トラック運送の会社一覧・主要企業17,034社

売上 518億円(2026/03)

日本ロジテム株式会社は、1944年の創業以来、「物流」の領域を超えた付加価値の高い総合物流サービスを提供する企業です。同社の主要事業は、貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、倉庫業、荷造梱包業、物流システムのコンサルティング業、損害保険代理店業、労働者派遣事業、不動産の売買・賃貸借・仲介・管理、および産業廃棄物収集運搬業に多岐にわたります。特に、顧客のロジスティクス戦略に応える3PLサービスを強みとしており、物流センターの運営から輸送、情報システムまでを一貫して提供しています。 国内においては、一般貨物自動車運送事業、鉄道コンテナ集配業務を含む貨物利用運送事業、倉庫業を展開し、全国にわたる事業拠点とグループ会社を通じて広範な物流ネットワークを構築しています。また、グローバル化が進む経済環境に対応し、ベトナムをはじめとするアジア地域（ラオス、ミャンマー、カンボジア、タイ、中国、香港、台湾など）に広がるネットワークを活用し、高度化・多様化する顧客ニーズに最適な「グローバル3PL」を提供しています。 同社は品質・安全・環境への取り組みを重視しており、品質マネジメントシステム「ISO9001」や環境マネジメントシステム「ISO14001」、さらに「グリーン経営」や「Gマーク制度」の認証を取得しています。現場改善活動「ACT256」やKPI分析による改善指導を通じて、継続的な品質向上と業務効率化を図っています。安全面では、トラック・フォークリフト技能コンテストの実施やドライブレコーダー搭載デジタルタコグラフの導入により、安全運転と労災事故防止を徹底しています。環境面では、モーダルシフト（鉄道コンテナ輸送）の促進、CNG車・ハイブリッド車・電気自動車などの環境配慮車両の積極的な導入、物流センターでのLED化や電力デマンド機器の運用による省エネを推進し、持続可能な社会の実現に貢献しています。これらの多角的な事業展開と品質・安全・環境へのコミットメントにより、顧客の物流課題を解決する真のパートナーとして、信頼される企業グループを目指しています。

売上 507億円(2025/12)

ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社は、「グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー」を長期ビジョンに掲げる持株会社です。同社は、傘下の日本通運株式会社をはじめとするNXグループ各社を通じて、多岐にわたる物流事業および関連事業をグローバルに展開しています。主要な事業内容には、自動車輸送、鉄道利用輸送、海上輸送、船舶利用輸送、利用航空輸送、倉庫業、通関業、重量品・プラントの輸送・建設、特殊輸送、情報処理・解析などが含まれます。同社は、顧客のサプライチェーン全体をEnd to Endでサポートすることを目指し、高付加価値なソリューションを提供しています。近年では、サステナビリティ経営を推進し、脱炭素、資源循環、サプライチェーンの強靭化といった社会課題の解決に貢献する「サステナブル・ソリューション」の開発・強化に注力しています。具体的には、SAF（持続可能な航空燃料）を活用した「NX-GREEN SAF Program」や、CO2排出量を基準にフライトを選べる国際航空輸送サービス「NX‑GREEN FORWARDING ～AIR～」を提供し、環境負荷低減に貢献しています。また、回収業務の煩雑な付帯作業までを一括代行する新サービス「NX リターンプラス」や、デジタルツイン技術を活用し仮想空間で物流施設や自動化機器を体験できる「デジタルショールーム」を開設するなど、イノベーションを通じて顧客の多様なニーズに応えています。これらの取り組みにより、人手不足への対応、輸送効率化、災害時の供給維持、グローバル戦略支援、物流効率化といった顧客の経営課題解決を支援しています。安全・コンプライアンス・品質を重視した現場力と、お客様第一の姿勢を強みとし、M&Aによる成長加速も図りながら、持続可能な社会の実現とグループの持続的成長を目指しています。顧客層は、製造業（ニコンなど）、電子機器関連企業、個人情報を取り扱う企業など、幅広い業界の企業を対象としています。

売上 483億円(2026/03)

久留米運送株式会社は、「まごころを＝はこぶ」と「安全はすべてに優先する」を経営理念に掲げ、総合物流企業として「特別積合せ貨物運送事業」を柱に、「特化物流事業」、「3PL事業」のコア3事業を展開しています。同社は、全国に広がる独自の輸配送ネットワークを確立しており、特に九州内における輸送ネットワークと施設の充実度、九州発着の運行便数に強みを持っています。 主要サービスとして、小口・小ロット貨物を効率的に運ぶ「特別積合せ輸送」をはじめ、福岡・佐賀都市圏を対象とした「当日便」、航空便を利用した「特急便」、個人向けの「宅配便利便」、商品代金回収を代行する「コレクトサービス」を提供。BtoB向けの「サービスライナー セブン・テン」では午前7時から10時までの時間指定配送を可能にし、お客様のニーズに応じた「貸切輸送」や、GDPに適合した専用保冷車両による「医薬品ルート配送」も手掛けています。 運送拠点と隣接した「流通センター」では、保管、入出荷、流通加工、在庫管理、定温倉庫サービスを一貫して提供し、お客様の出荷業務を総合的にサポート。ロールボックスやパレット単位で貸切輸送が可能な「JITBOXチャーター便/JITパレットチャーター便」は、高い輸送品質とコストダウン、柔軟な時間指定を実現します。 引越輸送では、単身・家族の引越から事務所移転まで幅広く対応し、オプショナルサービスも提供。物流改善サービスとして、物流拠点再編や情報システム化を含む最適な物流戦略を提案する「3PL（サードパーティ・ロジスティックス）」を展開し、コスト削減や顧客サービス向上、環境負荷軽減に貢献しています。情報システム面では、送り状・荷札印刷や輸送状況照会が可能な「出荷支援システム（e-レオ・カスタマーズ）」を提供し、お客様の出荷業務の省力化を支援。環境への取り組みとして、家電リサイクル法に基づく「家電リサイクル輸送」や「返品回収サービス」といった静脈物流、さらには久留米市・鳥栖市で学校給食配送事業（PFI事業）を受託するなど、公益性の高い事業にも積極的に参画しています。グループ全体で2,000台を超える車両を保有し、ハンディ型情報端末によるリアルタイムな貨物情報照会も強みです。

売上 483億円(2026/03)

株式会社ナカノ商会は、3PL事業と物流不動産事業を二つの主軸として展開する総合物流企業です。同社の3PL事業は、輸送、保管、流通加工、人材確保・育成といった物流に関わるあらゆる業務を長期間・包括的に請け負い、顧客の物流課題解決と業務効率化、コスト削減に貢献しています。具体的な輸送サービスとしては、常時700台稼働の実績を持つチャーター便、効率的な輸送体制とリードタイム・コスト削減を実現する常温食品の共同配送、トラック1台を貸し切らずとも時間指定納品が可能なJITBOX・JITパレットチャーター便、中ロット混載便サービス、そして東北から九州を結ぶ自社幹線輸送ネットワークを基盤としたトレーラー・トラック輸送、コンテナ輸送、特殊車両輸送、フェリー輸送、内航船輸送など多岐にわたる複合一貫輸送を提供しています。 物流不動産事業では、長年の倉庫開発・運営ノウハウを活かし、倉庫賃貸（サブリース）、新規投資計画・用地選定、設計・発注、施工、管理までをワンストップで提供。物流施設の建築・設計、工事・改修、賃貸、そして物流施設開発サービスを通じて、顧客の多様なニーズに応じた最適な物流倉庫ソリューションを実現しています。同社の強みは「人のチカラ」を源泉とした決断の早さ、機動力、業務範囲の広さ、そしてフレキシブルな対応力にあり、「Noと言わないナカノ」として、他社では難しい商品や自動化に適さない商品の取り扱いにも対応しています。また、創業以来「雇用」を最重要課題とし、ドライバーや倉庫作業員、一級建築士などの専門職まで内製化することで、高品質なサービス提供を可能にしています。 2024年12月にはヤマトグループの一員となり、ヤマトグループの全国ネットワークとナカノ商会の幹線輸送ネットワークが融合することで、サプライチェーンの上流から下流まで一気通貫の3PLが実現し、幅広い営業機会とシナジー効果が期待されています。顧客層は製造業、卸売業、小売業、EC業、食品・飲料関連メーカー、サプライヤーなど多岐にわたり、社会インフラを支える重要な役割を担っています。環境負荷低減にも積極的に取り組み、リマニユニット車やEVトラックの導入、エコドライブの推進、モーダルシフト、環境配慮型物流センターの運営など、持続可能な物流の実現を目指しています。さらに、特定技能制度を活用した外国人ドライバーの採用も進め、人材確保と社会貢献にも注力しています。

売上 448億円(2026/03)

遠州トラック株式会社は、1965年に静岡県袋井市で設立された総合物流企業であり、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、一般貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、倉庫業を核とした物流ソリューションです。特に、日本の真ん中に位置する静岡県西部地区の好立地を最大限に活用し、荷物の積み替え・乗務員の乗りかえ・荷物交換を通じて長距離運行を効率化する中継輸送サービス「e-change」を提供しています。これは、ドライバーの労働時間短縮や労働環境改善、輸送力確保に貢献し、2024年問題への対応も視野に入れています。また、物流全体の最適化を支援する3PL業務では、お客様のニーズに合わせた包括的なアウトソーシングを請け負い、資材調達から生産・流通加工、納品、リサイクル・処分までの一連のサプライチェーンを効率化するSCM業務にも対応しています。 輸配送業務においては、静岡県下トップクラスの機動力と豊富な車両ラインナップで全国をカバーし、遠州トラックオリジナルの積合せ提案やコンピュータによる自動配車支援システムにより、効率的で高品質な輸送サービスを提供しています。共同配送業務では、複数荷主の同一方面・同一納入先貨物を共同配送センターで仕分け・配送することで、配送効率化とコスト削減を実現し、納品先の荷受け作業効率化にも寄与しています。倉庫業務では、三大都市圏へのアクセスが良い本社近郊を中心に、最大5000坪の大型倉庫から普通倉庫、定温倉庫、危険物倉庫まで、総計100棟以上の物流倉庫を保有し、多様な保管・荷役ニーズに対応しています。 さらに、同社は物流事業に加えて、生活関連事業も展開しており、トラック輸送のノウハウを活かした「しまうま引越センター」による引越し業務、地元静岡県袋井市・浜松市・磐田市を中心とした不動産売買・仲介および賃貸業、そして長年のトラック整備で培った技術を活かした自動車整備事業（車検・オイル交換・車両点検）を提供しています。その他、土木建築工事の設計施工および請負業、情報処理に関する研究開発およびソフトウェア販売事業、産業廃棄物処理業、労働者派遣事業、通関業も手掛けています。これらの事業を通じて、法人顧客の物流課題解決から一般消費者の生活サポートまで、幅広い顧客層に対して安全・品質を第一としたサービスを提供し、地域社会の発展にも貢献しています。同社は、運輸安全マネジメントやBCP（事業継続計画）への取り組み、ドライブシミュレーターを活用した安全教育、フォークリフト免許を含む各種資格取得支援を通じて、プロフェッショナルな人材育成と高品質なサービス提供に努めています。

売上 444億円(2026/06)

株式会社ニヤクコーポレーションは、石油、化学品、高圧ガス、食品飲料といった多岐にわたる製品の物流を中核事業とする企業です。同社は、バルクローリーを主力としつつ、トラック、ISOコンテナなどの多様な輸送手段と、陸上、鉄道、船舶といった複数の輸送モードを組み合わせることで、国内拠点間輸送から国際複合一貫輸送まで、顧客の幅広い物流ニーズに対応しています。特に危険物や高圧ガスといった特殊な製品の取り扱いに強みを持ち、危険物倉庫、定温倉庫、地上タンクによる保管サービスを提供。さらに、ISOタンクコンテナなどのバルク容器の洗浄、保管、加温を行うデポサービスや、使用済みドラム缶を回収・再処理して再生ドラム缶として販売するリサイクル事業も展開しています。高圧ガス分野では、経済産業省認可の指定保安検査機関として、超低温高圧ガス容器の法定検査や点検整備を行う「高圧ガス容器点検整備技能センター」を全国に展開し、高い専門性と安全性を確保しています。また、JR各社への石油製品の納入代行業務や、石油コンビナートの共同防災事業を通じた地域防災への貢献、消火器などの防災商品の販売も行っています。ITを活用した効率的なビジネスプロセス提案も強みで、IBMと共同開発した物流基幹システム「BUSS」を基盤に、在庫管理、計画配送、与信管理、受注配車、出荷手配、実績管理といった包括的な物流サービスを請け負い、顧客の物流3PL化を支援しています。加えて、タンクローリーや各種物流容器、関連資機材の販売、産業用から一般用までの石油製品販売、自動車保険・生命保険・損害保険などの各種保険販売も手掛けることで、顧客の多様な事業活動を多角的にサポートするビジネスモデルを確立しています。

売上 401億円(2025/03)

株式会社丸運は、同社は東京都中央区日本橋を本拠とする総合物流会社で、トラック輸送、鉄道利用輸送、航空利用輸送、国際輸送を主軸に、倉庫業、エネルギー・化学品物流、冷蔵冷凍物流、流通加工まで担う。一般貨物倉庫、保税倉庫、危険物倉庫を運営し、保管と輸配送を組み合わせた法人向け物流サービスを構成している。 石油、高圧ガス、潤滑油、化成品の輸送・保管に強みがあり、危険物や温度管理品を扱う荷主の物流を支える。重量品の搬入・据付、産業廃棄物の収集運搬、法人向け移転・引越しにも対応し、製造業、エネルギー関連企業、化学品メーカー、流通事業者などの取引先に対して、貨物特性に応じた輸送手段と倉庫機能を組み合わせる点に特徴がある。 1892年創業の歴史を背景に、全国のグループ会社を活用した物流網を形成している。輸送収入、倉庫保管料、流通加工、据付・移転、産業廃棄物収集運搬などを組み合わせたビジネスモデルを持ち、一般貨物からエネルギー・化学品、冷蔵冷凍品まで、荷主企業のサプライチェーン運営を支援する体制を備える。

売上 379億円(2026/03)

株式会社ＤＮＰロジスティクスは、同社が大日本印刷の物流部門として蓄積した運用知見を基盤に、一般貨物自動車運送、貨物利用運送、軽貨物運送、倉庫保管、荷造り・包装・梱包の請負を行う。自社車両と協力会社による全国輸送網を構築し、1日約1,300台を稼働。トラック、コンテナ、路線便、宅配便、郵便を組み合わせ、原材料、中間製品、完成品を輸送するほか、冷凍・冷蔵品、医薬品、危険物、有価証券などにも対応する。仙台・埼玉・名古屋・岡山の4カ所にSCMセンターを置き、全国9カ所の物流センターでは保管、共同配送、流通加工、幹線輸送の中継を担う。 物流BPOでは、EC商品の入荷から在庫管理、梱包、出荷までを受託し、カタログ、ノベルティ、店頭什器などの販促品物流、検品、ラベル貼付、封入、セット作業、化粧箱組立も扱う。LCMセンターでは法人向けIT機器のキッティング、ソフトウェア導入、設定、保管、配送を代行する。医療・医薬品分野では、原薬、原材料、中間製品、完成品の保管・配送と販促資材のセットアップを担い、個人情報、金券、高額品、シリアル番号管理品には専用のセキュリティ環境を適用する。受託物流を収益の軸とし、自社開発WMS「Logius」、動態監視、バース管理、データ分析、自動化機器を組み合わせる点に特徴があり、製造業、食品・飲料、化学、医薬品、化粧品、日用品、EC事業者の物流効率化とBCPを支える。

売上 379億円(2025/03)

都運輸株式会社は、ハマキョウレックスグループの一員である近物レックス株式会社の関係会社として、主に大阪を拠点に総合的な物流サービスを提供しています。同社は、近物レックスが全国に展開する広範なネットワークと多様な輸送モードを活用し、顧客の多様な物流ニーズに対応しています。具体的には、複数の荷主の貨物を混載して輸送する特別積合事業や、特定の荷主の貨物を専用車両で運ぶ貸切輸送事業を展開し、小ロットから大口ロットまで幅広い貨物に対応しています。特に、東北6県、静岡県、長野県、三重県、和歌山県といった近物レックスの拠点網が充実している地域との連携を強化し、ドア・ツー・ドアでの効率的な輸配送を実現しています。

売上 332億円(2026/03)

岡山県貨物運送株式会社は、昭和18年（1943年）の設立以来、「安心・確実・迅速」をモットーに、物流を通じて地域社会とビジネスを支えてきた総合物流企業です。同社の主要事業は、貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、倉庫業、航空運送代理店業、通関業、産業廃棄物収集運搬業、付加価値通信サービスおよびデータベースサービスの提供、コンピュータによる情報処理ならびにソフトウェアの開発および販売、荷造梱包業、損害保険代理業、労働者派遣事業と多岐にわたります。 同社は、全国主要都市を網羅する広範なネットワークと毎日600便以上運行する定期便を強みとし、多様な顧客ニーズに応える物流サービスを提供しています。具体的には、複数のお客様の荷物を効率的に運ぶ「積合せ便」、大量の荷物を迅速に直送する「貸切便」、多店舗への効率的な配送を実現する「ルート配送便」を展開。特に、1976年から医薬品専用保冷車を導入し、50年にわたる経験で培った徹底した温度・製品管理体制を持つ「医薬品専用便」は、ISO9001認証を取得した大阪医薬品センターやGDP対応の広島TCといった専用施設と熟練のドライバー・スタッフにより、医薬品メーカー、卸業者、医療機関の多様な輸送ニーズに対応しています。 また、保管・検品・ピッキングなどの流通加工と配送を組み合わせた「3PL・保管流通倉庫」サービスでは、安定輸送を前提とした倉庫提供で顧客の経営資源集中を支援。循環型社会の構築に貢献する「静脈物流」として、家電リサイクル法の指定引取場所運営や産業廃棄物収集運搬も手掛けています。さらに、「ハート引越便」による個人・法人向け引越サービス、「国際貨物輸送」による輸出入貨物のワンストップサービス、鉄道・航空・トラックを組み合わせた「利用運送」、産地直送便、JITBOXチャーター便など、幅広い物流ソリューションを提供。 情報サービス面では、全国80ヶ所以上の拠点を結ぶコンピュータネットワークと貨物追跡システムを確立し、物流EDIの推進や伝票・荷札発行システム「オカケンメイト」を提供することで、顧客の業務効率化と確実な情報伝達をサポートしています。安全性においては、Gマーク認定を68箇所で取得し、エコドライブ推進、EV・CNGトラック導入、モーダルシフトなど環境負荷低減にも積極的に取り組むことで、持続可能な社会の実現に貢献しています。

売上 323億円(2026/03)

日本石油輸送株式会社は1946年に国産原油の輸送を目的に設立され、以来、日本の産業と人々の暮らしを支える物流インフラを担う企業として発展してきました。同社は「安全第一」「環境配慮」をモットーに、鉄道、自動車、船舶といった多様な輸送手段を組み合わせた「複合一貫輸送」を強みとしています。主要事業として、まずガソリン、灯油、軽油などの石油製品を鉄道タンク車やタンクローリーで輸送する「石油輸送事業」を展開し、石油製品の供給・保管基地の運営管理も手掛けています。次に、LNG（液化天然ガス）、LPG（液化石油ガス）、水素、液化酸素、液化窒素、液化アンモニアといった多様な高圧ガスをタンクローリーで輸送する「高圧ガス輸送事業」では、次世代エネルギーである水素輸送にも中長期的な視点で取り組んでいます。さらに、「化成品輸送事業」では、各種化学製品や食品等の液体・粉粒体を輸送するISOタンクコンテナなどの各種コンテナのリース事業に加え、国内およびアジア11か国にわたる国際複合一貫輸送サービスを提供しています。また、「コンテナ輸送事業」では、生鮮食料品などの温度管理が必要な定温貨物に対応する冷蔵コンテナ等のレンタル・リース、および中古コンテナの販売を行っています。これらの輸送事業に加え、保有不動産の有効活用を図る「不動産賃貸事業」と、全国4か所で太陽光発電を行う「太陽光発電事業」を含む「資産運用事業」も手掛けています。同社はモーダルシフトを推進し、経済性、環境性、利便性を考慮した最適な輸送プランを提案することで、輸送コスト削減、省エネルギー、CO2排出量削減に貢献。安全の徹底、多種多様な輸送容器の提供、ワンストップソリューションによる付加価値の高い物流サービスを通じて、顧客から信頼される物流パートナーを目指しています。脱炭素社会の実現に向け、水素や液体アンモニア等のクリーンエネルギー輸送の事業化に向けた調査・研究、環境保全に寄与する車両の研究にも積極的に取り組んでおり、持続可能な社会の実現に貢献しています。

売上 313億円(2026/03)

株式会社トーウンは1959年の創立以来、物流業界において多岐にわたるサービスを提供する総合物流企業です。同社は一般貨物自動車運送事業、貨物軽自動車運送事業、第一種・第二種貨物利用運送事業、一般旅客自動車運送事業、港湾運送事業、倉庫業を中核とし、各種缶・壜詰等の打検包装事業、貨物の荷役作業・梱包・発送業務の請負業、揮発油・灯油・潤滑油その他石油製品の卸売販売及びその代理業、自動車整備事業、保険代理業、不動産賃貸業、産業廃棄物収集運搬業など、幅広い事業を展開しています。 同社の強みは、全国を網羅する輸送・保管ネットワークと、独自の高度な戦略的物流システム「TLP」を基盤とした効率的なサービス提供能力にあります。TLPは、作業効率、品質、環境面に優れたインテリジェント・マルチテナント型物流センターとして全国展開を進めており、特にTLP群馬は清涼飲料水に特化した関東最大級の物流センターとして、1日100万ケースの入出荷を可能にする瞬発力とフードディフェンス基準を満たす設備を誇ります。 輸送サービスでは、2,300台の車両と協力運送会社との連携により、長距離貸切輸送、積み合わせ輸送、ラウンド輸送を提供し、飲料輸送でトップクラスの実績を持ちながら、日用品や医薬品など多様な製品に対応しています。また、運行管理システムやトラックナビ、ドライブレコーダー、配車システムなどの最新ITを駆使し、輸送品質の向上とリアルタイムな納品進捗状況の「見える化」を実現しています。 保管・荷役においては、合計88,300坪に及ぶ保管能力を持ち、常温・保温・低温・危険物倉庫を完備。自動倉庫や電動ラックを導入し、防虫・防鼠、温湿度管理、BCP対策を徹底しています。流通加工サービスでは、ラベリング、ギフトセット、シュリンクパック、値札付け、景品付け、検品作業などを物流センター内で一貫して行い、お客様のコア業務への集中を支援します。工場物流請負では、飲料受託工場で培ったノウハウを活かし、原材料供給から製品保管、在庫管理、配送まで工場内物流業務を包括的にサポートし、お客様の生産性向上と品質向上に貢献しています。 さらに、同社は物流改善提案を通じて、データ分析支援、共同配送網の活用、システム化による効率化、独自の品質安全基準による品質向上を顧客に提供。独自開発の情報システムは、ヒューマンエラー対策や迅速な開発体制、堅牢なBCP体制を特徴とし、クラウド連携やAI活用によるさらなる進化を目指しています。同社は「食」を中心とした生活に身近な貨物を取り扱い、社会のインフラを支える重要な役割を担い、環境負荷低減を目指す「トーウンECOプロジェクト」にも取り組むなど、持続可能な物流の未来を創造しています。

売上 310億円(2025/03)

九州西濃運輸株式会社は、九州を拠点に、運送、引越、物流倉庫の三つの主要事業を展開する総合物流企業です。同社は、セイノーグループの強固なネットワークを活かし、九州から全国、さらには海外へと広がる多様な物流ニーズに対応しています。運送事業では、2トン・4トン車による企業や学校、役所などの法人顧客への「カンガルー便」の配達・集荷を行うセールスドライバーと、大型車で支店・営業所間を夜間に運行する路線ドライバーが、安全かつ効率的な輸送を担います。引越事業では、個人のご家庭の引越しから、会社、事務所、工場の大規模な移転まで、計画から実施、重量物の搬出搬入に至るまで一貫したきめ細やかなサービスを提供し、特に半導体工場での実績も豊富です。ロジスティクス事業では、長期契約から急なスポット作業、一時保管まで、顧客の都合に合わせた柔軟な物流倉庫サービスを提供し、入庫から出庫までトータルな物流体制を構築しています。2024年には小郡市に「鳥栖ロジスティクスセンター」を開設し、物流拠点も強化しています。また、物流担当者の負担軽減を目的とした出荷支援サービス「カンガルー・マジックⅡ」や、独自システムを持つ顧客向けの「輸送情報交換システム」を提供し、送り状印刷や配達状況、請求情報などのデータ連携を通じて業務効率化をサポートしています。安全推進にも注力し、「安全運転のプロフェッショナル」育成のための教育・指導を徹底。志布志市との災害時支援物資協定締結など、社会貢献活動にも積極的に取り組んでいます。同社は、お客様の「届けたい」「早く受け取りたい」という「心」をつなぐことを使命とし、業界トップクラスの企業力と充実したサポート体制で、九州の物流を支え続けています。

売上 281億円(2025/10)

大友ロジスティクスサービス株式会社は、1963年の設立以来、「ものづくりに欠かせない物流企業」として、日本のものづくりを支える部品調達のインフラ企業として成長してきました。同社は、自動車部品、建設機械部品、産業機械部品をはじめとする工業系部品の物流に特化し、北は東北から南は九州までを繋ぐ全国57拠点に及ぶ広範なネットワークを構築しています。 同社の主要サービスは、輸送サービス、倉庫サービス、および物流コンサルティングです。輸送サービスでは、独自の混載中継物流システム「OLS」を展開し、複数のお客様の荷物を効率的に混載することで、高い輸送効率と優れたコストパフォーマンスを実現しています。自社便率9割を誇り、高品質かつ効率的な輸送を提供し、荷物量の変動やジャストインタイム配送にも柔軟に対応することで、顧客の物流コスト削減に大きく貢献しています。 倉庫サービスにおいては、部品物流に関連する在庫管理、流通加工、検品といった業務全般を担い、各メーカーの情報処理システムにも対応しています。ドライ倉庫、定温低湿倉庫、リチウムイオン電池や危険物を取り扱う特殊倉庫など、多様なニーズに応える倉庫機能を全国に展開。VMIや構成部品の集約機能を持つ倉庫も運営し、サプライチェーン全体の効率化を支援しています。 また、これまでに培った豊富なノウハウと実績に基づき、現場調査やヒアリングを通じて顧客の物流課題を特定し、最適な物流戦略を提案するコンサルティングサービスも提供しています。同社は、三菱重工業株式会社や日立Astemo株式会社から特別賞を受賞するなど、その貢献が高く評価されており、2023年1月にはTOKYO PRO Marketへ上場を果たしました。「お客様と共に改善、共に成長」をモットーに、2024年問題にも対応しながら、高品質な自社オペレーションと人材育成を通じて、今後も日本のものづくりを支える物流インフラとしての役割を強化していく方針です。

売上 229億円(2025/12)

ＳＢＳホールディングス株式会社は、持株会社としてグループ全体の経営戦略の策定・推進、グループ経営の監査、その他経営管理を担う企業です。同社グループは、主に「総合物流事業」「物流支援事業」「不動産事業」の3つの事業を展開しています。総合物流事業では、企業間の原材料、製品、商品などの輸配送、保管、荷役、包装、流通加工、情報管理といった多岐にわたるロジスティクスサービスを提供しており、3PL事業のメガ・ベンチャーとして、国内・国際物流、精密機器輸送、ドライ・チルド・フローズンに対応する食品3PL、即日配送、EC物流、低温物流、通運（鉄道利用輸送）、国際物流（通関代行、フォワーディング、食品輸出）、重量物運搬・輸送・設置、特殊品輸送、鉄道車両輸送、トラック手配、物流アウトソーシング、通販物流（EC物流）センター運営などを手掛けています。物流支援事業では、人材派遣や職業紹介、倉庫内・工場内作業請負を行う人材事業、産業廃棄物の中間処理や収集・運搬を行う環境事業、ダイレクトマーケティングの企画・設計・運用や通販事業を手掛けるマーケティング事業、さらには車両リース、燃料・タイヤ販売、各種保険販売、土木建設関連鋼材のリース・販売、自動車運転教習事業など、幅広いサービスで物流を支えています。不動産事業では、保有する施設や土地の賃貸に加え、顧客の要望に応じた物流センターや倉庫の開発を行っており、これまでに25棟、延床面積約26万坪の開発実績を持ち、現在も約16万坪の開発計画が進行中です。同社は「M&Aによる非連続的成長」と「緩やかな連帯による自律成長」を組み合わせた独自の成長戦略を推進し、30社以上のM&A実績を誇ります。LTとITを駆使した最先端物流施設の開発と導入を加速させ、約200名のIT人材を擁する専任部門がEC物流ソリューション開発や物流品質向上に取り組むことで、物流業界のパラダイムシフトを牽引する「メガベンチャー」としての地位を確立しています。主な顧客層は、製造業、小売業、EC事業者など、企業間物流を必要とする幅広い業界に及びます。

売上 215億円(2026/03)

株式会社泉川運輸は、関東運輸グループの一員として、食品物流に特化した一般貨物自動車運送事業および倉庫業を展開しています。同社は、冷凍・冷蔵・パーシャル・常温といった多様な温度帯に対応した輸送サービスを提供しており、特に生鮮食品や加工食品の鮮度と品質保持に重点を置いています。輸送においては、2tから大型トラック、タンクローリー、トレーラーなど多種多様な車両を保有し、チャーター便やスポット便に加え、小口混載の共同配送サービス「フレッシュライナー」を通じて、全国規模の低温物流ネットワークを構築しています。 倉庫業では、栃木県栃木市に位置する栃木岩舟センターをはじめ、冷凍庫（540坪）、パーシャル庫（100坪）、冷蔵庫（933坪）といった大規模な低温倉庫を運営しています。WMS（倉庫管理システム）を活用し、入出荷、在庫、賞味期限管理を効率的に行い、TC（通過型）およびDC（在庫型）のセンター運営を通じて、顧客の物流業務の最適化と効率化を支援しています。また、酪農物流の老舗としてのグループの経験も活かし、飼料供給から原乳の集荷・輸送まで、専門性の高い液体輸送にも対応しています。これらのサービスは、食品メーカー、コンビニエンスストア、小売店、大手スーパーなど、幅広い食品関連企業を顧客層としています。同社は、関東運輸グループが長年培ってきた食品物流のノウハウと、東日本を中心に広がる拠点ネットワークを強みとし、顧客の多様なニーズに応える総合的な物流サービスを提供しています。

売上 192億円(2026/03)

センコーグループホールディングス株式会社は、物流・商流事業を核としつつ、多角的な事業領域を展開する企業グループの持株会社です。同社グループは「未来潮流を創る企業グループ」を企業理念に掲げ、約200社からなる総合力を活かし、人々の生活を支援するサービス・商品の新潮流創造に挑戦しています。主要事業として、まず「物流事業」では、総合スーパー、ドラッグストア、アパレル向けの流通ロジスティクス、長年の実績を持つ住宅物流、ケミカル物流、全国ネットワークを誇る低温（冷凍・冷蔵）食品物流など、幅広い業界・業種に総合的なソリューションを提供。自社船舶による自然災害に強いネットワークを構築し、グリーン物流を推進する環境先進企業としての顔も持ちます。次に「商事・貿易事業」では、顧客の製品・原材料の輸出入や海外取引をサポートし、酒類・紙製品の卸売、食品や物流関連商材の販売、石油カードによる燃料販売などを展開。物流システムと情報システムを一体化させ、サプライチェーン全体で新たなビジネスを創造しています。さらに「ライフサポート事業」では、人生100年時代を見据え、スポーツジム・フィットネス運営、介護・看護サービスの提供、地域産業に貢献する農業（植物工場）事業、家事代行、保育サービスなど、生活者の生涯にわたる支援を目指しています。また、「ビジネスサポート事業」では、最適な物流システムを提供する物流コンサルティングやITソリューションに加え、給与・会計事務代行、コンタクトセンター、データエントリーなどのBPOサービス、外国人就労支援や特定技能ドライバー職の活用を含む人材派遣事業を展開し、労働力不足やDX化に対応しています。2022年には中央化学株式会社を子会社化し、弁当、テイクアウト、総菜、寿司、食品トレーなどの食品包装容器製造を本格化する「プロダクト事業」に進出。沿革では、2014年のランテック子会社化による低温物流本格参入、2016年のけいはんなヘルパーステーション子会社化による介護事業進出、2020年のプロケア子会社化による子育て事業進出、2024年のSimon National Carriers子会社化によるオーストラリア物流事業拡大、SERIOホールディングス子会社化による関西エリアでの子育て事業拡大、日東テクノブレーン子会社化によるBPOニーズ対応強化、七彩子会社化による建物のデザイン・工事における商事・貿易事業提案力強化など、積極的なM&Aを通じて事業領域を拡大し、顧客の多様なニーズに応える強固なビジネスモデルを確立しています。

売上 170億円(2026/03)

株式会社ロジパルエクスプレスは、貨物自動車運送事業、物流管理事業、自動車分解整備事業、アミューズメント関連事業を主軸に、自社資産である車両と倉庫を最大限に活用し、高品質で安全・安心な物流サービスを全国規模で展開しています。同社は、バンダイナムコグループの物流子会社として長年にわたり培ってきた豊富な経験と実績を基盤に、グループ内外の多様な荷主企業に対し、最適な物流ソリューションを提供しています。貨物自動車運送事業では、全国に広がる拠点と自社車両、パートナー企業との強固なアライアンスにより、チャーター輸送、積み合わせ輸送、共同配送、ピストン輸送、ルート配送、時間指定など、顧客のニーズに合わせたきめ細やかな輸配送ネットワークを構築。Gマーク（安全性優良事業所）やグリーン経営認証を取得し、輸送の安全性向上と環境負荷低減にも積極的に取り組んでいます。物流管理事業においては、倉庫業の許認可を有し、デバンニング、入出荷・保管、品質検査、組み立て・加工、流通加工、さらにはBtoBおよびBtoCに対応するEC物流サービスまで、幅広い倉庫サービスを提供。品質マネジメントサイクルを通じて、高品質なサービスを追求しています。自動車分解整備事業では、関東運輸局長指定工場として、車両の整備やリペア塗装を手掛け、自社車両の安全運行を支えるとともに、外部からの依頼にも対応しています。アミューズメント関連事業では、2024年に移管されたテクニカル事業部を中心に、アミューズメント機器等のメンテナンス、大型機器の組み立て・設置、コールセンター業務、返品・回収、産業廃棄物収集運搬といった特殊な物流サービスを提供し、大型精密機器の安全かつ確実な取り扱いにおいて業界トップクラスの実績を誇ります。特に玩具、大型機器、ヘルスケア商品（介護用品、衛生用品）の物流に強みを持ち、多種多様な配送先への対応や、病院・介護施設といった機微な納品先への配慮あるサービス、災害時にも輸送体制を維持するBCP対策など、顧客の「変化への対応」を共に創り上げています。従業員の成長を重視し、プロフェッショナル育成のための教育体制やインストラクター制度を整備することで、安全意識と運転技術の向上を図り、持続可能な社会の実現に貢献しています。

売上 163億円(2026/03)

日産物流株式会社は、創業100年以上の歴史を持つ総合物流会社であり、日産化学グループの物流を一手に担うことで培った盤石なネットワークとノウハウを基盤に、幅広い顧客に対して多岐にわたるロジスティクスサービスを提供しています。同社の主要事業は、国内物流、国際物流、請負事業、倉庫事業、そして3PL（サードパーティロジスティクス）です。 国内物流においては、化学品物流のプロフェッショナルとして、希硝酸、アンモニア水、液化アンモニア、アドブルーといった危険品や各種化学品、さらには一般貨物まで、多種多様な品目を安全かつ確実に輸送しています。22t仕様の各種タンクローリーやウイング車など多様な車両を保有し、全国に広がるネットワークを駆使して迅速なサービスを実現。環境負荷軽減のためモーダルシフトも積極的に推進しています。 国際物流では、日本と世界の主要港を結ぶグローバル・ロジスティクスを展開し、東京、横浜、名古屋、大阪、神戸、門司の主要6大港に加え、全国各地の地方港での輸出入業務に対応。船舶、鉄道、トラック、航空機を最適に組み合わせた「国際複合一貫輸送システム」により、リードタイムの短縮と確実な輸送を保証します。また、三国間貿易や輸出入代行業務（通関、貿易書類作成、船手配）も手掛け、港湾荷役、荷造り・梱包、開梱、入出庫といった付帯業務までワンストップで提供し、顧客のグローバルビジネスを強力にサポートしています。 請負事業では、工場内の運搬・荷役機械操作、製品の荷造り、保管、出荷、原料・包材の検品受入、プラント操業、在庫管理、充填・梱包作業など、事業所内物流業務を熟練の専門オペレーターが総合的に請け負い、顧客の生産活動を効率化します。 倉庫事業では、全国にストックポイントを配置し、一般化学品から危険品、毒劇物、温度管理品まで、あらゆる製品の保管に対応。自社倉庫である埼玉物流センター加須倉庫（危険物倉庫、一般貨物倉庫）の運営に加え、最適な外部倉庫の選定・提案も行い、流通加工や検品などの付加価値サービスも提供しています。 3PL事業では、サプライチェーン全体の物流業務オペレーションと情報管理を経験豊富なチームがバックアップ。保管、荷役、輸送だけでなく、受注業務や事務処理まで一括受託することで、物流コストの削減と品質安定化に貢献し、顧客のコア事業への経営資源集中を支援する物流コンサルティングも提供しています。同社は、安全、確実、環境に配慮した提案型の総合物流会社として、持続可能な社会の実現にも貢献しています。

売上 150億円(2026/03)

セイノーホールディングス株式会社は、貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、倉庫業、航空運送代理店業、通関業、国際複合一貫輸送事業などを主要な事業とする持株会社です。同社の事業会社である西濃運輸株式会社を中心に、全国規模で多岐にわたる物流サービスを提供しています。国内輸送サービスでは、「カンガルー特急便」をはじめ、「カンガルーミニ便」「時間指定サービス」「カンガルービジネス便」「カンガルーSAVE急便」「カンガルースーパー9/スーパー10」など、顧客のニーズに応じた多様な輸送手段を展開。さらに、代金引換・決済サービスとして「カンガルー代引サービス」、引越サービス、ショッピングサービスも提供し、法人・個人事業主の集荷依頼から再配達受付、お届け状況確認まで、きめ細やかなサポート体制を構築しています。 ロジスティクス事業においては、単なる輸送に留まらず、物流拠点の再構築を低コスト・短納期で実現する「トータル物流サービス」や、複数クライアントの在庫を一括管理する「VMIサービス」、ITシステムとマネジメントセンターを融合させた「サプライチェーン・マネジメント・システム」を提供。物流技術管理士による専門的なサポート、トラックターミナルと物流センターを併設した「ターミナル一体型物流」、リコール発生時の迅速な対応を支援する「リコールマネジメントサービス」、調達リードタイム短縮に貢献する「調達物流サービス」、展示会・イベント資材の一貫輸送を行う「イベント物流サービス」、PCやスマホなどのIT資産ライフサイクル全体を管理する「LCMサービス」など、高度なソリューションを提供しています。 同社は、流通・小売業、通信販売業、製造業、化学工業、印刷業、サービス業といった幅広い業種の顧客に対し、物流課題の解決を支援。海外への商品輸送や輸入・輸出の効率化、不要書類の安全な処分、商品回収・返品管理の効率化、オフィス移転など、多様なビジネスニーズに対応しています。強みとしては、物流のエキスパートである営業乗務社員（ドライバー）によるきめ細やかなコンサルティング、ISO14001認証取得による環境配慮、そして社内品質規格「ISSO」に基づく高品質な輸送サービスが挙げられます。また、「Green物流」の推進や物流ロボット導入による省人化、さらには「かるガルファクタリング」「売掛保証PLUS」といった金融関連サービス、「物流コンシェルジュ Ippo」「見つカル倉庫」「見つカルチャーター」などの付加価値サービスを通じて、顧客のビジネス成長を多角的に支援しています。

売上 147億円(2026/03)

南総通運株式会社は、1942年に11の運送業者の統合により創業し、80年以上の歴史を持つ総合物流企業です。同社は「物流の枠を超えて、お客さまオリジナルのサービスを」を掲げ、関東エリア、特に千葉県を中心とした広範な事業を展開しています。主要事業として、自動車運送、特別積合せ運送、一般貨物・特定旅客自動車運送、運送取扱といった輸送事業を核とし、大量輸送から小ロット・多頻度配送まで地域密着型の柔軟な物流を実現しています。全車両にデジタルタコグラフやドライブレコーダーを搭載し、安全・迅速な運搬・配送を徹底しています。また、倉庫事業では千葉・関東圏に70棟、総面積66,057坪を超える物流拠点を保有し、保管、荷役、包装・梱包、流通加工、情報処理といった物流六大要素を網羅。WMSを活用した物流管理システムを提案・運用し、危険物倉庫や定温倉庫、陽圧倉庫など多様なニーズに対応しています。これらの輸送・倉庫機能を組み合わせた3PL（3rd Party Logistics）サービスにより、調達物流から工場内物流、販売物流、静脈物流まで、顧客のサプライチェーン全体を最適化する総合物流サービスを提供しています。 さらに、同社は人材派遣や業務アウトソーシングを行う人材サービス事業、自動車・バイクの保管から整備、搬送、通関までを一貫して手掛けるオートモーティブ事業、倉庫や工場の防犯・防災を担う警備事業、自社車両や輸入車の点検・修繕・鈑金塗装を行う車両整備事業（指定工場資格取得）も展開しています。その他、工場や建築現場から排出される産業廃棄物や自治体から委託された家庭ゴミの収集・運搬事業（千葉県、東京都、埼玉県、茨城県、栃木県で許可取得）、ショッピングセンターやオフィスビル、駐車場、モータープール等の不動産賃貸・駐車場事業、損害保険・生命保険の代理店事業、建物内外清掃、石油販売など多角的なサービスを提供しています。飲料メーカー、大手コンビニ、自動車メーカー、家電リサイクル事業者、病院、自治体など幅広い顧客層に対し、「できないことはない・なければ創る」というスタンスで、顧客のビジネス目的・戦略を深く理解し、柔軟な思考と行動力で最適なソリューションを具現化するビジネスモデルを確立。安全性優良事業所（Gマーク）、ISO14001、地域未来牽引企業、働きやすい職場認証制度（三つ星）などの認定・認証を取得し、高品質で信頼性の高いサービスを提供しています。

売上 126億円(2026/03)

ニッコンホールディングス株式会社は、多岐にわたる事業領域を傘下のグループ会社を通じて展開する持株会社です。同社は、主に物流事業を核とし、日本梱包運輸倉庫株式会社が手掛ける梱包、運輸、倉庫といった総合物流サービスを提供しています。これには、陸上輸送、倉庫管理、そして最新の自動化技術を活用した倉庫DXの推進などが含まれ、効率的かつ環境に配慮した物流ソリューションを提供しています。また、株式会社日本陸送や菱自運輸株式会社といったグループ会社が、自動車輸送を含む専門的な陸送サービスを提供し、顧客の多様なニーズに応えています。さらに、株式会社オートテクニックジャパンは視覚障がい者支援機器の開発を行うなど、技術開発を通じた社会貢献も行っています。物流事業に加え、同社は不動産事業や保険事業も展開しており、グループ全体の安定的な収益基盤を構築しています。不動産事業では、グループが保有する資産の有効活用や管理を行い、保険事業では、顧客に最適な保険商品の提案を通じて、安心と安全を提供しています。このように、ニッコンホールディングスは、物流を基盤としつつ、技術開発、不動産、保険といった多角的な事業展開により、持続可能な社会の実現に貢献しています。

売上 111億円(2026/03)

株式会社セガ・ロジスティクスサービスは、同社が培ったアミューズメント業界の技術・運用ノウハウを基盤に、運送、梱包、保管、配送、物流加工、搬入搬出、移設・設置を担う物流事業を主軸とする。第一種・第二種貨物利用運送事業と倉庫業の許可を持ち、東日本から九州までの事業拠点と国内流通網を活用して、アミューズメント機器や関連商品の物流を支える。海外向けにはSEGAのアミューズメント機器や日本発IPの商品を販売し、輸出入書類の作成、通関手続き、輸送手配を含む貿易業務も手掛ける。 保守領域では、アミューズメント施設を対象に機器の技術相談、訪問修理、現物修理、リペア、交換部品の供給を行い、故障時の復旧と機器の長期利用を支援する。オンラインショップでは店舗運営用の資材・消耗品・サプライ品を販売し、古物商許可に基づいて検査・整備済み中古アミューズメント機器の買取・販売にも対応する。さらに、自動車教習所や企業研修向けに、四輪用「SLDS-3G」、二輪用「SLRS」、認知機能訓練用「SLDS-SJ」などのドライビングシミュレーターを企画開発・製造・販売する。物流、販売、保守、部品供給、再生を組み合わせ、セガ フェイブ、アミューズメント施設運営会社、海外事業者、自動車教習所から対価を得る事業構成に特徴がある。

売上 105億円(2025/03)

西濃エキスプレス株式会社は、全国規模の輸送ネットワークと独自のサービスを強みとする運送会社です。同社は、物流業界が直面する「2024年問題」などの課題に対し、全国18か所の拠点と各地の配達デポ、350台以上の車両、そして100社を超える協力会社との連携による「圧倒的なスケール感」で安定した物流サービスを提供しています。主要事業として、複数パレット、機械・重量物、長尺物といった「運びづらい荷物」を全国へ輸送する独自の混載輸送サービス「メガEXP便」と、顧客の荷物や条件に合わせた完全オーダーメイドの「貸切便」を展開しています。「メガEXP便」では、最大13tの大型増トン車が日本全国を定期運行し、1車貸切に満たない荷物量や特殊な形状の荷物を効率的に混載輸送することで、コストを抑えながら柔軟な対応を可能にしています。また、積み荷経験豊富なドライバーによるフォークリフト操作技術、独自開発の「メガラック」や「L字板」の使用により、荷物事故のリスク低減にも万全を期しています。一方、「貸切便」では、大型13t車から中・小型車、さらには平ボディやユニック車などの特殊車両まで、荷物の種類や量、集荷・配達日時といった顧客の要望に応じた最適な車両を手配し、集荷から配達までをワンストップで提供しています。同社のサービスは、一般企業だけでなく、貸切輸送を手がける同業者様の輸送効率化やドライバーの勤務時間短縮、Green物流への貢献にも寄与しています。安全面では、全営業所でのGマーク取得、運輸安全マネジメントの実施、ドライブレコーダーやデジタルタコグラフを活用した安全運転指導、各種安全キャンペーンを通じて、高品質な輸送を実現しています。環境面では、ハイブリッド車の導入、エコタイヤの装着、フェリー輸送の積極的な活用、エコドライブの推進、輸送方法の効率化により、CO2排出量の削減と環境負荷の低減に貢献しています。これらの取り組みにより、同社は顧客の多様なニーズに応え、持続可能な社会を支える物流インフラとしての役割を果たしています。

売上 96億円(2026/03)

株式会社ＪＡグリーンとちぎは、JA全農100%出資の会社として、栃木県の農業を多角的に支える「生産者と消費者を安心で結ぶ懸け橋」となることを経営理念に掲げています。同社の事業は大きく「運輸事業本部」と「生産資材事業本部」の二つの柱で構成されており、物流と生産資材の一体化により、合理化・効率化と総合力の強化を図っています。 運輸事業本部では、貨物自動車運送業、貨物運送取扱事業、倉庫事業、物流に係る荷役・梱包・保管管理事業、そして自動車整備事業を展開しています。貨物運送事業では、県内3事業所に大型車両を配置し、JAグループの農畜産物や資材の運送を担っています。米麦・青果物、肥料農薬、飼料、純バラ、クレー、一般貨物など多岐にわたる品目を、輸送協力会社との強固なネットワークと70年近く培われたノウハウを活かし、安全・安心かつ効率的に輸送しています。倉庫事業では、県内で生産された穀物（JA米、政府備蓄米、麦、大豆類）を低温倉庫で最適な温度・湿度を保ち高品質に保管し、農産物の安定供給に貢献。また、中央物流センターの常温倉庫では肥料などの農業資材を常時1,000トン、約250種類保管し、県内外の物流拠点としての役割を担っています。自動車整備事業では、自社車両の車検・整備・点検を自社整備工場で行い、安全・安心な運行を確保するとともに、一般車両の整備も手掛けています。 生産資材事業本部では、肥料の製造・販売事業と農業資材の加工・販売事業を行っています。肥料製造部門では、BB（バルク・ブレンディング）肥料の製造から出荷までを一貫して行い、製造コストが安価で環境に優しく、地域や作物に応じたオリジナル化が容易な肥料を提供しています。肥料開発普及部門では、全農県本部と連携し、土壌分析診断に基づいた合理的な施肥計画のアドバイスや、地域・土壌・作物に適したBB肥料の新商品開発・普及に取り組んでいます。農業用資材部門では、直営加工所において農業用パイプハウス及びフィルムの加工を行い、いちごやトマト、ニラなどの施設園芸が盛んな栃木県の野菜・果樹生産に貢献。作物や圃場に合わせたオーダーメイドの農業用ハウスの設計・製造・施工も手掛け、資材推進員が生産者個々のニーズに最適な提案を行っています。同社はこれら複合的な事業を通じて、生産者・JAの営農を強力に支え、お客様と社員の幸せを追求する「プロ集団」として、栃木県の農業の未来を創造しています。

売上 87億円(2024/12)

神山運輸株式会社は、一般貨物自動車運送事業と貨物運送取扱事業を手掛ける定温物流会社である。同社は冷凍食品の小口混載輸送を全国で展開し、香川・愛媛の低温物流センターを基点に、外食事業者や事業給食事業者向けの冷凍・冷蔵・常温の3温度帯物流を担う。コンビニエンスストア、スーパーマーケット、ドラッグストアなどの専用センターも運営し、製造元や卸売事業者から小売店舗への多品種・少量・高頻度配送に対応する。企業向けには冷凍・冷蔵車などを貸し切るチャーター輸送も扱い、輸送計画に応じた専属配送機能を担う。 物流センターでは、受発注、在庫管理、ピッキング、仕分け、値札付け、包装、情報処理、配送を受託し、企業の物流業務を代行するビジネスモデルを構築している。冷凍・冷蔵車349台を含む計396台の車両と、冷凍庫・冷蔵庫・仕分け設備を組み合わせ、食品の温度と品質を管理しながら少量・高頻度輸送を行う点が特徴である。松山、大阪南港、香川などの拠点を結び、四国域内に加えて関西―四国、関西―関東、四国―全国の物流ルートを形成する。30社超の食品物流会社で構成されるJFNにも参加し、地域間ネットワークを活用した広域配送力を備える。冷凍車、タンクローリー、パワーゲート車、ダンプ、バルク車を用途別に運用し、物流プランや販売物流の設計、現場情報の提供まで扱えることを強みとする。

売上 82億円(2026/03)

東部ネットワーク株式会社は、同社が保有する車両・物流拠点と全国数百社の協力会社網を基盤に、貨物自動車運送、貨物利用運送、特定旅客自動車運送、不動産賃貸、倉庫運営、労働者派遣、自動車整備、産業廃棄物収集運搬を行う総合物流企業である。主力の一般輸送では、軽貨物車から30パレット積載仕様のトレーラーまでを使い、飲料、食品、瓶容器、紙製品、建材、家電、化学製品などを全国へ運ぶ。トラックに船舶、鉄道、航空を組み合わせた輸送にも対応し、横浜の配車センターでは荷主の貨物情報と運送会社の空車情報を一元管理して、緊急便から計画輸送までを仲介する。 3PL事業では、自社・提携倉庫の選定や新設、入出荷、保管、在庫管理、受注処理、ピッキング、配送を受託する。飲料メーカーの分散倉庫集約、ドラッグストア向け輸入品ハブセンター、スポーツ用品の保管・荷役などの実績を持ち、物流施設と運営受託料、輸送運賃、倉庫・貨物のマッチングを収益源とする。特殊輸送では、専門資格者とバルクトレーラー、ISOタンクトレーラー、タンクローリーを配置し、セメント、石油、危険物・毒劇物、液化酸素・窒素・アルゴンなどを扱う。加えて、社有ビルや商業施設の賃貸、民間車検場での乗用車・大型トラック・特殊車両の整備、石油・高圧ガス・建材・車両部品の販売、車両等のリース、ソフトウェア開発、太陽光発電と売電も事業範囲に含む。1943年の設立以来蓄積した運行ノウハウ、物流情報システム、特殊貨物の取扱技術を組み合わせられる点に特徴がある。

売上 71億円(2026/03)

京極運輸商事株式会社は、1891年の創業以来130年以上の歴史を持つ総合物流企業であり、「日本の製造業に安全と確実な物流サービスを提供する、なくてはならないパートナー」を企業理念としています。同社は多岐にわたる事業を展開しており、主要な事業として貨物自動車運送事業、工場・倉庫等構内荷役、貨物運送取扱事業、ドラム缶・小缶等容器類販売・修理、石油類・化学製品・液化ガス等運送、船舶代理業、港湾運送業、人材派遣業、通関業、発電および売電に関する事業、倉庫業、貨物梱包業、その他関連事業を手掛けています。 国内輸送事業では、「信用第一」「安全輸送」をモットーに、危険物、毒劇物、一般品（冷・温）を含む国内外の製品液体輸送のパイオニアとして、荷主の多様なニーズに応えています。最大積載量8tのタンクローリーから30tのISOタンクコンテナまで多彩な車両を保有し、4,000lから26,000lまでの容量に対応。特に保温・加温仕様の車両や、積載製品専用ポンプとISOコンテナを組み合わせた配送により、高粘度品や高温・低温製品、混液防止を徹底した輸送を実現しています。 国際物流事業では、輸出入通関から配送、倉庫保管までを一貫して提供するトータル物流サービスを展開。2022年には「認定通関業者」の認定を取得し、セキュリティ管理と法令遵守体制を強化しています。自社倉庫として、食品添加物や精密機械などを保管する浜川崎定温倉庫（5℃～20℃）、潤滑油や溶剤などの危険物を扱う浮島危険物倉庫、化学品や食品などを扱う本牧倉庫を運営し、ドラム缶、ペール缶、IBCコンテナ、フレコンバッグなど多様な荷姿に対応しています。 ドラム缶・ペール缶事業では、全国規模で容器サービスを提供。使用済ドラム缶を回収し、提携工場で再生・リサイクルする更生缶販売を通じて地球環境保全に貢献するとともに、クローズ缶、オープン缶、ケミドラム、プラスティックドラム、コンテナ、フレコン、ペール缶、特殊用途缶など、多種多様な新缶の販売と配送・手配を行っています。 エネルギー事業では、ENEOSの特約店として輸送用燃料である軽油の販売を主軸とし、ENEOSでんきやENEOSカーリースの代理店業務も手掛けています。また、同社は発電および売電に関する事業も展開しており、幅広い顧客層に対してエネルギーソリューションを提供しています。これらの事業を通じて、同社は日本の製造業のサプライチェーンを支える重要なパートナーとしての地位を確立し、社会に貢献しています。

売上 67億円(2025/12)

ＳＢＳフレイトサービス株式会社は、一般輸送を中核に、特殊輸送、海上コンテナ輸送、物流センター運営、倉庫・保管、移転を手掛ける物流会社である。同社は青森・岩手から関東、中部、関西、九州までを結ぶ定期輸送網を構築し、自社車両、SBSグループ各社、約100社の協力会社を組み合わせて、貸切便、共同混載便、定期配車、緊急時のスポット配車に対応する。伊豆半島では農産物を集荷して京浜地区の青果市場へ運ぶほか、書籍や日用雑貨を小売店、コンビニ、ドラッグストア、ホームセンターへ共同配送する。保冷車、バン車、ウイング車、大型車から小型車までを使い分け、冷凍・冷蔵・常温の3温度帯や精密機器向けの定温輸送にも対応する。 特殊輸送では、ドラマ・映画のロケ機材など代替困難な貨物に対し、専用車両と積載・撤収の作業ノウハウを組み合わせる。京浜港では20フィート・40フィート海上コンテナやリーファーコンテナのドレージを担い、1日約200本の取扱実績とトラクターヘッド30台を有する。物流センター事業は、受注、入出庫、在庫管理、ピッキング、流通加工、梱包、発送を3PLとして受託し、通販事業者、通信機器メーカー、教材会社、ギフト事業者などのBtoB・BtoC物流を支える。家電・情報通信機器の回収、部品交換、クリーニング、SIM交換、再出荷までを担うリワークにも実績があり、製品約1,000台を約1週間で処理した事例を持つ。輸配送と保管・加工・再生を組み合わせ、荷主から業務を受託する契約型の事業構成に特徴がある。

売上 60億円(2026/03)

株式会社ロジネットジャパンは、同社を持株会社として、札幌通運、ロジネットジャパン東日本・西日本・九州などを統括する総合物流企業グループである。貨物自動車運送、鉄道・海上・航空を利用した貨物輸送、倉庫保管、荷役・梱包、通関、国際複合輸送を中核事業とする。北海道、東日本、西日本、九州の中核企業を軸に約100拠点と約2,000台の車両を配置し、法人向けの大量・長距離輸送からEC事業者や消費者向けの小口・高頻度配送まで全国で取り扱う。大型機器など超重量物の搬出入、据付、組立にも対応する。 長距離幹線輸送では、トレーラーとJR貨物コンテナを組み合わせる「LNJ長距離幹線輸送セレクションR＆R」を展開し、鉄道へのモーダルシフトや中継拠点でのトレーラーヘッド交換によって、運転距離・運転時間の短縮と安定運行を図る。JR貨物コンテナの年間取扱個数は、12トン換算で全国通運業連合会の加盟事業者中首位の実績を持つ。倉庫・配送以外にも、OA機器の回収・処分場輸送、引越・事務所移転、旅行、国際物流、自動車整備・販売、保険代理、ミネラルウォーター「北海道大雪山 ゆきのみず」の製造販売を手掛ける。自社物流網と輸送モードを組み合わせ、荷主企業の輸送量、距離、納期、環境負荷に応じて運送・保管・付帯業務を受託する事業構成が特徴である。

売上 40億円(2026/03)

カンダホールディングス株式会社は、1943年の創業以来、総合物流企業として多岐にわたる事業を展開するカンダグループの持株会社です。同社は、傘下の事業会社を支配・管理し、企業経営に関する助言・指導、財務計算の事務代行、不動産賃貸を主に行っています。グループ全体としては、一般貨物自動車運送事業、特別積合せ貨物運送業、貨物軽自動車運送事業、貨物利用運送事業といった陸上輸送を基盤とし、荷物梱包保管業、倉庫業、自動車整備業、産業廃棄物収集運搬・処理業、警備業など、物流に関連する幅広いサービスを提供しています。特に、食品、医薬品、出版物、日用雑貨といった日常生活に密着した消費財の物流チャネルを担い、入出荷から在庫管理、配送に至る物流全般を包括的に請け負うことで、多様な業種・業態の顧客ニーズに対応しています。 さらに、不動産の売買、賃貸借、仲介、コンサルティング、管理業、損害保険・生命保険代理業、労働者派遣事業、車両の運行管理・点検・保守請負業務、ソフトウェア開発・販売・リース、システムコンサルティング、情報提供サービス、金融・リース関連事業、調剤薬局・飲食店・駐車場の経営、自動車・電子計算機器・通信機器・衣料品・日用雑貨品・食料品・医薬品等の輸出入・製造・販売、発電・電力販売、通関・港湾・海上運送事業、自動車運転代行、土木建築計画・設計・施工・監理、構築物の美装・清掃など、多角的な事業を展開しています。 同社は、AI、IoT、ロボット、RPAといった先進テクノロジーを物流ノウハウと融合させ、高品質で効率的な業務運営を追求。独自開発の物流一元管理システム「ReOSYS」や越境ECフルフィルメントプラットフォーム「Pegasus Fulix」を活用し、物流現場の改善とDXを推進しています。国内市場の縮小を見据え、東南アジアへの出店や海外物流企業との連携を通じてグローバルネットワークを強化し、国際物流事業にも注力。お客様、従業員、協力会社、地域住民といった全てのステークホルダーに信用され、必要とされる企業を目指し、物流を通じて社会の発展に貢献しています。長年の経験と実績に基づいた最適な物流ソリューションを提供し、365日24時間体制で多様化・国際化する物流ニーズに応える強みを持っています。

売上 34億円(2025/03)

株式会社ＮＳロジ関西は、日鉄物流グループの関西地域を担う物流会社である。同社は、日本製鉄グループの鉄鋼製品を中心に、製鉄所や物流拠点から納入先までの輸送に携わる。グループが事業の柱とする海上輸送、内航海運、貨物利用運送、港湾運送、倉庫保管、貨物自動車運送、製鉄所構内輸送を組み合わせ、製品・原料・プラント設備など、貨物の形状や重量に応じた物流を担う。対象顧客は、日本製鉄グループをはじめとする鉄鋼メーカー、製造業者、建設・インフラ関連事業者などである。 大阪府堺市を拠点とし、関西圏における鋼材などの重量物輸送、製鉄所と倉庫・物流センター間の輸送、荷役・保管および物流付帯作業を事業領域とする。日鉄物流グループが保有する国内の海陸物流網と連携し、トラック輸送だけでなく内航船を利用した海陸一貫輸送やモーダルシフトにも対応する事業構成である。貨物の特性に合わせた輸送計画、安全・品質管理、グループ会社との共同運行を組み合わせ、事故や品質異常の防止と物流工程の効率化を図る点に特徴がある。 収益は、鉄鋼製品を中心とする輸送、荷役、保管および付帯作業の受託によって得る形を基本とする。日鉄物流グループでは各製鉄所や物流センターから納入先まで日々約2,000台の車両を投入しており、同社もこの輸送基盤を構成する関係会社として、関西地域の安定的な物流運営を支える。陸上・海上・港湾・構内の機能を結び付け、重量や寸法に制約のある鉄鋼貨物を扱える技術と、全国の物流拠点へ接続できるネットワークが強みである。

売上 34億円(2026/03)

トナミホールディングス株式会社は、純粋持株会社として、傘下の事業会社群を統括し、グループ全体の経営戦略の策定と実行を担っています。同社グループは「物流を通じ社会に寄与し事業の発展をはかる」を経営基本方針に掲げ、3PL（サードパーティ・ロジスティクス）のパイオニアとして、顧客の多様な物流ニーズに応える最適な物流システムを提供しています。主要な事業は、傘下の物流事業グループが展開する「特別積合せ貨物運送事業」と「ロジスティクス事業」であり、これらを中核としています。 物流事業グループでは、トナミ運輸をはじめとする多数の運輸会社が、全国規模での貨物輸送、倉庫保管、流通加工、国際物流、コールドロジスティクス（低温・冷蔵輸送・保管）、通運、自動車運送、冷蔵倉庫サービスなどを一貫して提供しています。これにより、顧客企業のサプライチェーン全体を最適化し、効率的かつ安全・確実・迅速な物流を実現しています。また、関連事業グループでは、トナミビジネスサービスによる人材派遣やオフィスサービス、トナミ商事による物品販売、丸福石油産業による燃料販売、愛鷹自動車工業による自動車整備、そしてトナミシステムソリューションズによる情報システム開発・運用など、物流事業を多角的にサポートするサービスを提供しています。 同社は、高度化する物流ニーズに対応するため、物流DXへの積極的な投資や人材育成に注力しており、将来に向けた新たな事業創出を目指しています。また、ESG経営を強化し、「安全な社会づくり」「環境保全」「地域社会への貢献」といったSDGsの実現にも積極的に取り組むことで、持続的な成長と社会的価値の創出を追求しています。国内のみならず、中国などの海外現地法人を通じた国際物流ネットワークも構築し、グローバルな事業展開を進めています。これらの強みを活かし、幅広い産業の法人顧客に対して、高品質で総合的な物流ソリューションを提供しています。

売上 24億円(2025/12)

日本馬匹輸送自動車株式会社は、戦後間もない昭和22年（1947年）の設立以来、日本の競馬の発展と共に78年以上にわたり走り続けてきたJRA日本中央競馬会の子会社です。同社の主要事業は競走馬輸送であり、茨城県美浦村に大型車両基地を構え、JRA日本中央競馬会の美浦トレーニング・センターと全国10ヵ所の競馬場相互間、さらには地方競馬場や放牧先の牧場への輸送、そして乗馬の輸送まで幅広く手掛けています。競走馬の輸送は公正な競馬の根幹を担う重要な業務であり、同社は主役である競走馬を安全かつ確実に、良好なコンディションで晴れの舞台へと送り届けることを使命としています。このため、社員への指導・教育、車両・設備の継続的な改善に日々取り組んでおり、馬室クーラーやエアサスペンション、ETC装置、ドライブレコーダー、IP無線機などを導入し、最新の設備で輸送品質を向上させています。 輸送業務においては、競走馬に負担がかからないよう急加速・急ブレーキ・急ハンドルを避け、法定速度と十分な車間距離を保った慎重な運転を徹底。また、馬運車は常に清潔で衛生的な状態を保つことを重視しています。輸送は多くの場合、複数の馬運車がコンボイを形成して目的地へ向かい、競馬場では社員が協力して荷物の積み下ろしをサポートするなど、チームプレーを重視した運営が行われています。過去には2020オリンピック・パラリンピック東京大会の馬術競技馬輸送を組織委員会から直接受注し、延べ825頭の輸送を無事完遂した実績や、ジャパンカップ出走外国馬の国際厩舎への直接入厩輸送も初めて実施するなど、その信頼性と専門性は高く評価されています。競走馬輸送の閑散期には、その余力輸送力を活用し、一般貨物自動車運送事業、貨物運送取扱事業、普通自動車分解整備事業、損害保険代理業務も展開しており、多角的な事業運営を行っています。同社は関係法令を遵守し、企業としての社会的な信頼を確固たるものとしつつ、顧客ニーズに寄り添い、さらなる成長と発展を目指しています。保有する馬運車は88台（令和7年12月31日現在）に上り、その側面には日本の競馬史を彩った名馬たちの名前が記され、競馬文化の継承にも貢献しています。

売上 13億円(2025/12)

株式会社五健堂ロジは、五健堂グループの食品物流を担う事業会社として、一般貨物自動車運送を軸に、冷凍・冷蔵・常温食品の輸送、保管、在庫管理、受発注、入出荷、仕分け・ピッキング、集約集荷、共同配送を行う。同社は食品メーカー、外食・小売事業者などの物流業務を受託し、顧客本部や製造工場と物流センターをオンラインで接続する3PL体制を構築。工場や本部機能をセンター内に配置する運用にも対応し、生産・販売以外の物流工程をまとめて代行することで、食品事業者の業務効率化と物流費削減を支援する。 温度管理ではマイナス30℃まで対応する冷凍倉庫に加え、低温・中温・加温の3区画を備えた異温度多室式冷凍車を活用し、商品特性に合わせた保管・配送を実施する。24時間モニター監視、デジタルピッキング、自動ソーターによって出荷精度と在庫管理を支え、2トン車から10トン車までの車両構成で小ロット配送や24時間・年中無休の運行にも対応。複数メーカーのチルド商品を混載する共同配送を組み合わせ、積載効率の向上とCO2排出量の削減を図る。自社整備部門による車両管理も特徴であり、輸配送・倉庫運営・情報管理を組み合わせた受託型の物流事業を主軸に置く。

売上 13億円(2026/03)

埼玉トヨペットホールディングス株式会社は、同社グループ企業の管理部門業務受託と自動車関係輸送を中核事業とする持株会社である。1972年に「埼玉トヨペット陸送」として創業して以来、半世紀以上にわたり埼玉県内の自動車販売・整備網を物流面から支えてきた。陸送事業では、新車、認定中古車の商品化前後の車両、車検・ボデー修理を行う整備車両、SUPER GTやスーパー耐久、GR86・Yarisのワンメイクレース車両を輸送する。1台積・2台積・5台積の積載車や大型トランスポーターを用途別に使い分け、販売店、商品化センター、5カ所のサービスセンター、サーキットを結ぶ体制に強みがある。 部品輸送では、トヨタモビリティパーツの自動車部品を2.0トン車と3.5トン車で1日3回テクノショップへ配送する。社内連絡便では、新車カタログ、利用者から預かった重要書類、ナンバープレート、備品を運び、グループ内の店舗・整備部門をつなぐ。管理部門業務では、リーガルガバナンス、法規対応、新規事業・新規出店の企画、人材育成、財務管理などを受託し、グループ各社の経営基盤を支える。管理機能の受託収入と車両・部品・社内便の輸送収入を組み合わせ、自動車販売、整備、レンタカー・リースなどのグループ事業を管理と物流の両面から支える事業構成である。

売上 5.1億円(2026/03)

山九株式会社は、物流事業と機工事業を二つの柱として国内外で展開する総合企業です。物流事業では、港湾荷役から国際海上・航空貨物輸送、輸出入業務、国際複合輸送、一般貨物輸送、超重量物輸送まで多岐にわたるサービスを提供しています。特に、3PL（サードパーティ・ロジスティクス）として物流コンサルティングや、全国に広がる物流倉庫ネットワークを活用した倉庫管理、危険物・定温・保税倉庫といった特殊なニーズにも対応しています。環境物流の分野では、PCB廃棄物収集運搬のパイオニアとして、全国広域での対応、機器の搬出から抜油、補修、分解、処分までの一貫したサービス体制、専用車両や容器の充実した設備を強みとしています。また、病院移転や美術品輸送といった専門性の高い物流も手掛けています。近年では、物流の2024年問題に対応するため、オンラインでトラック配車を支援する「SANKYUトラックマッチング」も提供しています。 機工事業では、プラントの設計・調達・建設から、石油精製、石油化学、鉄鋼、金属プラントなどのメンテナンス、オペレーションサポートまでを一貫して提供。エネルギー・環境分野の火力・原子力、地熱・風力・太陽光・水力発電プラント、さらには道路・橋梁、ヘルスケア・都市インフラといったインフラプラントの建設にも貢献しています。建設・プラント工事に必要な機械品、仮設足場材、仮設ハウスなどの機材レンタルも「総合レンタル」として提供し、顧客の多様なニーズに応えています。同社の強みは、創業以来培ってきた「人の力」と「技能・技術」であり、現場の知恵と努力を最大限に活かす人財育成に注力しています。これにより、お客様の事業変化に迅速に対応し、常に新たな価値を創造することで、鉄鋼や石油精製・石油化学業界をはじめとする世界の産業を支える不可欠な存在となっています。国内外に広がる強固なネットワークと、超重量物輸送におけるユニットドーリ開発のような技術革新を通じて、顧客企業の合理化と社会の発展に貢献しています。

売上 3.3億円(2026/03)

鹿島臨海通運株式会社は、茨城県神栖市に本社を置き、鹿島臨海工業地帯における貨物輸送の円滑化を目的として1970年に設立された総合物流企業です。同社は、貨物利用運送事業、貨物自動車運送事業、倉庫業を主軸に、古物商・金属くず商、産業廃棄物の運搬及び収集に関する業務も手掛けています。特に、鹿島臨海鉄道の開業と同時に営業を開始し、環境負荷の低減に貢献する鉄道コンテナ輸送を主要な事業の一つとしています。ベンローダーなどの機材を活用し、砂やコークスといった多様な貨物の取り扱い実績があります。 貨物自動車運送事業では、大型トラックを用いた地場輸送を展開しており、神栖駅近隣での集配業務やバラ積み・卸し作業に対応しています。これにより、鉄道輸送と連携した一貫した物流サービスを提供し、顧客の多様なニーズに応えています。また、倉庫業を通じて貨物の保管・管理も行い、物流プロセス全体の効率化を支援しています。設立当初から住友金属工業株式会社（現日本製鉄）などの主要企業の貨物を取り扱い、地域経済の発展に貢献してきました。多岐にわたる物流関連サービスを提供することで、鹿島臨海工業地帯の製造業や重工業を中心とした企業群の安定した物流インフラを支える役割を担っています。

売上 3.2億円(2026/03)

ディー・ティー・ホールディングス株式会社は、グループ全体の経営管理およびそれに付帯する業務を担う純粋持株会社です。同社グループは、約6千人の社員を擁し、生活のライフラインを支え、国の血液となる「物流」を中核とした多角的な事業を展開しています。主要な事業として、物流関連事業と自動車販売事業の二本柱があります。物流関連事業では、主要子会社である第一貨物株式会社をはじめとする14社の関係・関連会社を通じて、貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、物流システムの設計・運用および管理の受託、航空運送代理店業、倉庫業、荷造梱包業などを手掛けています。集配業務から東京〜大阪間の幹線輸送まで、幅広い物流ニーズに対応し、企業間物流を支えています。自動車販売事業では、主要子会社である太平興業株式会社が三菱ふそうトラック・バス株式会社製および三菱自動車工業株式会社製の自動車販売、自動車部品販売、修理、リース、レンタルなどを展開しています。さらに、その他の事業として、コンピュータおよび周辺機器・消耗品の販売、ソフトウェアの開発・販売、不動産賃貸業、不動産売買・賃貸借の仲介業、警備業、産業廃棄物・一般廃棄物処理業、燃料販売業、損害保険代理業、生命保険募集業など、多岐にわたるサービスを提供し、グループの総合力を発揮しています。2023年には三菱倉庫との資本業務提携を発表するなど、外部連携も積極的に推進し、持続的な社会の発展に貢献することを目指しています。

売上 1.4億円(2025/10)

株式会社アイエヌホールディングスは、グループ全体の経営戦略策定および経営管理を主要事業とする持株会社です。同社は「安全・品質は我が社の商品」を基本理念に掲げ、謙虚・礼節・感謝を行動規範とし、高い倫理観を持って事業に取り組んでいます。創立以来、物流を通じて日本経済の発展に貢献しており、AIやIoTといった革新技術の進展により変化する物流業界において、これまでの役割に留まらず、独自のサービスやアイデアを付加価値として提供し、顧客の多様なニーズに応えることを目指しています。同社グループは、株式会社アイエヌライン、株式会社九州アイエヌライン、株式会社アイエヌロジスティクス、東九州デイリーフーヅ株式会社、株式会社マルニシ、株式会社安全モータースといった複数の事業会社を傘下に持ち、これらの事業会社を通じて、安全かつ高品質な物流サービスを提供しています。九州・関西・中京・関東・東北の各圏を繋ぐ広範な物流ネットワークを構築し、労働人口減少が進む中でも物流の未来を切り拓くべく進化を続けています。また、物流シェアサービスを通じて環境に配慮した事業を展開し、SDGsへの取り組みを強化することで、サステナブルな社会の実現に貢献することを使命としています。2024年1月には東京証券取引所TOKYO PRO Marketに上場し、持続的な成長と企業価値の向上を図りながら、社会の持続的発展に貢献することを目指しています。

売上 6万円(2026/03)

ファイズホールディングス株式会社は、グループ全体の経営管理を担うホールディングスカンパニーとして、物流・ロジスティクス領域に特化したワンストップ3PLサービスを提供しています。同社グループは、「ECソリューションサービス事業」「国際物流サービス事業」「情報システム事業」の3つの主要事業を展開し、お客様の調達から販売に至るまでの物流プロセス全体を最適化することで、物流コスト削減と生産性向上に貢献しています。 ECソリューションサービス事業では、ファイズオペレーションズ株式会社がEC事業者向けに物流センターの運営代行サービスを提供。庫内作業、スタッフの採用・教育・管理といった実務をアウトソーシングすることで、お客様はコア業務に専念できます。また、株式会社ファインドオンと連携し、物量に応じた人材派遣サービスも展開しています。ファイズトランスポートサービス株式会社は、大型幹線輸送から小口配送までを担う輸配送サービスを提供。工場や物流センター間の拠点間輸送に加え、荷物と車両をマッチングする「配車プラットフォームサービス」により、自社車両と協力会社を組み合わせた最適な輸送を実現しています。さらに、軽車両を用いた「ラストワンマイル配送」では、ECサービス利用者への安全かつ正確な配送を最新技術で最適化しています。ドライバー不足問題に対しては、「大型免許取得支援制度」を導入し、輸送力強化に努めています。 国際物流サービス事業では、ブリリアントトランスポート株式会社が通関代行やフォワーディング業務を通じて、国内外のネットワークを駆使した最適な輸送ルートを提案し、お客様の円滑な輸出入ビジネスをサポートします。情報システム事業は、日本システムクリエイト株式会社がWMS（倉庫管理システム）やTMS（輸配送管理システム）などの物流情報システム開発を手掛け、AIやIoTといった次世代技術の応用、物流ロボットの導入支援も行い、長年の現場ノウハウを活かした効率化を推進しています。加えて、株式会社誠ノ真を通じて物流業界に特化した人材紹介サービスも提供しています。 同社は、グループ各社が連携し物流の上流から下流までを一貫して担う体制を強みとし、品質向上とコスト削減を実現。特に「2024年問題」に代表される物流業界の課題に対し、「物流を止めない」という社会的使命を掲げ、自社車両の増車や倉庫面積の拡大、そして「人・モノ・情報」への積極的な投資を通じて、持続的な成長とサービス強化を図っています。

総資産 473億円(2026/04)

新潟運輸株式会社は、1943年（昭和18年）の設立以来、「まごころ」を理念に掲げ、80年以上にわたり日本の物流を支えてきた総合物流企業です。同社の主要事業は、全国約90カ所の支店・営業所・代理店を拠点とする強大なネットワークを活かした貨物自動車運送事業であり、特に「シルバー特急便」として知られる特別積み合わせ貨物輸送は、多頻度・少量輸送から貸切輸送/チャーター便、日本郵便との提携によるゆうパックまで、多様なニーズに対応しています。また、新潟県内限定で信書便事業も展開し、安全な信書配送を提供しています。 貨物利用運送事業では、国内航空貨物利用運送も手掛け、迅速な輸送を実現。国際物流においては、通関業を担い、輸出入貨物の通関業務を代行するとともに、AEO認定通関業者として信頼性の高いサービスを提供しています。倉庫業では、全国各地に物流倉庫・一時保管庫を保有し、入庫・棚入れ・保管・流通加工・出庫までの一連の機能を備えた3PLサービスを提供。特に日本海側や東北地域に強みを持ち、リードタイム短縮、コスト削減、そして災害時の事業継続計画対策に貢献しています。危険物・毒物劇物貯蔵庫も備え、多様な貨物に対応可能です。 物流事業に加えて、同社は多角的なサービスを展開しており、オフィスや店舗、工場などの大規模な移転に対応する「まごころオフィス移転」サービスでは、業者選定からスケジュール策定、不用品処分、重要書類の溶解処分までをワンストップで提供し、金融・医療・教育業界など幅広い実績を持ちます。リサイクル事業では、機密文書の安心処分サービス「らくらく処分」を提供し、未開封のまま溶解処分しダンボール原紙に再利用することでSDGsにも貢献。新潟地区では出張裁断サービスも行っています。その他、ふるさと直送便などの物品販売事業、海外・国内旅行を取り扱う旅行業（Kijトラベル）、24時間体制の警備事業も手掛けています。同社は、安全・品質・環境・社会・ガバナンスの各側面でSDGs達成に向けた取り組みを推進し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

総資産 470億円(2026/03)

久留米運送株式会社は、「まごころを＝はこぶ」と「安全はすべてに優先する」を経営理念に掲げ、総合物流企業として「特別積合せ貨物運送事業」を柱に、「特化物流事業」、「3PL事業」のコア3事業を展開しています。同社は、全国に広がる独自の輸配送ネットワークを確立しており、特に九州内における輸送ネットワークと施設の充実度、九州発着の運行便数に強みを持っています。 主要サービスとして、小口・小ロット貨物を効率的に運ぶ「特別積合せ輸送」をはじめ、福岡・佐賀都市圏を対象とした「当日便」、航空便を利用した「特急便」、個人向けの「宅配便利便」、商品代金回収を代行する「コレクトサービス」を提供。BtoB向けの「サービスライナー セブン・テン」では午前7時から10時までの時間指定配送を可能にし、お客様のニーズに応じた「貸切輸送」や、GDPに適合した専用保冷車両による「医薬品ルート配送」も手掛けています。 運送拠点と隣接した「流通センター」では、保管、入出荷、流通加工、在庫管理、定温倉庫サービスを一貫して提供し、お客様の出荷業務を総合的にサポート。ロールボックスやパレット単位で貸切輸送が可能な「JITBOXチャーター便/JITパレットチャーター便」は、高い輸送品質とコストダウン、柔軟な時間指定を実現します。 引越輸送では、単身・家族の引越から事務所移転まで幅広く対応し、オプショナルサービスも提供。物流改善サービスとして、物流拠点再編や情報システム化を含む最適な物流戦略を提案する「3PL（サードパーティ・ロジスティックス）」を展開し、コスト削減や顧客サービス向上、環境負荷軽減に貢献しています。情報システム面では、送り状・荷札印刷や輸送状況照会が可能な「出荷支援システム（e-レオ・カスタマーズ）」を提供し、お客様の出荷業務の省力化を支援。環境への取り組みとして、家電リサイクル法に基づく「家電リサイクル輸送」や「返品回収サービス」といった静脈物流、さらには久留米市・鳥栖市で学校給食配送事業（PFI事業）を受託するなど、公益性の高い事業にも積極的に参画しています。グループ全体で2,000台を超える車両を保有し、ハンディ型情報端末によるリアルタイムな貨物情報照会も強みです。

総資産 454億円(2026/03)

岡山県貨物運送株式会社は、昭和18年（1943年）の設立以来、「安心・確実・迅速」をモットーに、物流を通じて地域社会とビジネスを支えてきた総合物流企業です。同社の主要事業は、貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、倉庫業、航空運送代理店業、通関業、産業廃棄物収集運搬業、付加価値通信サービスおよびデータベースサービスの提供、コンピュータによる情報処理ならびにソフトウェアの開発および販売、荷造梱包業、損害保険代理業、労働者派遣事業と多岐にわたります。 同社は、全国主要都市を網羅する広範なネットワークと毎日600便以上運行する定期便を強みとし、多様な顧客ニーズに応える物流サービスを提供しています。具体的には、複数のお客様の荷物を効率的に運ぶ「積合せ便」、大量の荷物を迅速に直送する「貸切便」、多店舗への効率的な配送を実現する「ルート配送便」を展開。特に、1976年から医薬品専用保冷車を導入し、50年にわたる経験で培った徹底した温度・製品管理体制を持つ「医薬品専用便」は、ISO9001認証を取得した大阪医薬品センターやGDP対応の広島TCといった専用施設と熟練のドライバー・スタッフにより、医薬品メーカー、卸業者、医療機関の多様な輸送ニーズに対応しています。 また、保管・検品・ピッキングなどの流通加工と配送を組み合わせた「3PL・保管流通倉庫」サービスでは、安定輸送を前提とした倉庫提供で顧客の経営資源集中を支援。循環型社会の構築に貢献する「静脈物流」として、家電リサイクル法の指定引取場所運営や産業廃棄物収集運搬も手掛けています。さらに、「ハート引越便」による個人・法人向け引越サービス、「国際貨物輸送」による輸出入貨物のワンストップサービス、鉄道・航空・トラックを組み合わせた「利用運送」、産地直送便、JITBOXチャーター便など、幅広い物流ソリューションを提供。 情報サービス面では、全国80ヶ所以上の拠点を結ぶコンピュータネットワークと貨物追跡システムを確立し、物流EDIの推進や伝票・荷札発行システム「オカケンメイト」を提供することで、顧客の業務効率化と確実な情報伝達をサポートしています。安全性においては、Gマーク認定を68箇所で取得し、エコドライブ推進、EV・CNGトラック導入、モーダルシフトなど環境負荷低減にも積極的に取り組むことで、持続可能な社会の実現に貢献しています。

総資産 451億円(2026/03)

トヨタ輸送株式会社は、1952年の設立以来、トヨタ自動車の輸送部門が分離独立した歴史を持つ、自動車物流のリーディングカンパニーです。同社は、貨物自動車運送事業および貨物利用運送事業を核に、自動車および各種輸送用機器の保管・点検・販売、荷造梱包業、自動車整備事業、警備業、労働者派遣業、総合リース業、損害保険代理業、情報処理・情報通信サービス、物流コンサルティング、不動産賃貸業など多岐にわたる事業を展開しています。 特に、主要事業である車両輸送事業では、トヨタの新車輸送を主軸としつつ、海外・国内の他メーカーの新車、中古車、輸入車、レンタカーの輸送も手掛けています。陸送、キャリアカーによる積載輸送、自動車専用船を活用した海上輸送を組み合わせ、全国約50箇所の事業所と連携し、北海道から九州まで日本全国に安心の輸送サービスを提供しています。部品事業においては、自動車生産用部品を物流センターへ集約し、遠隔地の工場へ効率的に輸送するほか、梱包作業も行っています。 同社の強みは、70年以上にわたり培ってきた「トヨタ物流方式」という独自の物流ノウハウと、国内新車輸送シェア1位という実績に裏打ちされた高い品質と安全管理です。年間661万台（国内377万台、海外284万台、2024年度実績）という膨大な取扱台数を誇り、累計取扱台数は2億台に達しています。また、「安全に」「高品質の状態を保ち」「指定された日時に」「低コストで」「環境にやさしく」を追求し、ISO14001やグリーン経営認証を取得するなど、環境負荷の低減にも積極的に取り組んでいます。 ビジネスモデルとしては、トヨタ自動車の元請物流会社として、生産から販売までをつなぐ大動脈の役割を担い、トヨフジ海運株式会社やトヨタ協輸会加盟の53社を含む多数のビジネスパートナーとの強固なネットワークを構築しています。海外展開も積極的に推進しており、中国、タイ、インド、インドネシア、アルゼンチンの5か国7現地法人で車両輸送事業を展開し、日本で培った物流ノウハウをグローバルに提供し、各国の物流改善を支援しています。プロフェッショナル人材の派遣による安全指導やオペレーション改善、現地指導者育成、現業員教育を通じて、世界の自動車産業の物流を支え、進化と挑戦を続けています。

総資産 435億円(2026/03)

大興運輸株式会社は、豊田自動織機グループの一員として、世界の「TOYOTA」を支える物流事業を展開する総合物流企業です。特に自動車部品に特化した物流においては、愛知県内でトップクラスの事業規模を誇り、50年以上にわたる黒字経営を継続する安定した経営基盤を持っています。同社の主要事業は「輸送倉庫サービス」と「物流ソリューション」の二本柱で構成されています。 輸送倉庫サービスでは、お客様の多様なニーズに応えるため、集約混載輸送、ミルクラン輸送、ドッキング輸送、多回納入、生産進度に合わせた進度便、さらには大量輸送を可能にするセミトレーラーやフルトレーラー輸送など、多岐にわたる輸送サービスを提供しています。これにより、物流コストの変動費化、リードタイム短縮、在庫量削減、CO2排出量抑止に貢献しています。倉庫サービスにおいては、生産順番に合わせた順立て業務、部品の検査・組付け・梱包といった流通加工、在庫管理・出荷代行を行うデポ業務、国際物流を支援するバンニング・デバンニングなど、付加価値の高いサービスを展開。全国19拠点に展開する広大な倉庫スペース（サッカーコート約30面分）と、トラック746台、フォークリフト785台という豊富なリソースを保有し、効率的かつ高品質な物流を実現しています。 物流ソリューションとしては、輸送中のトラックの現在地や道路状況をリアルタイムで把握する動態管理システムや、独自開発の倉庫管理システム「T-WARPシステム」を導入し、ITを活用した効率的な倉庫管理と品質向上を図っています。また、納入先の発注情報を代行受信・発行するサービスにより、お客様の備品購入・管理コスト削減、物流リードタイム短縮を支援しています。 同社の強みは、80年を超える歴史の中で培われた豊富なノウハウと実績、東海地方を中心に首都圏、関西圏、東北、中国地方まで広がる広範囲なネットワーク、そしてトヨタ生産方式を基本とした年間1万件以上の改善提案に代表される社内全体に根付く改善意識です。これらの強みを活かし、自動車部品や建設機械をはじめとする工業製品メーカーを主要顧客とし、お客様のビジネス進化に貢献しています。地域同業（自動車部品物流）において、売上規模、利益規模、売上伸び率、利益伸び率、累積利益率、一人当たり収益の6項目で総合評価1位の実績を持つなど、その事業内容は高く評価されています。

総資産 424億円(2026/03)

ＪＰロジスティクス株式会社は、日本郵便グループの中核子会社として、企業間物流を主軸に、ロジスティクス事業、国内輸送事業、国際輸送事業を通じたシームレスな一貫物流サービスを提供しています。同社は、貨物自動車運送、航空運送代理店、貨物利用運送、自動車分解整備、倉庫業、通関業、物流コンサルティング、損害保険代理業など多岐にわたる事業を展開しています。 国内輸送においては、80年以上にわたる実績と全国に広がる自社拠点および輸送ネットワークを活かし、特別積合せ（混載便）によるリーズナブルな輸送から、貸切便によるチャーター輸送、ミルクラン、ルート配送まで、顧客の多様なニーズに応じた柔軟なサービスを提供しています。特に、中ロット貨物（1,000kg〜）にも対応し、効率的な輸送を実現しています。 国際輸送では、トールグループのグローバルネットワークと連携し、国際海上輸送、国際航空輸送を手配するほか、自社通関を含む税関対応も行っています。日本郵便グループの幅広い輸配送ネットワークを組み合わせることで、国際輸送とB2C配送を統合した総合的なサービスを提供し、オーストラリア、中国、米国、欧州など世界各国への物流をサポートしています。 ロジスティクス事業では、北関東、相模原、大阪南港に自社物流センターを保有し、小売、eコマース、消費財、自動車・工業用品、精密機器など幅広い業界の顧客に対し、商品の性質に合わせた適切な倉庫・在庫管理、入出庫管理、梱包、ラベル貼付サービスを提供しています。これらの施設は高速道路ICに近く、CCTV設置などセキュリティ対策も万全です。同社は、安全で高品質な物流を最優先とし、コンプライアンス強化、事故防止、環境保護（グリーンロジスティクス推進）にも積極的に取り組んでいます。また、災害時における輸送業務協力協定の締結や、自動運転トラックを用いた幹線輸送の実証実験への参加など、社会貢献と持続可能な物流の実現に向けた取り組みも推進しています。

総資産 401億円(2026/06)

株式会社ニヤクコーポレーションは、石油、化学品、高圧ガス、食品飲料といった多岐にわたる製品の物流を中核事業とする企業です。同社は、バルクローリーを主力としつつ、トラック、ISOコンテナなどの多様な輸送手段と、陸上、鉄道、船舶といった複数の輸送モードを組み合わせることで、国内拠点間輸送から国際複合一貫輸送まで、顧客の幅広い物流ニーズに対応しています。特に危険物や高圧ガスといった特殊な製品の取り扱いに強みを持ち、危険物倉庫、定温倉庫、地上タンクによる保管サービスを提供。さらに、ISOタンクコンテナなどのバルク容器の洗浄、保管、加温を行うデポサービスや、使用済みドラム缶を回収・再処理して再生ドラム缶として販売するリサイクル事業も展開しています。高圧ガス分野では、経済産業省認可の指定保安検査機関として、超低温高圧ガス容器の法定検査や点検整備を行う「高圧ガス容器点検整備技能センター」を全国に展開し、高い専門性と安全性を確保しています。また、JR各社への石油製品の納入代行業務や、石油コンビナートの共同防災事業を通じた地域防災への貢献、消火器などの防災商品の販売も行っています。ITを活用した効率的なビジネスプロセス提案も強みで、IBMと共同開発した物流基幹システム「BUSS」を基盤に、在庫管理、計画配送、与信管理、受注配車、出荷手配、実績管理といった包括的な物流サービスを請け負い、顧客の物流3PL化を支援しています。加えて、タンクローリーや各種物流容器、関連資機材の販売、産業用から一般用までの石油製品販売、自動車保険・生命保険・損害保険などの各種保険販売も手掛けることで、顧客の多様な事業活動を多角的にサポートするビジネスモデルを確立しています。

総資産 400億円(2026/03)

Ｆ－ＬＩＮＥ株式会社は、2019年4月に大手食品メーカー5社（味の素株式会社、ハウス食品グループ本社株式会社、カゴメ株式会社、株式会社日清製粉ウェルナ、日清オイリオグループ株式会社）の出資により、味の素物流、カゴメ物流サービス、ハウス物流サービス（事業の一部）の物流事業を統合して設立されました。「競争は商品で、物流は共同で」という設立理念のもと、食品物流の課題解決と持続可能な物流の実現を目指しています。同社は、長年培ってきた食品物流のノウハウを基盤に、多岐にわたる物流サービスを提供しています。 主要事業として、まず「共同物流事業」を展開しており、同一カテゴリーの商品を納品先ごとに積み合わせてまとめて配送することで、配送効率化と環境負荷低減を実現しています。常温から冷凍まで全国ネットワークを駆使し、食品だけでなく日用品雑貨、化成品、医薬用培地、工業製品、肥料、飼料など幅広い製品分野に対応しています。次に「専用物流事業」では、食品物流で培った厳格な管理ノウハウを最大限に活かし、お客様のニーズに合わせた業務設計で3温度帯一括管理による専用物流を提供し、カスタマーサービスセンターが365日サポートします。「幹線輸送」では、トラック輸送に加え、海上・鉄道輸送といったモーダルシフトを積極的に推進し、長距離輸送の安定化、ドライバーの負担軽減、環境負荷低減を両立しています。また、液体・粉体を包装せずに輸送する「バルク輸送」も手掛け、タンクローリーやタンクコンテナなどを活用し、食品・医薬工場への大量輸送と環境負荷低減に貢献しています。さらに、物流の入り口を担う「受注事業」では、高水準の受注センター運営と災害に強いBCP体制を構築し、独自の受注管理システム「受注ALIS」で多様な受注体系に対応します。国際物流においては「通関事業」を提供し、専門知識を持つ通関士が輸出入の手続きを代行し、常温・低温の保税倉庫や海上コンテナ輸送サービスにも対応、AEO事業者のフルライセンスも取得しています。 同社の強みは、経験と実績に基づく「運び続ける仕組みづくり」、常温から冷凍まで対応する「全国のネットワーク」、そして「安全と信頼、確実な物流品質」です。DX推進として、最新マテハン導入によるピッキング自動化、AGVによる商品仕分け、パレット積替ロボットの導入、データの一元集約と可視化、QR/OCR活用による受領書の電子保存などを積極的に進め、現場作業の省人化・効率化を図っています。物流基幹システム「ALIS」により、全国拠点を一元管理し、高品質な物流サービスと改善サポートを提供しています。品質面では、ISO22000（食品安全マネジメントシステム）認証取得や、当社独自の物流品質基準「ABS」を設け、安全運転指導員やフォークリフト安全運転指導員の育成を通じて、高品質で安全・安心な物流サービスを追求しています。これらの取り組みにより、同社は持続可能な食品物流の実現と、顧客の多様な物流ニーズへのワンストップでの解決を目指しています。

総資産 400億円(2026/03)

ディー・ティー・ホールディングス株式会社は、グループ全体の経営管理およびそれに付帯する業務を担う純粋持株会社です。同社グループは、約6千人の社員を擁し、生活のライフラインを支え、国の血液となる「物流」を中核とした多角的な事業を展開しています。主要な事業として、物流関連事業と自動車販売事業の二本柱があります。物流関連事業では、主要子会社である第一貨物株式会社をはじめとする14社の関係・関連会社を通じて、貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、物流システムの設計・運用および管理の受託、航空運送代理店業、倉庫業、荷造梱包業などを手掛けています。集配業務から東京〜大阪間の幹線輸送まで、幅広い物流ニーズに対応し、企業間物流を支えています。自動車販売事業では、主要子会社である太平興業株式会社が三菱ふそうトラック・バス株式会社製および三菱自動車工業株式会社製の自動車販売、自動車部品販売、修理、リース、レンタルなどを展開しています。さらに、その他の事業として、コンピュータおよび周辺機器・消耗品の販売、ソフトウェアの開発・販売、不動産賃貸業、不動産売買・賃貸借の仲介業、警備業、産業廃棄物・一般廃棄物処理業、燃料販売業、損害保険代理業、生命保険募集業など、多岐にわたるサービスを提供し、グループの総合力を発揮しています。2023年には三菱倉庫との資本業務提携を発表するなど、外部連携も積極的に推進し、持続的な社会の発展に貢献することを目指しています。

総資産 396億円(2025/03)

都運輸株式会社は、ハマキョウレックスグループの一員である近物レックス株式会社の関係会社として、主に大阪を拠点に総合的な物流サービスを提供しています。同社は、近物レックスが全国に展開する広範なネットワークと多様な輸送モードを活用し、顧客の多様な物流ニーズに対応しています。具体的には、複数の荷主の貨物を混載して輸送する特別積合事業や、特定の荷主の貨物を専用車両で運ぶ貸切輸送事業を展開し、小ロットから大口ロットまで幅広い貨物に対応しています。特に、東北6県、静岡県、長野県、三重県、和歌山県といった近物レックスの拠点網が充実している地域との連携を強化し、ドア・ツー・ドアでの効率的な輸配送を実現しています。

総資産 394億円(2026/03)

日本ロジテム株式会社は、1944年の創業以来、「物流」の領域を超えた付加価値の高い総合物流サービスを提供する企業です。同社の主要事業は、貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、倉庫業、荷造梱包業、物流システムのコンサルティング業、損害保険代理店業、労働者派遣事業、不動産の売買・賃貸借・仲介・管理、および産業廃棄物収集運搬業に多岐にわたります。特に、顧客のロジスティクス戦略に応える3PLサービスを強みとしており、物流センターの運営から輸送、情報システムまでを一貫して提供しています。 国内においては、一般貨物自動車運送事業、鉄道コンテナ集配業務を含む貨物利用運送事業、倉庫業を展開し、全国にわたる事業拠点とグループ会社を通じて広範な物流ネットワークを構築しています。また、グローバル化が進む経済環境に対応し、ベトナムをはじめとするアジア地域（ラオス、ミャンマー、カンボジア、タイ、中国、香港、台湾など）に広がるネットワークを活用し、高度化・多様化する顧客ニーズに最適な「グローバル3PL」を提供しています。 同社は品質・安全・環境への取り組みを重視しており、品質マネジメントシステム「ISO9001」や環境マネジメントシステム「ISO14001」、さらに「グリーン経営」や「Gマーク制度」の認証を取得しています。現場改善活動「ACT256」やKPI分析による改善指導を通じて、継続的な品質向上と業務効率化を図っています。安全面では、トラック・フォークリフト技能コンテストの実施やドライブレコーダー搭載デジタルタコグラフの導入により、安全運転と労災事故防止を徹底しています。環境面では、モーダルシフト（鉄道コンテナ輸送）の促進、CNG車・ハイブリッド車・電気自動車などの環境配慮車両の積極的な導入、物流センターでのLED化や電力デマンド機器の運用による省エネを推進し、持続可能な社会の実現に貢献しています。これらの多角的な事業展開と品質・安全・環境へのコミットメントにより、顧客の物流課題を解決する真のパートナーとして、信頼される企業グループを目指しています。

総資産 377億円(2026/06)

フジトランスポート株式会社は、日本の物流を支える総合運送事業者として、多岐にわたる貨物輸送サービスを提供しています。同社は、特に全国規模での陸上輸送を強みとしており、様々な産業の顧客ニーズに応じた効率的かつ安全な輸送ソリューションを展開しています。一般貨物から特殊貨物に至るまで、多様な荷物に対応可能な車両と熟練したドライバーを擁し、全国各地への迅速な配送を実現しています。同社の事業モデルは、顧客企業のサプライチェーン全体を最適化することを目指しており、単なる運送に留まらない付加価値の高いサービス提供に注力しています。安全運行を最優先事項とし、最新の安全管理システムとドライバー教育を徹底することで、高品質な輸送サービスを維持しています。また、環境負荷低減にも配慮した運行体制を構築し、持続可能な社会の実現に貢献しています。全国を走行するラッピングトラックは、同社の広範な事業展開とブランド認知度向上の一端を担っており、その信頼性と実績は多くの企業から高く評価されています。同社は、今後も変化する物流ニーズに対応し、顧客と共に成長するパートナーとして、日本の経済活動を力強く支え続けていきます。

総資産 372億円(2026/03)

エア・ウォーター物流株式会社は、多岐にわたる物流ニーズに対応する総合物流サービスを提供しています。同社の主要事業は、建設資材から工業製品、食品加工品の原料までを全国に運ぶ「運輸事業」です。特に、高度な安全管理技術が求められる高圧ガスなどの危険物輸送や、積み込み・運搬・搬入据付・施工を一括対応する特殊輸送に強みを持っています。一般貨物輸送やシャーシ輸送も手掛け、多様な貨物に対応しています。また、「食品物流事業」では、徹底した温度コントロールとデジタルアソートシステムを駆使し、「欠品ゼロ・納期遵守・最少在庫・鮮度維持」を低コストで実現。北海道で培ったノウハウを東北・関東・関西へと展開し、3室式車両や車両動態管理システム、365日・24時間体制で高品質なサービスを提供しています。共同物流システム「CSライナー」により、本州と北海道間の小・中ロット貨物の効率的な輸送も行っています。「医療・環境事業」では、日本赤十字社から委託を受け、厳密な温度管理が必須の原料血漿輸配送業務を専用トラックとクーリングコンテナで年間94万リットル以上実施。さらに、医療・産業廃棄物の収集運搬、適正処理、リサイクル物流にも取り組み、環境負荷低減と資源再生に貢献しています。加えて、「流通事業」として、倉庫による保管、適正在庫管理、共同物流、流通加工サービスを提供し、独自の物流ネットワークで多種多様な製品の流通情報を一元管理しています。自動車分解整備事業、物流システムコンサルティング、引越業務、飼料・肥料の販売・製造加工、各種機械設置工事の請負、現金運搬警備も手掛けており、全国61拠点を擁し、1,749台の車両と3,077名の従業員が、お客様の生産から販売までのサプライチェーンを強力に支援しています。

総資産 359億円(2026/03)

遠州トラック株式会社は、1965年に静岡県袋井市で設立された総合物流企業であり、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、一般貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、倉庫業を核とした物流ソリューションです。特に、日本の真ん中に位置する静岡県西部地区の好立地を最大限に活用し、荷物の積み替え・乗務員の乗りかえ・荷物交換を通じて長距離運行を効率化する中継輸送サービス「e-change」を提供しています。これは、ドライバーの労働時間短縮や労働環境改善、輸送力確保に貢献し、2024年問題への対応も視野に入れています。また、物流全体の最適化を支援する3PL業務では、お客様のニーズに合わせた包括的なアウトソーシングを請け負い、資材調達から生産・流通加工、納品、リサイクル・処分までの一連のサプライチェーンを効率化するSCM業務にも対応しています。 輸配送業務においては、静岡県下トップクラスの機動力と豊富な車両ラインナップで全国をカバーし、遠州トラックオリジナルの積合せ提案やコンピュータによる自動配車支援システムにより、効率的で高品質な輸送サービスを提供しています。共同配送業務では、複数荷主の同一方面・同一納入先貨物を共同配送センターで仕分け・配送することで、配送効率化とコスト削減を実現し、納品先の荷受け作業効率化にも寄与しています。倉庫業務では、三大都市圏へのアクセスが良い本社近郊を中心に、最大5000坪の大型倉庫から普通倉庫、定温倉庫、危険物倉庫まで、総計100棟以上の物流倉庫を保有し、多様な保管・荷役ニーズに対応しています。 さらに、同社は物流事業に加えて、生活関連事業も展開しており、トラック輸送のノウハウを活かした「しまうま引越センター」による引越し業務、地元静岡県袋井市・浜松市・磐田市を中心とした不動産売買・仲介および賃貸業、そして長年のトラック整備で培った技術を活かした自動車整備事業（車検・オイル交換・車両点検）を提供しています。その他、土木建築工事の設計施工および請負業、情報処理に関する研究開発およびソフトウェア販売事業、産業廃棄物処理業、労働者派遣事業、通関業も手掛けています。これらの事業を通じて、法人顧客の物流課題解決から一般消費者の生活サポートまで、幅広い顧客層に対して安全・品質を第一としたサービスを提供し、地域社会の発展にも貢献しています。同社は、運輸安全マネジメントやBCP（事業継続計画）への取り組み、ドライブシミュレーターを活用した安全教育、フォークリフト免許を含む各種資格取得支援を通じて、プロフェッショナルな人材育成と高品質なサービス提供に努めています。

総資産 358億円(2026/03)

株式会社ＤＮＰロジスティクスは、同社が大日本印刷の物流部門として蓄積した運用知見を基盤に、一般貨物自動車運送、貨物利用運送、軽貨物運送、倉庫保管、荷造り・包装・梱包の請負を行う。自社車両と協力会社による全国輸送網を構築し、1日約1,300台を稼働。トラック、コンテナ、路線便、宅配便、郵便を組み合わせ、原材料、中間製品、完成品を輸送するほか、冷凍・冷蔵品、医薬品、危険物、有価証券などにも対応する。仙台・埼玉・名古屋・岡山の4カ所にSCMセンターを置き、全国9カ所の物流センターでは保管、共同配送、流通加工、幹線輸送の中継を担う。 物流BPOでは、EC商品の入荷から在庫管理、梱包、出荷までを受託し、カタログ、ノベルティ、店頭什器などの販促品物流、検品、ラベル貼付、封入、セット作業、化粧箱組立も扱う。LCMセンターでは法人向けIT機器のキッティング、ソフトウェア導入、設定、保管、配送を代行する。医療・医薬品分野では、原薬、原材料、中間製品、完成品の保管・配送と販促資材のセットアップを担い、個人情報、金券、高額品、シリアル番号管理品には専用のセキュリティ環境を適用する。受託物流を収益の軸とし、自社開発WMS「Logius」、動態監視、バース管理、データ分析、自動化機器を組み合わせる点に特徴があり、製造業、食品・飲料、化学、医薬品、化粧品、日用品、EC事業者の物流効率化とBCPを支える。

総資産 346億円(2026/03)

全農物流株式会社は、1971年にJA全農の物流専門会社として設立された、日本の農業と食卓を支える総合物流企業です。同社は「日本の食」を支え、農業物流のトップランナーとなることを2030年ビジョンに掲げ、北海道から九州まで全国75拠点を展開し、陸上輸送、海上輸送、倉庫保管を柱とする効率的かつ確実性の高い全国ネットワークを構築しています。 主要事業として、まず倉庫業では、米穀、大豆、麦などの農産物を中心に、常温、チルド、冷凍といった各種温度帯に対応した高品質な保管・荷役サービスを全国で提供。厳密な温湿度管理と独自のシステムによる在庫・入出庫管理を徹底し、農産物検査体制も整備しています。 貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業では、多岐にわたる農畜産物および生産資材の陸上輸送を担います。具体的には、食料事業で米穀、大豆、麦を生産者やJAから集荷し、精米工場、小売店まで一貫輸送。トラック、JRコンテナ、海上フェリーを組み合わせ、パレチゼーションシステムや米穀専用列車の導入によるモーダルシフトを推進し、持続可能な輸送体制を構築しています。園芸事業では野菜、果物、花卉の鮮度保持輸送を行い、中継拠点活用や共同輸送、循環型パレットシステムを導入し、JA全農青果センターの物流業務も受託。飼料事業では飼料原料から製品までを輸送し、衛生管理を徹底したバルク車で畜産農家へ配送。酪農事業では生乳、殺菌乳、乳製品を酪農家から集荷し、貯蔵施設、乳業工場、小売店まで一貫輸送し、酪農専用輸送機器と洗浄施設を保有、ISO9001:2015認証を取得しています。生産資材事業では肥料、農薬などの農業資材をメーカーから物流拠点、JA、生産者へ戸配送し、独自のシステムで効率的な配車と進捗管理を実現。農機部品の受発注、倉庫作業、配送も行い、全国4カ所の広域部品センターを運営しています。 船舶運航事業、海運代理店業、内航海運業を担う海運事業では、自社船2隻と専属船12隻を擁し、輸入穀物、肥料、農産物などを年間180万トン以上、日本全国へ海上輸送。近海船による東南アジアからの肥料・飼料輸送も行い、大量ロット輸送に対応しています。 営業開発事業では、農産物以外の食品、飲料、建材、雑貨、家電製品などの物流・販売も手掛け、他業種との協業によるラウンド輸送で空車回送を削減し、輸送効率を高めています。また、物流関連機器・資材の販売や、共栄火災海上保険株式会社の損害保険代理店業務も行っています。 同社は、環境負荷低減にも積極的に取り組み、モーダルシフトの推進（エコレールマーク協賛、米専用貨物列車「全農号」運行）、エコドライブ、環境対応車の導入、フレコンのマテリアルリサイクルなどを実施し、グリーン経営認証も取得しています。JAグループの物流を担う専門企業として、長年の経験と全国ネットワーク、多様な物流スキームを強みに、生産者と消費者を安心で結ぶ懸け橋となり、日本の農業の発展に貢献し続けています。

総資産 336億円(2025/12)

サントリーロジスティクス株式会社は、サントリーグループ唯一の物流会社として、サントリー製品の安全・安心・確実な輸送を担うとともに、多様なパートナー企業へのロジスティクスサービスを提供しています。同社の事業は、物流マネジメント、輸送事業、倉庫事業の3つの柱で構成されています。物流マネジメントでは、全国の配送センターの在庫配置計画、最適な輸送手段の選定とモーダルシフト・往復化を推進する効率的な配車、受注・出荷指示、製品の輸出入に関する手続きと管理、原料・包材の国内手配と輸送マネジメントを手掛けています。輸送事業では、仕入先から工場への調達物流、工場から全国の配送センターへの拠点間輸送、配送センターからお得意先様への製品配送、空容器やパレットの回収・輸送、さらには焙煎豆、葡萄、花卉、自動販売機、イベント機材といった特殊貨物の輸送まで幅広く対応しています。年間700万トンもの拠点間輸送を約1600台/日の車両で支え、統合配車システムによる最適なルート化・往復化、鉄道・海上輸送を活用したモーダルシフト、中継地点でのスイッチ輸送やリレー輸送、帰り荷を活用するラウンド輸送、そしてサントリー製品と他社製品を組み合わせる混載輸送により、輸送効率と環境負荷低減を両立しています。また、業界初のオリジナル31ftコンテナや45ftシャーシを開発・運用し、積載効率と荷役作業の負担軽減に貢献しています。倉庫事業においては、製品・原材料・包装資材、および幅広いパートナー貨物の入出庫・保管、景品・シール等のセットアップを行う流通加工、サントリー自社工場併設の配送センター管理運営を行っています。同社は「スマートロジスティクス」を推進し、サントリーWMS（倉庫マネジメントシステム）を基軸に、自動運転フォークリフトとコンベア制御の連動（飲料業界初）、バース予約システム、リモート受付、車両位置動態管理システムなどを導入し、物流業務の自動化・省力化、労働負荷軽減、作業効率化、環境負荷低減を実現しています。安全品質の向上にも注力し、社長直轄の安全推進部を設置。富士通と共同開発したフォークリフトドラレコAI判定システムやワンポイント安全動画を活用し、事故ゼロを目指しています。サステナビリティへの取り組みとして、CO2排出量50%削減目標を掲げ、バイオディーゼル燃料への切り替え、リチウムイオンバッテリーフォークリフトの導入、倉庫照明の人感センサー化を進めています。さらに、「ホワイト物流宣言」や「働きやすい職場認証制度」の取得を通じて、ドライバーの負担軽減や快適な職場環境づくりにも尽力しています。これらの取り組みにより、全農物流、大王製紙、北越コーポレーション、ユニ・チャーム、YKK APといった多様なパートナー企業との協業実績を積み重ね、「物流パートナーシップ優良事業者表彰」の「強靱・持続可能表彰」や「グリーン物流パートナーシップ会議 特別賞」を受賞するなど、業界をリードする存在として持続可能な物流の実現に貢献しています。

総資産 331億円(2026/03)

株式会社丸和運輸機関は、サードパーティ・ロジスティクス（3PL）を中核事業とし、輸配送サービス、BCP物流支援、防災備蓄管理、および文書管理サービスを全国規模で展開する総合物流企業です。同社の3PLサービスは、EC・常温物流、低温食品物流、医薬・医療物流の3つのドメインを柱とし、お客様の経営戦略と一体となり、ロジスティクス戦略の立案から現場の運営・管理までを一貫して担います。特に低温食品物流では、食品スーパー、ネットスーパー、生協などを対象に、AZ-COM 7PLという独自の高付加価値サービスを提供し、物流コストの可視化、サプライチェーンマネジメントの推進、店舗運営効率の改善、労働力不足の解消、物流品質の向上など、多岐にわたる課題解決に貢献しています。医薬・医療物流では薬局や医療機関向けに、EC・常温物流ではEC事業者や小売店向けに、それぞれ専門性の高い物流施設運営とラストワンマイル配送を提供し、DXを活用した省人化・省力化にも積極的に取り組んでいます。 輸配送サービスにおいては、企業間だけでなく、引越や通信販売、ネットスーパーのお届けなど、一般消費者の生活に密着した「桃太郎便」を展開。軽貨物からトラック、鉄道コンテナを利用した輸送まで、多様なニーズに対応しています。 また、同社は社会インフラとしての物流基盤強化にも注力しており、BCP（事業継続計画）物流支援サービスを提供しています。これは、緊急輸送や物流センターオペレーションを支援するもので、災害発生時の企業の物流ニーズを担います。一般社団法人「AZ-COMネットワーク」を組織し、自治体や企業との災害時支援協定を推進することで、強固な物流ネットワークを構築。能登半島地震発生時には、このネットワークを活かして物資輸送に大きく貢献しました。防災備蓄管理においては、「AZ-COM防災備蓄ワンストップサービス」やサブスクリプション型の「あんしんストック」を提供し、備蓄品の購入から配送、設置、棚卸し、賞味期限管理までを一括でサポートし、企業の事業継続力強化を支援しています。その他、オフィス文書の保管・管理を行うオンデマンドサービスを含む文書管理コンサルティングも手掛けています。同社は、広範な専門知識と長年の実績、そしてDX活用による効率化と高付加価値化を強みとし、3PL業界No.1を目指し、持続的な成長と社会貢献を追求しています。

総資産 331億円(2025/03)

株式会社丸運は、同社は東京都中央区日本橋を本拠とする総合物流会社で、トラック輸送、鉄道利用輸送、航空利用輸送、国際輸送を主軸に、倉庫業、エネルギー・化学品物流、冷蔵冷凍物流、流通加工まで担う。一般貨物倉庫、保税倉庫、危険物倉庫を運営し、保管と輸配送を組み合わせた法人向け物流サービスを構成している。 石油、高圧ガス、潤滑油、化成品の輸送・保管に強みがあり、危険物や温度管理品を扱う荷主の物流を支える。重量品の搬入・据付、産業廃棄物の収集運搬、法人向け移転・引越しにも対応し、製造業、エネルギー関連企業、化学品メーカー、流通事業者などの取引先に対して、貨物特性に応じた輸送手段と倉庫機能を組み合わせる点に特徴がある。 1892年創業の歴史を背景に、全国のグループ会社を活用した物流網を形成している。輸送収入、倉庫保管料、流通加工、据付・移転、産業廃棄物収集運搬などを組み合わせたビジネスモデルを持ち、一般貨物からエネルギー・化学品、冷蔵冷凍品まで、荷主企業のサプライチェーン運営を支援する体制を備える。

総資産 330億円(2026/03)

三輪運輸工業株式会社は、総合物流サービスを主軸に、製造・販売、移動式クレーン・建設機械車両サービス、環境関連サービス、その他サービスを多角的に展開する企業です。同社の総合物流サービスでは、株式会社神戸製鋼所をはじめとする製鉄所・工場構内における一貫物流を強みとし、自社開発の特殊産業車両「ミワ・キルナ」「ミワ・キルナコンビ」「ミワ・セルフィング」「ミワ・フラットセルフィング」などを活用し、高炉滓輸送、粉体輸送、製品輸送、倉庫管理、梱包、製品船積までを一手に担っています。また、構内環境維持のための路面清掃や設備清掃、超重量物・長尺物の安全かつ迅速な輸送、高炉・転炉の築炉・耐火物施工、機械器具設置・鋼構造物工事といったトータルな機工サービスも提供しています。 製造・販売サービスでは、これらの物流現場で培ったノウハウを活かし、コンテナ脱着・分離型トラック「ミワ・フラットセルフィング」「ミワ・セルフィング」、バラモノ運搬車両「ミワ・キルナ」、ダスト収集車「ミワ・アキュームパック」、環境改善用「散水車」といった産業車両の設計・製造・販売を行っています。特に「K-40Nトンネルズリ運搬車」は、トンネル工事における高能率なズリ処理を実現し、工期短縮や作業環境向上に貢献しています。さらに、中型から大型の製缶・溶接加工も手掛け、クレーンブームなどの製作実績も豊富です。 移動式クレーン・建設機械車両サービスでは、5tから800t吊りのラフテレーンクレーン、オールテレーンクレーン、クローラークレーン、4mから40mの高所作業車、公道走行時48t・構内走行時245tまでの特殊大型トレーラーを多数保有し、土木建築現場やプラント建設など幅広い顧客ニーズに対応しています。CADソフトを用いた重機選定や配置計画の提案も行い、安全かつ最適なソリューションを提供しています。 その他サービスとして、法人・個人事業主向けの機密保持体制が整った書類保管サービス「トランクルーム・ミワ」や、リサイクル工場や下水処理場などの悪臭対策に有効な業務用消臭剤の販売、そして新JIS規格に準拠したフレキシブルコンテナバッグの輸入・販売も手掛けており、多岐にわたる事業で顧客の課題解決に貢献しています。

総資産 329億円(2026/03)

日本石油輸送株式会社は1946年に国産原油の輸送を目的に設立され、以来、日本の産業と人々の暮らしを支える物流インフラを担う企業として発展してきました。同社は「安全第一」「環境配慮」をモットーに、鉄道、自動車、船舶といった多様な輸送手段を組み合わせた「複合一貫輸送」を強みとしています。主要事業として、まずガソリン、灯油、軽油などの石油製品を鉄道タンク車やタンクローリーで輸送する「石油輸送事業」を展開し、石油製品の供給・保管基地の運営管理も手掛けています。次に、LNG（液化天然ガス）、LPG（液化石油ガス）、水素、液化酸素、液化窒素、液化アンモニアといった多様な高圧ガスをタンクローリーで輸送する「高圧ガス輸送事業」では、次世代エネルギーである水素輸送にも中長期的な視点で取り組んでいます。さらに、「化成品輸送事業」では、各種化学製品や食品等の液体・粉粒体を輸送するISOタンクコンテナなどの各種コンテナのリース事業に加え、国内およびアジア11か国にわたる国際複合一貫輸送サービスを提供しています。また、「コンテナ輸送事業」では、生鮮食料品などの温度管理が必要な定温貨物に対応する冷蔵コンテナ等のレンタル・リース、および中古コンテナの販売を行っています。これらの輸送事業に加え、保有不動産の有効活用を図る「不動産賃貸事業」と、全国4か所で太陽光発電を行う「太陽光発電事業」を含む「資産運用事業」も手掛けています。同社はモーダルシフトを推進し、経済性、環境性、利便性を考慮した最適な輸送プランを提案することで、輸送コスト削減、省エネルギー、CO2排出量削減に貢献。安全の徹底、多種多様な輸送容器の提供、ワンストップソリューションによる付加価値の高い物流サービスを通じて、顧客から信頼される物流パートナーを目指しています。脱炭素社会の実現に向け、水素や液体アンモニア等のクリーンエネルギー輸送の事業化に向けた調査・研究、環境保全に寄与する車両の研究にも積極的に取り組んでおり、持続可能な社会の実現に貢献しています。

総資産 322億円(2026/03)

南総通運株式会社は、1942年に11の運送業者の統合により創業し、80年以上の歴史を持つ総合物流企業です。同社は「物流の枠を超えて、お客さまオリジナルのサービスを」を掲げ、関東エリア、特に千葉県を中心とした広範な事業を展開しています。主要事業として、自動車運送、特別積合せ運送、一般貨物・特定旅客自動車運送、運送取扱といった輸送事業を核とし、大量輸送から小ロット・多頻度配送まで地域密着型の柔軟な物流を実現しています。全車両にデジタルタコグラフやドライブレコーダーを搭載し、安全・迅速な運搬・配送を徹底しています。また、倉庫事業では千葉・関東圏に70棟、総面積66,057坪を超える物流拠点を保有し、保管、荷役、包装・梱包、流通加工、情報処理といった物流六大要素を網羅。WMSを活用した物流管理システムを提案・運用し、危険物倉庫や定温倉庫、陽圧倉庫など多様なニーズに対応しています。これらの輸送・倉庫機能を組み合わせた3PL（3rd Party Logistics）サービスにより、調達物流から工場内物流、販売物流、静脈物流まで、顧客のサプライチェーン全体を最適化する総合物流サービスを提供しています。 さらに、同社は人材派遣や業務アウトソーシングを行う人材サービス事業、自動車・バイクの保管から整備、搬送、通関までを一貫して手掛けるオートモーティブ事業、倉庫や工場の防犯・防災を担う警備事業、自社車両や輸入車の点検・修繕・鈑金塗装を行う車両整備事業（指定工場資格取得）も展開しています。その他、工場や建築現場から排出される産業廃棄物や自治体から委託された家庭ゴミの収集・運搬事業（千葉県、東京都、埼玉県、茨城県、栃木県で許可取得）、ショッピングセンターやオフィスビル、駐車場、モータープール等の不動産賃貸・駐車場事業、損害保険・生命保険の代理店事業、建物内外清掃、石油販売など多角的なサービスを提供しています。飲料メーカー、大手コンビニ、自動車メーカー、家電リサイクル事業者、病院、自治体など幅広い顧客層に対し、「できないことはない・なければ創る」というスタンスで、顧客のビジネス目的・戦略を深く理解し、柔軟な思考と行動力で最適なソリューションを具現化するビジネスモデルを確立。安全性優良事業所（Gマーク）、ISO14001、地域未来牽引企業、働きやすい職場認証制度（三つ星）などの認定・認証を取得し、高品質で信頼性の高いサービスを提供しています。

総資産 322億円(2026/03)

コマツ物流株式会社は、建設・鉱山機械分野で世界的な存在感を誇るコマツグループの物流機能を専門に担う総合物流企業です。同社はコマツ製品の生産から販売に至るサプライチェーン全体に特化し、外販を行わない独自のビジネスモデルを確立しています。主要事業として、運輸事業、物流センター事業、部品調達・供給事業、機械設備の移設・据付事業、梱包事業、商品販売事業を展開しています。 運輸事業では、小物部品から大小さまざまな建設機械・産業機械まで、国内外への重量物輸送を得意としています。生産工場から主要港湾や国内販売店への完成品輸送、部品メーカーから生産工場への調達部品輸送を、陸上・鉄道・海上輸送を組み合わせて実施しています。特に、安全輸送とコンプライアンス遵守を最優先し、道路3法に基づく特殊車両通行許可取得体制を充実させ、全国規模での誘導車対応も可能とすることで、安全で確実な輸送を実現。また、輸送効率の改善と環境負荷低減のため、トラック・トレーラー輸送から貨物フェリーや鉄道輸送へのモーダルシフトを積極的に推進しています。 物流センター事業では、国内5拠点で倉庫での保管、受注品の出庫、棚卸しを含む在庫管理、国内・海外拠点への出荷梱包、センターの立ち上げ支援・改善を手掛けています。最新鋭の倉庫システムと緻密な業務体制により、顧客が必要とするタイミングでの正確かつ周到な流通を可能にし、モノの流れの整理や作業分析によるレイアウト改善、搬送・載せ替えの自動化技術の研究開発にも挑戦しています。 部品調達・供給事業では、アメリカ、ヨーロッパ、東南アジア、中国など世界各地に展開するコマツグループの海外工場と密接に連携し、必要な部品を調達し正確に供給しています。具体的には、納品部品の包装・輸出梱包、出荷計画に合わせたコンテナへの貨物積み込み、輸出関連手続き、海上輸送手配といった一連の業務をオペレート。コンテナ積載率の向上、省資源化、リターナブルパレット導入など、輸送効率改善と環境配慮にも注力しています。 同社はハードを持たないノンアセット型の企業として、単にモノを運ぶだけでなく、商社機能や物流改善提案を組み合わせることで、付加価値の高い物流サービスを提供し、コマツグループのサプライチェーン最適化に貢献しています。売上高は855億円（2025年3月期）、従業員数は894人（2025年3月）の実績を持ち、チームワークと改善を中心とした企業文化のもと、データに基づいた物流改善や自動化技術の導入を通じて、常に物流の可能性を切り拓いています。

総資産 313億円(2025/12)

キリングループロジスティクス株式会社は、キリングループの物流機能を担う中核企業として、酒類・清涼飲料をはじめとするキリン製品の全国輸配送を長年にわたり手掛けてきました。同社の事業内容は、貨物利用運送事業、作業請負業、倉庫業、酒類販売媒介業、通関業を主軸としています。特に「キリン品質」と称される高い安全・品質基準に基づき、繊細なビール製品から多様なキリングループ各社の製品まで、100年以上にわたる輸送の歴史で培ったノウハウを活かした物流サービスを提供しています。全国に30箇所の拠点を持ち、日当たり最大約4,500台が運行する広範な輸配送ネットワークを構築しており、キリン製品をベースカーゴとしながら、グループ外の顧客にもその高品質なサービスを展開しています。具体的には、原料・資材の調達物流、包括的な物流戦略の企画・運用を行う3PL、酒類・飲料・ドライ食品の共同配送などを提供し、顧客のコスト削減、リードタイム短縮、品質向上に貢献しています。また、同社は「ホワイト物流」推進運動に積極的に参画し、物流改善提案や共同物流の推進を通じて、トラック運転者不足といった社会課題の解決にも取り組んでいます。自動運転トラックによる幹線輸送実証への参画やWeb請求・支払システムの導入など、デジタル技術を活用した効率化・最適化にも注力し、持続可能な物流の実現を目指しています。

総資産 310億円(2025/12)

アサヒロジ株式会社は、2006年1月にアサヒグループの物流部門と5つの物流会社が合併して設立された、酒類・飲料・食品製造を中心としたサプライチェーンを支える総合ロジスティクス企業です。同社は、全国輸配送、倉庫・保管、流通加工、3PL事業、国際物流通関、セールスプロモーションの6つの主要サービスを提供しています。全国に78拠点を展開し、1日最大6,000台の車両を動かす広範な輸配送ネットワークを構築しており、小型配送から大型幹線輸送まで多種多様な荷物に対応しています。倉庫・保管においては、食品物流で培った独自の「5S」ルールとWMS（倉庫管理システム）を徹底し、厳格な品質管理と正確な在庫管理を実現。流通加工では、ビールギフトのセットアップノウハウを活かし、景品付けや販促品同梱など、商品の付加価値を高めるサービスを提供しています。3PL事業では、アサヒグループで培った「現場力」を基に、お客様の物流課題を洗い出し、オーダーメイドの物流システムを構築することで、SCM全体の同期化やコスト削減を支援。国際物流通関事業では、東京・大阪の通関事務所に経験豊富な通関士を配置し、複雑な輸出入手続きから国内・国際物流手配までをワンストップでサポートします。さらに、セールスプロモーション事業では、販促品の調達から企画・製作、運営、物流までをトータルでプロデュースし、「運ぶ」から「売る」までを支援。同社は「安全」を最優先する企業文化を持ち、「愛車運動」や「安全声かけ活動」を通じて、安心安全な職場環境を自ら作り出す取り組みを全社で展開しています。アサヒグループ各社をはじめ、幅広い業種の顧客に対して、高品質で効率的な物流サービスを提供し、お客様の期待を超える物流を実現しています。

総資産 298億円(2026/03)

東ソー物流株式会社は、1951年の創業以来、海上・陸上輸送、倉庫業、通関業、港湾運送業などを展開する総合物流会社です。同社は、法令順守と安全を最優先に、高品質な物流サービスを提供しています。 主要事業として、まず「陸上輸送」では、トラック、コンテナ、特定荷主専用ローリー、鉄道輸送を組み合わせ、全国に広がるネットワークで原料から製品まであらゆる貨物を安全かつ確実に輸送します。特に危険物輸送においては、動態管理システムやIT点呼システムを導入し、徹底した安全管理を実践しています。 次に「倉庫保管」では、西日本最大級のりんかい物流センターをはじめ、山城、土浦、大阪千島基地、船橋など全国の主要拠点に多様な倉庫施設を保有。常温から冷凍・冷蔵・加温、危険物、毒劇物まで幅広い品目に対応し、入出庫、保管、バンニング・デバンニング、在庫管理を一貫して提供しています。大阪千島基地では液体貨物タンクも備え、特殊なニーズにも対応可能です。 「港湾荷役」では、船舶の荷物の積み降ろし、大型クレーンによる岸壁荷役、輸送設備の運転・管理、公共上屋での入出庫・保管、バンニング・デバンニング作業を実施。石炭、原塩、コンテナ、プラント機器、原燃料供給など多岐にわたり、バイオマス燃料供給を通じてカーボンニュートラルへの貢献も行っています。 「生産物流」では、東ソーグループの構内作業を請け負い、運転補助業務（原料受け入れ、工程監視、巡回点検、製品サンプル分析）や、包装・充填および出荷業務（フレコンバッグ、紙袋、ローリーへの充填、船舶への積み込み）を、徹底した安全・品質管理のもと効率的に提供しています。 「内航海上輸送」では、自社船と協力会社の船舶を活用し、内航コンテナ船、一般貨物船、原料船、液化ガス船、特殊タンク・ケミカル船を運航。山口県周南市と千葉県船橋市を結ぶ海陸一貫輸送など、最適な航路での運航管理を徹底しています。 「外航海上輸送」では、自社船2隻と定期傭船6隻の船団で、VCM（塩ビモノマー）を周南から東南アジアへ安全・安定輸送。ドライカーゴや液体化学製品の輸出入にも対応し、多様化する国際ニーズに応えています。 「国際コンテナ輸送サービス」では、輸出入貨物の海上コンテナ輸送、通関、車両手配を一貫して提供。SITC社の集荷代理店としてB/L発行や運賃見積もりも行い、NVOCC業務を通じてアジア・欧州を中心に化学品の国際複合一貫輸送を展開。シンガポール支店や中国現地法人、各国パートナー企業との連携により、国内外一貫物流サービスを実現しています。 「輸出入・船舶代理店業務」では、輸出入の通関手続、ドレー手配、書類手配等の乙仲業務をトータルでサポート。外航・内航船の入出港手続や官公庁への申請等を代理し、円滑な運航を支援するほか、国際物流コンサルティングサービスも提供しています。 さらに「保険代理店業務」として、東ソーグループ社員向け団体保険のほか、個人・法人顧客向けに自動車保険、生命保険、住まいの保険、ケガ・病気・介護保険、スポーツ・レジャー保険、事業継続構築支援、自然災害対策、交通事故リスク低減、労働災害コンサルティングなど、幅広い保険商品とコンサルティングサービスを提供し、顧客の安心と安全をサポートしています。同社は、長年の経験と国内外に広がる総合物流ネットワーク、化学品輸送における専門ノウハウと徹底した安全管理を強みとし、東ソーグループをはじめとする化学品メーカー、一般企業、個人顧客の多様な物流・保険ニーズに応えています。

総資産 298億円(2026/03)

三菱ケミカル物流株式会社は、1956年の創業以来、陸運と海運を事業の柱とし、化学品物流分野におけるリーディングカンパニーを目指す総合物流企業です。同社は、長年にわたり培ってきた独自の現場力とノウハウを活かし、「安全・安定＆効率」を追求した「KAITEKI物流」を提供しています。主要事業として、3PLサービス、包装・資材の提供、陸上輸送、国際コンテナ輸送、内航・外航海上輸送、倉庫保管、タンクヤード運営、生産物流、燃料油販売、海運・保険仲立業務、船舶代理店業務など多岐にわたります。特に、液体危険物用のタンクヤード運営やケミカル船の運航、自社通関業務、包装資材供給機能の充実により、原材料の調達から包装、工場内作業、保管、出荷、配送、さらには返品物流に至るまで、サプライチェーン全体を網羅する総合物流ソリューションを顧客に提案・実行しています。 同社の強みは、グローバルに展開する拠点ネットワークに加え、外航・内航・油槽所・陸運・通関といった豊富なインフラと、化学品・危険物輸送で培った専門的な経験・ノウハウに基づく国内外一貫物流体制です。ISOタンクコンテナ輸送では業界トップクラスのシェアを誇り、化学品だけでなく、各種部材、家具、一般雑貨まで幅広い貨物に対応しています。また、ケミカル船舶の建造やSUSタンクの増設、海外倉庫の拡充といった戦略的な設備投資を継続し、強固な現場力を維持しています。DX推進や社員のリスキリング、独自の物流効率化シナリオ「LIFE手法」や「最適出荷場所ツール」「適正在庫シミュレーション」などを活用し、物流コスト削減と効率化を提案することで、顧客の最適な物流実現に貢献しています。国内外に38ヶ所の国内拠点とインドネシア、タイ、ベトナムなどに海外拠点を持ち、高品質な物流サービスを安定的に提供しています。

総資産 282億円(2026/03)

株式会社ロジネットジャパンは、同社を持株会社として、札幌通運、ロジネットジャパン東日本・西日本・九州などを統括する総合物流企業グループである。貨物自動車運送、鉄道・海上・航空を利用した貨物輸送、倉庫保管、荷役・梱包、通関、国際複合輸送を中核事業とする。北海道、東日本、西日本、九州の中核企業を軸に約100拠点と約2,000台の車両を配置し、法人向けの大量・長距離輸送からEC事業者や消費者向けの小口・高頻度配送まで全国で取り扱う。大型機器など超重量物の搬出入、据付、組立にも対応する。 長距離幹線輸送では、トレーラーとJR貨物コンテナを組み合わせる「LNJ長距離幹線輸送セレクションR＆R」を展開し、鉄道へのモーダルシフトや中継拠点でのトレーラーヘッド交換によって、運転距離・運転時間の短縮と安定運行を図る。JR貨物コンテナの年間取扱個数は、12トン換算で全国通運業連合会の加盟事業者中首位の実績を持つ。倉庫・配送以外にも、OA機器の回収・処分場輸送、引越・事務所移転、旅行、国際物流、自動車整備・販売、保険代理、ミネラルウォーター「北海道大雪山 ゆきのみず」の製造販売を手掛ける。自社物流網と輸送モードを組み合わせ、荷主企業の輸送量、距離、納期、環境負荷に応じて運送・保管・付帯業務を受託する事業構成が特徴である。

総資産 276億円(2026/03)

株式会社トーウンは1959年の創立以来、物流業界において多岐にわたるサービスを提供する総合物流企業です。同社は一般貨物自動車運送事業、貨物軽自動車運送事業、第一種・第二種貨物利用運送事業、一般旅客自動車運送事業、港湾運送事業、倉庫業を中核とし、各種缶・壜詰等の打検包装事業、貨物の荷役作業・梱包・発送業務の請負業、揮発油・灯油・潤滑油その他石油製品の卸売販売及びその代理業、自動車整備事業、保険代理業、不動産賃貸業、産業廃棄物収集運搬業など、幅広い事業を展開しています。 同社の強みは、全国を網羅する輸送・保管ネットワークと、独自の高度な戦略的物流システム「TLP」を基盤とした効率的なサービス提供能力にあります。TLPは、作業効率、品質、環境面に優れたインテリジェント・マルチテナント型物流センターとして全国展開を進めており、特にTLP群馬は清涼飲料水に特化した関東最大級の物流センターとして、1日100万ケースの入出荷を可能にする瞬発力とフードディフェンス基準を満たす設備を誇ります。 輸送サービスでは、2,300台の車両と協力運送会社との連携により、長距離貸切輸送、積み合わせ輸送、ラウンド輸送を提供し、飲料輸送でトップクラスの実績を持ちながら、日用品や医薬品など多様な製品に対応しています。また、運行管理システムやトラックナビ、ドライブレコーダー、配車システムなどの最新ITを駆使し、輸送品質の向上とリアルタイムな納品進捗状況の「見える化」を実現しています。 保管・荷役においては、合計88,300坪に及ぶ保管能力を持ち、常温・保温・低温・危険物倉庫を完備。自動倉庫や電動ラックを導入し、防虫・防鼠、温湿度管理、BCP対策を徹底しています。流通加工サービスでは、ラベリング、ギフトセット、シュリンクパック、値札付け、景品付け、検品作業などを物流センター内で一貫して行い、お客様のコア業務への集中を支援します。工場物流請負では、飲料受託工場で培ったノウハウを活かし、原材料供給から製品保管、在庫管理、配送まで工場内物流業務を包括的にサポートし、お客様の生産性向上と品質向上に貢献しています。 さらに、同社は物流改善提案を通じて、データ分析支援、共同配送網の活用、システム化による効率化、独自の品質安全基準による品質向上を顧客に提供。独自開発の情報システムは、ヒューマンエラー対策や迅速な開発体制、堅牢なBCP体制を特徴とし、クラウド連携やAI活用によるさらなる進化を目指しています。同社は「食」を中心とした生活に身近な貨物を取り扱い、社会のインフラを支える重要な役割を担い、環境負荷低減を目指す「トーウンECOプロジェクト」にも取り組むなど、持続可能な物流の未来を創造しています。

総資産 262億円(2026/03)

カンダホールディングス株式会社は、1943年の創業以来、総合物流企業として多岐にわたる事業を展開するカンダグループの持株会社です。同社は、傘下の事業会社を支配・管理し、企業経営に関する助言・指導、財務計算の事務代行、不動産賃貸を主に行っています。グループ全体としては、一般貨物自動車運送事業、特別積合せ貨物運送業、貨物軽自動車運送事業、貨物利用運送事業といった陸上輸送を基盤とし、荷物梱包保管業、倉庫業、自動車整備業、産業廃棄物収集運搬・処理業、警備業など、物流に関連する幅広いサービスを提供しています。特に、食品、医薬品、出版物、日用雑貨といった日常生活に密着した消費財の物流チャネルを担い、入出荷から在庫管理、配送に至る物流全般を包括的に請け負うことで、多様な業種・業態の顧客ニーズに対応しています。 さらに、不動産の売買、賃貸借、仲介、コンサルティング、管理業、損害保険・生命保険代理業、労働者派遣事業、車両の運行管理・点検・保守請負業務、ソフトウェア開発・販売・リース、システムコンサルティング、情報提供サービス、金融・リース関連事業、調剤薬局・飲食店・駐車場の経営、自動車・電子計算機器・通信機器・衣料品・日用雑貨品・食料品・医薬品等の輸出入・製造・販売、発電・電力販売、通関・港湾・海上運送事業、自動車運転代行、土木建築計画・設計・施工・監理、構築物の美装・清掃など、多角的な事業を展開しています。 同社は、AI、IoT、ロボット、RPAといった先進テクノロジーを物流ノウハウと融合させ、高品質で効率的な業務運営を追求。独自開発の物流一元管理システム「ReOSYS」や越境ECフルフィルメントプラットフォーム「Pegasus Fulix」を活用し、物流現場の改善とDXを推進しています。国内市場の縮小を見据え、東南アジアへの出店や海外物流企業との連携を通じてグローバルネットワークを強化し、国際物流事業にも注力。お客様、従業員、協力会社、地域住民といった全てのステークホルダーに信用され、必要とされる企業を目指し、物流を通じて社会の発展に貢献しています。長年の経験と実績に基づいた最適な物流ソリューションを提供し、365日24時間体制で多様化・国際化する物流ニーズに応える強みを持っています。

総資産 246億円(2025/09)

アートバンライン株式会社は、引越サービスのリーディングカンパニーであるアート引越センターが100%出資する物流会社です。同社は、創業以来培われた「顧客満足」と「現場主義」のDNAをBtoB物流に適用し、単なる輸送に留まらないトータルロジスティクスソリューションを提供しています。主要事業として、一般貨物自動車運送事業、貨物軽自動車運送事業、貨物利用運送事業を展開し、業界トップクラスの1,669台（2026年2月末現在）に及ぶ自社保有車両と全国40拠点の直営ネットワーク、さらに4,000台以上の協力会社車両を組み合わせた広範な輸送網を強みとしています。小口チャーター便から家具・家電の設置輸送、冷凍冷蔵車や21mフルトレーラーを用いた特殊輸送、工場内外搬送、ルート配送、ミルクラン回収、JIT（ジャスト・イン・タイム）納品まで、多種多様な顧客ニーズに対応。特に、アート引越センターで培った「2マン配送」のノウハウを活かし、家具・家電の検品、梱包、組立、設置までを一貫して行う高品質なサービスを提供し、大手インテリア小売業などの顧客から高い評価を得ています。 また、数千坪規模の自社倉庫を東京（千葉）、大阪（茨木・舞洲）、神奈川（海老名ロジスティクスセンター）などに保有し、倉庫業として保管、入出庫管理に加え、検品、梱包、組立、仕分けといった流通加工も手掛けています。最先端のITシステムを導入し、在庫管理や精密な配車管理を通じて、顧客の物流効率化とコスト削減に貢献する3PL事業も推進。自動車メーカーへのフルトレーラーによる大容量輸送とスイッチ運行、グローバル総合空調企業へのミルクラン方式とJIT納品、大手住宅設備量販店への商品ピッキング・配送など、具体的な課題解決実績も豊富です。さらに、物流・倉庫業界の人材不足に対応するため、物流配送と倉庫管理の専門知識を持つ人材を派遣する人材派遣事業および有料職業紹介事業も展開し、日本の持続的な発展に貢献しています。梱包荷役作業の請負や梱包資材の販売、産業廃棄物収集運搬業も手掛けるなど、物流に関する幅広いサービスをワンストップで提供するビジネスモデルを確立しています。

総資産 245億円(2024/12)

ダイセーエブリー二十四株式会社は、チルド食品に特化した年中無休24時間体制の物流サービスを提供するエキスパート企業です。同社の主要事業は、複数の荷主の商品を同一トラックで効率的に配送する「共同配送」であり、これにより顧客の物流コスト削減、環境負荷低減、労務管理負担軽減に大きく貢献しています。サービスは共同配送に加えて、全国の冷蔵・冷凍センターを活用した「出荷管理」としての一時保管、注文に応じた即時出荷・配送、さらに商品の検品、仕分け、リパック、ラベリングなどの「出庫業務代行」といった流通加工業務までをトータルでサポートします。 同社の強みは、関東から中国・四国までをカバーする全国32拠点の広範な共同配送ネットワークと、40年以上にわたり培ってきたチルド物流の専門性です。24時間365日稼働体制を敷き、リードタイムの短い食品を新鮮かつ安全に届けるため、商品ごとの適切な温度管理、徹底した衛生管理、品質管理を実践しています。具体的には、全商品を「ゴールデン・パッケージ」と称して丁寧に扱い、品質アンケートや品質責任者による会議、従業員教育、気象情報サービスの活用を通じて、輸送の安全性と品質向上に努めています。 顧客層は食品メーカーを中心に、総合スーパー、コンビニエンスストア、量販店、ドラッグストア、問屋など多岐にわたります。同社は、景気に左右されにくい「食」の物流を担うことで安定した経営基盤を確立しており、既存顧客の約67%が5年以上、約23%が20年以上の長期取引実績を持つなど、高い顧客信頼を得ています。また、2020年から2022年の3年間で103社の新規顧客を獲得し、持続的な成長を実現しています。2024年問題に対応するため、DX推進による共同配送の最適化や、LED照明、太陽光パネル、自然冷媒、環境配慮型トラックの導入など、環境負荷低減にも積極的に取り組むことで、社会インフラとしての役割を果たしつつ、革新を続けています。

総資産 245億円(2026/03)

東部ネットワーク株式会社は、同社が保有する車両・物流拠点と全国数百社の協力会社網を基盤に、貨物自動車運送、貨物利用運送、特定旅客自動車運送、不動産賃貸、倉庫運営、労働者派遣、自動車整備、産業廃棄物収集運搬を行う総合物流企業である。主力の一般輸送では、軽貨物車から30パレット積載仕様のトレーラーまでを使い、飲料、食品、瓶容器、紙製品、建材、家電、化学製品などを全国へ運ぶ。トラックに船舶、鉄道、航空を組み合わせた輸送にも対応し、横浜の配車センターでは荷主の貨物情報と運送会社の空車情報を一元管理して、緊急便から計画輸送までを仲介する。 3PL事業では、自社・提携倉庫の選定や新設、入出荷、保管、在庫管理、受注処理、ピッキング、配送を受託する。飲料メーカーの分散倉庫集約、ドラッグストア向け輸入品ハブセンター、スポーツ用品の保管・荷役などの実績を持ち、物流施設と運営受託料、輸送運賃、倉庫・貨物のマッチングを収益源とする。特殊輸送では、専門資格者とバルクトレーラー、ISOタンクトレーラー、タンクローリーを配置し、セメント、石油、危険物・毒劇物、液化酸素・窒素・アルゴンなどを扱う。加えて、社有ビルや商業施設の賃貸、民間車検場での乗用車・大型トラック・特殊車両の整備、石油・高圧ガス・建材・車両部品の販売、車両等のリース、ソフトウェア開発、太陽光発電と売電も事業範囲に含む。1943年の設立以来蓄積した運行ノウハウ、物流情報システム、特殊貨物の取扱技術を組み合わせられる点に特徴がある。

総資産 243億円(2025/09)

アートグループホールディングス株式会社は、同一グループのアート引越センター株式会社を中核に、暮らしに関わる事業を統括する持株会社である。同社の事業構成は、個人・家族向け引越しと法人のオフィス移転を中心に、一般貨物自動車運送、保育所運営、住宅開発・施工、物品販売、輸入車販売へ広がる。引越事業では家財の運送に加え、荷造り・荷解き、ハウスクリーニング、エアコンなどの電気工事、引越資材の企画・卸売、車両メンテナンスを組み合わせる。約4,000台の車両と全国の支店網を活用し、国内各地域の転居や事業所移転に対応するほか、米国および中国の関係会社を介して海外引越も扱う。 国内物流ではグループ会社がトラック輸送を担い、住宅関連事業では分譲戸建住宅・マンション・賃貸住宅の開発販売、中古住宅の買取再販、戸建住宅やオフィス、店舗の設計施工、リフォーム工事を行う。児童福祉分野では保育所を運営し、物販分野では家電製品、耐久消費財、雑貨の販売やカタログ通販を展開する。輸入車の販売と車両整備も事業に含む。各子会社が専門サービスを担い、引越利用者との接点から住居、生活用品、保育、車両まで需要を取り込む事業構成が特徴である。引越分野ではWeb予約、リモート見積り、LINE予約、AIによる家財量積算、引越マイページを導入し、RPAやクラウド基盤も活用して受付・見積り・運送業務の効率化を進めている。

総資産 240億円(2025/06)

フジトランスポート株式会社は、一般貨物自動車運送事業を中核とし、貨物利用運送、倉庫での保管・入出庫管理・流通加工、引越事業を手掛ける物流会社である。同社は10t・4tウイング車や小型貨物車など計20台を保有し、1台貸切、個建輸送、大量輸送、急なスポット配送に対応する。荷物の特性、数量、輸送距離、指定時間に応じて自社車両と協力運送事業者のネットワークを組み合わせ、神奈川県を拠点に全国への配送経路を構築する。 倉庫事業では、相模原市内の3施設を活用し、製品や貨物の保管から入出庫管理、流通加工までを担う。主要な取扱対象には大手自動車メーカーの部品・製品があり、フォークリフトによる荷役に加え、Assy作業と呼ばれる部品組み付けにも対応する。精度を要する自動車部品の取扱技術、月1回以上の安全ミーティング、人員の流動的な配置が事業上の強みである。自社の車両・倉庫・作業員を用いる業務と協力会社への輸送手配を組み合わせ、法人荷主の定期物流から単発配送、保管・加工、引越荷物の運搬までを受託するビジネスモデルに特徴がある。

総資産 238億円(2026/03)

姫路合同貨物自動車株式会社は、1939年の創業以来、トラック輸送を基盤に成長し、現在は総合物流企業として多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は、貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、倉庫業、港湾運送事業、静脈物流サービス、レンタルサービス、不動産事業など多岐にわたります。 輸送サービスでは、複数のお客様から預かった荷物を効率よく運ぶ特別積合せ事業から、荷物の種類や量、目的地に応じた最適な車両を提供する区域事業（貸切輸送）まで幅広く対応。冷蔵・冷凍車、低床式トレーラー、タンク車といった特殊車両も保有し、関東圏・関西圏を含む全国への輸送を可能にしています。EC物流事業では、BtoB、BtoCの小荷物宅配に加え、集荷、仕分け、大型家具のツーマン配達、開梱設置、古品引取処分、廃家電の収集運搬・リサイクル、カタログの封入封緘・ポスティング配布まで、宅配業務に関わる多様な付帯サービスをトータルで提供し、兵庫県下および近畿一円を網羅するネットワークを構築しています。また、電話による配車サービス「ロジネット」を通じて、200社以上の登録企業の車両データから最適な車両を迅速に手配し、急な輸送ニーズにも対応しています。 倉庫サービスでは、兵庫県内を中心に総合物流センターを運営し、商品の保管、荷役、配送業務をトータルでサポート。天井高最大10メートルの倉庫や冷蔵・定温倉庫、危険物倉庫を保有し、多様な物品の保管に対応しています。内陸に拠点が多いため、自然災害時のBCP対策にも強みを持っています。2003年導入の独自の倉庫管理システムは、ウェブベースで初期投資ゼロ、リアルタイムでの商品追跡、トレーサビリティ確保を実現し、誤出荷防止やコスト削減に貢献しています。 静脈物流サービスでは、製品を消費者に届ける「動脈物流」だけでなく、企業の廃棄物を回収しリユース・リサイクルへとつなぐ「静脈物流」も担っています。1998年から情報機器主体のリユース・リサイクル事業を開始し、西日本および関東地区で産業廃棄物収集運搬許可を取得。同業10社と「4Rネットワークグループ」を構築し、情報機器リース品やレンタル品の回収業務にも取り組んでいます。神戸市北区の「西日本PC集約センター」では、IT資産の情報漏洩防止を目的としたデータ消去サービスを提供し、産業廃棄物の中間処理・積み替え保管許可も取得。Blanccoのデータ消去ソフトウェアを活用し、ITAD事業として、企業のIT資産の適正処分をワンストップで支援しています。 物流サービスとしては、3PL事業を展開し、荷主企業の物流部門を担うパートナーとして、最適な物流戦略の計画立案、システム構築、包括的な業務受託を行っています。メーカー向けには資材の保管・加工からジャストインタイム納入、量販店向けには調達物流から商品検品・加工・仕分け・店舗配送まで一貫したサービスを提供し、品質向上、コスト削減、生産性向上に努めています。 レンタルサービスでは、工場や倉庫の建設・補修、電気・通信工事、ビル清掃などで使用する高所作業車のレンタルを提供し、短工期、少人数での安全な高所作業を支援しています。トラックタイプ、クローラタイプ、リフト車など、作業内容に合わせた豊富な車種を取り揃えています。 不動産事業では、社有地を有効活用し、物流センターや住宅、土地の賃貸を行っており、地域活性化にも貢献しています。また、会社概要に記載されている営業種目には、港湾運送事業、損害保険代理業、生命保険の募集に関する業務、パーキング経営業、宅地建物取引業、水産食料品製造業、労働者派遣業、古物売買及びその受託販売、自家用自動車有償貸渡業なども含まれており、多角的な事業展開を行っています。同社は、安全で安心な輸送サービスを社会的使命とし、エコドライブやアイドリングストップの推進、倉庫のLED化、ソーラーパネル設置など、環境対策にも積極的に取り組んでいます。

総資産 236億円(2026/03)

ロジスティード中部株式会社は、ロジスティードグループの中部エリアを担う総合物流企業であり、貨物自動車運送、利用運送、倉庫保管、荷造梱包を主軸に、法人向けの3PLサービスを展開する。同社は輸送・保管・包装・搬入据付の物流機能を組み合わせ、製造業や流通業などの取引先に対して物流合理化を支援する事業構成を持つ。 事業内容には、自動車・鉄道・内航・国内航空を対象とする貨物利用運送、倉庫業、荷造梱包、物流コンサルティング、包装資材販売、機械器具設置工事、とび土工工事、労働者派遣、産業廃棄物収集・運搬、古物品売買が含まれる。中部地区を中心に拠点・倉庫網を構え、輸送から保管、流通加工、機械設備の搬入据付までを同一グループの物流ノウハウで設計・運用できる点を強みとする。 ビジネスモデルは、取引先企業の物流業務を受託し、運送・倉庫・梱包・工事関連業務を組み合わせて効率化を図る3PL型である。約2,900名規模の従業員体制と中部地方の物流拠点を背景に、荷主企業の在庫管理、配送、包装、設備移設に関わる実務を担い、地域企業のサプライチェーン運営を支える物流パートナーとして機能している。

総資産 225億円(2025/12)

西濃運輸株式会社は、国内・国際物流を軸とした総合物流サービスを提供する企業である。同社はカンガルー特急便、カンガルーミニ便、カンガルースーパー9/10など、多様な輸送サービスを通じて、企業や個人顧客のニーズに応えている。時間指定サービスや代金引換サービスを活用し、迅速かつ確実な配送を実現している。また、VMI（在庫管理）サービスやサプライチェーン・マネジメント・システムを導入し、顧客の物流業務の効率化を支援している。同社の強みは全国規模の物流ネットワークとITシステムの活用による業務最適化にある。業界では物流業界におけるリーディングカンパニーとして、製造業、小売業、通信販売業など幅広い業種の企業から高い評価を受けている。ビジネスモデルはB2BとB2Cを併用し、法人顧客向けのトータル物流ソリューションと個人向けの宅配サービスをバランスよく展開している。国際物流分野では、One Stop国際一貫複合輸送やカンガルー国際宅配便を提供し、海外市場への進出支援も行っている。さらに、リコールマネジメントサービスやイベント物流サービスを通じて、特殊なニーズにも柔軟に対応している。同社は環境への取り組みにも注力し、エコアライアンスを通じて持続可能な物流の実現を目指している。

総資産 225億円(2026/03)

株式会社日本陸送は、東海地区を拠点に、関東から九州、さらには国内外へと広がる広範な輸送ネットワークを構築し、お客様の多様な物流ニーズにトータルで応える総合物流企業です。同社は、輸送、保管、流通加工を主要な事業として展開しており、特に自動車部品、医療品、建築資材といった多種多様な貨物の取り扱い実績が豊富です。輸送においては、大型トラックや大容量の21mフルトレーラー、重量物の積み降ろしに便利なパワーゲート車など、幅広い自社保有車両を駆使し、迅速、安全、確実かつ環境に配慮した輸送を実現しています。また、自社開発の運輸システムを活用することで、コスト効率の高い物流サービスを提供し、各地への輸送リードタイム削減にも貢献しています。保管事業では、自社・外部倉庫を合わせて約47,000坪もの広大な保管設備を保有し、天井クレーン付き倉庫で重量物にも対応。単なる保管に留まらず、機械化や最新システム導入により効率的な入出庫作業と確実な在庫管理を行い、流通加工サービスとして自動車部品の小組作業なども手掛けることで、高付加価値を提供しています。さらに、荷主様に代わって納入業務を代行するサービスや、海外への輸出・輸入業務まで幅広くサポート。創業から60年にわたり培ってきた豊富なノウハウと実績を基に、450社以上の物流業務を担当し、お客様の物流コスト見直しやサプライチェーン全体の最適化を支援しています。お客様の「運ぶだけじゃない」物流のトータルサポートを強みとし、最適な物流ソリューションを提案し続けています。

総資産 224億円(2026/03)

株式会社泉川運輸は、関東運輸グループの一員として、食品物流に特化した一般貨物自動車運送事業および倉庫業を展開しています。同社は、冷凍・冷蔵・パーシャル・常温といった多様な温度帯に対応した輸送サービスを提供しており、特に生鮮食品や加工食品の鮮度と品質保持に重点を置いています。輸送においては、2tから大型トラック、タンクローリー、トレーラーなど多種多様な車両を保有し、チャーター便やスポット便に加え、小口混載の共同配送サービス「フレッシュライナー」を通じて、全国規模の低温物流ネットワークを構築しています。 倉庫業では、栃木県栃木市に位置する栃木岩舟センターをはじめ、冷凍庫（540坪）、パーシャル庫（100坪）、冷蔵庫（933坪）といった大規模な低温倉庫を運営しています。WMS（倉庫管理システム）を活用し、入出荷、在庫、賞味期限管理を効率的に行い、TC（通過型）およびDC（在庫型）のセンター運営を通じて、顧客の物流業務の最適化と効率化を支援しています。また、酪農物流の老舗としてのグループの経験も活かし、飼料供給から原乳の集荷・輸送まで、専門性の高い液体輸送にも対応しています。これらのサービスは、食品メーカー、コンビニエンスストア、小売店、大手スーパーなど、幅広い食品関連企業を顧客層としています。同社は、関東運輸グループが長年培ってきた食品物流のノウハウと、東日本を中心に広がる拠点ネットワークを強みとし、顧客の多様なニーズに応える総合的な物流サービスを提供しています。

総資産 224億円(2026/03)

株式会社ロジコムホールディングスは、純粋持株会社としてグループ全体の経営管理および経営企画を担う企業です。主要な事業領域としては、不動産の賃貸、情報システム開発、発電・売電に関する事業、並びにこれらに関するコンサルティング業務を手掛けています。同社グループの中核を成すのは、子会社である株式会社ロジコムが展開する総合物流サービスであり、自動車部品に特化した倉庫保管、貨物輸送、流通加工、製造、国際物流、通関業、フォワーディング業など、多岐にわたるサービスを提供しています。特に自動車産業における「カンバン方式」や「ジャストインタイム（JIT）」の物流を支える実績を持ち、全自動車メーカーの系列を越えた配送ネットワークを構築しています。 グループは、集荷から納品までを円滑に進める納入代行サービス、自社設備を活用した製品製造、輸出入における国際物流コーディネート、そして生産・保管・輸送・情報を統合する情報物流管理システムの開発・提供を通じて、顧客のサプライチェーン最適化を支援しています。単なる運送や保管に留まらず、部品検査や組付けといった物流の前後工程にわたるサービスも展開し、顧客の課題解決に貢献しています。国内外に広がる拠点を活用し、日本全国に加えてタイ、インドネシア、中国、インド、メキシコなど海外にも現地法人を設立し、グローバルな事業展開を積極的に推進しています。 長年にわたり自動車産業の物流を支える中で培ったノウハウと、変化に対応する行動力、現場を知り尽くした発想力、そして顧客の課題を自分事として捉える提案力を強みとしています。これにより、顧客の多様なニーズに応じた柔軟なサービス提供を実現し、経済の根幹であるものづくりを物流面から支え続けています。グループ全体で1,400名を超える従業員が、物流のプロフェッショナルとしての誇りを持ち、持続可能な社会の実現にも貢献する活動を行っています。

総資産 222億円(2026/03)

東洋メビウス株式会社は、東洋製罐グループの物流会社3社が統合し2008年に設立された総合物流企業です。同社は「物流で想いをつなぐ」を理念に掲げ、お客様の大切な商品を安全・確実・迅速に届けることを使命としています。主要事業として、まず一般貨物自動車運送事業および貨物利用運送事業を展開しており、北海道から九州まで全国を網羅する輸送網を構築。自社車両約110台に加え、約400社の協力会社と連携し、大型トラック・トレーラによる全国輸送を主軸に、包装容器、容器原料、飲料製品、一般貨物など多岐にわたる貨物に対応しています。特に包装容器輸送では、後方荷役を可能にするエアーロールシステム搭載車両を多く保有し、高品質な輸送を実現しています。また、トラックドライバー不足や自然災害リスクに対応するため、関西〜九州、関東〜関西間を中心に海上輸送や、31ftコンテナを活用した鉄道輸送（モーダルシフト）も積極的に推進し、安定的な輸送体系を構築しています。 倉庫事業では、経験から培われた品質管理のもと、形質、大きさ、数量に応じた最適な保管環境を提供。熊谷、前橋、富士川、高槻、近畿、大阪、広島など全国各地に物流センターを保有し、ドライ倉庫、高密度保管システム、自動倉庫などを活用しています。流通加工事業では、荷役や入出庫管理、梱包、ピッキング、その他の付帯業務までワンストップで提供し、倉庫管理システムを導入することで省人化・省力化ソリューションを提供しています。小荷物の配送事業も手掛け、多様なニーズに応えています。 さらに、パレットの洗浄および検品補修事業では、食品・医療分野の厳格な品質基準を満たすプラスチックパレット洗浄サービスを提供。国内最速レベルの洗浄能力を持つ自社設備と、ドライブスルー洗浄、スタッカーロボット導入による省人化・効率化を実現しています。原料充填サービスでは、自社独自の設備を用いてフレコンバッグ入りの樹脂ペレットをコンテナへ詰め替える作業から納品輸送まで一貫して対応し、BCP対策にも貢献しています。重量物運搬・据付工事および荷役事業では、飲料生産設備などの大型機械から小型機器まで、現場調査から輸送、搬入、設置、据付、動作確認までを一貫して手掛けています。 国際物流サービスでは、東洋製罐グループのネットワークと連携し、タイ法人を拠点に日本とタイ間の海上・航空輸送、タイ国内およびASEAN各国とのクロスボーダー輸送、さらには製造設備の国際輸送から設置・据付まで幅広く対応しています。その他、自動車分解整備事業、衣料用繊維・日用雑貨・食料品の委託販売、貨物運送業・倉庫業における管理システムソフトウェアの販売または賃貸、産業廃棄物の収集運搬事業、不動産賃貸も手掛けるなど、幅広い事業領域で顧客の物流ニーズに応える総合的なサービスを提供しています。同社は、自社開発の物流遅延予防システム「L-DePS」の導入や、デジタルタコグラフによる安全教育の徹底など、技術と教育の両面から物流品質の向上に努め、東洋製罐グループをはじめとする飲料・食品・容器・繊維関連企業や一般荷主に対し、最適な物流ソリューションを提供しています。

総資産 215億円(2025/03)

九州西濃運輸株式会社は、九州を拠点に、運送、引越、物流倉庫の三つの主要事業を展開する総合物流企業です。同社は、セイノーグループの強固なネットワークを活かし、九州から全国、さらには海外へと広がる多様な物流ニーズに対応しています。運送事業では、2トン・4トン車による企業や学校、役所などの法人顧客への「カンガルー便」の配達・集荷を行うセールスドライバーと、大型車で支店・営業所間を夜間に運行する路線ドライバーが、安全かつ効率的な輸送を担います。引越事業では、個人のご家庭の引越しから、会社、事務所、工場の大規模な移転まで、計画から実施、重量物の搬出搬入に至るまで一貫したきめ細やかなサービスを提供し、特に半導体工場での実績も豊富です。ロジスティクス事業では、長期契約から急なスポット作業、一時保管まで、顧客の都合に合わせた柔軟な物流倉庫サービスを提供し、入庫から出庫までトータルな物流体制を構築しています。2024年には小郡市に「鳥栖ロジスティクスセンター」を開設し、物流拠点も強化しています。また、物流担当者の負担軽減を目的とした出荷支援サービス「カンガルー・マジックⅡ」や、独自システムを持つ顧客向けの「輸送情報交換システム」を提供し、送り状印刷や配達状況、請求情報などのデータ連携を通じて業務効率化をサポートしています。安全推進にも注力し、「安全運転のプロフェッショナル」育成のための教育・指導を徹底。志布志市との災害時支援物資協定締結など、社会貢献活動にも積極的に取り組んでいます。同社は、お客様の「届けたい」「早く受け取りたい」という「心」をつなぐことを使命とし、業界トップクラスの企業力と充実したサポート体制で、九州の物流を支え続けています。

総資産 214億円(2024/03)

株式会社ギオンは1965年創業の総合物流企業であり、「運ぶちから、未来をつくる」をスローガンに、素材や製品を運搬し消費者まで届ける「動脈物流」と、企業や消費者から排出された廃棄物をリサイクルにつなげる「静脈物流」を融合させた「循環型総合物流」を展開しています。同社は、物流、健康、環境の3つの事業領域を軸に、多岐にわたるサービスを提供し、持続可能な社会の形成に貢献しています。 主要な物流事業として、「食品物流」では、チルド・フローズン・ドライ・生鮮といった多様な温度帯の食品に対し、保管・仕分け・配送まで一貫したきめ細やかなシステムを提供。小売店、外食産業、BtoCまで幅広い顧客の異温度混載配送に対応し、WMS（倉庫管理システム）を活用した効率的なフローと高品質な低温物流が強みです。「幹線輸送（出荷・納品）」では、自動車部品、機械、化学品、鋼材、紙類など多様な商品特性に合わせた厳格な製品管理のもと、関東・関西・中国エリアを核に全国をカバーする広範な輸送ネットワークを構築。小口から大口配送、翌日納期にも対応し、自社倉庫を活用したTC/DC物流、保税倉庫運用による国際物流まで一貫したソリューションを提供しています。特に自動車部品輸送では、ティアワンサプライヤーから自動車メーカーへのジャスト・イン・タイム納入実績を持ち、厳しいルールに基づいた高品質な対応が可能です。「構内（工場内）物流」では、お客様の工場内におけるモノ・リソース・情報の最適化を図り、生産ラインの付加価値向上と効率的な物流を実現。部品供給、完成品搬出、精密検査、流通加工までを請け負い、お客様が生産に専念できる環境をサポートします。 また、「機密文書・重要書類保管」サービスでは、個人情報や機密情報の保護、情報漏洩対策、BCP対策の観点から、企業内の大切な書類を安全かつ適切に一括管理。回収、電子化、保管、検索、閲覧、廃棄（溶解）までをサポートし、強固な地盤と免震構造を持つ文書保管倉庫で災害リスクを軽減。JIS Q 27001:2014（ISO /IEC 27001:2013）認証取得による高い情報セキュリティ管理水準を誇ります。「廃棄物収集運搬」事業では、コンプライアンスと低価格を両立させた廃棄物処理・リサイクルの企画・提案から実行管理までを一貫して提供。神奈川県相模原市、東京都町田市を中心に産業廃棄物及び一般廃棄物の収集運搬を行い、自社工場で容器包装プラスチックやペットボトル、空缶の中間処理も手掛けています。「個人宅配・eコマース」では、BtoB物流で培ったノウハウを活かし、インターネット通販、ネットスーパー、機密文書輸送などBtoC領域の多様なデリバリーニーズに対応。接遇マナー研修や配送ルート最適化による高品質な宅配サービスを提供し、冷凍・冷蔵機能を備えた軽貨物車両で多品種少量配送も実現しています。「3PL（サードパーティーロジスティクス）」では、長年培ったノウハウと社内体制を活かし、メーカー、卸、小売、外食など幅広い業態の物流部門全体を一括受託。現状分析に基づく効率的なシステム提案、共同配送や共同コース配送によるコスト削減、WMSを活用した在庫管理・ロケーション管理により、サプライチェーン全体の最適化と品質向上を実現します。 さらに、同社は「指定管理事業」として、体育施設、文化施設、公園施設、駐輪場・駐車場などの公の施設の管理・運営を受託し、地域に根差したサービスを提供。スポーツ教室やイベントの企画・運営、警備業務なども手掛けています。「倉庫物件事業」では、最新のソリューションを提供する物流倉庫をお客様のニーズに合わせて貸し出しており、「ギオン相模原センター」や「ALFALINK相模原Ⅰ」といった免震構造、太陽光発電、LED照明などを備えた高機能な施設を提供。特にALFALINK相模原Ⅰでは、冷凍冷蔵倉庫も完備し、小売店やネット通販の配送拠点として最適な立地と設備を強みとしています。同社は、全国に90以上の拠点を持ち、約1,500台の車両による広域ネットワークと、創業以来培ってきた物流ノウハウ、徹底した効率化、安全と品質を担保する教育体制を強みとしています。

総資産 212億円(2026/03)

東武運輸株式会社は、貨物利用運送事業と倉庫業を中核に、医薬品の販売・卸売および医薬部外品製造業を手掛ける物流企業である。同社は東武運輸グループの中核として、貸切輸送、共同配送、特別積合せ輸送、鉄道コンテナ輸送、倉庫保管・流通加工、工場・倉庫内業務の請負を組み合わせ、荷主企業の物流工程を受託する。貸切便では日用雑貨、家電製品、食品、自動車部品、完成車、海上コンテナなどを扱い、共同配送ではDC型とTC型を使い分け、小口貨物の集約と配送ルートの効率化を図る。鉄道輸送は幹線鉄道と集配トラックを接続し、北海道から九州まで約150カ所の貨物駅・利用運送事業者との連携によるドア・ツー・ドア輸送に対応する。 関東・東海を中心に延床面積約24万平方メートルの倉庫を保有し、荷役、ロット・ロケーション管理、賞味期限検品、ピッキング、アソート、組立、梱包、発送までを担う。独自のWMSとモバイル端末を連携させ、先入先出による在庫管理、出荷商品のトレーサビリティ、誤発送防止を実施するほか、共同配送用倉庫では24時間365日の温度管理や保冷車配送にも対応する。輸送車両にはGPS位置管理システムを活用し、運行状況の把握と非常時の初動対応を行う。荷主企業から輸配送・保管・加工・構内作業を受託し、車両、倉庫、情報システム、グループ拠点を組み合わせて料金を得る事業構造であり、80余年の運送実績、関東から静岡・愛知・大阪に及ぶ拠点網、危険物倉庫や完成車用モータープールを含む設備基盤に特徴がある。

総資産 209億円(2026/03)

日本運輸株式会社は、1966年1月26日に設立されたニッコンホールディングス株式会社の地域子会社として、群馬県を中心に埼玉県、静岡県、滋賀県へと事業ネットワークを拡大してきた総合物流企業です。同社は多岐にわたる事業を展開しており、主要なものとして貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、貨物荷造梱包解装作業請負業、倉庫営業及び保管業、機械器具及び装置の修理加工・組立・解体の事業、自動車部品タイヤ一備品類の販売、油脂類の販売、普通自動車分解整備事業並びに小型自動車分解整備事業、損害保険代理業及び生命保険代理業、産業廃棄物の処理及び収集に関する事業、そしてこれらに付帯する一切の事業を手掛けています。 運送事業では、四輪・二輪の完成車輸送、自動車部品や製品の輸送、重量物・建築資材輸送など、貨物の特性に合わせた専用車両を多数保有し、全国広域にわたるネットワークとニッコンホールディングスグループとの連携により、日本全域から海外まで幅広くカバーしています。特に、自動車メーカーの新車・中古車輸送では、工場から納整センター、販売店、港湾ターミナルまで多種多様な車両を輸送し、近距離・中継輸送や小口配送にも対応することで、顧客の輸送コスト削減と効率化に貢献しています。 倉庫事業では、自動車部品、原料、製品、冷凍品、冷蔵品、危険物、飲料、米穀類など、多種多様な貨物に対応可能な1類倉庫、野積倉庫、危険品倉庫、冷蔵倉庫を保有しています。入出庫、保管、検品、流通加工、ピッキング、仕分け・荷揃えといった幅広いサービスを提供し、専用ラックの活用や徹底した温度管理により、効率的かつ高品質な保管を実現しています。 梱包事業では、トラック輸送や航空輸送など仕向地向けの規格に適合した輸出梱包、大型・小型製品の梱包、段ボール梱包、木枠梱包、パレット梱包、クレート梱包など、商品に最適な梱包仕様と資材を提案し、低コストかつ高品質なサービスを提供しています。 その他事業として、製造請負や流通加工、不動産賃貸も行っています。製造請負では、歩行者保護エアバッグやカーテンエアバッグなどの自動車部品の加工・組立を請け負い、顧客のニーズに合わせた柔軟なサービスを提供しています。また、太田インター営業所E棟では、アームロボット、AGV、プロジェクションピッキングシステム、キーカートといった自動化技術を導入し、省人化、作業効率向上、誤投入防止を実現する次世代の倉庫DXを推進しています。 同社は、安全最優先を経営の信条とし、道路交通安全マネジメントシステム（ISO39001）、品質マネジメントシステム（ISO9001）、環境マネジメントシステム（ISO14001）の認証を取得しており、デジタルタコグラフの導入やエコドライブ推進、太陽光パネル設置、LED照明への切り替えなど、環境負荷低減にも積極的に取り組んでいます。これらの取り組みを通じて、顧客に高付加価値な物流サービスを提供し、持続可能な社会の実現に貢献しています。主な取引先には、F－LINE株式会社、株式会社SUBARU、積水化学工業株式会社、豊田合成株式会社など、大手企業が名を連ねています。

総資産 202億円(2026/03)

日発運輸株式会社は1963年にニッパツグループの物流子会社として創業し、以来60年以上にわたり、自動車部品物流を主軸とした総合物流サービスを提供しています。同社は、ニッパツグループで培ったメーカー系物流会社としての豊富な知見とノウハウを強みとし、特定のカーメーカーに限定されない柔軟かつ最適な物流ソリューションを、国内全ての自動車メーカーおよびそのサプライヤーに提供しています。事業内容は多岐にわたり、主要なサービスとして「輸送業務サービス」「保管業務サービス」「輸出入業務サービス」を展開しています。輸送業務では、積載量や配送先に応じてトラック1台を貸し切る「貸切輸送」や、複数顧客の荷物を混載する「個建混載輸送」を提供し、高いコストパフォーマンスを実現しています。保管業務では、カーメーカーの調達システムと連携した独自の統合在庫管理システムにより、リアルタイムな在庫状況把握と「JIT（ジャスト・イン・タイム）納入」を代行。共同保管・共同輸送によるコスト低減にも貢献しています。さらに、輸送効率の向上とコスト削減を目指す「物流加工」サービスでは、最終納入先近くでの部品組立・梱包・検品・ラベリングを行い、お客様の工程短縮と品質管理コスト低減を支援します。グローバル展開を支援する「輸入/輸出サービス」では、陸・海・空を組み合わせた複合一貫輸送を提供し、AEO制度認定業者として通関手続きの迅速化とコスト削減を実現。国内生産品・輸入品を問わず、最終納入直前での「検査・荷姿詰め替え」サービスにより、品質維持・向上とコスト抑制に貢献しています。同社のビジネスモデルは、これら多様なサービスを組み合わせ、50年以上の物流ノウハウと情報システム、輸送技術、在庫・品質体制を活かした「フリーアセット型3PL」として、お客様の物流最適化を第一目的としたロジスティクス・システムや戦略を提供することにあります。国内は東北から九州まで広範な拠点ネットワークを持ち、海外では中国とタイにも拠点を展開し、お客様のグローバルサプライチェーンをサポートしています。また、2039年までのカーボンニュートラル達成を目標に掲げ、グリーン経営認証取得、エコドライブ推進、デジタルタコグラフ導入など、環境負荷低減にも積極的に取り組んでいます。主要取引先には、株式会社SUBARU、オートリブ株式会社、市光工業株式会社、横浜ゴム株式会社など、国内外の主要自動車関連企業が名を連ねています。

総資産 197億円(2026/03)

愛知陸運株式会社は1942年に創業し、80年以上の歴史を持つ総合物流企業です。同社はトヨタ自動車株式会社の物流子会社として、トヨタグループ内の調達物流を担う中核企業へと成長しました。主な事業内容は、自動車部品輸送事業、貸切（車扱）運送事業、航空貨物関連事業、物流提案事業、人材派遣業務、倉庫業、荷役業、加工組付け業と多岐にわたります。特に自動車部品輸送では、小さな半導体部品から大型バンパーまで、トヨタ生産方式に基づくジャストインタイム輸送を全国の自動車製造業者および修理業者に提供し、そのノウハウを住宅、出版物、生活用品、医薬品、介護用品など様々な分野の輸送にも応用しています。 同社の強みは、「法令順守」と「迅速かつ安全・確実な物流」を徹底する「アイリク品質」にあります。全国41ヶ所の拠点を結ぶ広範な輸送ネットワークと、高速道路上の乗り継ぎ拠点を活用することで、長距離輸送におけるドライバーの負担を軽減しつつ、効率的かつ安全な配送を実現しています。また、物流のプロフェッショナルとして、荷主企業の物流システム構築から企画・設計・運営までを包括的に請け負う3PLサービスを提供し、共同配送や貸切輸送、乗務員乗り継ぎ運行など、顧客のニーズに合わせた最適なソリューションを提案しています。 航空貨物分野では、全国の主要空港・国際空港をネットワーク化し、オートコン装着車によるULD単位の保税運送やAEO特定保税運送制度の利用を通じて、国際物流のセキュリティと効率化を両立。2023年には名古屋税関長より東海地区初の「特定保税運送者」として承認されました。環境負荷低減にも積極的に取り組み、EVスタンドの設置、水素燃料電池トラックや大型ハイブリッド車の導入、フルトレーラーの活用により、カーボンニュートラル実現に貢献しています。全事業所でGマーク認証を取得し、ドライブレコーダーやデジタルタコグラフを活用した安全管理、渡刈教育センターでの専門的な教育訓練を通じて、高い安全品質を維持しています。年間売上は418億円（2024年度）に達し、トヨタ自動車をはじめとする大手企業を主要取引先として、経済社会の発展と国民生活の向上に貢献しています。

総資産 190億円(2026/03)

明治ロジテック株式会社は、株式会社明治の物流子会社として、一般貨物自動車運送、貨物利用運送、貨物軽自動車運送を中核に、倉庫、自動車整備、総合リース、物品販売、損害保険代理の各事業を手掛ける。同社は牛乳、乳製品、アイスクリーム、チョコレートなどの食品輸送で蓄積した温度管理技術を基盤とし、常温・定温・チルド・フローズンの4温度帯に対応。トラックに加えて船舶や鉄道コンテナを組み合わせ、資材メーカーから生産工場、物流センター、量販店などへの幹線輸送と地域配送を全国規模で担う。明治グループ各社のほか、食品メーカー、物流会社、小売事業者を主要顧客とし、1日約2,300台のトラックを運行する。 物流センターでは、受注、入庫、保管、流通加工、出庫、配送に対応し、リアルタイム在庫管理、ロケーション管理、温度帯別保管、ドックシェルター、ハンディターミナルによるピッキングなどを採用する。車載機とスマートフォン向け専用アプリで車両の現在地、作業状況、庫内温度を把握し、VICSを用いた到着時刻予測や、配車支援システム「匠 TACMI」による配車・請求・支払管理を行う。24時間365日の運行・品質管理、自社・子会社・協力会社の輸送網、低温食品で培った管理ノウハウを組み合わせ、輸配送収入と倉庫保管・荷役等の料金を収益源とする事業構造に特徴がある。

総資産 186億円(2025/12)

丸太運輸株式会社は1914年の創業以来、物流を基盤としつつ、多角的な事業展開を行っている企業です。同社の主要事業は「ロジスティクス」「プロダクション」「コンストラクション」「ライフサービス」の4つの柱で構成されています。 ロジスティクス事業では、トラック・貨車輸送、海上輸送・港湾荷役、海外物流といった包括的な物流サービスを提供し、流通加工、保管、輸配送、情報システム処理まで、あらゆる業種の顧客の物流課題を解決するマルチベンダーとしての役割を担っています。特に海上輸送においては、初の専航船「あいち丸」の就航や高速船「第21栄福丸」の導入など、長年の実績とノウハウを持つ点が強みです。 プロダクション事業では、特殊鋼鋼材・機械製造分野における約100年の実績から培ったノウハウと技術を活かし、原料輸送から出荷までの一貫した構内物流サポートを提供しています。クレーンや特殊車両などの設備改善提案、物流・作業の運営改善提案を通じて、顧客のビジネス効率向上を継続的に支援。また、独自の教育システムにより、高技能人材の育成と品質管理を徹底している点が特徴です。 コンストラクション事業では、シールドマシンや生産プラントの設計、輸送、据付、解体に関するサービスを幅広く提供。高所作業車「マルタスカイワーク」や特殊車両のレンタル・リース・運送も手掛け、セメント・化学工場・製鋼工場からの粉体製品や産業廃棄物運搬にも対応しています。インフラ整備におけるエンジニアリング技術と豊富な設備、確かなノウハウで多種多様なニーズに応えています。 ライフサービス事業は、持続可能な成長を目指し、既存事業のノウハウを活かした異分野・異業種への参入や海外展開を推進しています。具体的には、農薬使用を最小限に抑えた水耕栽培ブランド「Yummy Vegefarm」の運営、タイ現地法人MARUTA HOPECO.,LTD.を通じた海外事業展開、人材派遣・アウトソーシング、そして乗用車から大型トラック・建設車両まで対応する自動車整備事業を展開しています。これらの多岐にわたるサービスを通じて、顧客の豊かな生活と事業活動をサポートし、「おもてなし」の心で価値提供を目指しています。

総資産 186億円(2026/03)

豊能運送株式会社は、1943年に大阪府北部で創立された歴史ある総合物流企業です。2008年からはダイハツグループの一員として、自動車部品物流を主軸に、多岐にわたる物流サービスを提供しています。主要事業として、自動車部品輸送、自動車用タイヤ/ホイール組付け、貨物利用運送、一般貨物輸送、自動車整備・車検・点検、保管・デポ作業、部品・用品梱包作業、人材派遣などを展開しています。長年にわたり「自動車部品物流のエキスパート」として培ったノウハウを活かし、顧客のジャストインタイムのニーズに対応する効率的かつ高品質な輸送体制を構築している点が特徴です。 運送事業では、セミトレーラーから軽トラック、大型ハイブリッド車、トレーラー、パワーゲート車、タンクローリーまで幅広い車種を保有し、全国ネットワークを活用したスピーディーで安全な輸送を実現しています。拠点乗り継ぎによる法令遵守の長距離輸送や、365日昼夜を問わない輸送にも対応可能です。倉庫事業では、在庫保管・管理に加え、タイヤAssy、ガラスAssy、トリムAssyといった部品組付や流通加工（詰め替え、梱包、荷札貼付）を受託しています。ハンディーターミナルによる照合やフォークリフトを活用し、品質管理を徹底した効率的な作業を提供します。車両整備事業では、自社整備工場にて小型から大型トラックの3ヶ月定期点検、重整備、車検・点検を実施し、他社車両の整備も手掛けています。4柱リフトや車載式故障診断装置、キーパーコーティングなどの設備も備え、車両の安全性を徹底的に追求しています。 同社は、Gマーク認証取得やISO14001認証取得を通じて、安全と環境への配慮を経営の重要課題と位置付けています。全車両に通信型デジタコやGPSを導入し、運行状況の監視やドライバー教育に活用。大型ハイブリッド車やGTL燃料の使用、モーダルシフトの推進により、CO2排出量削減にも積極的に取り組んでいます。顧客に対しては、輸送、保管、流通加工、整備、情報管理までをトータルでサポートし、コスト削減や管理効率化に貢献。飲料や衣類などの一般貨物輸送、海外コンテナのデバンニング、1坪単位の倉庫貸し出しなど、多様なニーズに応える柔軟なサービス提供を強みとしています。

総資産 181億円(2026/03)

東電物流株式会社は、東京電力グループの一員として40年以上にわたり電力の安定供給を物流面から支えてきた実績を持つ「ライフライン・ロジスティクス・カンパニー」です。同社は、単なる物流会社に留まらず、「物流商社」として多角的な事業を展開し、顧客のビジネス課題を解決するマルチサービス企業を目指しています。主要事業として、配電用資機材の調達・保管・配送、通関・国際海上輸送、電線・ケーブル梱包用ドラムのレンタル・販売、特別管理産業廃棄物の収集・運搬、運送、倉庫、古物営業、およびこれらに付帯関連する業務を提供しています。 同社の強みは、電力インフラ物流で培った豊富な経験とノウハウを活かした資機材調達力と品質確認技術にあります。電柱、電線、変圧器、大型機器、太陽光パネル、通信ケーブルといった多種多様な資機材に加え、PCBなどの特別管理産業廃棄物や危険物、蓄電池の輸送・保管にも対応。100台以上の車両と全国の協力会社ネットワークを駆使し、長尺物や重量物、精密機器の安全かつ確実な輸配送を実現しています。また、国内外150社以上のメーカーとのネットワークとバーゲニングパワーにより、2,000品目を超える電気設備資材を安価で安定的に供給し、緊急時にも迅速な対応が可能です。 国際ビジネスにおいては、2000年に通関業許可を取得し、2023年からは国際海上輸送事業も開始。経験豊富な通関士と英語・中国語に対応可能なネイティブ人材を配置し、海外メーカーとのマッチング支援や型式認証取得支援を通じて、新規サプライヤーの開拓や日本市場への参入をサポートしています。さらに、サステナブルな社会の実現に向けた取り組みも積極的に推進しており、撤去された電気設備資機材のリユースや、廃材を利用した再生プラスチックドラム、地盤改良用パイル「リボーンポール・パイル」などのリサイクル商品の開発・販売・レンタルを通じて、顧客の環境負荷低減とコスト削減に貢献しています。対象顧客は電力会社、太陽光発電事業者、通信事業者、ゼネコン、工事会社、製造メーカー、官公庁など多岐にわたり、資機材調達から流通加工、国際物流、サステナブル商品の開発、管理業務支援まで、幅広いソリューションを提供することで、顧客の業務効率化とコストダウンを支援しています。

総資産 180億円(2026/03)

株式会社エネックスは、1964年4月1日に設立された、エネルギーおよび化学製品の安全かつ効率的な輸送を核とする総合物流企業です。同社の主要事業は、石油類、高圧ガス、化学製品などの貨物自動車運送であり、ガソリン、軽油、灯油といった身近な燃料から、ジェット燃料、潤滑油、メタノール、ブタジエンといった特殊な製品まで、幅広い品目を全国のガソリンスタンドや工場へ供給しています。特にLNG（液化天然ガス）輸送においては、1984年から事業を開始し、国内最大手のタンクローリー保有台数を誇り、都市ガスの原料や工場向け燃料として需要が拡大するLNGの安定供給に貢献しています。また、同社は貨物自動車運送に加えて、産業廃棄物収集運搬事業、貨物運送取扱事業、石油類・高圧ガス等の貯蔵施設の管理運営、貨物自動車の賃貸、自動車の分解整備事業、石油コンビナートの防災業務、危険物・高圧ガス等の容器・付属品の検査事業など、多岐にわたるサービスを提供しています。さらに、荷主の受注・配車センター内における業務受託や、ENEOS株式会社、東京ガス株式会社、ENEOSグローブ株式会社、東北電力株式会社といった主要エネルギー企業の油槽所・LPG基地・LNG基地の運営管理も手掛けています。輸送においては、自動車輸送の利便性と鉄道輸送の経済性・環境性を組み合わせた複合一貫輸送システムを日本石油輸送株式会社を中心にグループで確立しており、安全・確実・低コストな物流ソリューションを提供しています。同社は、2024年度に石油4,648千KL、高圧ガス287千t、LNG959千t、化成品20千t、コンテナ2,077個を輸送し、売上高18,944百万円を達成するなど、その事業規模は広範です。安全への取り組みも徹底しており、安全総合教育センターやLNGトレーニングセンターを設け、乗務員の教育・訓練に力を入れています。全国に広がる支店・営業所ネットワークと、石油タンクローリー216両、化成品タンクローリー16両、高圧タンクローリー106両、トラクター613両を含む多様な車両規模を背景に、日本のエネルギーインフラを支える重要な役割を担っています。

総資産 174億円(2024/12)

若松梱包運輸倉庫株式会社は、貨物輸送・地域配送、倉庫保管、3PL、国際物流を主軸とする物流会社である。同社は関東・中京・関西・北陸を結ぶ幹線輸送と、北陸3県および中京4県を対象とする地域配送網を構築し、協力企業との連携により全国輸送にも対応する。食品、飲料、日用雑貨、酒類、産業用部品、医薬品・医療機器などを扱い、冷凍・冷蔵・常温・定温の4温度帯車両や、複数温度帯の商品を混載できる2層車を活用する。荷主から輸送業務を受託し、自社拠点間の幹線輸送、問屋・小売店・コンビニエンスストアへの共同配送や店舗配送までを担う事業構成である。 倉庫事業では、石川、愛知、兵庫を中心に常温・冷凍・冷蔵倉庫やクロスドッキングセンターを配置し、保管、入出庫、仕分け、ピッキング、在庫・ロケーション管理を請け負う。自動倉庫、温度センサー、監視カメラ、ITシステムを組み合わせ、在庫型と無在庫スルー型の双方に対応するほか、物流センター運営の受託、医療機関の書類保管、トランクルームも手掛ける。国際物流では、小松空港・金沢港での通関、航空貨物保税輸送、海上コンテナ輸送を実施する。GPS内蔵デジタルタコグラフ、通信型AIドライブレコーダー、スマートウォッチを安全管理に利用しており、2025年にはダスキンから物流品質部門最優秀賞を受賞した。輸送、保管、荷役、在庫管理、通関を組み合わせて荷主の物流機能を受託できる点が強みである。

総資産 169億円(2024/03)

浜名梱包輸送株式会社は、同社の経営基本事業である運輸、倉庫、流通加工を3本柱とし、一般貨物・軽貨物の自動車運送、利用運送、運送取次、梱包、引越し、自動車部品加工などを手掛ける総合物流企業である。貸切便、定期便、スポット便、混載便、JRコンテナ輸送に対応し、自動車部品、食品、楽器、精密機械、美術品、通販商品などを扱う。食品物流では常温・冷蔵・冷凍の3温度帯を備え、楽器輸送で蓄積した振動・衝撃管理の技術を精密機械や美術品の梱包、搬出入、設置にも応用する。カミオカンデ向け光電子増倍管約1万本の輸送を担い、その後の関連施設建設でも継続受注した実績を持つ。 倉庫事業では、常温、定温、冷蔵、冷凍の自社倉庫を活用し、保管、入出庫、在庫管理、通販商品の出荷代行、TC・DC型物流センター運営を行う。段ボール詰め替え、セット組み、アセンブル、検品、ラベル・値札付け、シュリンク包装などの流通加工に加え、荷主構内での入庫から出荷、輸配送管理までを受託する。輸送車両319台、フォークリフト135台、倉庫、情報システムを自社保有するアセット型3PLがビジネスモデルの中核であり、365日・24時間体制で定型外運用や緊急輸送にも対応する。個人・法人の引越し、事務所・工場・病院の移転、海外調達品のドレージやデバニング、中国での運送事業とピアノ運搬技術講習まで事業領域を広げている。

総資産 167億円(2024/03)

西久大運輸倉庫株式会社は、1917年の創業以来100年以上の歴史を持つ総合物流企業です。同社は、通運事業、貸物自動車運送事業、倉庫業、通関業を主軸に、多岐にわたる物流サービスを全国規模で展開しています。 貸物自動車運送事業では、九州全域から全国への短距離・中長距離輸送を手掛け、食品（常温・冷蔵）、雑貨、家具、精密機械、住宅設備、飲料など幅広い貨物に対応しています。2トンから大型、冷蔵冷凍車、軽貨物車まで多様な車両を450台以上保有し、年間約16万便の運行実績を誇ります。2024年問題に対応するため、トラックと鉄道を組み合わせた複合輸送も提案し、顧客の物流課題解決に貢献しています。 通運事業では、JR貨物ネットワークを活用した鉄道コンテナ輸送を提供。九州の主要ターミナル駅（福岡、北九州、鳥栖、熊本）と関東のターミナル駅を拠点に、生物・現金を除くほぼ全ての一般貨物を全国へ輸送しています。トラック輸送と比較してCO2排出量を約83%削減できるモーダルシフトを推進し、環境負荷低減にも貢献。大量・長距離輸送におけるコスト最適化やドライバー不足リスクへの対応、さらに1週間無料のコンテナ保管サービスによる柔軟な納期調整が強みです。小ロットの長距離輸送や、輸送品質に不安を持つ顧客向けのお試し輸送も提供しています。 倉庫業においては、福岡を中心に九州、関東、関西、中部、中国地方まで全国44拠点に総面積82,694㎡を超える物流倉庫を保有。保管、在庫管理、ピッキング、包装、梱包、発送までワンストップで提供し、常温、定温、危険品、保税倉庫など多様なニーズに対応します。百貨店のお中元・お歳暮商品の包装・出荷作業でクレーム・破損率0%の実績を持つなど、高品質なサービスが評価されています。また、EC・通販事業者向けには「えこま.n」として、集荷から保管、発送までを一貫して代行し、小ロットから対応可能な低コストサービスを提供。年間15万件以上の発送実績と高い顧客継続率を誇ります。 通関業では、博多港・門司港を中心に輸出入申告、他法令申請、税関検査立会などの通関代行業務を提供。経験豊富な通関士が初期対応から担当し、迅速な見積もりと丁寧な対応で、小規模企業や個人事業主を含む幅広い顧客の貿易をサポートしています。累計通関代行数は10,000件を超え、中国語対応も可能です。 その他、うきは市および近郊で自家用車から大型トラックまで対応する車検・自動車分解整備業、ドローンによる空撮・物流配送・農薬散布、空き倉庫の利活用支援、生命保険・損害保険代理業、自動車タイヤ販売業、産業廃棄物収集運搬業、駐車場経営、屋部地蔵公園の運営管理事業など、多角的な事業を展開し、顧客の多様なニーズに応える総合的なビジネスモデルを構築しています。同社は、品質、コスト、納期にこだわり、顧客のビジネスを支える「物流をビジネスを支える力」として、100年以上の信頼と実績を基盤に、常に新しい挑戦を続けています。

総資産 166億円(2025/09)

株式会社啓和運輸は、一般貨物自動車運送事業を主軸に、倉庫事業、旅客事業、物流業務請負業、貨物利用運送事業、自動車リース業、業務請負業、不動産管理業、医療・社会福祉及び介護事業、とび工事業、情報処理・提供サービス業、保育所の設置及び運営、産業廃棄物・一般廃棄物の処理業など多岐にわたる事業を展開する総合物流企業です。運送事業では、大型から小型・軽貨物車まで1,000台以上の多種多様な車両を保有し、その90%がフリー運行に対応することで、スポット輸送、積み合わせ輸送、特別積み合わせ輸送、定期便輸送、ルート輸送、軽貨物輸送といった顧客の多様なニーズに柔軟かつ迅速に応えています。精密機器や建設資材などの繊細な商品から重量物まで、物量や内容を問わず安全・確実に輸送する体制を構築しており、関東一円を中心に全国37箇所の営業所を拠点に、南は大阪まで幹線輸送を毎日運行しています。 倉庫事業においては、主要拠点に物流センターを設置し、単なる保管に留まらず、リアルタイムな入出庫・在庫情報を基にしたデータ分析を提供しています。保管・荷役・梱包・流通加工（値札付け、検品、仕分け、セット組みなど）を組み合わせた3PL（Third Party Logistics）サービスにより、顧客の物流機能全体をサポートし、効率化やコスト削減に貢献しています。一般物倉庫に加え、危険物倉庫も複数運営しており、半導体装置・部品、電気・機械製品、日用品・雑貨、医療機器、医薬品・化粧品、飲料、製菓、金属製品、印刷物など幅広い商品の取り扱い実績があります。また、旅客事業では、福祉車両による医療・社会福祉施設への送迎や、企業向けの送迎業務を埼玉県全域および東京都の一部地域で提供しています。 同社は、安全品質の向上にも注力しており、リアルタイム車両管理システム「KEIWA EYE」によるGPS動態管理、ドライブレコーダーの活用、運転適性診断、国土交通省認可の遠隔点呼システム、運行管理者講習などを通じて、ドライバーの安全意識向上と事故防止に努めています。環境面では太陽光発電設備の導入やエコドライブの推進、人材面では託児所の設置や特定技能外国人ドライバーの採用・育成など、SDGs達成に向けた取り組みも積極的に行い、持続可能な社会と事業運営を目指しています。

総資産 163億円(2026/03)

東京福山通運株式会社は、福山通運グループの一員として、お客様の企業戦略にマッチした総合物流サービスを提供する企業です。同社の主要事業は、一般貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、倉庫業、産業廃棄物収集運搬業を柱としています。一般貨物自動車運送事業では、首都圏、関東、東北、北陸信越、大阪を基盤に、自社車両と広域な提携車両を組み合わせた輸送を展開。特に、東京都を中心とした首都圏、関東、東北、東海道、近畿の拠点間を結ぶ特別積合せ貨物運送を定期運行し、提携会社との連携により全国主要各地への連絡運輸も行っています。 貨物利用運送事業においては、隅田川貨物ターミナル、東京貨物ターミナル、越谷貨物ターミナル、宇都宮貨物ターミナルといった主要駅を活用し、鉄道と連携した複合一貫輸送（第二種貨物利用運送事業）を提供。また、各営業所ではトラック輸送に係る第一種貨物利用運送事業や航空貨物取扱業務も手掛けています。具体的な輸送サービスとしては、ボックス単位で全国へ時間帯指定で配送する「JITBOXチャーター便」、トラック一台を貸し切り、顧客の希望に合わせた時間・経路で配送する「貸切便」、複数の配達先へ効率的かつ定期的に届ける「ルート配送」、JR貨物の全国ネットワークを利用した環境負荷の低い「JRコンテナ輸送」、そして航空機を活用した迅速かつ高品質な「国内航空便」を提供し、多様なニーズに応えています。 総合物流サービスの一環として、首都圏を中心に複数の保管型倉庫や流通センターを運営しており、入荷商品を仕分けしてそのまま出荷する通過型センター（TC型）や、一時保管後にピッキング・仕分け・流通加工を行う保管型センター（DC型）など、顧客の物流戦略に最適なセンター運営を提案しています。さらに、東京都と埼玉県で産業廃棄物の収集運搬業許可を有し、環境負荷低減にも貢献。その他、自動車整備、荷造梱包、不動産賃貸、労働者派遣、警備、印刷、旅行、損害保険代理、生命保険募集、コンビニエンスストア経営、物品販売など多岐にわたる事業を展開しています。同社は長年の実輸送で培ったノウハウと実績を活かし、安全・確実・丁寧なサービスを法人顧客に提供することで、経済活動の根幹を支える「経済の血液」としての役割を果たす総合物流企業です。

総資産 160億円(2026/03)

JPロジスティクスグループ株式会社は、東京都千代田区大手町に本社を置く物流持株会社である。日本郵便株式会社を株主とする物流グループの持株会社として、「JPは進む。新しい物流へ。Lead to New Logistics」を運営方針に掲げ、物流業界の新たな価値創造を目指す中核事業者として運営している。 事業モデルは、傘下に複数の事業会社を擁し、グループ全体の戦略策定、経営管理、M&Aを通じた事業拡大を推進することで、総合的な物流ソリューションを提供する持株会社型である。主要グループ会社として、JPロジスティクス株式会社、JPライネックス南海パーセル株式会社などを擁し、複数の物流事業会社を統括する。 グループ事業領域は、国内外の輸送サービス、倉庫管理、流通加工、ラストワンマイル配送、小包配送まで、サプライチェーン全体をカバーする物流サービスを展開する形態を取る。日本郵便グループの一員として、郵便ネットワークと物流事業の連動を活用するシナジーを基盤に、EC物流の拡大、宅配市場の競争、企業物流のアウトソーシング需要の増加といった物流業界の構造変化に対応する事業基盤を構築する物流グループの中核として運営している。

総資産 143億円(2025/11)

キユーソーティス株式会社は、1962年の創業以来、半世紀以上にわたり「食」に特化した物流サービスを提供している企業です。同社はキユーピー株式会社の倉庫部門から分離・独立したキユーソー流通システムグループの一員として、食品流通の全国ネットワークにおいて重要な役割を担っています。主な事業内容は、一般貨物自動車運送事業、貨物運送取扱事業、貨物軽自動車運送事業、第二種利用貨物運送事業、および倉庫業です。 同社の強みは、食品の品質保持に不可欠な「最新機器による徹底した温度管理」と「多種多様な車両の配備」にあります。常温・定温・冷蔵・冷凍・加温といったあらゆる温度帯に対応可能なマルチ仕様の車両を1,000台以上保有し、ハイブリッド冷凍機、最大容量の低温輸送コンテナー、ハンディスキャナー、温度管理モニターなどを活用して、原材料の調達から製品の販売に至るまで、食品物流の全工程を安心・安全にサポートしています。大型トレーラーによる大容量幹線輸送、鉄道や船舶を利用したモーダルシフト輸送、メーカーへの調達輸送、物流拠点間の輸送、そしてスーパーマーケットや外食チェーンなどの店舗へのきめ細やかな配送まで、幅広いニーズに対応しています。 同社は、食品メーカー、問屋、倉庫、小売店、外食産業など、多岐にわたる食品関連企業を顧客としています。全国に25の営業所を展開し、広範な物流ネットワークを構築しています。また、安全・安心な物流の実現に向けた取り組みも徹底しており、全日本トラック協会のGマーク認証、ISO9001（品質マネジメントシステム）、グリーン経営認証制度、運輸安全マネジメントといった各種資格を取得しています。ドライバーへの定期的な安全教育プログラムや技能競技大会の実施、勤務時間・運転時間の厳格な管理、車両の整備・点検を通じて、事故防止と品質向上に努めています。 環境負荷低減にも積極的に取り組んでおり、EVトラックなどの低公害車両の導入、CO2排出量削減に貢献するモーダルシフトへの転換、全国リレー輸送ネットワークの構築による労働力不足対策と輸送効率化、省燃費運転の実践、再生タイヤの積極的な使用などを推進しています。今後も「2024年問題」に対応するため、人材採用の強化、車両台数の増加、AIを活用した運送手法や事務作業の効率化を進め、持続可能な食品物流システムの構築を目指しています。

総資産 141億円(2026/03)

レンゴーロジスティクス株式会社は、GPI（ゼネラル・パッケージング・インダストリー）を標榜するレンゴー株式会社の物流子会社として、60年以上にわたり板紙・段ボール・紙器の全国配送を担い、毎日約2,500台のトラックを運行する実績を持つ総合物流企業です。同社は、長年培った輸送・荷役のノウハウと全国41拠点のネットワークを活かし、多岐にわたるビジネスを展開しています。主要事業として、まず国内輸送サービスを提供しており、親会社製品に加え、加工食品、飲料、建材、雑貨などの一般貨物も取り扱います。独自の車両運行管理システムで北海道から九州まで全国の拠点を効率的に管理し、約700台の自社トラックと教育が行き届いたドライバーによる高品質なサービスが強みです。環境配慮としてグリーン経営認証取得やハイブリッド車導入も推進しています。次に、倉庫流通サービス（3PL）では、全国9箇所、総床面積15千坪超の倉庫で、段ボール原紙を中心に飲料・食品メーカー製品などを保管。コンピュータによる在庫管理と先入れ先出しを徹底し、流通加工サービスも提供することで、ギフトや通販業界のニーズにも対応し、将来的な3PL一括受託を目指しています。引越／移転サービスでは、「真心で包み、真心で運ぶ」をモットーに、法人・個人顧客に対し、全国ネットワークを駆使した安心安全な引越をサポート。レンゴー製の丈夫な段ボールや防虫段ボール「バグレス」を使用し、機密文書の溶解処理まで行います。不動産管理事業では、2004年にレンゴー不動産を吸収合併し、賃貸事業を軸にグループ会社の遊休資産活用や売買仲介を実施。仙台のショッピングセンターや福岡天神のオフィスビルなど多様な物件を保有し、物流企業としての専門知識で流通センター用地取得や倉庫建設も支援します。保険事業では、損害保険と生命保険の代理店として、顧客のリスクに応じた最適な保険提案と事故防止アドバイスを提供。複数の大手保険会社と提携し、個人・法人双方のニーズに対応しています。総合リース事業では、1989年からオートリースと一般リースを展開し、設備導入費用の分散や管理業務のアウトソーシング化を支援。OA機器から運搬車両、生産設備、ソフトウェアまで幅広い物件を取り扱います。さらに、障害者雇用の一環として2020年10月より胡蝶蘭の育成・販売事業も手掛けており、泉佐野市の施設で高品質な胡蝶蘭を全国に提供しています。これらの多様な事業を通じて、同社は「人に環境に優しいこと」を基本に、物流の最適化と社会貢献を目指しています。

総資産 138億円(2026/03)

三菱自動車ロジテクノ株式会社は、三菱自動車グループの一員として、お客様の安全・安心なカーライフを多角的にサポートする事業を展開しています。同社の主要事業は、販売事業、整備事業、特装事業、そして物流・輸出事業の4つの柱から成り立っています。販売事業では、三菱自動車純正部品をはじめ、タイヤ、アクセサリーパーツ、油脂類などを販売店、部品卸商、修理専門店を通じて提供し、お客様の車両維持に必要な幅広い商品を取り扱っています。整備事業においては、三菱自動車製乗用車の新車納入前の厳格な点検整備、カーナビゲーションシステムなどのオプション部品の取り付け、さらにはボディコーティングといった納車整備全般を手がけ、高品質なサービスを通じて新車購入者の期待に応えています。特装事業では、福祉車両、冷凍車、ダンプ、リフターなど、特殊な用途に合わせた車両の製造や架装を行っており、多様なニーズに対応する高い技術力と発想力を有しています。物流・輸出事業では、三菱自動車の純正部品やアクセサリーパーツ、油脂類などの国内輸送を担うとともに、日本および海外で生産された完成車やKD（ノックダウン）部品の輸出出荷手配、さらには輸出書類作成や船積貨物に関する受託業務までを一貫して行い、グローバルなサプライチェーンを支えています。同社は、長年にわたり培ってきた技術力とノウハウを最大限に活用し、三菱自動車工業株式会社や各販売会社、オートリース会社などを主要取引先として、お客様からの「こんなことできるかな？」という声に耳を傾け、より楽しく、より安心なカーライフの実現に貢献することを使命としています。企業市民としてコンプライアンスや環境に配慮し、地域社会への貢献も重視しながら、高品質なサービス提供と安定した経営基盤を強みとしています。

総資産 135億円(2025/12)

ブリヂストン物流株式会社は、1995年に株式会社ブリヂストンの物流機能部門から独立し設立された総合物流企業です。同社は長年培ってきた物流現場ノウハウ、物流技術、そして全国に広がるネットワーク力を駆使し、変化する物流環境に最適なソリューションを提供しています。特にタイヤ物流においては、SBSグループの一員となったことで、そのスケールメリットとノウハウを最大限に活かし、輸送、保管、荷役をトータルで提供するサービスを展開。自動倉庫や自動仕分け装置、積込装置といった機械化を徹底し、省人化とローコストを実現するとともに、約400社の輸送会社との連携により年間約24万台のトラック輸送を遂行しています。さらに、CO2削減や働き方改革を推進するため、モーダルシフトや共同輸送、トラックを待たせない活動にも積極的に取り組んでいます。 国内物流では、トラック、鉄道、内航船を組み合わせた全国規模の輸送ネットワークを構築し、原材料から最終製品、危険品まで多岐にわたる商品の保管・取り扱いが可能です。全国10の物流拠点と12万か所の配送実績を活かした共同物流サービスを提供し、顧客のコスト削減とCO2排出量削減に貢献しています。国際物流においては、競争力のある定期コンテナ船の海上運賃提供と本船スペース確保に加え、世界の主要貿易先国とのグローバルネットワークを通じてDoor to Doorの国際一貫輸送サービスを実現。大型設備や重量物貨物のプロジェクト輸送にも対応し、RORO船や在来船を活用した柔軟な提案を行っています。 また、同社は通関業も手掛けており、輸出入通関手続き、食品衛生法等の他法令申請、貨物検査代行など、専門知識を要する業務を迅速かつ的確にサポートし、顧客の貿易取引リスク低減に貢献。さらに、荷主代行サービスとして、輸出関連書類作成、輸入業務代行、船会社へのブッキング、税関申告、貨物保険付保・求償手続きサポートなど、煩雑な業務を一手に引き受けることで、顧客がコア業務に集中できる環境を提供しています。全国30カ所に及ぶ倉庫拠点を最大限に活用し、物流効率の向上とコスト最適化を図るほか、ISO9001、ISO45001、グリーン経営認証を取得し、安全・品質・環境に配慮した盤石な品質経営を推進しています。ブリヂストングループ社員向けの引越しサービスも提供しており、単身・家族引越しに対応し、荷造りから運搬、設置までをサポートしています。

総資産 134億円(2026/03)

甲信越福山通運株式会社は、福山通運グループの連結子会社として、新潟県・長野県・山梨県を中心に貨物自動車運送事業と貨物利用運送事業を行う。企業の原材料、製品、部品、店舗向け商品などの集荷・幹線輸送・配達を主軸とし、福山通運グループの全国輸送網へ接続することで、甲信越地区と国内各地を結ぶ物流を担う。新潟支店、長岡支店、上越支店、甲府支店、長野支店、上田支店、松本支店などの支店・営業所に加え、上越流通センターと長野引越センターを配置している。 同社は、通常の貨物輸送だけでなく、倉庫保管、荷造梱包、物流アウトソーシング、国内外の引越し、航空貨物や国際貨物を含むグループサービスの地域窓口を担う。出荷主・運送事業者・荷受主を結ぶEDI、オンライン貨物追跡、集荷指令システム、バーコード対応の自動仕分けなどを活用し、出荷から納品までの貨物情報を管理する点に特徴がある。荷主から輸配送や保管などの業務を受託して運賃・物流業務料を得るビジネスモデルであり、地域密着の集配網と福山通運グループの全国・海外ネットワークを組み合わせ、法人荷主の定期輸送、多品種少量貨物、個人・法人の引越し需要に対応する。

総資産 134億円(2026/03)

ブルーエキスプレス株式会社は、1989年にフッ素化学のリーディングカンパニーであるステラ ケミファ株式会社の物流管理部門として設立された、特殊化学物質輸送に強みを持つ総合物流企業です。同社は「やさしく確実に輸送する」をモットーに、フッ素をはじめとする特殊化学物質の安全輸送において長年の実績を積み重ねてきました。スタッフ一人ひとりが特殊ライセンスを保有する物流エンジニアであり、安全への深いこだわりを軸に、より効率的な物流システムをプロデュースしています。 同社の主要事業は多岐にわたります。まず、一般貨物自動車運送事業、国際複合一貫輸送事業として、国内のみならず国際間においてもきめ細かな輸送サービスを提供しています。陸上輸送では、原材料・資材・部品など荷物特性に合わせた車両を用意し、迅速かつ安全な配送を実現。海上輸送では、長距離大量輸送の経済的メリットを活かし、海から陸、陸から海へのスムーズな連絡輸送システムを確立しています。鉄道輸送においても、日本全国を結ぶネットワークを構築し、貨物の形態や特性に応じた特殊車両の開発により、危険物輸送を含むあらゆるニーズに対応しています。 次に、通関業では、輸出入に関する各種書類作成、申請届出などの通関手続きを通関士が代行し、国際複合輸送に関する効率的な輸送手段を専門知識を持つスタッフがアドバイスします。輸出入貨物の出荷引取り業務では、荷役の機械化・コンピュータ化を推進し、荷物の引取りから保管・管理・配送まで柔軟に対応し、高度な荷役システムで顧客の輸出入をサポートします。 倉庫業においては、倉庫を単なる保管場所ではなく物流の重要工程と捉え、最新システムを満載した複合機能倉庫を提供。移動高層ラックやVAN搬出入作業の連携など、作業効率を大幅に向上させるアイデアを積極的に導入し、高度で専門的な荷役作業を提供しています。流通加工としてパレット・シュリンク包装も行い、短時間で確実な梱包を実現します。 さらに、コンテナ・タンク等の販売、レンタル及びリース業として、ISOタンクコンテナーの洗浄、整備、リースサービスを提供し、製品や原材料の輸送における顧客の諸問題に対し最適な解決策を提案しています。その他、輸出梱包業、化学工業薬品（輸出入含む）の卸売業、不動産賃貸業、作業請負業、中古自動車の卸売業、自動車整備業、生命保険に関する業務及び損害保険代理店業といった幅広い事業を展開し、顧客の多様な物流ニーズに応える総合的なソリューションを提供しています。同社は安全性優良事業所（Gマーク）認定やISO14001認証取得、働きやすい職場認証（二つ星）など、安全・環境・働きやすさへの取り組みも積極的に行い、高品質なサービスを支える基盤を強化しています。

総資産 132億円(2025/05)

株式会社福岡ソノリクは、平成4年（1992年）4月の創業以来、農産物の物流を核とした多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は、一般貨物自動車運送事業、第一種利用運送事業、青果販売業、倉庫業、リース業、太陽光発電事業です。特に青果専門物流においては、生産者や量販店、外食センターを主要顧客とし、低価格・高品質かつスピーディーな一貫物流サービスを提供しています。 同社は、西日本エリアを中心に218拠点に及ぶ広範な集荷ネットワークを構築し、関東の主要市場や量販店への配送を網羅しています。また、アジア圏を中心とした国際物流にも対応し、グローバルな輸送ネットワークを構築しています。物流費の削減に貢献するため、独自の配送網を構築し、大手運送会社と比較して大幅なコスト削減を実現しています。 強みとして、生鮮野菜、きのこ類、果実、生花といった農産物それぞれの特性を熟知した「最適化された保管機能」と「徹底した安全輸送」が挙げられます。特許冷蔵技術やCA冷蔵技術を駆使し、エチレンガス排出や庫内環境調整により、作物の鮮度を長期間維持することを可能にしています。これにより、生産者は市場価格に左右されずに戦略的な出荷調整を行い、安定した価格で販売できるほか、ロス率の低下にも貢献しています。 輸送面では、業界最大の容積56㎥を誇る大型ウイング冷凍冷蔵車をはじめ、多様な冷凍冷蔵車やJRコンテナ運搬台車を保有し、一度に多くの荷物を効率的に輸送することでリーズナブルな運賃を実現しています。また、衝撃を吸収するエアサスペンション車を使用し、品質・鮮度を保ったまま全国へ配送します。九州、岡山、神戸市に冷蔵施設を完備した営業所を配置し、西日本エリアの輸送を完全に網羅するほか、鉄道輸送や航空便、船便とのジョイント輸送により、北海道から沖縄、海外までスピーディな配送を可能にしています。 さらに、同社は「農作物劇場」プロジェクトを通じて、作りすぎたり旬が過ぎた農作物を加工・パッケージ化し、新たな商品として提供する取り組みも行っています。このプロジェクトからは、オクラ100%パウダー「御来楽」や薬膳スパイスカレー「アスパリー」、高級食パン専門店「乃が美」とのコラボレーションによる安納芋ジャムなどが生まれており、農産物の新たな価値創造にも注力しています。集荷から保管、パッキング、販路開拓支援までを一貫して提供することで、生産者が生産活動に集中できる環境を整え、日本の農業の持続可能性に貢献しています。

総資産 130億円(2026/03)

株式会社近鉄ロジスティクス・システムズは、グローバル総合物流企業である近鉄エクスプレスグループの一員として、日本国内で多岐にわたる分野の企業に対し、トータルロジスティクスサービスを提供しています。同社は「国内輸送事業」「コントラクトロジスティクス事業」「調達物流事業」「トランステック事業」の4つの事業軸を展開し、特に「半導体関連」「ヘルスケア関連」「情報機器関連」の3つの主要品目において強みを発揮しています。 同社のサービスは、航空便を主体としたスピード輸送と「絶対品質」を追求した高品質輸送が特徴です。具体的には、半導体やパソコン・サーバーなどの精密機器輸送、医療機器・医薬品・治験薬・検体などを扱うメディカルサポートエクスプレス、個人情報記録貨物を厳重に管理して輸送するプロテクト・エクスプレス、高価品や特別な物品を運ぶ貴重品輸送、そして顧客の多様なニーズに応じたオーダー輸送を提供しています。 ロジスティクスサービスとしては、顧客の物流戦略策定から全体の最適化・効率化を図る3PLサービス、集荷・納品を一括管理する調達物流、倉庫関連費用削減とリードタイム短縮を実現するクロスドック、PCの輸送に付帯するキッティング作業などを展開。また、大型・超精密機器の輸送から搬出入、組立・据付までをワンストップで提供する特殊輸送・搬出入サービスも手掛けています。 同社は、全国55拠点に及ぶネットワークと、空調管理、冷蔵倉庫、防塵床、有人警備、キッティングルームなどを備えた先進的な拠点施設を保有し、24時間稼働体制で顧客のサプライチェーンを強力にサポートしています。品質マネジメントシステムISO9001、環境マネジメントシステムISO14001、情報セキュリティマネジメントシステムISO27001の認証を取得し、安全性優良事業所認定Gマークも取得するなど、高い品質と安全性を確保しています。顧客の期待を超えるサービス創造を目指し、「NOといわないスピリット」で課題解決に貢献するビジネスモデルを確立しています。

総資産 129億円(2024/07)

アキタ株式会社は、歴史を持つ総合物流企業です。同社は主に「一般貨物自動車運送業」と「倉庫業」を展開し、全国に29の拠点を有することで、日本全国のお客様へ高品質かつ限りない物流サービスを提供しています。一般貨物自動車運送業においては、大型529台、中型128台、小型2台を含む総計659台の車両を保有し、食品、自動車部品、家電製品、雑貨、通販関連商品、飲料、ドラッグストア向け商品など、多岐にわたる品目の輸送を手掛けています。幹線輸送、地場運行、中距離・長距離輸送、定期便、フリー便、店舗配送、一般チャーター輸送など、顧客の多様なニーズに応じた柔軟な輸送サービスを提供しており、中京圏を基盤に関東、関西、北陸、東北、北信越、中国、四国、九州といった広範囲をカバーしています。特に、東郷研修センターのような専用育成施設を設け、ドライバーの知識と技術を日々磨き、運送品質の向上に努めている点が強みです。また、ITを活用した安全管理体制を構築し、安全性優良事業所（Gマーク）や働きやすい職場認証制度の認定を受けるなど、安全への取り組みも徹底しています。 倉庫業では、全国数箇所に保有する物流センターや、お客様所有の倉庫運営を通じて、商品の入荷、保管、在庫管理、出荷までを一貫して請け負うトータル物流サービスを提供しています。検品、梱包、海外からのコンテナ荷下ろし、ピッキング作業といった付帯業務にも対応し、高品質でタイムリーな物流を実現。営業倉庫の資格取得や日本倉庫協会への加盟により、信頼性の高いサービスを提供しています。主要取引先にはアマゾンジャパン、佐川急便、ロジスティード、フジパンなどの大手企業が名を連ね、大手スーパーマーケットや大手通販会社、大手輸入雑貨商社、ドラッグストア、100円ショップなど、幅広い顧客層の物流を支えています。従業員数1,050名、令和7年7月期には186億8230万円の売上高を計上しており、2024年問題にも対応した無理のない配車や最新技術搭載車両の導入など、持続可能な物流の未来を追求しています。

総資産 125億円(2024/11)

株式会社エスワイプロモーションは、1963年の設立以来、食品原料輸送を事業の原点とし、ローリー、トラック、海運、国際の4つの主要事業と、それらに密接に関連するプラスワン事業を展開する総合物流企業です。同社は「お客様のこころを運ぶ」を経営理念に掲げ、徹底した品質管理と安全輸送を使命としています。ローリー事業では、食用油、液糖類、粉製品、ケミカル製品、液卵、牛乳など、多岐にわたる液体・粉体のバルク輸送を2t車から20t超の大量ロットまで全国ネットワークで提供。50年以上の実績に基づく品質ノウハウ、洗浄技術、モーダルシフト活用が強みです。トラック事業では、冷蔵・冷凍トラック・トレーラーによる冷凍食品や生鮮食料品の輸送に加え、一般品や定温品も扱い、調達から保管、製品物流までの一貫サービスを提供し、全国の幹線ネットワークと温度管理輸送のノウハウが特徴です。海運事業では、内航タンカーやタンクヤードを組み合わせた複合輸送により、物流コスト低減と安全性、迅速性を追求。ケミカル船はSUS316L製タンクで酢酸や燐酸液といった特殊品も輸送可能であり、ISMコードやグリーン経営認証を取得し、高度な安全管理体制を確立しています。国際事業では、2006年からの通関業参入を皮切りに、京浜港を中心に全国各港で食品輸出入通関業務を展開。グローバルなフォワーダーと連携し、最適な輸送・貿易プランを提案します。また、ステンレス製や樹脂製の折り畳み式1トンコンテナのレンタルサービスも提供し、少ロットの液体輸送ニーズに対応。国内ローリー・トラックとの連携による一気通貫循環型の物流を実現しています。これらの事業連携により、同社は「食卓の当たり前」を支え、安心と笑顔を届けることを目指し、高品質な「エスワイ・クオリティ」を世界へ広げることを事業ビジョンとしています。国土交通省の「物流総合効率化計画」にも認定されるなど、効率的かつ環境に配慮した物流の推進にも貢献。主な顧客は食品メーカー、化粧品メーカー、外食産業、惣菜工場など多岐にわたります。

総資産 124億円(2024/09)

HINODE&SONS株式会社は、1971年の日の出運輸創業を礎とし、2011年に持株会社体制へ移行して以来、物流事業を核に多角的なサービスを展開する企業グループです。同社グループは、総合輸送・倉庫、物流情報サービス、人材派遣・保険、観光・トラベル、自動車販売・車検整備、タクシーサービス、フィットネスといった幅広い事業を通じて、人々の生活に密着した「安心・安全・快適・健康」な暮らしの実現に貢献しています。 総合輸送・倉庫事業では、日の出運輸（東日本・西日本）を中心に、一般貸切輸送から海上コンテナ・航空貨物輸送まで、全国40拠点、総車両数1000台を超えるネットワークと50年以上にわたるノウハウを活かし、倉庫保管、物流アウトソーシング、共同配送、車両輸送サービスを提供しています。特に、国際航空貨物総販売代理店として17社の航空会社と契約し、日本発の航空貨物の窓口を担う強みも持ちます。 物流情報サービスでは、フィッタジャパンロジスティカ株式会社が全国2500社以上の協力会社ネットワークを駆使し、貨物情報と輸送車両の空車情報をリアルタイムでマッチングさせ、物流の効率化とお客様の収益向上を支援しています。人材派遣・保険事業では、ライズイン株式会社が地域密着型の人材派遣や貿易事務に特化した派遣、損害保険・生命保険の総合代理店サービスを提供し、企業と個人の双方をサポート。観光・トラベル事業では、ロウズ観光と野村交通が貸切バスやバスツアーの企画・運行、宿泊手配までトータルにコーディネートし、快適な旅を提供。自動車販売・車検整備事業では、ALBA AUTOが大型車両からプロユース車両、フォークリフトに至るまで、自動車メーカーからも信頼される高度な技術力で整備・修理・点検、新車・中古車販売を手がけています。タクシーサービスは野村交通が倉敷市を中心に地域住民や観光客の移動を支え、JPN TAXI導入によりユニバーサルな移動空間を提供。フィットネス事業では、日の出ネットワークスが女性専用体操教室「カーブス」、介護予防型フィットネス「早稲田イーライフ」の運営、高齢者住宅・老人ホーム紹介「ライフアシスト」を通じて、地域社会の健康増進と高齢化社会の課題解決に貢献しています。同社は、これらの多角的な事業展開と地域社会への貢献を通じて、持続可能な社会の実現を目指しています。