業では、お台場外貿埠頭のバースを所有し、大型貨物船から不定期船まで接岸可能で、船内・沿岸作業、コンテナ輸出入業務、通関業務を一貫して提供。保税上屋倉庫や6,000坪の保税多層階倉庫を運用し、ドレージからデバン・バンニング作業、トレーラー・トラック配送まで対応する体制を構築しています。紙製品輸送は創業当初からの長年のノウハウを持ち、国内製紙工場から海上輸送された製品を船揚げ・倉庫保管後、関東エリアの新聞社や印刷会社へ配送。古紙の集荷・工場への輸送も手掛けており、芝浦倉庫（5,544㎡）や品川内貿上屋（7,630㎡）を主要倉庫として活用しています。陸上輸送は栗林運輸グループの陸送専門チームが担当し、トラック輸送や海上コンテナ輸送を提供。関連会社の八千代運輸株式会社や東亜運輸株式会社が、大型トラック、トラクター、各種セミトレーラー、コンテナシャーシなどを保有し、安全・確実・迅速な運送を担っています。同社は環境に優しいモーダルシフトを推進し、CO2排出量削減にも貢献。北海道から九州・沖縄まで国内全域に広がるネットワークと、長年の実績に裏打ちされた信頼性の高い物流サービスを提供しています。

総資産 148億円(2026/03)

太平洋フェリー株式会社は、国内最大級のカーフェリー3隻（「きたかみ」「いしかり」「きそ」）を保有し、北海道（苫小牧）、東北（仙台）、中部（名古屋）を結ぶ定期航路を運航する海運会社です。同社の主要事業は、フェリーによる車両・旅客の輸送を核とした海運業、貨物取扱業、倉庫業、旅行業の4本柱で構成されています。 海運業においては、年間約23万人の乗客と、自動車、トラック、セミトレーラー、農産品、食品、工業製品など多岐にわたる物資を安全かつ確実に輸送し、日本の物流インフラの一翼を担っています。特に、環境負荷の低い輸送手段であるフェリーを活用したモーダルシフトを積極的に推進しており、地球温暖化対策や、トラックドライバーの労働力不足といった「2024年問題」の解決にも貢献しています。旅客輸送では、広々とした船内に多様な客室、レストラン、ショップ、ラウンジショーなどの充実した船内設備を提供し、きめ細やかなサービスとおもてなしにより、船旅の快適性を追求しています。この取り組みは、「フェリー・オブ・ザ・イヤー」を32年連続（2024年時点）で受賞するという実績に繋がっています。 貨物取扱業では、約700台のセミトレーラーを保有し、集荷から配達までを一貫して行う海陸一貫輸送サービスを提供しています。これにより、顧客はドア・ツー・ドアでの効率的な物流を実現できます。また、お客様の車両のみを輸送する無人航送サービスも展開しており、転勤や商用での車両輸送ニーズに応えています。倉庫業では、国内物流の重要拠点である苫小牧市に、除湿・加湿機能を備えた定温倉庫を完備し、海上輸送や海陸一貫輸送と連携して、顧客の多様な貨物保管ニーズに対応しています。旅行業としては、就航地の観光地や施設、観光ルートを組み合わせたフェリー旅行の企画・提案を行っており、フェリーと宿泊がセットになったツアーなどを提供し、地域の観光振興にも寄与しています。同社のビジネスモデルは、収入の約7割を貨物輸送が占め、残りの3割を旅客輸送が占めるという特徴があり、安定した事業基盤を築いています。大規模災害時には、人や車両を同時に大量輸送できるフェリーの強みを活かし、緊急支援輸送を行うなど、社会的使命も果たしています。

総資産 146億円(2026/03)

トクヤマ海陸運送株式会社は、株式会社トクヤマを株主とする総合物流企業として、内航運送業、一般港湾運送事業、港湾荷役事業、一般貨物自動車運送事業、第一種利用運送事業、船舶代理店業、通関業、倉庫業、生・損保代理店業、電気通信事業、産業廃棄物収集運搬業、石炭の販売業務など多岐にわたる事業を展開しています。特に、山口県周南市の徳山港を拠点に、海上・陸上・港湾における一貫した物流サービスを提供し、顧客の多様なニーズに対応しています。

総資産 145億円(2026/03)

大東港運株式会社は、1957年の創業以来、約70年にわたり日本の国際貿易と国内物流を支える総合物流企業として多岐にわたる事業を展開しています。同社は、外国から輸入される貨物が貨物船の岸壁に着岸してから通関を行うまでの一貫したサービスを荷主から請け負い、輸出時も同様に逆の流れで作業を実施しています。 主要事業として、まず「港湾運送事業」と「海運業」を核に、港湾における船舶への貨物の積み下ろし（荷役）、上屋等への搬出・一時保管、船積み貨物の重量・個数計算、受渡証明（検量・検数）といったサービスを提供しています。特に京浜港、大阪港、千葉港での免許を有し、コンテナ輸送やトラック輸送を通じてスピーディーで確実な運送を心がけています。また、船舶を用いた旅客・貨物の海上輸送や船舶の賃貸を行う海運業も手掛け、国内・国際物流の根幹を担っています。 次に、「利用運送事業」と「運送取次事業」では、荷主の多様な輸送ニーズに応え、最適な実運送事業者を選定し、運送契約の手配、集荷・配送、貨物の追跡管理、トラブル対応、物流コンサルティングまでを一貫してコーディネートします。これにより、荷主は煩雑な手続きから解放され、効率的な物流を実現できます。 「倉庫業」では、普通倉庫、冷蔵倉庫、水面倉庫を経営し、貨物の保管・荷役に加え、検品、梱包、仕分けといった流通加工サービスも提供。特に冷凍・冷蔵の畜産物・水産物等の取り扱いにおいては国内トップクラスの実績と豊富な経験を誇ります。この強みは「通関業」にも活かされており、AEO認定通関業者として、輸出入貨物の通関手続きや、食品衛生法、家畜伝染病予防法、植物防疫法などの他法令に基づく検疫業務を一括代行し、迅速な通関を実現しています。冷凍・冷蔵食品の通関は全国トップレベルの取扱件数を誇り、大型量販店の通関業務もフルサポートしています。 さらに、「貨物自動車運送業」では一般・特定・軽貨物運送を通じて陸上輸送を担い、「梱包業」では貨物の特性に合わせた資材選定から輸出梱包、開梱・据付までを手掛け、製品の安全な輸送を保証します。その他、船舶の入出港手続きや荷役手配を代行する「海運代理店業」、産業廃棄物の収集運搬を行う「産業廃棄物収集運搬業」、航空貨物運送取次業、食品の冷凍および冷蔵業、不動産賃貸業、各種商品の売買および輸出入業、各種物品に関する輸出入代行業、労働者派遣事業など、幅広い事業を展開し、総合的なロジスティクスサービスを提供することで、顧客のサプライチェーン全体を最適化し、社会インフラとしての重要な役割を果たしています。

総資産 145億円(2026/05)

内外日東株式会社は、国際複合一貫輸送を核とした総合物流サービスをグローバルに展開する企業です。同社の主要事業は、海上・航空貨物取扱、NVOCC（非船舶運航業者）サービス、通関業、倉庫業、荷造・梱包業、そして国内ロジスティクスサービスに及びます。特に、世界各地に広がるネットワークを最大限に活用し、お客様の貨物を仕出地から最終納入場所まで一貫して輸送するドア・ツー・ドアの国際複合一貫輸送を得意としています。海上輸送においては、コンテナ単位の輸送はもちろん、小口貨物の混載、バイヤーズ混載、シッパーズ混載、さらにはプラント・重量物や危険物の輸送まで、多岐にわたるニーズに対応。航空輸送では、アジア・欧米の主要都市への迅速な出荷に強みを持っています。国内においては、東京港「大井埠頭」と横浜港「大黒埠頭」に多機能大型物流センターを整備し、輸出入貨物および国内貨物の効率的な物流管理を担っています。同社はAEO（認定通関業者）としての認定を受けており、厳格なセキュリティ管理と法令遵守体制のもと、税関手続きの緩和や簡素化によるリードタイム短縮、コスト削減を実現し、お客様に高品質な通関サービスを提供しています。また、自社開発の物流情報システムを導入し、在庫管理から流通加工、物流の可視化までを推進することで、お客様のサプライチェーン最適化を強力に支援しています。取り扱い品目は、自動車関連部品、産業機械、医療機器、電気機器、繊維製品、食品、化学品、危険物など非常に幅広く、多様な業界の顧客に対応しています。シンガポール現地法人によるコンテナ輸送会社のM&Aなど、海外事業の強化にも積極的に取り組み、常に変化するお客様のロジスティクスニーズにきめ細かく対応できる体制を構築しています。

総資産 139億円(2026/03)

日東物流株式会社は、1943年に川崎汽船の全額出資により設立された総合物流企業であり、港湾運送事業を核に多岐にわたる物流サービスを国内外で展開しています。同社は、コンテナターミナル事業において、神戸六甲C-4ターミナルや大阪南港C-8ターミナルなどの主要港湾でコンテナ船の荷役、保管、管理、ターミナル運営を担っています。また、在来船荷役・重量物荷役業では、一般貨物から大型・重量物まで、多様な貨物の積卸し作業を提供し、自動車船荷役業では自動車専用船への車両積卸しを効率的に行っています。原料荷役業では、鉄鋼原料などのばら積み貨物の荷役を水島事業部を中心に手掛け、海事作業・海上防災業では海上での各種作業や油流出事故などの海上災害に対する防災活動を通じて、安全な海上輸送を支えています。 さらに、同社は船舶代理店として船会社の入出港手続きや本船への物資補給、乗組員手配などを代行し、中国船社営業代理店としては日中航路の営業活動や代理店業務を展開しています。内航海運や国際複合一貫輸送を通じて、国内および国際間のシームレスな貨物輸送を実現。海運貨物取扱業では輸出入貨物の船積手配から書類作成までを一貫してサポートします。特に、AEO認定通関業者として、厳格なセキュリティ管理と法令遵守体制のもと、税関への輸出入申告や各種手続きを代行し、特例委託輸入申告制度などを活用した利便性の高い通関サービスを提供しています。 沿岸上屋・倉庫業では、ポートアイランド物流センターや大阪総合物流センターなど複数の拠点で貨物の保管、荷捌き、流通加工を行い、機工事業では重量機械の据付・移設工事を手掛けるなど、専門性の高いサービスも提供。陸上輸送サービスと組み合わせることで、港湾から内陸までの一貫したサプライチェーンを構築し、顧客の多様な物流ニーズにワンストップで応える体制を確立しています。川崎汽船グループの一員として、顧客満足を第一に、事故ゼロと継続的な業務改善を追求し、高品質な総合物流サービスを通じて社会貢献を目指しています。

総資産 135億円(2026/03)

田子の浦埠頭株式会社は、静岡県富士山の麓、田子の浦港を拠点に、港湾運送事業と石油基地関連事業を展開する官民共同出資の地域貢献企業です。1962年の設立以来、同社は田子の浦港の円滑な運営と地域経済の発展に貢献し、その物流ネットワークは静岡県東部地域から伊豆半島、山梨県まで広範囲に及びます。 同社の港湾運送事業は、船舶代理店業務、ポートサービス、荷役作業、通関、倉庫業、貨物利用運送事業を網羅する一貫元請け体制が特長です。船舶の入出港手続き、接岸バース設定、曳船、飲料水供給といった船舶サポートから、メイズ、石炭、パルプ、スクラップ、鋼材など多種多様な貨物に対応する荷役作業まで、高度な機械化と熟練した技術で安全かつ効率的なサービスを提供。自社開発の自動フックやコイルリフターも活用し、作業効率を高めています。経験豊富な通関士がSea-NACCSシステムを使い、輸出入申告から許可取得までを迅速に代行。富士市内に保有する広範な倉庫群と貨物運送サービスにより、海上と陸上を結ぶ複合一貫輸送の要として機能しています。 石油基地関連事業では、田子の浦港に大規模な石油貯蔵施設を建設し、石油元売会社へ賃貸。ガソリン、灯油、軽油、重油、化学製品など合計54,520kl、40基のタンクを管理し、静岡県東部最大のエネルギー供給基地として機能します。タンカーからの受入荷役から貯蔵、出荷までを一貫して行い、24時間監視システムと警備員による厳重な管理体制を敷いています。特に危険物を取り扱うため、地震や火災に対する安全防災対策を最優先とし、化学消防車や防災艇を配備。富士市消防署との連携訓練や自主防災訓練を定期的に実施し、無災害148万時間達成の実績を持つなど、地域社会の安全と安心を確保する高い専門性と責任感で、顧客からの厚い信頼を得ています。

総資産 135億円(2026/03)

東洋船舶株式会社は、1988年に三井物産により設立された船舶関連ビジネスの総合サービス企業です。同社は、船舶の用船仲介、運航サービス、建造監理、技術コンサルティング、中古船売買仲介、舶用機器の販売・サービス、ファイナンスおよび経営コンサルティングといった多岐にわたる事業を展開しています。国内外に広がる強固なネットワークと専門的な知見を活かし、船主、オペレーター、荷主、造船所、舶用機器メーカー、金融機関など、海運業界のバリューチェーン全体にわたる顧客に対して高品質なサービスを提供しています。 特に、用船関連総合サービスでは、バルクキャリアー、タンカー、コンテナ船、ガス船など多様な船型を取り扱い、新造船の用船案件組成から海上輸送需要に応える船舶仲介、海上運賃先物取引、船舶保有ポートフォリオ戦略のリサーチまで幅広く対応しています。中古船売買仲介サービスでは国内トップクラスのシェアを誇り、年間約60隻前後の売買仲介実績を有し、用船契約付き売買やセール・アンド・リースバックといった高度なスキームにも対応可能です。また、舶用機器の販売では30年以上の実績と100社を超える取引先を持ち、主機関から環境対応機器まで幅広い製品を提供し、環境負荷低減にも貢献しています。 さらに、船舶の造船技術および新造船コンサルティングにおいては、造船所設計部出身の技術者集団がCO2排出量削減に資する次世代船の建造を支援し、メタノールやアンモニア対応エンジン、風力推進補助装置などの新技術導入を推進しています。海務・工務コンサルティングでは、熟練した船長・機関長による専門チームが船舶の安全運航に関する包括的なアドバイスを提供し、DX推進の一環として海事業界向けAIソリューション「AI番頭」を開発・提供することで、業務効率化と情報継承を支援しています。ファイナンス・経営コンサルティングでは、三井物産グループのグローバルネットワークを活用し、適切な資金調達手法の提案や投資プロジェクトの管理支援を行い、海運業界の持続的な発展に寄与しています。

総資産 135億円(2026/03)

株式会社ジェネックは、同社の主要営業種目である港湾運送を中核に、内航・外航海運、貨物利用運送、倉庫、通関、船舶代理店、海運仲立などを手掛ける日本郵船グループの物流企業である。門司港・博多港を中心とする九州の主要港で、コンテナターミナル運営、自動車船・在来船・内航船の荷役、バンプール管理、船舶の入出港手続き、貨物予約、船積み書類作成に対応する。NVOCCとして船社・航路を選定し、海上・航空・陸上輸送と通関を組み合わせたDoor to Door輸送を設計するほか、博多―釜山間のRORO船を利用した海陸一貫輸送では、国内工場の出荷から最短25時間で韓国の納品先へ届ける体制を構築している。 倉庫事業では、福岡、北九州、鳥栖、八代などに普通倉庫、AEO保税倉庫、低温・空調倉庫、大型貨物対応施設を配置し、WMSによる在庫・進捗管理や入庫予約から出庫までの一元管理を行う。通関士が食品、機械、化学品などの輸出入申告と関係官庁との調整を担い、認定通関業者および特定保税承認者として迅速な税関手続きを支える。専用船によるセメント、石炭灰、石灰石の国内海上輸送、中古自動車の受入れ・検品・保管・通関・船積み、半導体や食品、重量物のトラック・トレーラー輸送にも対応する。荷主、船会社、自動車・製造業者、輸出入事業者から物流業務を受託し、輸送・保管・荷役・通関を組み合わせて収益を得る事業構造であり、北部九州の港湾拠点と国内外のネットワーク、独自の品質管理手法GQMSを強みとする。

総資産 134億円(2024/12)

内外トランスライン株式会社は、同社を中核とする企業グループで国際貨物輸送を手掛けるフレイトフォワーダーである。貨物利用運送事業を中心に、外航海運、国際航空、鉄道、内航海運を組み合わせた複合一貫輸送、陸上運送の取次、海運代理店、輸出入通関、損害保険代理店の各事業を展開する。主力は、複数の荷主の小口貨物を1本のコンテナに積み合わせる輸出入海上混載輸送（LCL）と、荷主単位でコンテナを使用する輸出入海上フルコンテナ輸送（FCL）であり、日本発の海上混載貨物輸送ではトップシェアの実績を持つ。危険品や食品、冷蔵・冷凍貨物、大型機械などの特殊貨物にも対応し、航空輸送や三国間輸送も扱う。 船舶や航空機を自社保有せず、船会社・航空会社から輸送スペースを調達し、倉庫会社、トラック会社、海外代理店と連携して輸送経路を構成するビジネスモデルを採る。集荷、梱包、輸出入通関、海上・航空輸送、貨物保険、倉庫保管、現地配送を組み合わせ、輸出者・輸入者や海外取引を行う企業にドア・ツー・ドアの輸送を提供する。Webでは24時間365日のブッキング、貨物追跡、運航スケジュール検索、B/L関連書類の照会などを利用できる。大阪、東京、名古屋、福岡の国内拠点に加え、ASEAN、中国、韓国、インド、米国などの現地法人と海外代理店網を持ち、日本から直行便のない地域への積み替え輸送や、日本を経由しない二国間の輸送管理にも対応できる点が強みである。

総資産 133億円(2026/03)

株式会社総合開発機構は、明海埠頭・港湾諸施設の運営を中核に、明海工業用地の斡旋、住宅用地の造成・分譲、商業・ビジネスビルの運営を手掛ける。同社が管理する明海埠頭は、大型船に対応する総延長848mの岸壁、25万4,000平方メートルの埠頭用地、倉庫2棟、セメントサイロ、油槽施設を備え、石膏原料や穀物飼料などの原材料から自動車などの完成品まで取り扱う。背後の明海地区産業基地では、リース用地・倉庫の賃貸や仲介用地の斡旋を行い、製造業、物流業、輸入関連企業の立地と事業活動を支える。 不動産分野では、豊橋市南部の「むつみね台」をはじめとする住宅団地を造成・分譲するほか、豊橋レイクタウンの月極駐車場と貸室を管理する。むつみね台は総区画数303区画、開発面積約8.79ヘクタールで、上下水道・都市ガスなどを宅地内まで整備した建築条件のない住宅用地である。豊橋駅前の複合施設emCAMPUSではテナント運営を担う。港湾施設・工業用地・住宅地・賃貸物件を自ら開発または保有し、施設利用料、土地の分譲・斡旋、賃料を得る事業構成に特徴がある。明海地区には自動車部品、住宅部材、化学、物流など83社が進出しており、港湾と産業用不動産を組み合わせた地域産業基盤が強みとなっている。

総資産 132億円(2026/06)

伏木海陸運送株式会社は、伏木港・富山新港を拠点に、港湾運送を核とした国際物流事業を営む。同社は、ウッドチップ、石炭、石油コークス、アルミ地金、原塩、鋼材、鉱産品、木材、中古自動車などを対象に、船舶からの積み卸し、港内運送、保管、加工、船積みを担う。船舶代理店として大型客船やタンカーを含む船舶の入出港手続きも代行するほか、RORO船によるロシア極東向け中古車輸送を取り扱い、ウラジオストクまで約2日間の航路を活用している。 海上コンテナ部門では、韓国、中国、ロシアへの定期航路と阪神港経由の国際フィーダー航路を利用し、東南アジア、欧州、北米を結ぶ輸出入輸送を実施する。AEO認定通関業者として輸出入申告を代理し、ガントリークレーンなどによる本船荷役からCFSでの荷さばき、梱包、バンニング、倉庫保管、トラック配送までを組み合わせる。倉庫は伏木地区4棟・4,429平方メートル、富山新港地区13棟・11,570平方メートルに加え、大型貨物や大量ロットに対応するCFS上屋を備える。JR高岡貨物駅からの鉄道コンテナ輸送、製紙工場へのウッドチップ輸送、北信越の工場への過酸化水素輸送も扱い、荷主・船社・製造業者から輸送・通関・保管・荷役の対価を得る事業構成に特徴がある。警備、労働者派遣、飲食店運営なども手掛ける。

総資産 132億円(2026/03)

上野トランステック株式会社は、上野グループの中核企業として、石油製品およびケミカル製品の海上輸送を主軸とする。国内では、ガソリン、灯油、軽油など生活・産業に欠かせないエネルギー製品を大小のタンカーで運び、石油元売会社、化学品メーカー、油槽所などを結ぶ内航海運を担う。国外向けには、グループが定める環境・安全基準に基づき、北東アジアを中心とする地域へ貨物を輸送する外航海運を展開。危険物である石油・化学品の荷役、運航、船舶管理に関する専門知識を基盤に、荷主から受託した貨物を安全かつ安定的に届け、その運賃や関連業務の対価を得る事業構造である。 同社の強みは、1869年のグループ創業以来蓄積してきたエネルギー輸送の知見と、陸上輸送、貯蔵、通関、船舶代理店、海上防災を担うグループ各社との連携にある。海上輸送を起点として港湾での受け入れや国内配送へ接続でき、エネルギー供給網の継続性を支える。シンガポールのグループ拠点ではチャンギ空港向けジェット燃料輸送を担うなど、海外事業にも実績を持つ。重大事故を想定した緊急事態対応訓練を実施し、完全無事故を重要課題に据えるほか、先進船舶技術の開発や低炭素・脱炭素化への対応にも取り組む点に特徴がある。

総資産 130億円(2026/03)

兵機海運株式会社は、1942年の創業以来、「安全・迅速・信頼」をモットーに、内航海運、外航海運、港湾運送、倉庫、通関、国際複合輸送を核とする総合物流サービスを提供しています。同社の内航海運事業は、199型（約700t積載）から499型（約1,700t積載）までの幅広いサイズの所属船を駆使し、北海道から鹿児島まで日本一円を営業航海区域としています。主に建築用鋼材輸送をメインとしつつ、重量プラント、バラ貨物、飼料、各種原料など多岐にわたる貨物に対応し、営業・集荷・船積み・配送の一元管理を通じて顧客のニーズに「適時・適船」で応えています。外航海運では、1978年以来約半世紀にわたり在来貨物輸送に携わり、中国・台湾向けの準ライナーサービスや、プラント・ボイラーなどのプロジェクト貨物を中心としたチャータリングサービスを展開。海上コンテナー化が進む中でも、在来船の経験者が培ったノウハウと海外協力会社との連携による安全輸送管理体制を強みとしています。 倉庫事業は神戸・大阪・姫路に物流拠点を持ち、一般貨物から消防法第4類危険物、指定可燃物、毒劇物、定温管理が必要な貨物まで幅広く対応。全棟が保税蔵置場となっており、輸出入貨物のコンテナ詰出、簡易梱包、ピッキング、動物・植物検疫検査対応など、高度化・多様化する物流ニーズに応えています。港湾運送・通関業では、神戸港、大阪港、姫路港で事業を展開し、小ロット貨物から大型プロジェクト貨物まで多種多様な貨物の取扱実績を誇ります。AEO認定通関業者として、輸出入に関する各種書類作成や諸官庁への申請手続きを代行し、他法令に精通した専門スタッフが適正かつ円滑な通関業務を遂行します。国際複合輸送においては、自社B/Lによる一気通貫のDoor to Doorサービスを提供し、世界各地の代理店網を活用してプロジェクトカーゴや三国間輸送など、複雑な国際物流ソリューションを提供しています。同社は「独立独歩」の精神で機動的な経営を行い、鉄鋼材海陸一貫輸送のスペシャリストとしての実績を築き、環境負荷の少ないモーダルシフトを推進するなど、持続可能な社会の構築にも貢献しています。顧客は国内大手鉄鋼メーカーをはじめとする製造業や化学品メーカーなど多岐にわたります。

総資産 130億円(2026/03)

名海運輸作業株式会社は、名港海運グループの物流事業会社として、名古屋港を基盤に港湾運送事業を営む。同社の中核業務は船内荷役と沿岸荷役であり、船舶への貨物の積み卸しや、埠頭・岸壁における貨物の取扱いを担う。港湾と陸上輸送を接続する現場作業を担い、輸出入貨物や国内貨物の円滑な移動を支える。対象顧客は、名古屋港を利用する船会社、荷主企業、メーカー、商社、物流事業者などである。 一般貨物自動車運送に加え、運送取次および利用運送も手掛け、自社輸送と外部輸送事業者の活用を組み合わせて貨物を目的地へ運ぶ。倉庫業では貨物の保管機能を担い、港湾荷役から陸上運送、保管までを連結できる事業構成に特徴がある。さらに、物流車両の稼働を支える自動車整備事業と、事業用不動産などを対象とする不動産賃貸業を展開する。荷役作業の受託料、貨物運送料、利用運送・取次手数料、倉庫保管料、整備料金および賃貸料を収益源とし、名港海運グループの港湾物流機能を現場面から支える点を強みとする。

総資産 126億円(2026/03)

トレーディア株式会社は、港湾運送業、通関業、普通倉庫業、貨物利用運送業、運送代理店業を中核とし、損害保険代理業、不動産賃貸業、医薬品製造業も手掛ける国際物流会社である。同社は神戸・大阪・名古屋・横浜・東京の五大港を基盤に、貨物の引き取り、輸出書類・買取書類の作成、梱包、船積み・陸揚げ、輸出入通関、保管、検品・仕分け・流通加工、国内配送、納入先での据付けまでを組み合わせる。輸入時には船舶・コンテナの手配、官公庁への申請、海上保険手続きも代行し、食品衛生法、植物防疫法、家畜伝染病予防法、薬機法に関係する貨物を扱う。 通関部門はNACCSと物流システムを接続し、通関データと貨物情報を連携させている。神戸税関長から全国で最初の認定通関業者として認定された実績を持ち、AEO特定保税承認の保税倉庫、食品・穀物・飲料向けの定温倉庫、検品・流通加工設備を備えた国内物流倉庫を運用する。海上・航空・陸上輸送を組み合わせた国際一貫輸送、アジア発着の混載輸送、三国間輸送、3PLに加え、鉄道へ転換するモーダルシフトやSEA & RAILサービスにも対応する。 世界70カ国以上のフォワーダー代理店網と中国、香港、ベトナム、インドなどの海外拠点・合弁会社を活用し、メーカーや商社を中心とする法人荷主に輸送ルート、運賃、納期を調整したDoor to Door物流を提案する。自社拠点、通関機能、海外代理店網を組み合わせ、国際輸送の手配料、通関料、荷役・保管・加工・配送などの業務対価を収益源とする点に事業上の特徴がある。

総資産 126億円(2026/03)

北星海運株式会社は、1950年の創業以来、「船は財産、船員は宝」をモットーに、内航海運業を主軸として日本の物流を支える企業です。同社は、内航海運業、内航運送取扱業、貸渡業、船員派遣業、海運仲立業を展開し、特にRORO船（Roll-on/Roll-off船）を中心とした大型船7隻を保有・管理しています。これらの船舶を活用し、貨物の安全輸送と取引先の多様なニーズへの迅速かつ的確な対応を強みとしています。自社で100名以上の船員を雇用することで、高品質かつ責任あるトータルな物流サービスを提供しており、顧客の御用命に応じた柔軟な運航体制を構築しています。 同社は、エネルギー革命後の石炭輸送からRORO船への転換を図るなど、常に時代の変化に対応するチャレンジ精神を有しています。環境負荷低減にも積極的に取り組み、大型船では初めてエコシップに認定された「日龍丸」や、ハイブリッド式電気推進のスーパーエコシップ「北翔丸」、太陽光発電やLED照明などを導入した省エネタイプRORO貨物船「日王丸」などを建造・導入してきました。これにより、環境問題や労働力不足といった現代の物流課題に対し、多頻度・高速サービスを提供するRORO船を核とした持続可能な海上輸送ソリューションを提供しています。主要な航路には「プリンセス ベル」「ぶぜん」「神北丸」「琉球エキスプレス２」「北王丸」「日王丸」「北翔丸」といった船舶が就航し、日本国内の広範囲な物流ネットワークを形成しています。

総資産 122億円(2026/03)

櫻島埠頭株式会社は、1948年2月の設立以来、大阪港の中心に位置する広大な敷地と優れた立地を活かし、多岐にわたる海陸中継業務を展開する総合物流企業です。同社の主要事業は、港湾運送事業、倉庫業、貨物利用運送事業、通関業の4本柱で構成されています。港湾運送事業では、大型船用岸壁や小型船用内堀岸壁、7トンから60トン級の高性能な海上・陸上起重機、曳船とはしけを活用し、石炭、コークス、原塩、ソーダ灰、チタン原料といった原材料ばら貨物の効率的な荷役・運送を提供しています。液体貨物部門では、第1から第3までのタンクターミナルを擁し、総容量125,800KLを超える大規模な貯蔵能力で、石油製品、化学品、化成品などの危険物・可燃物を含む多種多様な液体貨物の保管・入出荷に対応しています。特に、最大88,000DWT級の大型船が接岸可能な岸壁を備え、輸出入や中継基地としての重要な役割を担っています。物流倉庫部門では、冷蔵倉庫、低温物流センター、化学品センター、食品流通加工施設（セントラルキッチン）を運営し、冷凍・冷蔵貨物から化学品、食品まで、温度管理や特殊な取り扱いが必要な貨物に対応した保管・流通加工サービスを提供しています。低温物流センターには動物検疫室も完備されており、多様なニーズに応える体制が整っています。同社は、保税地域としての機能も持ち、輸出入貨物の一時保管や加工も可能であり、顧客のサプライチェーン全体をサポートする総合的な物流ソリューションを提供しています。創業75年以上の実績と、卓越したハンドリング能力、そして「みなとSDGsパートナー」登録や健康経営優良法人認定に代表されるサステナビリティ経営への取り組みを通じて、顧客からの厚い信頼を獲得し、国際貿易港である大阪港の発展に貢献しています。第4次中期経営計画では、産業構造の変化に対応した次世代ビジネスへの展開を目指し、中長期的な視点での新規投資や営業活動を推進することで、強靭な企業体力を構築し、社会課題の解決にも寄与していく方針です。

総資産 121億円(2026/03)

東北ポートサービス株式会社は、東北電力企業グループの一員として、主に東北および新潟地域に位置する火力発電所におけるエネルギー燃料の安定供給を支える港湾運送および関連サービスを提供する企業です。同社は、外国船舶の入出港手続き代行から、大型船舶の安全な着桟サポート、燃料の陸揚げ、貯蔵管理、そして発電所への燃料運搬までを一貫して手掛けています。具体的には、関係官庁への申請書提出、タグボートや綱取りの手配、バースマスターによる全体管理、停泊中の訪問者把握など、多岐にわたる入出港関連業務を遂行しています。 主要な事業として、石炭（約8万トン）や液化天然ガス（LNG、約7万トン）といった大量の燃料を専用機械で船舶から陸上へ揚げる燃料陸揚げ業務があります。陸揚げされた燃料は、石炭の場合は複数のブロックに仕切られた貯蔵場所でモニター監視され、発電所への供給に備えて量が調整されます。LNGは液体状で貯蔵タンクに保管され、熟練した操作員がパイプラインを大型船に接続する作業を行います。発電所からの供給依頼に応じて、ベルトコンベアの点検や監視室でのルート確認を行い、燃料を発電所へ送り出します。また、LNGはタンクローリーで東北・新潟地域の工場などへ出荷されることもあります。 さらに、発電所で石炭を燃焼した際に排出される石膏や石炭灰の搬出および有効利用も手掛けています。石膏は東北電力グループの能代吉野石膏株式会社へ搬出され、石膏ボードなどに利用されます。石炭灰はJIS規格に適合したフライアッシュとして土木工事用コンクリートに混ぜられるなど、資源の有効活用を推進しています。同社は、東北電力株式会社、相馬共同火力発電株式会社、酒田共同火力発電株式会社、日本海エル・エヌ・ジー株式会社、石油資源開発株式会社相馬事業所など、主要なエネルギー関連企業を顧客とし、燃料荷役のエキスパート集団として電力・ガスの安定供給に貢献しています。

総資産 120億円(2026/03)

旭運輸株式会社は、日本郵船グループの一員として、名古屋港を主要拠点に、港湾運送、貨物利用運送、通関業、海運代理店業、倉庫業を主軸とした総合物流サービスを提供しています。創業100年以上の歴史を持ち、戦後の復興期からコンテナリゼーションの黎明期を経て、名古屋港の発展と共に歩んできました。同社は、名古屋港、四日市港、松阪港、鳥羽港をサービス提供地域とし、東京にも支店を構え、国内外の顧客に対して効率的で安全なワンストップ物流を実現しています。 主要事業として、港湾運送では、日本一の自動車輸出基地である名古屋港において、自動車専用船（PCTC/PCC）やコンテナ船の荷役作業のプランニングと監督を担っています。特にコンテナターミナルでは、自動搬送台車（AGV）やガントリークレーンを備えた高規格ターミナルを運営し、世界最大級のコンテナ船にも対応可能です。貨物利用運送では、小口混載便から建機・プラント等の重量物、海上コンテナ輸送まで、多様な陸上輸送ニーズに応えています。通関業においては、AEO認定通関業者として、輸出入貨物の税番決定、申告書作成、他法令申請などを法令遵守のもと実施し、特に冷凍・冷蔵食品の輸出入では名古屋港トップクラスの実績を誇ります。海運代理店業では、日本郵船グループをはじめとする主要船社の入出港手続き、手配、船主代理店業務を365日24時間体制で提供し、船舶の安全かつ経済的な運航を支援しています。倉庫業では、名古屋港周辺に保税蔵置場を含む物流倉庫（合計37,000㎡）とモータープール（合計75,000㎡）を運営し、常温庫、定温庫（+10℃～+20℃）、重量物庫、中古車ヤードなど多様な施設と、40トン吊り可能な天井クレーンを完備し、厳格なセキュリティ管理下で貨物管理を行っています。 これらの事業に加え、空コンテナや実入りコンテナの保管・管理、修理・洗浄を行うバンプール事業、各種精密機器やプラント、重量物に対応する輸出入梱包および国内梱包の設計・実施、さらには海上保安庁刊行の海図販売も手掛けています。同社は、長年培った物流ノウハウと現場力を強みとし、AQMS（Asahiunyu Quality Management System）に基づく品質管理体制を構築。メーカー、商社、船会社、物流事業者など幅広い顧客層に対し、安全・確実・迅速なサービスを提供することで、国際貿易と人々の生活を支える社会インフラとしての役割を果たしています。

総資産 119億円(2026/03)

名古屋四日市国際港湾株式会社は、名古屋港と四日市港におけるコンテナターミナルの運営を主軸とし、整備計画の策定、岸壁・荷さばき地・荷役機械などの港湾施設の借受けと貸付け、上物施設の整備・所有・管理を行う。同社は港湾運営会社制度に基づき、国から伊勢湾で一つの港湾運営会社として指定され、飛島ふ頭東側・南側、鍋田ふ頭、四日市港霞ヶ浦地区の北・南埠頭を一元的に管理する。国や港湾管理者の施設を借り受けてターミナル運営者などへ貸し付けるほか、無利子貸付金を活用して荷役設備等を整備・管理する事業構成を採る。 名古屋港と四日市港では合計7ターミナル・16バースを管理対象とし、2024年には約298万個のコンテナ貨物を取り扱った。北米、欧州、東南アジア、中国、韓国との定期航路を利用する外航船社、港湾物流事業者、輸出入企業が主要な利用者であり、自動車、工作機械、素材など中部地域の製造業の国際物流を支える。ガントリークレーンの更新、飛島ふ頭の岸壁供用、名古屋港統一ターミナルシステム「NUTS」の改良支援などにより、荷役能力と運営効率を強化してきた。東名・名神・新名神高速道路や名古屋第二環状自動車道と接続する立地、二港の施設をまとめて運営する体制、海外船社への航路誘致活動が特徴である。鍋田ふ頭ではCNP認証レベル4を取得し、四日市港でもCNP認証を受けるなど、低炭素型港湾への設備更新も進めている。

総資産 119億円(2026/03)

五洋海運株式会社は、伊勢湾海運グループの一員として、名古屋港を拠点に国内外の物流を支える海運事業を展開しています。同社は、船舶代理店業、輸出入業務、海外事業を主要な柱とし、顧客の多様なニーズに応える総合的な物流サービスを提供しています。特に船舶代理店業務においては、前身の清瀬運輸時代から培った経験と知識に基づき、伊勢湾における安全で迅速な船舶運航をサポート。船会社だけでなく、製鐵所、製油所、ケミカルターミナル、穀物サイロといった多様な顧客から厚い信頼を得ており、取扱隻数の多さでは国内トップクラスを誇ります。外航船および内航船の両方に対応し、入港から出港までの一連の業務を円滑に遂行しています。また、損害保険代理店業および自動車保険代理店業も手掛けています。 輸出入業務では、大型貨物から小口貨物、特に重量物や特殊貨物の取り扱いに強みを発揮し、国内外のパートナー企業との連携により安全かつ効率的な輸送体制を構築しています。同社はAEO認定通関業者として、セキュリティ管理と法令遵守体制が確立されており、経験豊富な通関士が正確かつ迅速な通関手続きを支援します。また、EPA関税認定アドバイザーも在籍し、経済連携協定を活用した関税削減支援も行っています。海外事業としては、タイに「GOYO KAIUN (THAILAND) CO., LTD.」を設立し、自社倉庫を保有。貨物の保管、梱包、開梱、コンテナ詰め、トラック運搬、重量物運搬、工場での機械据え付け作業など、幅広い現地物流サービスを提供しています。伊勢湾海運グループの海外ネットワークも活用し、アジア、アメリカ、ヨーロッパ、メキシコなど広範な地域との国際物流業務を手掛けています。

総資産 115億円(2026/03)

東海協和株式会社は、1949年の創業以来、名古屋港を拠点に70年以上にわたり港湾事業に携わり、国内外の物流を支えるロジスティクスカンパニーとして発展してきました。同社は、港湾運送業、貨物利用運送業、通関業、倉庫業、貨物自動車運送業、海運・商社代理業、梱包業、港湾労働者派遣事業など多岐にわたる事業を展開しています。主要サービスとして、国際複合一貫輸送を提供する国際物流、北海道・沖縄航路を活用した海陸一貫輸送を強みとする国内物流、名古屋港湾地区の好立地にある多機能施設でのコンテナ保管、そして海上と陸上の接点となる港湾での貨物積卸しや船内荷役、倉庫作業を含む港湾物流を提供しています。 国際物流では、アジアを中心に約30社の現地代理店と連携し、世界各国への輸出入業務を「Door to Door」で安全・確実・迅速に実行。東海地区の主要メーカーや商社を顧客とし、あらゆる貨物の輸送ニーズに応えています。国内物流では、日本全国に広がるネットワークを駆使し、海上輸送と陸上輸送を組み合わせた最適な物流システムを提案。コンテナ保管サービスでは、輸入実入りコンテナの一時保管から輸出前の空・実入りコンテナ、さらには化成品を運ぶタンクコンテナの保管、通関、加温、洗浄、運送まで一貫して対応可能です。同社の最大の強みは、お客様の多様な物流課題に対し、海陸のあらゆる輸送手段を組み合わせた複合一貫輸送のソリューションを総合力で提供できる点にあります。長年の経験と培われたノウハウを活かし、「セキュリティ、確実性、スピード」を追求した高品質なサービスで、顧客の物流効率向上に貢献しています。

総資産 114億円(2026/03)

瀬戸埠頭株式会社は、三菱商事グループの一員として、岡山県倉敷市の水島港を拠点に、西日本エリアの総合物流サービスを展開しています。同社の主要事業は、一般港湾運送事業、倉庫業、および貨物利用運送事業です。港湾運送事業では、パナマックス型撤積船が接岸可能な設備を有し、年間約50隻の大型船を受け入れています。食用・飼料用穀物類（コーン、マイロ、小麦、大麦）、工業塩、硅砂などのバルク貨物を中心に、ロープトロリ式橋形アンローダーや各種ローダー、ベルトコンベヤといった先進設備を駆使し、効率的な荷役作業を実施しています。また、通関業務も手掛けており、国際物流の一翼を担っています。 倉庫業においては、総保管能力137,552トンを誇る115本のサイロビンと、総面積35,800㎡の野積ヤードで、多種多様なバルク貨物を保管しています。さらに、総床面積19,149㎡の一般倉庫に加え、定温倉庫や低温倉庫も備え、食品原料や化学製品など、温度管理が必要な貨物にも対応しています。サイロ内での燻蒸処理や、ベントナイト加工工場での粉砕・乾燥・袋詰めといった流通加工も行い、顧客の多様なニーズに応えています。貨物利用運送事業では、サイロや倉庫から後背地工場へのコンベヤ搬出、トラックによる陸上輸送、内航船による海上輸送を組み合わせ、一貫した物流体制を構築しています。瀬戸内海のほぼ中心という地理的優位性を活かし、長年の実績とノウハウ、そして継続的な設備投資により、安定した物流インフラを提供し続けています。

総資産 112億円(2026/03)

株式会社商船三井内航は、1953年の創立以来、約70年にわたり日本の経済と暮らしを支える内航海上運送事業を主軸に展開しています。同社は、お客様の多様なニーズや物流課題に対し、オーダーメイドで最適な海上輸送サービスを提供する「専用船サービス」と、多種多様な貨物を日本各地へ安全かつ迅速に輸送する「不定期船サービス」の二つの柱で事業を展開しています。専用船サービスでは、木質系バイオマス、石炭、石油、液化石油ガス、塩、ケミカル、鋼材、石炭灰など、幅広い貨物に対応し、小型船から1万トンを超える大型船まで、貨物や航路、立地に応じた最適な船型を提供。特に、発電用エネルギーの安定供給に貢献する石炭・重油・木質バイオマス燃料の輸送や、石油化学メーカー工場向けのLPG輸送、輸入原材料の国内中継輸送、再生資源の近海輸送（韓国・中国向け）などを手掛けています。セルフアンローダーシステムを備えた自動荷役船や、LNG燃料船、メタノール燃料船といった環境負荷に配慮した次世代環境船の運航にも先駆的に取り組み、環境負荷軽減に貢献しています。不定期船サービスでは、鋼材、雑貨、ばら貨物（小麦、大豆粕、石膏、バイオマス燃料）、プラント、車両、原木など、多種多様な貨物を499GT型や749GT型を主要船型とする船舶で日本各港へ輸送。熟練の船員による安全輸送と、積み荷役前の艙内清掃による貨物の品質保持を徹底しています。同社の強みは、長年にわたり培った豊富な輸送実績と知見、商船三井グループ各社との連携による最適なサービス提供能力、そして「4ゼロ（海難・油濁・死亡災害・貨物損害の防止）」を掲げた世界最高水準の安全運航への徹底した取り組みです。年間輸送量は約600万トン、船隊規模は約30隻に達し、海上輸送のエキスパートとして、経済性・効率性に優れ、環境負荷の少ない海上輸送を通じて、お客様のビジネスを強力にサポートしています。

総資産 111億円(2026/03)

清水埠頭株式会社は、昭和32年（1957年）の創業以来、清水港の発展と産業振興に貢献する第三セクター企業として、多岐にわたる港湾関連事業を展開しています。主要事業として、港湾運送事業、倉庫業、曳船業、セメント供給事業、リサイクル事業を柱としており、埠頭施設の管理、自動車運送取扱事業、通関業、不動産の賃貸借および管理、マリンスポーツ関連施設の管理運営も手掛けています。 同社の港運部では、製紙・繊維板業界向けの輸入ウッドチップの荷役、保管、搬出を一貫して行い、清水港富士見埠頭の岸壁と専用設備を活用しています。倉庫部では、輸入穀物の物流拠点として、小麦、大麦、トウモロコシなどの多品種を9万トン超のサイロで保管し、静岡、山梨、長野の製粉・食品・飼料工場へ安定供給しています。曳船部では、駿河湾一円で24時間体制のタグボートサービスを提供し、清水港、田子の浦港、御前崎港に計6隻のタグボートを配備して大型船舶の安全な離着岸を支援しています。セメント部では、UBE三菱セメントと住友大阪セメントのサービスステーションを運営し、海上輸送されたセメントを24時間自動出荷体制で静岡県内外の建設業界に供給しています。 また、リサイクル事業部では、資源循環型社会の構築を目指し、木くずの破砕処理による製紙原料・燃料チップ化（年間約11,000トン）や、食品工場から排出される植物性残さの乾燥処理による飼料・肥料原料（エコフィード）への再生を行っています。これらの事業を通じて、同社は地域の産業基盤を支え、環境負荷低減にも積極的に取り組むことで、清水港の機能強化と持続可能な社会の実現に貢献しています。

総資産 111億円(2026/03)

商船三井マリテックス株式会社は、2025年4月1日にMOLマリン＆エンジニアリング、MOLシップテック、商船三井オーシャンエキスパートの3社が統合して発足した、海事技術に強みを持つ専門家集団です。同社は、商船三井グループの海洋技術を結集し、日本および国際社会の海洋事業の今日と未来を支える幅広いサービスを提供しています。主要事業として、まず海事コンサルティングを展開し、船舶係留時の安全性検討、船舶航行環境評価、港湾機能評価、物流施策の検討・評価に加え、グリーントランスフォーメーションやグローバルビジネス、ドローン活用に関するコンサルティングも手掛けます。具体的には、VLCCの狭水道可航性検討、台風来襲時の走錨海難防止調査、大型外航クルーズ客船の入港調査、次世代燃料（アンモニア、バイオ燃料、LNG）導入支援、洋上風力発電事業の事業化可能性調査、国際環境規制対応策検討など、多岐にわたる専門性の高いサービスを提供しています。 次に、社会インフラを支えるケーブル船事業では、海底ケーブル敷設船「KDDI オーシャンリンク」と「KDDI ケーブルインフィニティ」の運航・船舶管理を行い、デジタル社会に不可欠な海底ケーブルの敷設・保守を安全かつ迅速にサポートしています。高度な自動船位保持装置を駆使した運航技術が強みです。海技訓練事業では、長年培われた商船三井グループの船員教育ノウハウと経験豊富な船長・機関長の知見を活かし、操船シミュレーション訓練、ERM訓練、BRM訓練を提供。特にMOL DPトレーニングセンターは、The Nautical Institute認証を受けた日本初のDP訓練施設として、洋上風力発電や海洋開発の特殊船向けトレーニングも提供し、DPオペレータ資格取得を支援しています。 さらに、海洋事業としてJAMSTEC学術研究船「白鳳丸」の運航支援や「北極域研究船」の建造監理、商船三井グループの海洋事業を技術面からサポート。洋上風力事業では、計画から建設、運用まであらゆるフェーズでコンサルティングとプロジェクトマネジメントを行います。オンサイト事業では、商船三井運航船の安全設備・装備の整備・検査業務を統括管理し、新造船建造監理事業では、新造船プロジェクトマネジメント、設計コンサルティング、建造監督派遣などを通じて、船主のニーズに応える船舶建造コンサルティングを提供。海事手続業務では、法対応や日本籍船の乗船手続きなど、商船三井グループ船隊の安全運航を多角的に支えるエキスパートサービスを提供しています。同社は、デジタル活用による海事産業の変革やカーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組みを核に、海の安全と環境保全をリードし、新たな価値創造を通じて持続可能な社会に貢献しています。

総資産 108億円(2026/03)

内海曳船株式会社は、1961年の創業以来、瀬戸内海一円を主要な事業エリアとし、地域社会の安寧と経済活動の円滑な発展に貢献する総合的な海上支援サービスを提供しています。同社の主要事業は、曳船業、警戒船業、船舶警備業、船舶貸渡業、船舶代理店業、森林業など多岐にわたります。特に、港湾内での大型船の安全な入出港をサポートする曳船・消防警戒事業は中核をなし、ロープによる牽引や船首での押航を通じて、狭いエリアでの大型船の誘導・補助を行います。瀬戸内地域最大隻数を誇る高性能曳船船隊と熟練した乗組員を擁し、一般港、工業港、造船所における顧客の多様な要望に応えています。また、LNG専用船の消防警戒作業用として高速曳船を業界に先駆けて開発し、この分野でのパイオニアとしての地位を確立しています。 進路警戒事業では、1973年施行の海上交通安全法に基づき、指定航路を航行する巨大船や危険物積載船の安全運航を「無事故・無災害・無公害」をテーマにサポートしています。高速警戒船や高速曳船を新造し、前方および周辺海域の先導・監視を通じて、本船の安全を確保します。防災関係事業においては、運航する全ての曳船・警戒船に放水設備、化学消火設備、粉末消火装置、流出油処理剤散布装置を完備し、海上火災や流出油事故などの不測の事態に迅速に対応できる体制を整えています。その実績は高く評価され、松山港・水島港では海上災害防止センターから海上流出油回収システムの管理・運用や危険有害物質流出対策資材の保管・管理を委託されています。 さらに、船舶代理店業として、水島事業所および関連会社の内海シッピング株式会社を通じて、国内外の船主の入出港に伴う関係官庁への許可申請や荷役作業の手配など、総代理店業務を全国規模で展開しています。同社は西は大分から東は堺まで14の港に21隻の曳船と2隻の高速警戒船を配備し、瀬戸内海沿岸各地に寄港する大型船の運航を支援しています。電力・ガス・石油・鉄鋼・自動車・化学製品などのエネルギー基地や生産基地に寄港する大型船の船主や荷主が主な顧客層であり、ISO14001環境マネジメントシステム認証を国内11拠点と運航船舶22隻で取得するなど、環境保全と安全性の追求にも力を入れています。これらの事業を通じて、同社は瀬戸内海の海上交通の安全と環境保護に不可欠な役割を担っています。

総資産 108億円(2025/03)

苫東コールセンター株式会社は、北海道電力グループの一員として、苫小牧港東港区における石炭の輸入中継業務を担う。同社は港湾運送事業を主軸に、全長200メートルを超える大型船から約9万トンの石炭をアンローダで荷揚げし、ベルトコンベヤで貯炭場へ搬送、スタックリクレーマで積み付ける。倉庫業では、自然発熱を防ぎながら石炭を保管し、需要計画に応じて払出を実施。隣接する苫東厚真発電所にはベルトコンベヤで送炭し、ほかの石炭利用企業にはショベルローダとダンプトラックを用いて出庫する。 海運代理店業では、水先案内人やタグボートの手配、税関・出入国管理・検疫に関する入出港手続きなどを船長に代わって行う。通関業では、輸入事業者に代わり、石炭の輸入申告や内国税納付を処理する。船舶の入出港から通関、荷揚げ、搬送、保管、払出までを連続して受託する事業構成が特徴であり、石炭利用企業からの取扱・保管・手続業務の受託がビジネスモデルの中核となる。粉じん飛散防止の散水、マグネットセパレータによる異物除去、貯炭場排水の処理を組み込み、長年蓄積した大型荷役設備の運用技術を基盤に、海外での技術指導や国内企業の研修生受け入れも行う。今後は既存設備と運用ノウハウを生かし、カーボンニュートラル燃料の供給や脱炭素化に関わるエネルギーサービスへの展開を検討している。

総資産 106億円(2026/03)

ナゴヤシッピング株式会社は、名港海運グループの物流会社として、海運貨物取扱業、海運代理店業、通関業、貨物利用運送事業、動産・不動産賃貸業およびこれらの附帯事業を営む。同社は輸出入貨物を中心に、大型設備から雑貨までの貨物特性や輸送規制に応じて梱包、戸口引取り、海上・陸上輸送、通関、現地配送を組み合わせる。設備の据付作業や電気工事、三国間輸送にも対応し、国内外のネットワークを活用した戸口間輸送を担う。荷主企業から貨物取扱・輸送手配・通関などを受託し、物流工程を組み合わせて収益を得るビジネスモデルである。 国内輸送では、定期配送、ミルクラン輸送、かんばん輸送、指定場所での置き場所渡しに対応するほか、鉄道やフェリーへのモーダルシフトを提案し、全国への配送を手配する。倉庫作業では、名港海運グループの倉庫群を利用し、一般貨物に加えて重量物、危険品、医薬品、冷凍・冷蔵品を保管する。梱包・開梱、仕分け、検品、マーク訂正、在庫管理も受託し、ITを活用した省力化と作業効率化に特徴がある。通関分野ではAEO認定通関業者として、輸出入申告に加え、植物検査、動物検査、食品検査の手配や通関講習会を実施する。1949年の設立以来蓄積した貨物取扱実績、ISO9001認証に基づく品質管理、輸送・倉庫・通関を連携できる業務体制が強みである。