物流・運輸
事業領域
一般貨物、宅配便、引越し
業界の特色
トラック運送は物流・運輸の中分類で、業界分類済の513,527社中13,844社 (2.7%) を擁する業界です(全149業界の社数ランキングでは7位)。東京都 (12%) を主拠点に47都道府県へ分布、上場36社を含む厚みのある層を持ちます。単体総資産は中央値14億円、最大8,681億円と階層の深い分布です (直近3年968社)。直近1年の雇用はほぼ横ばい (拡大43% / 縮小38%) で推移しています。売上判明70社で上位5社シェアは43%です。業界平均年収は約415万円。
集計は 単体決算 ・社会保険被保険者数 ベース (連結のみ開示の企業は連結値を使用)
13,844社
36社 (0.3%)
1,847社
東京都
1,695社 (12.2%)
企業数
13,844社
上場社数
36社
上場ROE中央値
6.7%
上場企業実績
上場平均年収中央値
575万円
上場企業実績
Disclosure Analysis
上場15社の有価証券報告書・IR資料の開示文を分析。
トラック運送業界は「2024年問題」(時間外労働上限規制)への対応コスト急増と、運賃改定による単価回復の綱引き構造にある。売上は各社4〜5%前後の増収を確保しているものの、外注人件費・傭車費・減価償却費の同時増加により営業利益は軒並み圧迫されており、増収減益が業界全体の基調となっている。国内物量は需要の弱さが続くなか単価改定が利益を下支えしているが、米国関税問題や地政学リスク(中東・米中摩擦)が先行きの不透明感を高めている。各社は汎用トラック輸送から脱却すべく、重厚長大・精密機器・医療・自動車特化など高単価貨物への集中とソリューション化を競っている。一方で、M&A・海外展開・自社倉庫開発といった成長投資の規模と方向が社によって大きく異なり、ROE格差(ゼロの14%目標対セイノーの現状5%)も鮮明である。
国内貨物市場は2024年問題による供給制約と運賃改定が同時進行しており、売上は増収でも営業利益率は悪化するという構図が支配的である。福山通運の2026年3月期2Q実績(売上+4.6%・営業利益率2.4%)が典型で、物量の緩慢な回復と外注費急増が利益を相殺している。貨物種別では重厚長大(+7.0%)・商業貨物(+5.3%)が小口貨物(+0.5%)を大きく上回り、高単価品への注力が収益を左右している。自動車輸送では新車販売低迷が台数を押し下げ、海外では中国日系完成車不振とマレーシア港湾ひっ迫・中国顧客の値下要請で二重の逆風が続く。石油・ガス輸送は中東情勢の緊迫化で需給見通しが立てられず、一部企業が次期業績予想を非開示とするほど不確実性が高い。物量の底堅さを支えるのは既存顧客維持と運賃改定であり、新規獲得より単価・粗利優先の営業姿勢が業界全体に広がっている。
同じ「適正運賃収受+2024年問題対応」という課題を抱えながら、各社の成長軸は大きく異なる。セイノーHDはMDロジス(旧三菱電機ロジスティクス)66.6%を396億円で買収し、O.P.P.(Open Public Platform)による業界横断型共同物流を中長期の差別化軸に据える。鴻池運輸はインド製造業物流・北中米冷蔵冷凍+エンジニアリングという二軸の海外拡大を加速し、国内ではメディカル・空港という特殊サービス分野を成長エンジンとする。SBSホールディングスは3PL・国際物流・EC物流の3本柱に自社開発倉庫(不動産事業)を組み合わせ、国内外の積極M&Aで高成長を持続する方針を鮮明にしている。ゼロは全国実質3社程度しか参入できない自動車輸送を基盤に、USS東京AA構内運営受託やゼロ・プラス・メンテナンスの子会社化で周辺領域を拡大する。サンリツは成田新倉庫(2026年7月開設)と米国サバンナ拠点を軸に、半導体・精密機器向け梱包物流という高付加価値ニッチに特化する。ロジネットジャパンはDDロジ(1パレット直納・特許第7717032号)とEC物流・引越事業で汎用トラック輸送との差別化を図る。
業界全体の構造的課題は、2024年問題対応コストの転嫁速度が不十分なことである。福山通運では外注人件費が前年同期比+23.9%と急増し、傭車費(+5〜10%)・減価償却費(+15.4%)も同時に拡大、売上増収が利益に届かない状態が続いている。燃料費の高止まりはロジネットジャパンなど中堅企業にとっても収益圧迫要因として継続している。セイノーHDはROE現状5%でロードマップ2028の8%目標達成に「なお時間を要する」と自認しており、収益構造改革の遅れが投資家との対話上の課題である。地政学リスクとしては、中東情勢の緊迫化(日本石油輸送が業績予想非開示)、米中摩擦による半導体輸出規制強化と取扱量減少リスク(サンリツが明示)、米国関税問題による国内物量下押し(セイノーが懸念)が三重に顕在化している。自動車輸送特化のゼロは、新車販売低迷・中国日系完成車不振・マレーシア港湾ひっ迫という複合逆風に直面しており、中計ROE14%目標への道筋が不透明化している。
ROE目標には各社間で大きな開きがあり、ゼロの14.0%(2026年度)から丸全昭和運輸の9〜10%(2025〜2027年度)、鴻池運輸・遠州トラックの8%以上、セイノーHDのロードマップ2028における8%(現状6.1%)、サンリツの6.6%(2029年3月期)まで分布する。セイノーHDのFY2027予想は売上8,255億円・営業利益414億円(前年比+10.1%)・EPS年率15〜20%成長を掲げるが、現状ROEは6.1%にとどまる。丸全昭和運輸は3年間で設備投資400億円+M&A100億円の計500億円を投じ、2027年度売上1,760億円・経常利益180億円を目指す。鴻池運輸は配当性向を30%超から40%超に引き上げつつ、人的投資3年間200億円以上・成長投資480億円(M&A枠200億円含む)という大規模資本配分を示している。サンリツは借入を活用した新倉庫投資(総投資53億円)を起点に、2029年3月期の営業利益率6.8%(現5.0%から+1.8pt)・ROE6.6%を目指す。ロジネットジャパンは2030年度売上1,000億円(現状約800億円)を長期目標に、FY2027予想は売上813億円・営業利益38億円と堅実な成長を計画する。
EDINET有価証券報告書・IR資料の開示文を分類・要約(上場企業) 出典: EDINET 有価証券報告書・各社IR資料 ・ 最終更新 2026/06
Major Companies
会社名・本社・上場区分・社会保険被保険者数で比較。売上は官報/EDINET 由来の決算データがある会社のみ表示しています(未開示は「—」)。
| 順位 | 会社名 | 本社 | 上場区分 | 社会保険被保険者数 | 売上 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 日本通運株式会社 | 東京都 | 上場 | 39,781人 | 9,387億円 |
| 2 | 西濃運輸株式会社 | 岐阜県 | 非上場 | 17,773人 | 3,137億円 |
| 3 | 山九株式会社 | 福岡県 | 上場 | 13,732人 | 4,405億円 |
| 4 | 鴻池運輸株式会社 | 大阪府 | 上場 | 12,312人 | 2,309億円 |
| 5 | 福山通運株式会社 | 広島県 | 上場 | 10,342人 | 2,677億円 |
| 6 | 株式会社サカイ引越センター | 大阪府 | 上場 | 7,591人 | 1,063億円 |
| 7 | 株式会社メディスケット | 埼玉県 | 非上場 | 6,181人 | — |
| 8 | センコー株式会社 | 大阪府 | 非上場 | 5,964人 | 2,656億円 |
| 9 | アサヒロジスティクス株式会社 | 埼玉県 | 非上場 | 5,551人 | — |
| 10 | ニッコン株式会社 | 東京都 | 非上場 | 5,329人 | — |
| 11 | 株式会社ムロオ | 広島県 | 非上場 | 5,261人 | 781億円 |
| 12 | 第一貨物株式会社 | 山形県 | 非上場 | 5,059人 | 774億円 |
| 13 | 名鉄NX運輸株式会社 | 愛知県 | 上場 | 4,738人 | 585億円 |
| 14 | トナミ運輸株式会社 | 富山県 | 非上場 | 4,704人 | 923億円 |
| 15 | 株式会社丸和運輸機関 | 埼玉県 | 非上場 | 4,592人 | — |
| 16 | JFE物流株式会社 | 東京都 | 非上場 | 4,001人 | 1,718億円 |
| 17 | アート引越センター株式会社 | 大阪府 | 非上場 | 3,938人 | — |
| 18 | JPロジスティクス株式会社 | 東京都 | 非上場 | 3,622人 | 672億円 |
| 19 | 株式会社エス・ディ・ロジ | 愛知県 | 非上場 | 3,609人 | — |
| 20 | フジトランスポート株式会社 | 奈良県 | 非上場 | 3,220人 | — |
| 21 | 名糖運輸株式会社 | 東京都 | 上場 | 3,119人 | 616億円 |
| 22 | 新潟運輸株式会社 | 新潟県 | 上場 | 3,077人 | 536億円 |
| 23 | 株式会社ランテック | 福岡県 | 非上場 | 3,036人 | 725億円 |
| 24 | カリツー株式会社 | 愛知県 | 非上場 | 2,936人 | — |
| 25 | セイノースーパーエクスプレス株式会社 | 東京都 | 非上場 | 2,879人 | — |
| 26 | 株式会社ナカノ商会 | 東京都 | 非上場 | 2,876人 | 868億円 |
| 27 | 近物レックス株式会社 | 静岡県 | 上場 | 2,727人 | 390億円 |
| 28 | 株式会社ギオン | 神奈川県 | 非上場 | 2,669人 | — |
| 29 | 吉川運輸株式会社 | 大阪府 | 非上場 | 2,669人 | — |
| 30 | 久留米運送株式会社 | 福岡県 | 非上場 | 2,641人 | 483億円 |
社会保険被保険者数は単体の値です。
Industry Metrics
トラック運送に関連する市場規模・事業所数などの指標を、官公庁・業界団体の公開統計から集約(各指標に出典リンク付き)。
トラック運送事業の市場規模(営業収入ベース)
年次+3.7%前年
トラック運送事業の営業収入(市場規模)。令和2年度→183,473億円、令和3年度→196,511、令和4年度→203,844億円(約20.4兆円)。令和4年度は物流市場全体の62.7%。原典は国土交通省データの全ト協集計。
営業用トラック輸送トンキロ(全国)
年次令和5年度(2023年度)の営業用トラック輸送トンキロ=201,711百万トンキロ(トンキロ分担率88.2%)。軽自動車除く。令和2年度より調査・集計方法変更のため令和元年度以前と時系列連続性なし。
営業用トラック輸送トン数(全国)
年次令和5年度(2023年度)の営業用トラック輸送トン数=2,489百万トン(トンベース分担率66.2%)。国内貨物総輸送量は約41億トン(トラック分担率91.7%)。軽自動車を含まない。
トラック運送事業者数(貨物自動車運送事業・全業種計)
年次-0.7%前年
貨物自動車運送事業(特積・一般・霊柩・特定)の合計事業者数。国土交通省『貨物自動車運送事業者数の推移』(昭和50年度末〜令和6年度末)より遡及。date=各年度末(2025-03-31=令和6年度末)。令和3年度末(2022-03-31)の63,252者をピークに3年連続減。うち一般貨物は2025-03-31時点で56,954者。軽貨物は含まない。
出典:
Industry Benchmark
政府統計の業界平均(粗い大分類ベース)と、この業界の上場企業の実績中央値を並べて比較できます。
この業界の上場企業(実績集計)
特定の中分類の実態に近い実績値です。
ROE(中央値)
6.7%
当期純利益 / 自己資本
売上高純利益率(中央値)
5.2%
当期純利益 / 売上高
総資産回転率(中央値)
0.71回
売上高 / 総資産
平均年収(中央値)
575万円
有報の平均年間給与
社会保険被保険者数(中央値)
1,189名
上場企業の社会保険被保険者数の中央値
上場33社の実績中央値(平均年収は有報開示26社)。出典: 各社決算・EDINET有価証券報告書
業界全体(政府統計)
国の統計に基づく業界平均(最新 2024年度)
原価率
74.4%
売上原価 / 売上高
営業利益率
5.3%
営業利益 / 売上高
経常利益率
6.5%
経常利益 / 売上高
総資産回転率
0.63回
売上高 / 総資産
平均年収
415万円
人件費 / 従業者数
労働分配率
59.2%
人件費 / 付加価値
一人当たり付加価値
807万円
付加価値 / 従業者数
対応 収益性: 財務省 法人企業統計『運輸業、郵便業(集約)』(大分類平均・2024年度)
参照: 財務省 法人企業統計『運輸業、郵便業(集約)』(2024年度・全規模)
※ 政府統計(財務省 法人企業統計・経済センサス)は大分類・全規模・従業者数(パート等含む)ベースの平均値です。特定の中分類や上場企業群の実態とは乖離する場合があります。
出典: 財務省「法人企業統計」・総務省/経済産業省「経済センサス」(従業者数ベース・パート等を含む)
Listed Companies
トラック運送で上場している 27社
色が濃い領域 = 多くの企業が集中する規模帯。セル click で内訳
| ← 社会保険被保険者数 → | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| ~10 | 10~50 | 50~100 | 100~1000 | 1000~ | |
| 総資産1兆+ | |||||
| 1000億~1兆 | |||||
| 100~1000億 | |||||
| 10~100億 | |||||
| 1~10億 | |||||
| ~1億 | |||||
Industry Profile
業界内企業の総資産分布と社会保険被保険者数の増減トレンド
業界内企業の総資産分布 (中央値と中央 50% のレンジ)
14億円中央値
中央 50% が 4.7億円 〜 38億円 の規模 ・ 最大 8,681億円
規模別社数 (総資産バケット) — クリックで内訳
1 年前と現在の社会保険被保険者数を比較できる企業の増減
業界は 横ばい(平均 +11.2%)
雇用拡大 43%・縮小 38%
増減率別社数 (YoY) — クリックで内訳
Profitability by Size
トラック運送を含む業種の、資本金階級ごとの原価率・営業利益率・総資産回転率(大→小)
参照: 財務省 法人企業統計『運輸業、郵便業(集約)』(2024年度・資本金階級別)
| 規模 | 原価率 | 営業利益率 | 総資産回転率 |
|---|---|---|---|
| 10億円以上 | 80.0% | 8.6% | 0.39回 |
| 1億円以上 - 10億円未満 | 77.3% | 4.8% | 0.79回 |
| 1千万円以上 - 1億円未満 | 72.7% | 2.5% | 1.24回 |
| 1千万円未満 | 46.1% | 1.6% | 1.32回 |
出典: 財務省「法人企業統計」(資本金階級別の集計値)
Sales & Margin Trend
トラック運送を含む業種の売上高(兆円)と営業利益率(%)の長期推移
参照: 財務省 法人企業統計『運輸業、郵便業(集約)』(2013–2024年度)
棒=売上高(兆円)/右端=営業利益率。出典: 財務省「法人企業統計」
Market Concentration
上位5社で売上の 43.0%
トラック運送で売上判明 70 社中
売上判明企業(官報/EDINET 由来の決算データがある企業)ベースの集計です。未開示企業は含みません。
Recent Activity
トラック運送の企業の直近の動き
丸嶋運送株式会社
2026/08丸嶋運送株式会社の直近動向:マルシマサービスを吸収合併
丸嶋運送株式会社は2026年4月、有限会社マルシマサービスを吸収合併しました。
株式会社T’s NEXT
2026/08株式会社T's NEXTはひかり倉庫株式会社を吸収合併し商号変更
株式会社T's NEXTは2025年9月にひかり倉庫株式会社を吸収合併し、同年10月に商号を変更しました。社会保険被保険者数は23名から28名へ緩やかな増加傾向にあります。
宇和島倉庫株式会社
2026/08宇和島倉庫の直近動向:山上運送を吸収合併
宇和島倉庫株式会社は2026年4月に山上運送株式会社を吸収合併し、社会保険被保険者数が直近34名から37名へと緩やかに増加しています。
Journal
トラック運送に関連する Compalyze Journal の記事
Top by Sales
直近の売上が大きい順・最大 100 社
山九株式会社
上場売上 4,405億円(2026/03)
山九株式会社は、「作る・運ぶ・直す」という産業にとって不可欠な価値を、物流事業と機工事業の二つの柱で提供する総合エンジニアリング企業です。同社の物流事業は、陸・海・空の全輸送モードを駆使し、国内外150拠点の広範なネットワークを活かして、顧客の多様なニーズに応じた最適な物流サービスを展開しています。具体的には、港湾荷役、コンテナ輸送、船舶代理店業務を含む港湾物流、一般貨物輸送、超重量物輸送、危険物・PCB廃棄物輸送、病院移転、美術品輸送といった専門性の高い一般物流、さらには輸配送ネットワーク構築、物流倉庫管理、物流情報システム、3PL(サードパーティ・ロジスティクス)コンサルティングまでを網羅する包括的なサービスを提供しています。国際物流においては、国際海上・航空貨物輸送、輸出入業務、国際複合輸送を手掛け、グローバルなサプライチェーンを支えています。 一方、機工事業では、石油・化学プラント、環境プラント、鉄鋼・金属プラント、各種発電プラント(火力・原子力、地熱・風力・太陽光・水力)などの設計・調達・建設から、日常保全、予防保全、定期修理工事といったメンテナンス、さらには工場構内での操業支援、構内物流、設備管理を行うオペレーションサポートまでを一貫して請け負っています。また、建設・プラント工事に必要な機械品、仮設足場材、仮設ハウスなどの総合レンタル事業も展開し、BIMなどの3D図面を活用した安全な仮設計画の提案も行っています。 同社の最大の強みは、100年以上の歴史で培われた「人の力」にあり、磨き抜かれた技能・技術力、高い作業遂行力・管理能力、そして現場ごとのニーズに対応する変化対応力を有しています。安全・品質・コンプライアンスを経営基盤とし、国内外の幅広い産業顧客に対し、現場の課題解決に貢献するソリューションを提供することで、「いざという時の山九」として厚い信頼を得ています。MO20プロジェクトやVA計画建設工事といった大規模プラント建設の実績も豊富であり、顧客の生産性向上とコストダウンに寄与しています。
西濃運輸株式会社
売上 3,137億円(2025/03)
西濃運輸株式会社は、セイノーホールディングスグループの中核を担う輸送事業会社として、「カンガルー特急便」を主軸とした商業物流サービスを全国規模で展開しています。国内においては、小口貨物から大口貨物まで対応する「カンガルーミニ便」や「カンガルービジネス便」、時間指定や代引き・決済サービス、さらには引越サービスや宅配便、信書便、置き配便など、多様な輸送ニーズに応えるサービスを提供しています。また、国際輸送サービスも手掛け、国内外の物流ネットワークを構築しています。
福山通運株式会社
上場売上 2,677億円(2026/03)
福山通運株式会社は、貨物自動車運送事業を主軸に、貨物利用運送、自動車整備、倉庫、荷造梱包、不動産賃貸、港湾荷役、通関、労働者派遣、警備、産業廃棄物・一般廃棄物の収集運搬処理、印刷、旅行、損害保険代理、生命保険募集、コンビニエンスストア経営、物品販売など多岐にわたる事業を展開する総合物流企業です。同社は、国内・海外引越し、航空貨物輸送、産地ギフトといったサービスも提供し、戸口から戸口まで安心・確実にお客様の大切な商品をお届けする複合一貫輸送システムを強みとしています。全国394ヵ所のターミナルと海外提携会社をリアルタイムで結ぶコンピュータネットワークを基盤に、EDIによる貨物管理データ交換システムや集荷指令受付システム、高速・大量処理が可能な自動仕分け機、重量容積自動計測器、パレット重才数計といった最新テクノロジーを駆使し、効率的かつ高品質な物流サービスを実現しています。近年では、DX(デジタルトランスフォーメーション)を経営戦略の柱と位置づけ、ノーコードツールやRPAを活用した業務プロセスの最適化、ビッグデータとAIによる運行経路・配車・傭車の最適化、ドライブレコーダー分析による事故率低減、潜在顧客の絞り込みといった取り組みを進めています。これにより、業務効率化、付加価値向上、新規ビジネス創出を目指し、持続可能な物流体制の構築に貢献しています。顧客層は法人から個人まで幅広く、特に製造業や小売業の企業物流を支える社会インフラの一翼を担っています。また、「味のふる便」のようなオンラインストアを通じて、一般消費者向けの産地直送品販売も手掛けており、多様なニーズに応えるビジネスモデルを構築しています。
センコー株式会社
売上 2,656億円(2026/03)
センコー株式会社は、1916年の創業から100年以上の歴史を持つセンコーグループの中核事業会社として、国内外で多岐にわたる物流事業を展開しています。同社は全国規模の貨物自動車運送事業を基盤に、倉庫、鉄道利用運送、海上運送、国際物流、工場内物流、軽貨物輸送、引越しサービスなど、幅広い輸送モードと物流サービスを提供しています。特に、サプライヤー物流、チェーンストア物流、食品物流、ファッション物流、ケミカル物流、住宅物流、ヘルスケア物流といった業界・分野別の専門ノウハウを有し、顧客の多様なニーズに応える最適な流通ソリューションを提案しています。 同社の強みは、延床面積400万㎡を超える国内外の物流センター網、トラック・鉄道・船舶を組み合わせた多様な輸送モード、そして約300名の物流SE・情報SEによるITソリューションと機械化・システム化の推進です。また、物流コンサルティングや3PLを通じて、顧客のサプライチェーン全体の最適化を支援しています。安全への取り組みとして、「人間尊重」と「すべてに優先する安全」を理念に掲げ、自社研修施設「クレフィール湖東」での人材育成や技能コンテスト、システムを活用した情報共有を徹底しています。 さらに、グリーントランスフォーメーションとデジタルトランスフォーメーションを積極的に推進しており、長距離輸送におけるモーダルシフトやダブル連結トラックの導入、太陽光発電システムの活用によるCO2排出量削減、そして「物流バス予約システム」に代表されるITを駆使した効率的な物流ネットワーク構築に取り組んでいます。これらの取り組みにより、顧客のコスト削減、サービスレベル向上、環境負荷低減、グローバルロジスティクス構築、課題発見・改善、アウトソーシングといった幅広い課題解決に貢献し、持続可能な社会の実現を目指しています。
鴻池運輸株式会社
上場売上 2,309億円(2026/03)
鴻池運輸株式会社は、1880年の創業以来、「人」と「絆」を大切にし、社会の基盤を革新し、新たな価値を創造することを使命とするプロフェッショナルサービス集団です。同社は、祖業である物流事業の枠を超え、「統合革新(インテグレート・イノベーション)」を事業コンセプトに掲げ、顧客の生産・サービス工程から前後の物流工程まで、バリューチェーン全体を統合・最適化する独自のソリューションを提供しています。具体的には、鉄鋼メーカーの製鉄所における原材料受入から製造、検査、梱包、配送までの一貫した請負業務や、プラント機器・設備の設計、製作、据付、保全を行うエンジニアリングサービスを展開。食品関連では、工場でのオペレーション業務、全国規模の定温物流ネットワークによる保管・輸配送・流通加工、およびWMS/TMS運用を提供し、飲料メーカーの生産工程最適化も支援しています。生活関連事業では、化学品・ガス・住設機器の工場内請負、資材・日用品の保管・配送、空調機改装、再生可能エネルギーサービス、特殊輸送、輸入自動車の点検・整備など多岐にわたるサービスを提供。メディカル事業では、医療器材の洗浄滅菌、院内物流、手術室支援、医療機器の一貫物流、整形インプラント洗浄メンテナンスを通じて医療品質向上に貢献しています。空港事業では、主要空港で旅客・グランドハンドリングなどの地上支援業務を提供し、国際物流事業では海上・航空貨物フォワーディング、プラント輸送、鉄道輸送、国際物流業務支援クラウドサービス「KBX」で顧客のグローバル展開をサポート。特にインド市場では、国際フォワーディング、エンジニアリング、鉄道輸送に加え、医療分野での市場進出支援も手掛けるなど、国内外で幅広い産業の基盤を支え、DXやAI、AGVといった最新技術と熟練の「BtoB職人」の現場力を融合させ、顧客の期待を超えるサービスを提供し続けています。
JFE物流株式会社
売上 1,718億円(2025/03)
JFE物流株式会社は、JFEスチールグループ唯一の総合物流会社として2004年4月に設立され、JFEスチールの鉄鋼原料の調達から製品の輸送・加工まで、一貫した物流機能を担っています。同社は、内航海運業、港湾運送事業、倉庫業、貨物自動車運送事業、海上運送事業、外航不定期航路事業、貨物利用運送事業、通関業、機工サービスなど多岐にわたる事業を展開しています。 国内物流サービスでは、鉄鋼製品(鋼材、原料、ケミカル)や一般製品を対象に、約140隻の内航船団と1日あたり延べ1,200台の車両が稼働する陸運ネットワークを駆使し、日本全国で効率的かつ安全な輸送を実現しています。港湾荷役や複合一貫輸送も手掛け、全国90以上の委託基地を含む物流拠点を活用し、保管から出荷までをカバーします。国際物流サービスでは、鋼材の輸出、原料の輸入、国際複合一貫輸送、コンテナ輸送、通関サービス、船舶代理店業務を提供し、タイ、インドネシア、シンガポール、中国(広州)に海外拠点を持ち、グローバルなサプライチェーンを支えています。 倉庫サービスにおいては、関東、関西、中京の三大都市圏を中心に約30棟、延べ約26万m²の自社倉庫を保有し、一般商品、鋼材専用、化学品、原料など多様な貨物の保管ニーズに対応しています。機工サービスでは、大型構造物の設計、製作、組立、据付、補修、解体、煙突工事、沿岸クレーン、重機リース、構内輸送など、重量物・特殊物の輸送・工事を一貫して手掛ける専門性の高さが強みです。製鉄所構内物流サービスでは、JFEスチール製鉄所内で原料の荷揚げから製品の出荷まで、複雑な構内物流を効率的に管理・運営しています。 同社は、物流の低コスト・高付加価値化を目指し、物流先端技術の導入にも積極的です。自動倉庫による薄板鋼材コイルの輸出出荷体制強化、熱間ブルドーザやスラグ残滓落し作業、粉塵吸引装置、低床ブルなどの遠隔操作・自動制御技術の活用により、安全性と生産性を向上させています。また、2層式ロールオンロールオフパレット運搬船や二重反転プロペラ、グリーン鋼材「JGreeX」を採用した省エネ型内航鋼材船の導入など、環境負荷低減にも貢献しています。モーダルシフトの推進、エコドライブ、リレー輸送、デポ輸送といった取り組みを通じて、持続可能な社会の実現を目指しています。これらの総合的な物流ソリューションと先進技術の融合により、顧客の多様なニーズに応え、日本の産業を支える重要な役割を担っています。
鈴與株式会社
上場売上 1,710億円(2025/08)
鈴与株式会社は、1801年(享和元年)に廻船問屋として創業以来220年以上の歴史を持つ総合物流企業です。同社は「共生(ともいき)」の精神を経営の拠り所とし、物流を国・地域の経済成長や日常生活を支える重要な社会インフラと捉え、ビジネスと社会に革新をもたらすことを目指しています。主要事業として、港湾運送事業、海上運送事業、内航海運事業、自動車運送事業、自動車運送取扱業、通関業、倉庫業、情報処理事業、不動産の媒介代理業、廃棄機密文書の回収および機密消滅業務、製造業(医療機器・動物用医療機器・化粧品・医薬部外品・体外診断用医薬品)などを多角的に展開しています。 特に、3PLサービスに注力し、全国約150拠点の倉庫ネットワークと豊富な実績、システム・技術力を活用して、調達から生産、販売までのサプライチェーン全体を最適化する物流戦略の立案からシステム構築、運営までを一貫して提供しています。年間380万件を超えるEC・通販出荷や、医療機器、化粧品、食品、ワインなど多様な商材に対応し、出荷精度99.999%という高品質な物流を実現しています。国内輸送では、全国43拠点、車両保有台数2,200台のネットワークを活かし、貸し切り輸送、スイッチ輸送、フェリー輸送など多様なニーズに応え、CO2排出量の「見える化」による環境配慮型輸送も推進。国際輸送・輸出入事業では、世界140カ国以上のネットワークとUPS社との戦略的提携により、海上・航空・トラック輸送を組み合わせた最適な輸送を提案し、100年を超える通関業者としての経験と独自のプラットフォームで複雑な手続きをサポートします。 また、物流情報サービス事業では、AIやロボティクスなどの先端技術と長年培った物流ノウハウを融合させ、物流DX・デジタル化を推進。データソリューション事業では、契約書管理や請求書処理といったバックオフィス業務を効率化するクラウドシステムとBPOサービスを提供し、年間400万件以上の文書取り扱い実績を持ちます。リース事業では、事業用車両や医療機器のリースを通じて、顧客の設備投資や調達を支援し、環境負荷軽減に貢献しています。これらの事業を通じて、顧客の課題解決と持続可能な社会の実現に貢献しています。
サントリーロジスティクス株式会社
売上 1,270億円(2025/12)
サントリーロジスティクス株式会社は、サントリーグループ唯一の物流会社として、サントリー製品の安全・安心・確実な輸送を担うとともに、多様なパートナー企業へのロジスティクスサービスを提供しています。同社の事業は、物流マネジメント、輸送事業、倉庫事業の3つの柱で構成されています。物流マネジメントでは、全国の配送センターの在庫配置計画、最適な輸送手段の選定とモーダルシフト・往復化を推進する効率的な配車、受注・出荷指示、製品の輸出入に関する手続きと管理、原料・包材の国内手配と輸送マネジメントを手掛けています。輸送事業では、仕入先から工場への調達物流、工場から全国の配送センターへの拠点間輸送、配送センターからお得意先様への製品配送、空容器やパレットの回収・輸送、さらには焙煎豆、葡萄、花卉、自動販売機、イベント機材といった特殊貨物の輸送まで幅広く対応しています。年間700万トンもの拠点間輸送を約1600台/日の車両で支え、統合配車システムによる最適なルート化・往復化、鉄道・海上輸送を活用したモーダルシフト、中継地点でのスイッチ輸送やリレー輸送、帰り荷を活用するラウンド輸送、そしてサントリー製品と他社製品を組み合わせる混載輸送により、輸送効率と環境負荷低減を両立しています。また、業界初のオリジナル31ftコンテナや45ftシャーシを開発・運用し、積載効率と荷役作業の負担軽減に貢献しています。倉庫事業においては、製品・原材料・包装資材、および幅広いパートナー貨物の入出庫・保管、景品・シール等のセットアップを行う流通加工、サントリー自社工場併設の配送センター管理運営を行っています。同社は「スマートロジスティクス」を推進し、サントリーWMS(倉庫マネジメントシステム)を基軸に、自動運転フォークリフトとコンベア制御の連動(飲料業界初)、バース予約システム、リモート受付、車両位置動態管理システムなどを導入し、物流業務の自動化・省力化、労働負荷軽減、作業効率化、環境負荷低減を実現しています。安全品質の向上にも注力し、社長直轄の安全推進部を設置。富士通と共同開発したフォークリフトドラレコAI判定システムやワンポイント安全動画を活用し、事故ゼロを目指しています。サステナビリティへの取り組みとして、CO2排出量50%削減目標を掲げ、バイオディーゼル燃料への切り替え、リチウムイオンバッテリーフォークリフトの導入、倉庫照明の人感センサー化を進めています。さらに、「ホワイト物流宣言」や「働きやすい職場認証制度」の取得を通じて、ドライバーの負担軽減や快適な職場環境づくりにも尽力しています。これらの取り組みにより、全農物流、大王製紙、北越コーポレーション、ユニ・チャーム、YKK APといった多様なパートナー企業との協業実績を積み重ね、「物流パートナーシップ優良事業者表彰」の「強靱・持続可能表彰」や「グリーン物流パートナーシップ会議 特別賞」を受賞するなど、業界をリードする存在として持続可能な物流の実現に貢献しています。
丸全昭和運輸株式会社
上場売上 1,165億円(2026/03)
丸全昭和運輸株式会社は、1931年の創業以来90有余年にわたり、陸・海・空にわたる複合一貫輸送を核とした総合物流サービスを提供しています。同社の事業は、貨物自動車運送、鉄道・外航海運・内航海運・航空利用運送、港湾運送、倉庫業、通関業、梱包業、海上運送、航空運送代理店業といった多岐にわたる物流事業を主軸とし、工場構内での原料・製品・重量物・精密機械等の移送、組立、充填、保管、入出荷作業を行う構内作業及び機械荷役事業、さらには建設業、警備業、産業廃棄物処理業、不動産業、保険代理業、自動車整備業といったその他事業も展開しています。 特に、同社独自の3PLサービス「MLPサービス」は、お客様のロジスティクスプロセスを一元管理し「見える化」を推進することで、SCM(サプライチェーンマネジメント)を見据えた企画・調整機能を提供します。これにより、物流コストの削減(実績として10%~18%の削減)、コア業務への集中、物流品質の維持・向上を実現し、化学、建材、鉄鋼、日用品、農産物関連など幅広い業界の顧客をサポートしています。 国際輸送においては、国内外の拠点連携と世界20か所の拠点網、海外パートナーとの連携により、グローバル物流を支援。複合一貫輸送、バイヤーズコンソリデーション、三国間輸送、NVOCCサービスを提供し、AEO事業者として輸出入関連サービスや港湾荷役も手掛けています。また、海外プラント輸送では、大型プラントや工場設備の解体・移設・据付工事を国内外一貫体制で行い、機工エンジニアリングで培った高度な技術力と豊富なノウハウを強みとしています。 国内輸送では、精密機器、重量物、化学品、危険物、一般貨物、事務所・個人引越に対応するトラック輸送に加え、全国通運連盟に加盟しJR貨物と連携した鉄道輸送も展開。首都圏・中京圏・関西圏にハブ拠点を構築した「東名大幹線便・二次配送ネットワーク」により、中ロット貨物の効率的な配送を実現しています。倉庫・保管サービスでは、全国の物流センターでMLPシステムを活用した入出庫・保管・流通加工(検品、ラベル貼り、小分け、組立)を提供し、定温倉庫や危険物倉庫、保税倉庫など多様な設備を保有。機工・移転サービスでは、構内作業の最適化や、長年の実績を持つ「オフィス移転システム」による事務所・キャンパス移転をトータルでサポートしています。これらの総合的な物流ソリューションを通じて、お客様にとって最良の「ロジスティクス・パートナー」であり続けることを目指しています。
株式会社サカイ引越センター
上場売上 1,063億円(2026/03)
株式会社サカイ引越センターは、「まごころこめておつきあい」をモットーに、昭和46年の創業以来50年以上にわたり引越運送事業を展開する業界のリーディングカンパニーです。同社は、単身者から家族、オフィス、さらには海外への引越しまで、多様な顧客ニーズに対応する幅広いサービスを全国ネットワークで提供しています。主要な引越しプランとして、荷造りから荷ほどきまで全てを任せられる「まるごとおまかせフルサービスプラン」、荷造りを任せる「スタンダードプラン」、荷造りを自分で行う「エコノミープラン」を用意し、顧客の状況に応じた最適な選択肢を提供しています。 引越運送に加えて、同社は多岐にわたる付帯サービスや新生活応援サービスを展開しており、顧客の引越し前後をトータルでサポートするビジネスモデルを確立しています。具体的には、荷物一時預かり、不要品買取、リサイクル家電処分、ハウスクリーニング、エアコンやAV機器などの電気工事・設備工事といったオプションサービスを提供。さらに、電気・ガス・インターネットの契約手続き代行、エアコンクリーニング、引越しに役立つ情報満載の「キッチリサカイの大百貨」や、家具・家電・生活雑貨を購入・設置できる通販サイト「パンダセレクションズ」、保険の無料相談サービスなど、新生活を円滑にスタートさせるための支援も充実させています。 同社の強みは、全国を網羅する広範なネットワークと、長年培ってきた独自の輸送ノウハウ、そして徹底した人材教育による「まごころ品質」にあります。ISO9001認証取得やセーフティレコーダーの全車導入による品質・安全管理を徹底し、顧客満足度向上に努めています。また、ダスキンや各種ポイント会社との提携、災害時における物資輸送に関する多数の自治体・機関との協定締結、健康経営優良法人認定、外国人ドライバー育成プログラム「サカイアカデミー」の始動、自動運転トラックによる輸送実証など、社会貢献や先進技術の導入にも積極的です。個人顧客だけでなく、法人顧客向けのオフィス移転や一斉入居サービスも手掛け、国内外で総合的な引越し・生活支援サービスを提供することで、業界における確固たる地位を築いています。
トヨタ輸送株式会社
売上 1,032億円(2026/03)
トヨタ輸送株式会社は、1952年の設立以来、トヨタ自動車の輸送部門が分離独立した歴史を持つ、自動車物流のリーディングカンパニーです。同社は、貨物自動車運送事業および貨物利用運送事業を核に、自動車および各種輸送用機器の保管・点検・販売、荷造梱包業、自動車整備事業、警備業、労働者派遣業、総合リース業、損害保険代理業、情報処理・情報通信サービス、物流コンサルティング、不動産賃貸業など多岐にわたる事業を展開しています。 特に、主要事業である車両輸送事業では、トヨタの新車輸送を主軸としつつ、海外・国内の他メーカーの新車、中古車、輸入車、レンタカーの輸送も手掛けています。陸送、キャリアカーによる積載輸送、自動車専用船を活用した海上輸送を組み合わせ、全国約50箇所の事業所と連携し、北海道から九州まで日本全国に安心の輸送サービスを提供しています。部品事業においては、自動車生産用部品を物流センターへ集約し、遠隔地の工場へ効率的に輸送するほか、梱包作業も行っています。 同社の強みは、70年以上にわたり培ってきた「トヨタ物流方式」という独自の物流ノウハウと、国内新車輸送シェア1位という実績に裏打ちされた高い品質と安全管理です。年間661万台(国内377万台、海外284万台、2024年度実績)という膨大な取扱台数を誇り、累計取扱台数は2億台に達しています。また、「安全に」「高品質の状態を保ち」「指定された日時に」「低コストで」「環境にやさしく」を追求し、ISO14001やグリーン経営認証を取得するなど、環境負荷の低減にも積極的に取り組んでいます。 ビジネスモデルとしては、トヨタ自動車の元請物流会社として、生産から販売までをつなぐ大動脈の役割を担い、トヨフジ海運株式会社やトヨタ協輸会加盟の53社を含む多数のビジネスパートナーとの強固なネットワークを構築しています。海外展開も積極的に推進しており、中国、タイ、インド、インドネシア、アルゼンチンの5か国7現地法人で車両輸送事業を展開し、日本で培った物流ノウハウをグローバルに提供し、各国の物流改善を支援しています。プロフェッショナル人材の派遣による安全指導やオペレーション改善、現地指導者育成、現業員教育を通じて、世界の自動車産業の物流を支え、進化と挑戦を続けています。
トナミ運輸株式会社
売上 923億円(2026/03)
トナミ運輸株式会社は、貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、倉庫業を主軸に、コンピュータによる情報処理、ソフトウェアの開発・販売、損害保険代理業など多岐にわたる事業を展開する総合ロジスティクスプロバイダーです。同社は、全国に広がる自社ネットワークと業務提携エリアを組み合わせ、お客様の多様な物流ニーズに対応しています。 輸送事業では、特別積合せ輸送や貸切輸送といったトラック輸送に加え、環境負荷低減と輸送力確保のため、海上輸送(RORO船)や鉄道輸送(31ftコンテナ)を活用したモーダルシフトを推進しています。また、国内航空貨物を利用した生鮮食品のスピード輸送や、天候不良・災害時にも対応可能な検体輸送のバックアップ体制構築など、安全・確実・迅速なサービスを提供。法人顧客向けには、配達予定時間eメールサービスも提供し、業務効率化を支援しています。 3PL事業においては、単なる倉庫保管に留まらず、お客様のサプライチェーン全体を最適化するソリューションを提供しています。農機具メーカーの部品調達・構内物流におけるジャストインタイム納入、文具メーカーの多品種・小口バラ出荷への高精度対応、ドラッグストアのチルド品高速仕分け、IT会社の保守部材在庫管理におけるWMS導入など、先進的なマテハン機器やシステムを活用し、お客様の課題解決に貢献。空き倉庫情報の提供も行い、柔軟な物流拠点確保をサポートしています。 さらに、同社は環境負荷低減のため、FCトラックやEVトラックの導入、エコドライブの実践、リサイクルシステムの構築、太陽光発電所の稼働など、グリーン物流を積極的に推進しています。安全面では、デジタルタコグラフの導入やGマーク取得推進、運転適性診断、フォークリフトの安全対策など、輸送の安全確保と労働災害防止に注力。社会貢献活動として、健康経営、女性活躍推進、男性育児休業取得促進、外国人技能実習生の受け入れ、災害時応援協定に基づく緊急支援物資輸送など、持続可能な社会の実現にも貢献しています。これらの取り組みを通じて、同社は「和の経営」理念のもと、物流を通じて社会に寄与し、企業価値の向上を目指しています。
コマツ物流株式会社
売上 895億円(2026/03)
コマツ物流株式会社は、建設・鉱山機械分野で世界的な存在感を誇るコマツグループの物流機能を専門に担う総合物流企業です。同社はコマツ製品の生産から販売に至るサプライチェーン全体に特化し、外販を行わない独自のビジネスモデルを確立しています。主要事業として、運輸事業、物流センター事業、部品調達・供給事業、機械設備の移設・据付事業、梱包事業、商品販売事業を展開しています。 運輸事業では、小物部品から大小さまざまな建設機械・産業機械まで、国内外への重量物輸送を得意としています。生産工場から主要港湾や国内販売店への完成品輸送、部品メーカーから生産工場への調達部品輸送を、陸上・鉄道・海上輸送を組み合わせて実施しています。特に、安全輸送とコンプライアンス遵守を最優先し、道路3法に基づく特殊車両通行許可取得体制を充実させ、全国規模での誘導車対応も可能とすることで、安全で確実な輸送を実現。また、輸送効率の改善と環境負荷低減のため、トラック・トレーラー輸送から貨物フェリーや鉄道輸送へのモーダルシフトを積極的に推進しています。 物流センター事業では、国内5拠点で倉庫での保管、受注品の出庫、棚卸しを含む在庫管理、国内・海外拠点への出荷梱包、センターの立ち上げ支援・改善を手掛けています。最新鋭の倉庫システムと緻密な業務体制により、顧客が必要とするタイミングでの正確かつ周到な流通を可能にし、モノの流れの整理や作業分析によるレイアウト改善、搬送・載せ替えの自動化技術の研究開発にも挑戦しています。 部品調達・供給事業では、アメリカ、ヨーロッパ、東南アジア、中国など世界各地に展開するコマツグループの海外工場と密接に連携し、必要な部品を調達し正確に供給しています。具体的には、納品部品の包装・輸出梱包、出荷計画に合わせたコンテナへの貨物積み込み、輸出関連手続き、海上輸送手配といった一連の業務をオペレート。コンテナ積載率の向上、省資源化、リターナブルパレット導入など、輸送効率改善と環境配慮にも注力しています。 同社はハードを持たないノンアセット型の企業として、単にモノを運ぶだけでなく、商社機能や物流改善提案を組み合わせることで、付加価値の高い物流サービスを提供し、コマツグループのサプライチェーン最適化に貢献しています。売上高は855億円(2025年3月期)、従業員数は894人(2025年3月)の実績を持ち、チームワークと改善を中心とした企業文化のもと、データに基づいた物流改善や自動化技術の導入を通じて、常に物流の可能性を切り拓いています。
株式会社ナカノ商会
売上 868億円(2023/09)
株式会社ナカノ商会は、3PL事業と物流不動産事業を二つの主軸として展開する総合物流企業です。同社の3PL事業は、輸送、保管、流通加工、人材確保・育成といった物流に関わるあらゆる業務を長期間・包括的に請け負い、顧客の物流課題解決と業務効率化、コスト削減に貢献しています。具体的な輸送サービスとしては、常時700台稼働の実績を持つチャーター便、効率的な輸送体制とリードタイム・コスト削減を実現する常温食品の共同配送、トラック1台を貸し切らずとも時間指定納品が可能なJITBOX・JITパレットチャーター便、中ロット混載便サービス、そして東北から九州を結ぶ自社幹線輸送ネットワークを基盤としたトレーラー・トラック輸送、コンテナ輸送、特殊車両輸送、フェリー輸送、内航船輸送など多岐にわたる複合一貫輸送を提供しています。 物流不動産事業では、長年の倉庫開発・運営ノウハウを活かし、倉庫賃貸(サブリース)、新規投資計画・用地選定、設計・発注、施工、管理までをワンストップで提供。物流施設の建築・設計、工事・改修、賃貸、そして物流施設開発サービスを通じて、顧客の多様なニーズに応じた最適な物流倉庫ソリューションを実現しています。同社の強みは「人のチカラ」を源泉とした決断の早さ、機動力、業務範囲の広さ、そしてフレキシブルな対応力にあり、「Noと言わないナカノ」として、他社では難しい商品や自動化に適さない商品の取り扱いにも対応しています。また、創業以来「雇用」を最重要課題とし、ドライバーや倉庫作業員、一級建築士などの専門職まで内製化することで、高品質なサービス提供を可能にしています。 2024年12月にはヤマトグループの一員となり、ヤマトグループの全国ネットワークとナカノ商会の幹線輸送ネットワークが融合することで、サプライチェーンの上流から下流まで一気通貫の3PLが実現し、幅広い営業機会とシナジー効果が期待されています。顧客層は製造業、卸売業、小売業、EC業、食品・飲料関連メーカー、サプライヤーなど多岐にわたり、社会インフラを支える重要な役割を担っています。環境負荷低減にも積極的に取り組み、リマニユニット車やEVトラックの導入、エコドライブの推進、モーダルシフト、環境配慮型物流センターの運営など、持続可能な物流の実現を目指しています。さらに、特定技能制度を活用した外国人ドライバーの採用も進め、人材確保と社会貢献にも注力しています。
全農物流株式会社
売上 867億円(2026/03)
全農物流株式会社は、1971年にJA全農の物流専門会社として設立された、日本の農業と食卓を支える総合物流企業です。同社は「日本の食」を支え、農業物流のトップランナーとなることを2030年ビジョンに掲げ、北海道から九州まで全国75拠点を展開し、陸上輸送、海上輸送、倉庫保管を柱とする効率的かつ確実性の高い全国ネットワークを構築しています。 主要事業として、まず倉庫業では、米穀、大豆、麦などの農産物を中心に、常温、チルド、冷凍といった各種温度帯に対応した高品質な保管・荷役サービスを全国で提供。厳密な温湿度管理と独自のシステムによる在庫・入出庫管理を徹底し、農産物検査体制も整備しています。 貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業では、多岐にわたる農畜産物および生産資材の陸上輸送を担います。具体的には、食料事業で米穀、大豆、麦を生産者やJAから集荷し、精米工場、小売店まで一貫輸送。トラック、JRコンテナ、海上フェリーを組み合わせ、パレチゼーションシステムや米穀専用列車の導入によるモーダルシフトを推進し、持続可能な輸送体制を構築しています。園芸事業では野菜、果物、花卉の鮮度保持輸送を行い、中継拠点活用や共同輸送、循環型パレットシステムを導入し、JA全農青果センターの物流業務も受託。飼料事業では飼料原料から製品までを輸送し、衛生管理を徹底したバルク車で畜産農家へ配送。酪農事業では生乳、殺菌乳、乳製品を酪農家から集荷し、貯蔵施設、乳業工場、小売店まで一貫輸送し、酪農専用輸送機器と洗浄施設を保有、ISO9001:2015認証を取得しています。生産資材事業では肥料、農薬などの農業資材をメーカーから物流拠点、JA、生産者へ戸配送し、独自のシステムで効率的な配車と進捗管理を実現。農機部品の受発注、倉庫作業、配送も行い、全国4カ所の広域部品センターを運営しています。 船舶運航事業、海運代理店業、内航海運業を担う海運事業では、自社船2隻と専属船12隻を擁し、輸入穀物、肥料、農産物などを年間180万トン以上、日本全国へ海上輸送。近海船による東南アジアからの肥料・飼料輸送も行い、大量ロット輸送に対応しています。 営業開発事業では、農産物以外の食品、飲料、建材、雑貨、家電製品などの物流・販売も手掛け、他業種との協業によるラウンド輸送で空車回送を削減し、輸送効率を高めています。また、物流関連機器・資材の販売や、共栄火災海上保険株式会社の損害保険代理店業務も行っています。 同社は、環境負荷低減にも積極的に取り組み、モーダルシフトの推進(エコレールマーク協賛、米専用貨物列車「全農号」運行)、エコドライブ、環境対応車の導入、フレコンのマテリアルリサイクルなどを実施し、グリーン経営認証も取得しています。JAグループの物流を担う専門企業として、長年の経験と全国ネットワーク、多様な物流スキームを強みに、生産者と消費者を安心で結ぶ懸け橋となり、日本の農業の発展に貢献し続けています。
F-LINE株式会社
売上 838億円(2026/03)
F-LINE株式会社は、2019年4月に大手食品メーカー5社(味の素株式会社、ハウス食品グループ本社株式会社、カゴメ株式会社、株式会社日清製粉ウェルナ、日清オイリオグループ株式会社)の出資により、味の素物流、カゴメ物流サービス、ハウス物流サービス(事業の一部)の物流事業を統合して設立されました。「競争は商品で、物流は共同で」という設立理念のもと、食品物流の課題解決と持続可能な物流の実現を目指しています。同社は、長年培ってきた食品物流のノウハウを基盤に、多岐にわたる物流サービスを提供しています。 主要事業として、まず「共同物流事業」を展開しており、同一カテゴリーの商品を納品先ごとに積み合わせてまとめて配送することで、配送効率化と環境負荷低減を実現しています。常温から冷凍まで全国ネットワークを駆使し、食品だけでなく日用品雑貨、化成品、医薬用培地、工業製品、肥料、飼料など幅広い製品分野に対応しています。次に「専用物流事業」では、食品物流で培った厳格な管理ノウハウを最大限に活かし、お客様のニーズに合わせた業務設計で3温度帯一括管理による専用物流を提供し、カスタマーサービスセンターが365日サポートします。「幹線輸送」では、トラック輸送に加え、海上・鉄道輸送といったモーダルシフトを積極的に推進し、長距離輸送の安定化、ドライバーの負担軽減、環境負荷低減を両立しています。また、液体・粉体を包装せずに輸送する「バルク輸送」も手掛け、タンクローリーやタンクコンテナなどを活用し、食品・医薬工場への大量輸送と環境負荷低減に貢献しています。さらに、物流の入り口を担う「受注事業」では、高水準の受注センター運営と災害に強いBCP体制を構築し、独自の受注管理システム「受注ALIS」で多様な受注体系に対応します。国際物流においては「通関事業」を提供し、専門知識を持つ通関士が輸出入の手続きを代行し、常温・低温の保税倉庫や海上コンテナ輸送サービスにも対応、AEO事業者のフルライセンスも取得しています。 同社の強みは、経験と実績に基づく「運び続ける仕組みづくり」、常温から冷凍まで対応する「全国のネットワーク」、そして「安全と信頼、確実な物流品質」です。DX推進として、最新マテハン導入によるピッキング自動化、AGVによる商品仕分け、パレット積替ロボットの導入、データの一元集約と可視化、QR/OCR活用による受領書の電子保存などを積極的に進め、現場作業の省人化・効率化を図っています。物流基幹システム「ALIS」により、全国拠点を一元管理し、高品質な物流サービスと改善サポートを提供しています。品質面では、ISO22000(食品安全マネジメントシステム)認証取得や、当社独自の物流品質基準「ABS」を設け、安全運転指導員やフォークリフト安全運転指導員の育成を通じて、高品質で安全・安心な物流サービスを追求しています。これらの取り組みにより、同社は持続可能な食品物流の実現と、顧客の多様な物流ニーズへのワンストップでの解決を目指しています。
株式会社ムロオ
売上 781億円(2026/03)
株式会社ムロオは、国内最大規模のチルド物流ネットワークを誇る総合物流企業です。同社は、自動車運送事業を核とし、冷凍・冷蔵輸送、チルド食品の積合わせ運送、納品代行といった多様な輸送サービスを提供しています。特に「ブルーライン便」は、チルド食品に加えて冷凍・常温を含む3温度帯物流を実現し、全国各地への効率的な配送を可能にしています。また、特別積合せ運送事業や貨物利用運送事業、貨物軽自動車運送事業も展開し、幅広い顧客ニーズに対応しています。輸送だけでなく、倉庫業においても冷凍・冷蔵・常温倉庫を運営し、商品の流通加工や食品の仕分け納品代行までを一貫して手掛けることで、包括的な3PLサービスを提供しています。同社の強みは、創業以来培ってきた「フレッシュ」を基本テーマとした品質重視のサービスと、全国に広がる多数の事業所と1,477台の保有トラックによる広範な物流網です。IT化を推進し、物流システムや3PLの開発・研究に注力することで、人とシステムを効率的に融合させ、お客様に「ありがとう」と言われるサービス提供を目指しています。主要な取引顧客は、食料品製造業、漁業・水産養殖業、農業・林業、卸売業、小売業、外食・中食など多岐にわたり、食品関連産業のサプライチェーンを強力に支えています。ISO9002認証取得の実績もあり、品質管理体制も確立されています。
第一貨物株式会社
売上 774億円(2026/03)
第一貨物株式会社は、1941年の創業以来、「特積みを核とした総合物流サービス」を安定的かつ発展的に提供し、社会インフラの一翼を担っています。同社の主要事業は、貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、物流システムの設計・運用・管理の受託、航空運送代理店業、通関業、倉庫業、荷造梱包業、警備業、損害保険代理業、情報処理サービス業、不動産賃貸業、食料品・衣料品・日用雑貨およびこれに関する物品の販売業など多岐にわたります。特に、特別積合せ事業を中核に、顧客の多様な物流ニーズに応える3PL(サード・パーティー・ロジスティクス)事業や、鮮度を保つ保冷輸送サービスを展開しています。同社は国内に約130の事業所と多数の物流センターを擁し、北海道から九州・沖縄まで広範なネットワークを構築しています。さらに、ベトナムに駐在員事務所を設けるなど、国際物流事業にも注力し、グローバルな視点でのサービス拡充を図っています。輸送品質の向上にも力を入れており、輸送状況の見える化やカメラによる監視を通じて、安全・安心な物流を実現。法令遵守を徹底し、品質と生産性、革新性を追求することで、持続的な成長と社会的責任を果たすことを目指しています。
キリングループロジスティクス株式会社
売上 762億円(2025/12)
キリングループロジスティクス株式会社は、キリングループの物流機能を担う中核企業として、酒類・清涼飲料をはじめとするキリン製品の全国輸配送を長年にわたり手掛けてきました。同社の事業内容は、貨物利用運送事業、作業請負業、倉庫業、酒類販売媒介業、通関業を主軸としています。特に「キリン品質」と称される高い安全・品質基準に基づき、繊細なビール製品から多様なキリングループ各社の製品まで、100年以上にわたる輸送の歴史で培ったノウハウを活かした物流サービスを提供しています。全国に30箇所の拠点を持ち、日当たり最大約4,500台が運行する広範な輸配送ネットワークを構築しており、キリン製品をベースカーゴとしながら、グループ外の顧客にもその高品質なサービスを展開しています。具体的には、原料・資材の調達物流、包括的な物流戦略の企画・運用を行う3PL、酒類・飲料・ドライ食品の共同配送などを提供し、顧客のコスト削減、リードタイム短縮、品質向上に貢献しています。また、同社は「ホワイト物流」推進運動に積極的に参画し、物流改善提案や共同物流の推進を通じて、トラック運転者不足といった社会課題の解決にも取り組んでいます。自動運転トラックによる幹線輸送実証への参画やWeb請求・支払システムの導入など、デジタル技術を活用した効率化・最適化にも注力し、持続可能な物流の実現を目指しています。
ロジスティード株式会社
上場売上 742億円(2026/03)
ロジスティード株式会社は、ロジスティードホールディングス傘下の物流会社として、3PLを中核に調達物流、生産物流、販売物流、静脈物流を担う企業である。同社は東京都中央区京橋を本拠に、製造業、情報通信機器関連企業、小売・流通業、海外取引を行う企業などを対象として、サプライチェーンの設計と運用、倉庫管理、輸配送、返品・回収を含む物流業務を組み合わせた事業を展開する。 重量機工・移転サービスでは、重量物の搬入、据付、工場・設備移転などを扱い、フォワーディングでは航空輸送、海上輸送、クロスボーダー輸送を組み合わせた国際物流を手掛ける。包装設計、情報通信機器物流、静脈物流、デジタル物流の領域では、スマートウエアハウス、SCDOS、SSCV、レコビスなどのIT・物流テクノロジーを活用し、在庫、配送、車両運行、回収業務の可視化と効率化を支援する。 ビジネスモデルは、荷主企業から物流業務を受託し、国内外の拠点、施設、輸送ネットワーク、デジタル基盤を組み合わせて運用する受託型物流を主軸に置く。グループとして30の国と地域に1,019拠点、施設面積974万平方メートル、従業員数56,240名、売上高9,931億円の規模を持ち、国内物流と国際物流を連動させられるネットワークと、3PL分野で蓄積した運用実績に特徴がある。
株式会社ランテック
売上 725億円(2026/03)
株式会社ランテックは1953年に創業した冷凍冷蔵物流のパイオニアとして、日本の食を支える総合物流サービスを提供しています。同社の主要事業は、貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、貨物運送取次業、倉庫業を核とし、損害保険代理業、自動車整備業、乳製品の製造加工業、自動車車体改造業、自動車機械工具及び部品販売業、自動車等輸送用機械機器具製造業及び販売業、産業廃棄物収集運搬業、石油製品販売業など多岐にわたります。特に、全国40箇所以上に広がる物流ネットワークを活かし、24時間365日体制で高品質な定温輸送サービスを提供。小口混載便である「フレッシュ便」では、冷凍(-25℃)と冷蔵(+5℃)の独立温度管理システムを備えた独自の冷凍車を使用し、1ケースからの少量多頻度・多品種輸送に対応。WEB受注・配送状況照会システムを通じて、顧客の効率化を支援しています。また、「チャーター便」では、トラック、鉄道、船舶を組み合わせたオーダーメイドの貸切輸送を提供し、大口・小口から特殊な温度管理が必要な輸送まで、顧客の多様なニーズに応えます。統合配車システム「RUNDIS」により最適な車両とドライバーを配車し、確実な指定日配送を実現。さらに、アジア圏を中心にグローバルな輸送ネットワークを構築する「国際物流サービス」では、国内同様の品質管理とコンサルティングを提供し、海外展開をサポートします。戦略的な物流拠点としての「倉庫システム」では、徹底した温度管理のもと、WMS(倉庫管理システム)と連携した入出庫・在庫管理、流通加工、保税蔵置場サービスを提供。環境負荷軽減のため、トラック輸送から鉄道・船舶輸送への「モーダルシフト」を推進し、GPS動態温度監視システムやリモートコントロールシステムを導入して輸送品質を維持しながらCO2排出量削減に貢献しています。同社は、独自の冷凍車開発技術や省エネ型自然冷媒冷凍装置の導入など、環境と品質を両立させる技術革新にも積極的に取り組んでおり、食品の安全・安心を最優先に、顧客の経営効率化と持続可能な社会の実現に貢献しています。
株式会社ゼロ
上場売上 688億円(2025/06)
株式会社ゼロは、自動車を主体とする輸送、自動車の整備、中古車オークションの開催・運営、そして一般貨物輸送を主要な事業として展開する総合物流企業です。同社の国内自動車関連事業では、長年にわたり培ってきた新車輸送の豊富なノウハウを基盤に、輸入車、中古車、ビジネスカー、不動車両、特殊車両、高級車、クラシックカー、さらにはイベントサポート輸送まで、多岐にわたる車両輸送サービスを全国規模のネットワークで提供しています。自動車の生産から解体に至るライフサイクル全体を支える総合物流サービスとして、車両整備、車両のお預かり、中古車輸出といった付加価値の高いサービスも手掛けており、顧客の多様なニーズに応えています。 ヒューマンリソース事業においては、幼稚園、医療機関、リゾート施設などのお客様送迎サービスに加え、物流企業向けのドライバー派遣や倉庫内作業、さらには空港分野や介護・看護分野への人材派遣を全国で展開し、幅広い業界の人材ニーズに対応しています。一般貨物事業では、製造メーカーで使用される原材料の輸入、保管、納入から、製造された製品の引取、保管、出荷配送に至るまで、多様な品目と輸送ニーズに対応した包括的な物流サービスを提供しています。 さらに、同社は海外関連事業も積極的に展開しており、中国、シンガポール、タイといった国々で車両輸送、車両物流センターの運営、通関業務、板金塗装、PDI事業などを手掛けています。これにより、国内外を問わず、自動車および一般貨物の総合的な物流ソリューションを提供し、顧客のグローバルなビジネスを強力にサポートする体制を確立しています。全国に広がる営業所、カスタマーサービスセンター、整備センター、カーセレクション会場といった拠点を活用し、安全・確実・迅速なサービス提供を強みとしています。
JPロジスティクス株式会社
売上 672億円(2026/03)
JPロジスティクス株式会社は、日本郵便グループの中核子会社として、企業間物流を主軸に、ロジスティクス事業、国内輸送事業、国際輸送事業を通じたシームレスな一貫物流サービスを提供しています。同社は、貨物自動車運送、航空運送代理店、貨物利用運送、自動車分解整備、倉庫業、通関業、物流コンサルティング、損害保険代理業など多岐にわたる事業を展開しています。 国内輸送においては、80年以上にわたる実績と全国に広がる自社拠点および輸送ネットワークを活かし、特別積合せ(混載便)によるリーズナブルな輸送から、貸切便によるチャーター輸送、ミルクラン、ルート配送まで、顧客の多様なニーズに応じた柔軟なサービスを提供しています。特に、中ロット貨物(1,000kg〜)にも対応し、効率的な輸送を実現しています。 国際輸送では、トールグループのグローバルネットワークと連携し、国際海上輸送、国際航空輸送を手配するほか、自社通関を含む税関対応も行っています。日本郵便グループの幅広い輸配送ネットワークを組み合わせることで、国際輸送とB2C配送を統合した総合的なサービスを提供し、オーストラリア、中国、米国、欧州など世界各国への物流をサポートしています。 ロジスティクス事業では、北関東、相模原、大阪南港に自社物流センターを保有し、小売、eコマース、消費財、自動車・工業用品、精密機器など幅広い業界の顧客に対し、商品の性質に合わせた適切な倉庫・在庫管理、入出庫管理、梱包、ラベル貼付サービスを提供しています。これらの施設は高速道路ICに近く、CCTV設置などセキュリティ対策も万全です。同社は、安全で高品質な物流を最優先とし、コンプライアンス強化、事故防止、環境保護(グリーンロジスティクス推進)にも積極的に取り組んでいます。また、災害時における輸送業務協力協定の締結や、自動運転トラックを用いた幹線輸送の実証実験への参加など、社会貢献と持続可能な物流の実現に向けた取り組みも推進しています。
名糖運輸株式会社
上場売上 616億円(2026/03)
名糖運輸株式会社は、1959年の設立以来、食品ロジスティクスを専門とする総合物流企業として、SGホールディングスグループの一員として事業を展開しています。同社はチルド食品物流のパイオニアとして、ドライ、チルド、フローズン、さらには定温帯を含む3温度帯体制で、365日24時間体制の全国共同配送ネットワークを構築しています。主な事業内容は、一般貨物自動車運送事業、貨物運送取扱事業、倉庫業であり、食品の鮮度と品質保持を最重要課題としています。 同社は、配送リードタイムの最大限の短縮と効率的なシステム構築に注力しており、全国約80カ所に及ぶ物流拠点を活用することで、多品種少量・多頻度納品に対応する低コストな共同配送システムを実現しています。特にコンビニエンスストアへの物流においては、50年以上の豊富な経験と実績を持ち、CVS・量販店の各センターに向けた納品代行業務を行う「センター前センター物流」や、CVSチェーンのセンター運営および店舗への配送業務を行う「コンビニエンス物流」を提供しています。また、予測発注を含む受発注コンピュータ管理システムによる「在庫管理システム」や、自動倉庫、独自のピッキング表によるデジタルピッキングシステムを活用した「ロケーション管理システム」により、効率的な入出庫処理とリアルタイムな情報共有を実現し、顧客の省力化にも貢献しています。 品質管理においては、ISO9001品質マネジメントシステムを104拠点で運用し、関係法令遵守、品名・数量・日付・納品の正確な管理、適正な温度管理、ジャストインタイム配送、防犯・衛生管理を徹底しています。全車両にデジタルタコグラフと温度センサーを装着し、出庫から帰庫まで車両庫内の温度状況を常時管理することで、商品に合わせた適温配送を可能にしています。緊急時の電力供給として非常用発電機を導入し、物流途絶を防止するとともに、全センターに監視カメラを設置し、セキュリティ対策と庫内作業の効率化を図っています。 安全対策としては、「安全の確保は全ての業務に優先する」という理念のもと、交通事故・労災事故防止に組織を挙げて全力で取り組んでおり、全日本トラック協会の安全性優良事業所の認定を受けています。社速の徹底、日常点検の実技指導、ドライブシミュレーター、NASVAネットによる適性診断、ドライブレコーダーの導入、救命講習の実施など、多角的な教育・研修を通じて安全運転・マナー運転を実践するロードリーダーの育成に努めています。環境への取り組みとして、低公害ディーゼル車の導入、エコドライブの徹底、省燃費走行研修を実施し、CO2排出量削減と持続可能な社会発展に貢献。2023年には環境配慮型の冷蔵冷凍倉庫の新設を目的としたグリーンローンを締結し、自然冷媒冷凍機や太陽光パネルの導入を進めるなど、日本の豊かで美味しい食文化を支える社会的使命を果たしています。
新潟運輸株式会社
上場売上 536億円(2026/04)
新潟運輸株式会社は、1943年(昭和18年)の設立以来、「まごころ」を理念に掲げ、80年以上にわたり日本の物流を支えてきた総合物流企業です。同社の主要事業は、全国約90カ所の支店・営業所・代理店を拠点とする強大なネットワークを活かした貨物自動車運送事業であり、特に「シルバー特急便」として知られる特別積み合わせ貨物輸送は、多頻度・少量輸送から貸切輸送/チャーター便、日本郵便との提携によるゆうパックまで、多様なニーズに対応しています。また、新潟県内限定で信書便事業も展開し、安全な信書配送を提供しています。 貨物利用運送事業では、国内航空貨物利用運送も手掛け、迅速な輸送を実現。国際物流においては、通関業を担い、輸出入貨物の通関業務を代行するとともに、AEO認定通関業者として信頼性の高いサービスを提供しています。倉庫業では、全国各地に物流倉庫・一時保管庫を保有し、入庫・棚入れ・保管・流通加工・出庫までの一連の機能を備えた3PLサービスを提供。特に日本海側や東北地域に強みを持ち、リードタイム短縮、コスト削減、そして災害時の事業継続計画対策に貢献しています。危険物・毒物劇物貯蔵庫も備え、多様な貨物に対応可能です。 物流事業に加えて、同社は多角的なサービスを展開しており、オフィスや店舗、工場などの大規模な移転に対応する「まごころオフィス移転」サービスでは、業者選定からスケジュール策定、不用品処分、重要書類の溶解処分までをワンストップで提供し、金融・医療・教育業界など幅広い実績を持ちます。リサイクル事業では、機密文書の安心処分サービス「らくらく処分」を提供し、未開封のまま溶解処分しダンボール原紙に再利用することでSDGsにも貢献。新潟地区では出張裁断サービスも行っています。その他、ふるさと直送便などの物品販売事業、海外・国内旅行を取り扱う旅行業(Kijトラベル)、24時間体制の警備事業も手掛けています。同社は、安全・品質・環境・社会・ガバナンスの各側面でSDGs達成に向けた取り組みを推進し、持続可能な社会の実現に貢献しています。
日本ロジテム株式会社
上場売上 518億円(2026/03)
日本ロジテム株式会社は、1944年の創業以来、「物流」の領域を超えた付加価値の高い総合物流サービスを提供する企業です。同社の主要事業は、貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、倉庫業、荷造梱包業、物流システムのコンサルティング業、損害保険代理店業、労働者派遣事業、不動産の売買・賃貸借・仲介・管理、および産業廃棄物収集運搬業に多岐にわたります。特に、顧客のロジスティクス戦略に応える3PLサービスを強みとしており、物流センターの運営から輸送、情報システムまでを一貫して提供しています。 国内においては、一般貨物自動車運送事業、鉄道コンテナ集配業務を含む貨物利用運送事業、倉庫業を展開し、全国にわたる事業拠点とグループ会社を通じて広範な物流ネットワークを構築しています。また、グローバル化が進む経済環境に対応し、ベトナムをはじめとするアジア地域(ラオス、ミャンマー、カンボジア、タイ、中国、香港、台湾など)に広がるネットワークを活用し、高度化・多様化する顧客ニーズに最適な「グローバル3PL」を提供しています。 同社は品質・安全・環境への取り組みを重視しており、品質マネジメントシステム「ISO9001」や環境マネジメントシステム「ISO14001」、さらに「グリーン経営」や「Gマーク制度」の認証を取得しています。現場改善活動「ACT256」やKPI分析による改善指導を通じて、継続的な品質向上と業務効率化を図っています。安全面では、トラック・フォークリフト技能コンテストの実施やドライブレコーダー搭載デジタルタコグラフの導入により、安全運転と労災事故防止を徹底しています。環境面では、モーダルシフト(鉄道コンテナ輸送)の促進、CNG車・ハイブリッド車・電気自動車などの環境配慮車両の積極的な導入、物流センターでのLED化や電力デマンド機器の運用による省エネを推進し、持続可能な社会の実現に貢献しています。これらの多角的な事業展開と品質・安全・環境へのコミットメントにより、顧客の物流課題を解決する真のパートナーとして、信頼される企業グループを目指しています。
NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社
上場売上 507億円(2025/12)
NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社は、「グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー」を長期ビジョンに掲げる持株会社です。同社は、傘下の日本通運株式会社をはじめとするNXグループ各社を通じて、多岐にわたる物流事業および関連事業をグローバルに展開しています。主要な事業内容には、自動車輸送、鉄道利用輸送、海上輸送、船舶利用輸送、利用航空輸送、倉庫業、通関業、重量品・プラントの輸送・建設、特殊輸送、情報処理・解析などが含まれます。同社は、顧客のサプライチェーン全体をEnd to Endでサポートすることを目指し、高付加価値なソリューションを提供しています。近年では、サステナビリティ経営を推進し、脱炭素、資源循環、サプライチェーンの強靭化といった社会課題の解決に貢献する「サステナブル・ソリューション」の開発・強化に注力しています。具体的には、SAF(持続可能な航空燃料)を活用した「NX-GREEN SAF Program」や、CO2排出量を基準にフライトを選べる国際航空輸送サービス「NX‑GREEN FORWARDING ~AIR~」を提供し、環境負荷低減に貢献しています。また、回収業務の煩雑な付帯作業までを一括代行する新サービス「NX リターンプラス」や、デジタルツイン技術を活用し仮想空間で物流施設や自動化機器を体験できる「デジタルショールーム」を開設するなど、イノベーションを通じて顧客の多様なニーズに応えています。これらの取り組みにより、人手不足への対応、輸送効率化、災害時の供給維持、グローバル戦略支援、物流効率化といった顧客の経営課題解決を支援しています。安全・コンプライアンス・品質を重視した現場力と、お客様第一の姿勢を強みとし、M&Aによる成長加速も図りながら、持続可能な社会の実現とグループの持続的成長を目指しています。顧客層は、製造業(ニコンなど)、電子機器関連企業、個人情報を取り扱う企業など、幅広い業界の企業を対象としています。
ロジスティード中部株式会社
売上 507億円(2025/03)
ロジスティード中部株式会社は、ロジスティードグループの中部エリアを担う総合物流企業であり、貨物自動車運送、利用運送、倉庫保管、荷造梱包を主軸に、法人向けの3PLサービスを展開する。同社は輸送・保管・包装・搬入据付の物流機能を組み合わせ、製造業や流通業などの取引先に対して物流合理化を支援する事業構成を持つ。 事業内容には、自動車・鉄道・内航・国内航空を対象とする貨物利用運送、倉庫業、荷造梱包、物流コンサルティング、包装資材販売、機械器具設置工事、とび土工工事、労働者派遣、産業廃棄物収集・運搬、古物品売買が含まれる。中部地区を中心に拠点・倉庫網を構え、輸送から保管、流通加工、機械設備の搬入据付までを同一グループの物流ノウハウで設計・運用できる点を強みとする。 ビジネスモデルは、取引先企業の物流業務を受託し、運送・倉庫・梱包・工事関連業務を組み合わせて効率化を図る3PL型である。約2,900名規模の従業員体制と中部地方の物流拠点を背景に、荷主企業の在庫管理、配送、包装、設備移設に関わる実務を担い、地域企業のサプライチェーン運営を支える物流パートナーとして機能している。
久留米運送株式会社
売上 483億円(2026/03)
久留米運送株式会社は、「まごころを=はこぶ」と「安全はすべてに優先する」を経営理念に掲げ、総合物流企業として「特別積合せ貨物運送事業」を柱に、「特化物流事業」、「3PL事業」のコア3事業を展開しています。同社は、全国に広がる独自の輸配送ネットワークを確立しており、特に九州内における輸送ネットワークと施設の充実度、九州発着の運行便数に強みを持っています。 主要サービスとして、小口・小ロット貨物を効率的に運ぶ「特別積合せ輸送」をはじめ、福岡・佐賀都市圏を対象とした「当日便」、航空便を利用した「特急便」、個人向けの「宅配便利便」、商品代金回収を代行する「コレクトサービス」を提供。BtoB向けの「サービスライナー セブン・テン」では午前7時から10時までの時間指定配送を可能にし、お客様のニーズに応じた「貸切輸送」や、GDPに適合した専用保冷車両による「医薬品ルート配送」も手掛けています。 運送拠点と隣接した「流通センター」では、保管、入出荷、流通加工、在庫管理、定温倉庫サービスを一貫して提供し、お客様の出荷業務を総合的にサポート。ロールボックスやパレット単位で貸切輸送が可能な「JITBOXチャーター便/JITパレットチャーター便」は、高い輸送品質とコストダウン、柔軟な時間指定を実現します。 引越輸送では、単身・家族の引越から事務所移転まで幅広く対応し、オプショナルサービスも提供。物流改善サービスとして、物流拠点再編や情報システム化を含む最適な物流戦略を提案する「3PL(サードパーティ・ロジスティックス)」を展開し、コスト削減や顧客サービス向上、環境負荷軽減に貢献しています。情報システム面では、送り状・荷札印刷や輸送状況照会が可能な「出荷支援システム(e-レオ・カスタマーズ)」を提供し、お客様の出荷業務の省力化を支援。環境への取り組みとして、家電リサイクル法に基づく「家電リサイクル輸送」や「返品回収サービス」といった静脈物流、さらには久留米市・鳥栖市で学校給食配送事業(PFI事業)を受託するなど、公益性の高い事業にも積極的に参画しています。グループ全体で2,000台を超える車両を保有し、ハンディ型情報端末によるリアルタイムな貨物情報照会も強みです。
遠州トラック株式会社
上場売上 448億円(2026/03)
遠州トラック株式会社は、1965年に静岡県袋井市で設立された総合物流企業であり、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、一般貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、倉庫業を核とした物流ソリューションです。特に、日本の真ん中に位置する静岡県西部地区の好立地を最大限に活用し、荷物の積み替え・乗務員の乗りかえ・荷物交換を通じて長距離運行を効率化する中継輸送サービス「e-change」を提供しています。これは、ドライバーの労働時間短縮や労働環境改善、輸送力確保に貢献し、2024年問題への対応も視野に入れています。また、物流全体の最適化を支援する3PL業務では、お客様のニーズに合わせた包括的なアウトソーシングを請け負い、資材調達から生産・流通加工、納品、リサイクル・処分までの一連のサプライチェーンを効率化するSCM業務にも対応しています。 輸配送業務においては、静岡県下トップクラスの機動力と豊富な車両ラインナップで全国をカバーし、遠州トラックオリジナルの積合せ提案やコンピュータによる自動配車支援システムにより、効率的で高品質な輸送サービスを提供しています。共同配送業務では、複数荷主の同一方面・同一納入先貨物を共同配送センターで仕分け・配送することで、配送効率化とコスト削減を実現し、納品先の荷受け作業効率化にも寄与しています。倉庫業務では、三大都市圏へのアクセスが良い本社近郊を中心に、最大5000坪の大型倉庫から普通倉庫、定温倉庫、危険物倉庫まで、総計100棟以上の物流倉庫を保有し、多様な保管・荷役ニーズに対応しています。 さらに、同社は物流事業に加えて、生活関連事業も展開しており、トラック輸送のノウハウを活かした「しまうま引越センター」による引越し業務、地元静岡県袋井市・浜松市・磐田市を中心とした不動産売買・仲介および賃貸業、そして長年のトラック整備で培った技術を活かした自動車整備事業(車検・オイル交換・車両点検)を提供しています。その他、土木建築工事の設計施工および請負業、情報処理に関する研究開発およびソフトウェア販売事業、産業廃棄物処理業、労働者派遣事業、通関業も手掛けています。これらの事業を通じて、法人顧客の物流課題解決から一般消費者の生活サポートまで、幅広い顧客層に対して安全・品質を第一としたサービスを提供し、地域社会の発展にも貢献しています。同社は、運輸安全マネジメントやBCP(事業継続計画)への取り組み、ドライブシミュレーターを活用した安全教育、フォークリフト免許を含む各種資格取得支援を通じて、プロフェッショナルな人材育成と高品質なサービス提供に努めています。
株式会社ニヤクコーポレーション
上場売上 438億円(2025/06)
株式会社ニヤクコーポレーションは、石油、化学品、高圧ガス、食品飲料といった多岐にわたる製品の物流を中核事業とする企業です。同社は、バルクローリーを主力としつつ、トラック、ISOコンテナなどの多様な輸送手段と、陸上、鉄道、船舶といった複数の輸送モードを組み合わせることで、国内拠点間輸送から国際複合一貫輸送まで、顧客の幅広い物流ニーズに対応しています。特に危険物や高圧ガスといった特殊な製品の取り扱いに強みを持ち、危険物倉庫、定温倉庫、地上タンクによる保管サービスを提供。さらに、ISOタンクコンテナなどのバルク容器の洗浄、保管、加温を行うデポサービスや、使用済みドラム缶を回収・再処理して再生ドラム缶として販売するリサイクル事業も展開しています。高圧ガス分野では、経済産業省認可の指定保安検査機関として、超低温高圧ガス容器の法定検査や点検整備を行う「高圧ガス容器点検整備技能センター」を全国に展開し、高い専門性と安全性を確保しています。また、JR各社への石油製品の納入代行業務や、石油コンビナートの共同防災事業を通じた地域防災への貢献、消火器などの防災商品の販売も行っています。ITを活用した効率的なビジネスプロセス提案も強みで、IBMと共同開発した物流基幹システム「BUSS」を基盤に、在庫管理、計画配送、与信管理、受注配車、出荷手配、実績管理といった包括的な物流サービスを請け負い、顧客の物流3PL化を支援しています。加えて、タンクローリーや各種物流容器、関連資機材の販売、産業用から一般用までの石油製品販売、自動車保険・生命保険・損害保険などの各種保険販売も手掛けることで、顧客の多様な事業活動を多角的にサポートするビジネスモデルを確立しています。
株式会社丸運
上場売上 401億円(2025/03)
Top by Total Assets
直近の総資産が大きい順 (財務未開示は後方)・最大 100 社
ロジスティード株式会社
上場総資産 8,681億円(2026/03)
ロジスティード株式会社は、ロジスティードホールディングス傘下の物流会社として、3PLを中核に調達物流、生産物流、販売物流、静脈物流を担う企業である。同社は東京都中央区京橋を本拠に、製造業、情報通信機器関連企業、小売・流通業、海外取引を行う企業などを対象として、サプライチェーンの設計と運用、倉庫管理、輸配送、返品・回収を含む物流業務を組み合わせた事業を展開する。 重量機工・移転サービスでは、重量物の搬入、据付、工場・設備移転などを扱い、フォワーディングでは航空輸送、海上輸送、クロスボーダー輸送を組み合わせた国際物流を手掛ける。包装設計、情報通信機器物流、静脈物流、デジタル物流の領域では、スマートウエアハウス、SCDOS、SSCV、レコビスなどのIT・物流テクノロジーを活用し、在庫、配送、車両運行、回収業務の可視化と効率化を支援する。 ビジネスモデルは、荷主企業から物流業務を受託し、国内外の拠点、施設、輸送ネットワーク、デジタル基盤を組み合わせて運用する受託型物流を主軸に置く。グループとして30の国と地域に1,019拠点、施設面積974万平方メートル、従業員数56,240名、売上高9,931億円の規模を持ち、国内物流と国際物流を連動させられるネットワークと、3PL分野で蓄積した運用実績に特徴がある。
NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社
上場総資産 6,881億円(2025/12)
NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社は、「グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー」を長期ビジョンに掲げる持株会社です。同社は、傘下の日本通運株式会社をはじめとするNXグループ各社を通じて、多岐にわたる物流事業および関連事業をグローバルに展開しています。主要な事業内容には、自動車輸送、鉄道利用輸送、海上輸送、船舶利用輸送、利用航空輸送、倉庫業、通関業、重量品・プラントの輸送・建設、特殊輸送、情報処理・解析などが含まれます。同社は、顧客のサプライチェーン全体をEnd to Endでサポートすることを目指し、高付加価値なソリューションを提供しています。近年では、サステナビリティ経営を推進し、脱炭素、資源循環、サプライチェーンの強靭化といった社会課題の解決に貢献する「サステナブル・ソリューション」の開発・強化に注力しています。具体的には、SAF(持続可能な航空燃料)を活用した「NX-GREEN SAF Program」や、CO2排出量を基準にフライトを選べる国際航空輸送サービス「NX‑GREEN FORWARDING ~AIR~」を提供し、環境負荷低減に貢献しています。また、回収業務の煩雑な付帯作業までを一括代行する新サービス「NX リターンプラス」や、デジタルツイン技術を活用し仮想空間で物流施設や自動化機器を体験できる「デジタルショールーム」を開設するなど、イノベーションを通じて顧客の多様なニーズに応えています。これらの取り組みにより、人手不足への対応、輸送効率化、災害時の供給維持、グローバル戦略支援、物流効率化といった顧客の経営課題解決を支援しています。安全・コンプライアンス・品質を重視した現場力と、お客様第一の姿勢を強みとし、M&Aによる成長加速も図りながら、持続可能な社会の実現とグループの持続的成長を目指しています。顧客層は、製造業(ニコンなど)、電子機器関連企業、個人情報を取り扱う企業など、幅広い業界の企業を対象としています。
福山通運株式会社
上場総資産 4,503億円(2026/03)
福山通運株式会社は、貨物自動車運送事業を主軸に、貨物利用運送、自動車整備、倉庫、荷造梱包、不動産賃貸、港湾荷役、通関、労働者派遣、警備、産業廃棄物・一般廃棄物の収集運搬処理、印刷、旅行、損害保険代理、生命保険募集、コンビニエンスストア経営、物品販売など多岐にわたる事業を展開する総合物流企業です。同社は、国内・海外引越し、航空貨物輸送、産地ギフトといったサービスも提供し、戸口から戸口まで安心・確実にお客様の大切な商品をお届けする複合一貫輸送システムを強みとしています。全国394ヵ所のターミナルと海外提携会社をリアルタイムで結ぶコンピュータネットワークを基盤に、EDIによる貨物管理データ交換システムや集荷指令受付システム、高速・大量処理が可能な自動仕分け機、重量容積自動計測器、パレット重才数計といった最新テクノロジーを駆使し、効率的かつ高品質な物流サービスを実現しています。近年では、DX(デジタルトランスフォーメーション)を経営戦略の柱と位置づけ、ノーコードツールやRPAを活用した業務プロセスの最適化、ビッグデータとAIによる運行経路・配車・傭車の最適化、ドライブレコーダー分析による事故率低減、潜在顧客の絞り込みといった取り組みを進めています。これにより、業務効率化、付加価値向上、新規ビジネス創出を目指し、持続可能な物流体制の構築に貢献しています。顧客層は法人から個人まで幅広く、特に製造業や小売業の企業物流を支える社会インフラの一翼を担っています。また、「味のふる便」のようなオンラインストアを通じて、一般消費者向けの産地直送品販売も手掛けており、多様なニーズに応えるビジネスモデルを構築しています。
センコーグループホールディングス株式会社
上場総資産 4,490億円(2026/03)
センコーグループホールディングス株式会社は、物流・商流事業を核としつつ、多角的な事業領域を展開する企業グループの持株会社です。同社グループは「未来潮流を創る企業グループ」を企業理念に掲げ、約200社からなる総合力を活かし、人々の生活を支援するサービス・商品の新潮流創造に挑戦しています。主要事業として、まず「物流事業」では、総合スーパー、ドラッグストア、アパレル向けの流通ロジスティクス、長年の実績を持つ住宅物流、ケミカル物流、全国ネットワークを誇る低温(冷凍・冷蔵)食品物流など、幅広い業界・業種に総合的なソリューションを提供。自社船舶による自然災害に強いネットワークを構築し、グリーン物流を推進する環境先進企業としての顔も持ちます。次に「商事・貿易事業」では、顧客の製品・原材料の輸出入や海外取引をサポートし、酒類・紙製品の卸売、食品や物流関連商材の販売、石油カードによる燃料販売などを展開。物流システムと情報システムを一体化させ、サプライチェーン全体で新たなビジネスを創造しています。さらに「ライフサポート事業」では、人生100年時代を見据え、スポーツジム・フィットネス運営、介護・看護サービスの提供、地域産業に貢献する農業(植物工場)事業、家事代行、保育サービスなど、生活者の生涯にわたる支援を目指しています。また、「ビジネスサポート事業」では、最適な物流システムを提供する物流コンサルティングやITソリューションに加え、給与・会計事務代行、コンタクトセンター、データエントリーなどのBPOサービス、外国人就労支援や特定技能ドライバー職の活用を含む人材派遣事業を展開し、労働力不足やDX化に対応しています。2022年には中央化学株式会社を子会社化し、弁当、テイクアウト、総菜、寿司、食品トレーなどの食品包装容器製造を本格化する「プロダクト事業」に進出。沿革では、2014年のランテック子会社化による低温物流本格参入、2016年のけいはんなヘルパーステーション子会社化による介護事業進出、2020年のプロケア子会社化による子育て事業進出、2024年のSimon National Carriers子会社化によるオーストラリア物流事業拡大、SERIOホールディングス子会社化による関西エリアでの子育て事業拡大、日東テクノブレーン子会社化によるBPOニーズ対応強化、七彩子会社化による建物のデザイン・工事における商事・貿易事業提案力強化など、積極的なM&Aを通じて事業領域を拡大し、顧客の多様なニーズに応える強固なビジネスモデルを確立しています。
山九株式会社
上場総資産 4,213億円(2026/03)
山九株式会社は、「作る・運ぶ・直す」という産業にとって不可欠な価値を、物流事業と機工事業の二つの柱で提供する総合エンジニアリング企業です。同社の物流事業は、陸・海・空の全輸送モードを駆使し、国内外150拠点の広範なネットワークを活かして、顧客の多様なニーズに応じた最適な物流サービスを展開しています。具体的には、港湾荷役、コンテナ輸送、船舶代理店業務を含む港湾物流、一般貨物輸送、超重量物輸送、危険物・PCB廃棄物輸送、病院移転、美術品輸送といった専門性の高い一般物流、さらには輸配送ネットワーク構築、物流倉庫管理、物流情報システム、3PL(サードパーティ・ロジスティクス)コンサルティングまでを網羅する包括的なサービスを提供しています。国際物流においては、国際海上・航空貨物輸送、輸出入業務、国際複合輸送を手掛け、グローバルなサプライチェーンを支えています。 一方、機工事業では、石油・化学プラント、環境プラント、鉄鋼・金属プラント、各種発電プラント(火力・原子力、地熱・風力・太陽光・水力)などの設計・調達・建設から、日常保全、予防保全、定期修理工事といったメンテナンス、さらには工場構内での操業支援、構内物流、設備管理を行うオペレーションサポートまでを一貫して請け負っています。また、建設・プラント工事に必要な機械品、仮設足場材、仮設ハウスなどの総合レンタル事業も展開し、BIMなどの3D図面を活用した安全な仮設計画の提案も行っています。 同社の最大の強みは、100年以上の歴史で培われた「人の力」にあり、磨き抜かれた技能・技術力、高い作業遂行力・管理能力、そして現場ごとのニーズに対応する変化対応力を有しています。安全・品質・コンプライアンスを経営基盤とし、国内外の幅広い産業顧客に対し、現場の課題解決に貢献するソリューションを提供することで、「いざという時の山九」として厚い信頼を得ています。MO20プロジェクトやVA計画建設工事といった大規模プラント建設の実績も豊富であり、顧客の生産性向上とコストダウンに寄与しています。
セイノーホールディングス株式会社
上場総資産 4,152億円(2026/03)
セイノーホールディングス株式会社は、貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、倉庫業、航空運送代理店業、通関業、国際複合一貫輸送事業などを主要な事業とする持株会社です。同社の事業会社である西濃運輸株式会社を中心に、全国規模で多岐にわたる物流サービスを提供しています。国内輸送サービスでは、「カンガルー特急便」をはじめ、「カンガルーミニ便」「時間指定サービス」「カンガルービジネス便」「カンガルーSAVE急便」「カンガルースーパー9/スーパー10」など、顧客のニーズに応じた多様な輸送手段を展開。さらに、代金引換・決済サービスとして「カンガルー代引サービス」、引越サービス、ショッピングサービスも提供し、法人・個人事業主の集荷依頼から再配達受付、お届け状況確認まで、きめ細やかなサポート体制を構築しています。 ロジスティクス事業においては、単なる輸送に留まらず、物流拠点の再構築を低コスト・短納期で実現する「トータル物流サービス」や、複数クライアントの在庫を一括管理する「VMIサービス」、ITシステムとマネジメントセンターを融合させた「サプライチェーン・マネジメント・システム」を提供。物流技術管理士による専門的なサポート、トラックターミナルと物流センターを併設した「ターミナル一体型物流」、リコール発生時の迅速な対応を支援する「リコールマネジメントサービス」、調達リードタイム短縮に貢献する「調達物流サービス」、展示会・イベント資材の一貫輸送を行う「イベント物流サービス」、PCやスマホなどのIT資産ライフサイクル全体を管理する「LCMサービス」など、高度なソリューションを提供しています。 同社は、流通・小売業、通信販売業、製造業、化学工業、印刷業、サービス業といった幅広い業種の顧客に対し、物流課題の解決を支援。海外への商品輸送や輸入・輸出の効率化、不要書類の安全な処分、商品回収・返品管理の効率化、オフィス移転など、多様なビジネスニーズに対応しています。強みとしては、物流のエキスパートである営業乗務社員(ドライバー)によるきめ細やかなコンサルティング、ISO14001認証取得による環境配慮、そして社内品質規格「ISSO」に基づく高品質な輸送サービスが挙げられます。また、「Green物流」の推進や物流ロボット導入による省人化、さらには「かるガルファクタリング」「売掛保証PLUS」といった金融関連サービス、「物流コンシェルジュ Ippo」「見つカル倉庫」「見つカルチャーター」などの付加価値サービスを通じて、顧客のビジネス成長を多角的に支援しています。
西濃運輸株式会社
総資産 3,299億円(2025/03)
西濃運輸株式会社は、セイノーホールディングスグループの中核を担う輸送事業会社として、「カンガルー特急便」を主軸とした商業物流サービスを全国規模で展開しています。国内においては、小口貨物から大口貨物まで対応する「カンガルーミニ便」や「カンガルービジネス便」、時間指定や代引き・決済サービス、さらには引越サービスや宅配便、信書便、置き配便など、多様な輸送ニーズに応えるサービスを提供しています。また、国際輸送サービスも手掛け、国内外の物流ネットワークを構築しています。
ニッコンホールディングス株式会社
上場総資産 2,722億円(2026/03)
ニッコンホールディングス株式会社は、多岐にわたる事業領域を傘下のグループ会社を通じて展開する持株会社です。同社は、主に物流事業を核とし、日本梱包運輸倉庫株式会社が手掛ける梱包、運輸、倉庫といった総合物流サービスを提供しています。これには、陸上輸送、倉庫管理、そして最新の自動化技術を活用した倉庫DXの推進などが含まれ、効率的かつ環境に配慮した物流ソリューションを提供しています。また、株式会社日本陸送や菱自運輸株式会社といったグループ会社が、自動車輸送を含む専門的な陸送サービスを提供し、顧客の多様なニーズに応えています。さらに、株式会社オートテクニックジャパンは視覚障がい者支援機器の開発を行うなど、技術開発を通じた社会貢献も行っています。物流事業に加え、同社は不動産事業や保険事業も展開しており、グループ全体の安定的な収益基盤を構築しています。不動産事業では、グループが保有する資産の有効活用や管理を行い、保険事業では、顧客に最適な保険商品の提案を通じて、安心と安全を提供しています。このように、ニッコンホールディングスは、物流を基盤としつつ、技術開発、不動産、保険といった多角的な事業展開により、持続可能な社会の実現に貢献しています。
鈴與株式会社
上場総資産 2,564億円(2025/08)
鈴与株式会社は、1801年(享和元年)に廻船問屋として創業以来220年以上の歴史を持つ総合物流企業です。同社は「共生(ともいき)」の精神を経営の拠り所とし、物流を国・地域の経済成長や日常生活を支える重要な社会インフラと捉え、ビジネスと社会に革新をもたらすことを目指しています。主要事業として、港湾運送事業、海上運送事業、内航海運事業、自動車運送事業、自動車運送取扱業、通関業、倉庫業、情報処理事業、不動産の媒介代理業、廃棄機密文書の回収および機密消滅業務、製造業(医療機器・動物用医療機器・化粧品・医薬部外品・体外診断用医薬品)などを多角的に展開しています。 特に、3PLサービスに注力し、全国約150拠点の倉庫ネットワークと豊富な実績、システム・技術力を活用して、調達から生産、販売までのサプライチェーン全体を最適化する物流戦略の立案からシステム構築、運営までを一貫して提供しています。年間380万件を超えるEC・通販出荷や、医療機器、化粧品、食品、ワインなど多様な商材に対応し、出荷精度99.999%という高品質な物流を実現しています。国内輸送では、全国43拠点、車両保有台数2,200台のネットワークを活かし、貸し切り輸送、スイッチ輸送、フェリー輸送など多様なニーズに応え、CO2排出量の「見える化」による環境配慮型輸送も推進。国際輸送・輸出入事業では、世界140カ国以上のネットワークとUPS社との戦略的提携により、海上・航空・トラック輸送を組み合わせた最適な輸送を提案し、100年を超える通関業者としての経験と独自のプラットフォームで複雑な手続きをサポートします。 また、物流情報サービス事業では、AIやロボティクスなどの先端技術と長年培った物流ノウハウを融合させ、物流DX・デジタル化を推進。データソリューション事業では、契約書管理や請求書処理といったバックオフィス業務を効率化するクラウドシステムとBPOサービスを提供し、年間400万件以上の文書取り扱い実績を持ちます。リース事業では、事業用車両や医療機器のリースを通じて、顧客の設備投資や調達を支援し、環境負荷軽減に貢献しています。これらの事業を通じて、顧客の課題解決と持続可能な社会の実現に貢献しています。
鴻池運輸株式会社
上場総資産 2,427億円(2026/03)
鴻池運輸株式会社は、1880年の創業以来、「人」と「絆」を大切にし、社会の基盤を革新し、新たな価値を創造することを使命とするプロフェッショナルサービス集団です。同社は、祖業である物流事業の枠を超え、「統合革新(インテグレート・イノベーション)」を事業コンセプトに掲げ、顧客の生産・サービス工程から前後の物流工程まで、バリューチェーン全体を統合・最適化する独自のソリューションを提供しています。具体的には、鉄鋼メーカーの製鉄所における原材料受入から製造、検査、梱包、配送までの一貫した請負業務や、プラント機器・設備の設計、製作、据付、保全を行うエンジニアリングサービスを展開。食品関連では、工場でのオペレーション業務、全国規模の定温物流ネットワークによる保管・輸配送・流通加工、およびWMS/TMS運用を提供し、飲料メーカーの生産工程最適化も支援しています。生活関連事業では、化学品・ガス・住設機器の工場内請負、資材・日用品の保管・配送、空調機改装、再生可能エネルギーサービス、特殊輸送、輸入自動車の点検・整備など多岐にわたるサービスを提供。メディカル事業では、医療器材の洗浄滅菌、院内物流、手術室支援、医療機器の一貫物流、整形インプラント洗浄メンテナンスを通じて医療品質向上に貢献しています。空港事業では、主要空港で旅客・グランドハンドリングなどの地上支援業務を提供し、国際物流事業では海上・航空貨物フォワーディング、プラント輸送、鉄道輸送、国際物流業務支援クラウドサービス「KBX」で顧客のグローバル展開をサポート。特にインド市場では、国際フォワーディング、エンジニアリング、鉄道輸送に加え、医療分野での市場進出支援も手掛けるなど、国内外で幅広い産業の基盤を支え、DXやAI、AGVといった最新技術と熟練の「BtoB職人」の現場力を融合させ、顧客の期待を超えるサービスを提供し続けています。
センコー株式会社
総資産 2,044億円(2026/03)
センコー株式会社は、1916年の創業から100年以上の歴史を持つセンコーグループの中核事業会社として、国内外で多岐にわたる物流事業を展開しています。同社は全国規模の貨物自動車運送事業を基盤に、倉庫、鉄道利用運送、海上運送、国際物流、工場内物流、軽貨物輸送、引越しサービスなど、幅広い輸送モードと物流サービスを提供しています。特に、サプライヤー物流、チェーンストア物流、食品物流、ファッション物流、ケミカル物流、住宅物流、ヘルスケア物流といった業界・分野別の専門ノウハウを有し、顧客の多様なニーズに応える最適な流通ソリューションを提案しています。 同社の強みは、延床面積400万㎡を超える国内外の物流センター網、トラック・鉄道・船舶を組み合わせた多様な輸送モード、そして約300名の物流SE・情報SEによるITソリューションと機械化・システム化の推進です。また、物流コンサルティングや3PLを通じて、顧客のサプライチェーン全体の最適化を支援しています。安全への取り組みとして、「人間尊重」と「すべてに優先する安全」を理念に掲げ、自社研修施設「クレフィール湖東」での人材育成や技能コンテスト、システムを活用した情報共有を徹底しています。 さらに、グリーントランスフォーメーションとデジタルトランスフォーメーションを積極的に推進しており、長距離輸送におけるモーダルシフトやダブル連結トラックの導入、太陽光発電システムの活用によるCO2排出量削減、そして「物流バス予約システム」に代表されるITを駆使した効率的な物流ネットワーク構築に取り組んでいます。これらの取り組みにより、顧客のコスト削減、サービスレベル向上、環境負荷低減、グローバルロジスティクス構築、課題発見・改善、アウトソーシングといった幅広い課題解決に貢献し、持続可能な社会の実現を目指しています。
丸全昭和運輸株式会社
上場総資産 1,658億円(2026/03)
丸全昭和運輸株式会社は、1931年の創業以来90有余年にわたり、陸・海・空にわたる複合一貫輸送を核とした総合物流サービスを提供しています。同社の事業は、貨物自動車運送、鉄道・外航海運・内航海運・航空利用運送、港湾運送、倉庫業、通関業、梱包業、海上運送、航空運送代理店業といった多岐にわたる物流事業を主軸とし、工場構内での原料・製品・重量物・精密機械等の移送、組立、充填、保管、入出荷作業を行う構内作業及び機械荷役事業、さらには建設業、警備業、産業廃棄物処理業、不動産業、保険代理業、自動車整備業といったその他事業も展開しています。 特に、同社独自の3PLサービス「MLPサービス」は、お客様のロジスティクスプロセスを一元管理し「見える化」を推進することで、SCM(サプライチェーンマネジメント)を見据えた企画・調整機能を提供します。これにより、物流コストの削減(実績として10%~18%の削減)、コア業務への集中、物流品質の維持・向上を実現し、化学、建材、鉄鋼、日用品、農産物関連など幅広い業界の顧客をサポートしています。 国際輸送においては、国内外の拠点連携と世界20か所の拠点網、海外パートナーとの連携により、グローバル物流を支援。複合一貫輸送、バイヤーズコンソリデーション、三国間輸送、NVOCCサービスを提供し、AEO事業者として輸出入関連サービスや港湾荷役も手掛けています。また、海外プラント輸送では、大型プラントや工場設備の解体・移設・据付工事を国内外一貫体制で行い、機工エンジニアリングで培った高度な技術力と豊富なノウハウを強みとしています。 国内輸送では、精密機器、重量物、化学品、危険物、一般貨物、事務所・個人引越に対応するトラック輸送に加え、全国通運連盟に加盟しJR貨物と連携した鉄道輸送も展開。首都圏・中京圏・関西圏にハブ拠点を構築した「東名大幹線便・二次配送ネットワーク」により、中ロット貨物の効率的な配送を実現しています。倉庫・保管サービスでは、全国の物流センターでMLPシステムを活用した入出庫・保管・流通加工(検品、ラベル貼り、小分け、組立)を提供し、定温倉庫や危険物倉庫、保税倉庫など多様な設備を保有。機工・移転サービスでは、構内作業の最適化や、長年の実績を持つ「オフィス移転システム」による事務所・キャンパス移転をトータルでサポートしています。これらの総合的な物流ソリューションを通じて、お客様にとって最良の「ロジスティクス・パートナー」であり続けることを目指しています。
SBSホールディングス株式会社
上場総資産 1,556億円(2025/12)
SBSホールディングス株式会社は、持株会社としてグループ全体の経営戦略の策定・推進、グループ経営の監査、その他経営管理を担う企業です。同社グループは、主に「総合物流事業」「物流支援事業」「不動産事業」の3つの事業を展開しています。総合物流事業では、企業間の原材料、製品、商品などの輸配送、保管、荷役、包装、流通加工、情報管理といった多岐にわたるロジスティクスサービスを提供しており、3PL事業のメガ・ベンチャーとして、国内・国際物流、精密機器輸送、ドライ・チルド・フローズンに対応する食品3PL、即日配送、EC物流、低温物流、通運(鉄道利用輸送)、国際物流(通関代行、フォワーディング、食品輸出)、重量物運搬・輸送・設置、特殊品輸送、鉄道車両輸送、トラック手配、物流アウトソーシング、通販物流(EC物流)センター運営などを手掛けています。物流支援事業では、人材派遣や職業紹介、倉庫内・工場内作業請負を行う人材事業、産業廃棄物の中間処理や収集・運搬を行う環境事業、ダイレクトマーケティングの企画・設計・運用や通販事業を手掛けるマーケティング事業、さらには車両リース、燃料・タイヤ販売、各種保険販売、土木建設関連鋼材のリース・販売、自動車運転教習事業など、幅広いサービスで物流を支えています。不動産事業では、保有する施設や土地の賃貸に加え、顧客の要望に応じた物流センターや倉庫の開発を行っており、これまでに25棟、延床面積約26万坪の開発実績を持ち、現在も約16万坪の開発計画が進行中です。同社は「M&Aによる非連続的成長」と「緩やかな連帯による自律成長」を組み合わせた独自の成長戦略を推進し、30社以上のM&A実績を誇ります。LTとITを駆使した最先端物流施設の開発と導入を加速させ、約200名のIT人材を擁する専任部門がEC物流ソリューション開発や物流品質向上に取り組むことで、物流業界のパラダイムシフトを牽引する「メガベンチャー」としての地位を確立しています。主な顧客層は、製造業、小売業、EC事業者など、企業間物流を必要とする幅広い業界に及びます。
JFE物流株式会社
総資産 1,442億円(2025/03)
JFE物流株式会社は、JFEスチールグループ唯一の総合物流会社として2004年4月に設立され、JFEスチールの鉄鋼原料の調達から製品の輸送・加工まで、一貫した物流機能を担っています。同社は、内航海運業、港湾運送事業、倉庫業、貨物自動車運送事業、海上運送事業、外航不定期航路事業、貨物利用運送事業、通関業、機工サービスなど多岐にわたる事業を展開しています。 国内物流サービスでは、鉄鋼製品(鋼材、原料、ケミカル)や一般製品を対象に、約140隻の内航船団と1日あたり延べ1,200台の車両が稼働する陸運ネットワークを駆使し、日本全国で効率的かつ安全な輸送を実現しています。港湾荷役や複合一貫輸送も手掛け、全国90以上の委託基地を含む物流拠点を活用し、保管から出荷までをカバーします。国際物流サービスでは、鋼材の輸出、原料の輸入、国際複合一貫輸送、コンテナ輸送、通関サービス、船舶代理店業務を提供し、タイ、インドネシア、シンガポール、中国(広州)に海外拠点を持ち、グローバルなサプライチェーンを支えています。 倉庫サービスにおいては、関東、関西、中京の三大都市圏を中心に約30棟、延べ約26万m²の自社倉庫を保有し、一般商品、鋼材専用、化学品、原料など多様な貨物の保管ニーズに対応しています。機工サービスでは、大型構造物の設計、製作、組立、据付、補修、解体、煙突工事、沿岸クレーン、重機リース、構内輸送など、重量物・特殊物の輸送・工事を一貫して手掛ける専門性の高さが強みです。製鉄所構内物流サービスでは、JFEスチール製鉄所内で原料の荷揚げから製品の出荷まで、複雑な構内物流を効率的に管理・運営しています。 同社は、物流の低コスト・高付加価値化を目指し、物流先端技術の導入にも積極的です。自動倉庫による薄板鋼材コイルの輸出出荷体制強化、熱間ブルドーザやスラグ残滓落し作業、粉塵吸引装置、低床ブルなどの遠隔操作・自動制御技術の活用により、安全性と生産性を向上させています。また、2層式ロールオンロールオフパレット運搬船や二重反転プロペラ、グリーン鋼材「JGreeX」を採用した省エネ型内航鋼材船の導入など、環境負荷低減にも貢献しています。モーダルシフトの推進、エコドライブ、リレー輸送、デポ輸送といった取り組みを通じて、持続可能な社会の実現を目指しています。これらの総合的な物流ソリューションと先進技術の融合により、顧客の多様なニーズに応え、日本の産業を支える重要な役割を担っています。
株式会社サカイ引越センター
上場総資産 1,220億円(2026/03)
株式会社サカイ引越センターは、「まごころこめておつきあい」をモットーに、昭和46年の創業以来50年以上にわたり引越運送事業を展開する業界のリーディングカンパニーです。同社は、単身者から家族、オフィス、さらには海外への引越しまで、多様な顧客ニーズに対応する幅広いサービスを全国ネットワークで提供しています。主要な引越しプランとして、荷造りから荷ほどきまで全てを任せられる「まるごとおまかせフルサービスプラン」、荷造りを任せる「スタンダードプラン」、荷造りを自分で行う「エコノミープラン」を用意し、顧客の状況に応じた最適な選択肢を提供しています。 引越運送に加えて、同社は多岐にわたる付帯サービスや新生活応援サービスを展開しており、顧客の引越し前後をトータルでサポートするビジネスモデルを確立しています。具体的には、荷物一時預かり、不要品買取、リサイクル家電処分、ハウスクリーニング、エアコンやAV機器などの電気工事・設備工事といったオプションサービスを提供。さらに、電気・ガス・インターネットの契約手続き代行、エアコンクリーニング、引越しに役立つ情報満載の「キッチリサカイの大百貨」や、家具・家電・生活雑貨を購入・設置できる通販サイト「パンダセレクションズ」、保険の無料相談サービスなど、新生活を円滑にスタートさせるための支援も充実させています。 同社の強みは、全国を網羅する広範なネットワークと、長年培ってきた独自の輸送ノウハウ、そして徹底した人材教育による「まごころ品質」にあります。ISO9001認証取得やセーフティレコーダーの全車導入による品質・安全管理を徹底し、顧客満足度向上に努めています。また、ダスキンや各種ポイント会社との提携、災害時における物資輸送に関する多数の自治体・機関との協定締結、健康経営優良法人認定、外国人ドライバー育成プログラム「サカイアカデミー」の始動、自動運転トラックによる輸送実証など、社会貢献や先進技術の導入にも積極的です。個人顧客だけでなく、法人顧客向けのオフィス移転や一斉入居サービスも手掛け、国内外で総合的な引越し・生活支援サービスを提供することで、業界における確固たる地位を築いています。
第一貨物株式会社
総資産 931億円(2026/03)
第一貨物株式会社は、1941年の創業以来、「特積みを核とした総合物流サービス」を安定的かつ発展的に提供し、社会インフラの一翼を担っています。同社の主要事業は、貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、物流システムの設計・運用・管理の受託、航空運送代理店業、通関業、倉庫業、荷造梱包業、警備業、損害保険代理業、情報処理サービス業、不動産賃貸業、食料品・衣料品・日用雑貨およびこれに関する物品の販売業など多岐にわたります。特に、特別積合せ事業を中核に、顧客の多様な物流ニーズに応える3PL(サード・パーティー・ロジスティクス)事業や、鮮度を保つ保冷輸送サービスを展開しています。同社は国内に約130の事業所と多数の物流センターを擁し、北海道から九州・沖縄まで広範なネットワークを構築しています。さらに、ベトナムに駐在員事務所を設けるなど、国際物流事業にも注力し、グローバルな視点でのサービス拡充を図っています。輸送品質の向上にも力を入れており、輸送状況の見える化やカメラによる監視を通じて、安全・安心な物流を実現。法令遵守を徹底し、品質と生産性、革新性を追求することで、持続的な成長と社会的責任を果たすことを目指しています。
JPトナミグループ株式会社
上場総資産 885億円(2026/03)
トナミホールディングス株式会社は、純粋持株会社として、傘下の事業会社群を統括し、グループ全体の経営戦略の策定と実行を担っています。同社グループは「物流を通じ社会に寄与し事業の発展をはかる」を経営基本方針に掲げ、3PL(サードパーティ・ロジスティクス)のパイオニアとして、顧客の多様な物流ニーズに応える最適な物流システムを提供しています。主要な事業は、傘下の物流事業グループが展開する「特別積合せ貨物運送事業」と「ロジスティクス事業」であり、これらを中核としています。 物流事業グループでは、トナミ運輸をはじめとする多数の運輸会社が、全国規模での貨物輸送、倉庫保管、流通加工、国際物流、コールドロジスティクス(低温・冷蔵輸送・保管)、通運、自動車運送、冷蔵倉庫サービスなどを一貫して提供しています。これにより、顧客企業のサプライチェーン全体を最適化し、効率的かつ安全・確実・迅速な物流を実現しています。また、関連事業グループでは、トナミビジネスサービスによる人材派遣やオフィスサービス、トナミ商事による物品販売、丸福石油産業による燃料販売、愛鷹自動車工業による自動車整備、そしてトナミシステムソリューションズによる情報システム開発・運用など、物流事業を多角的にサポートするサービスを提供しています。 同社は、高度化する物流ニーズに対応するため、物流DXへの積極的な投資や人材育成に注力しており、将来に向けた新たな事業創出を目指しています。また、ESG経営を強化し、「安全な社会づくり」「環境保全」「地域社会への貢献」といったSDGsの実現にも積極的に取り組むことで、持続的な成長と社会的価値の創出を追求しています。国内のみならず、中国などの海外現地法人を通じた国際物流ネットワークも構築し、グローバルな事業展開を進めています。これらの強みを活かし、幅広い産業の法人顧客に対して、高品質で総合的な物流ソリューションを提供しています。
トナミ運輸株式会社
総資産 787億円(2026/03)
トナミ運輸株式会社は、貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、倉庫業を主軸に、コンピュータによる情報処理、ソフトウェアの開発・販売、損害保険代理業など多岐にわたる事業を展開する総合ロジスティクスプロバイダーです。同社は、全国に広がる自社ネットワークと業務提携エリアを組み合わせ、お客様の多様な物流ニーズに対応しています。 輸送事業では、特別積合せ輸送や貸切輸送といったトラック輸送に加え、環境負荷低減と輸送力確保のため、海上輸送(RORO船)や鉄道輸送(31ftコンテナ)を活用したモーダルシフトを推進しています。また、国内航空貨物を利用した生鮮食品のスピード輸送や、天候不良・災害時にも対応可能な検体輸送のバックアップ体制構築など、安全・確実・迅速なサービスを提供。法人顧客向けには、配達予定時間eメールサービスも提供し、業務効率化を支援しています。 3PL事業においては、単なる倉庫保管に留まらず、お客様のサプライチェーン全体を最適化するソリューションを提供しています。農機具メーカーの部品調達・構内物流におけるジャストインタイム納入、文具メーカーの多品種・小口バラ出荷への高精度対応、ドラッグストアのチルド品高速仕分け、IT会社の保守部材在庫管理におけるWMS導入など、先進的なマテハン機器やシステムを活用し、お客様の課題解決に貢献。空き倉庫情報の提供も行い、柔軟な物流拠点確保をサポートしています。 さらに、同社は環境負荷低減のため、FCトラックやEVトラックの導入、エコドライブの実践、リサイクルシステムの構築、太陽光発電所の稼働など、グリーン物流を積極的に推進しています。安全面では、デジタルタコグラフの導入やGマーク取得推進、運転適性診断、フォークリフトの安全対策など、輸送の安全確保と労働災害防止に注力。社会貢献活動として、健康経営、女性活躍推進、男性育児休業取得促進、外国人技能実習生の受け入れ、災害時応援協定に基づく緊急支援物資輸送など、持続可能な社会の実現にも貢献しています。これらの取り組みを通じて、同社は「和の経営」理念のもと、物流を通じて社会に寄与し、企業価値の向上を目指しています。
株式会社ランテック
総資産 722億円(2026/03)
株式会社ランテックは1953年に創業した冷凍冷蔵物流のパイオニアとして、日本の食を支える総合物流サービスを提供しています。同社の主要事業は、貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、貨物運送取次業、倉庫業を核とし、損害保険代理業、自動車整備業、乳製品の製造加工業、自動車車体改造業、自動車機械工具及び部品販売業、自動車等輸送用機械機器具製造業及び販売業、産業廃棄物収集運搬業、石油製品販売業など多岐にわたります。特に、全国40箇所以上に広がる物流ネットワークを活かし、24時間365日体制で高品質な定温輸送サービスを提供。小口混載便である「フレッシュ便」では、冷凍(-25℃)と冷蔵(+5℃)の独立温度管理システムを備えた独自の冷凍車を使用し、1ケースからの少量多頻度・多品種輸送に対応。WEB受注・配送状況照会システムを通じて、顧客の効率化を支援しています。また、「チャーター便」では、トラック、鉄道、船舶を組み合わせたオーダーメイドの貸切輸送を提供し、大口・小口から特殊な温度管理が必要な輸送まで、顧客の多様なニーズに応えます。統合配車システム「RUNDIS」により最適な車両とドライバーを配車し、確実な指定日配送を実現。さらに、アジア圏を中心にグローバルな輸送ネットワークを構築する「国際物流サービス」では、国内同様の品質管理とコンサルティングを提供し、海外展開をサポートします。戦略的な物流拠点としての「倉庫システム」では、徹底した温度管理のもと、WMS(倉庫管理システム)と連携した入出庫・在庫管理、流通加工、保税蔵置場サービスを提供。環境負荷軽減のため、トラック輸送から鉄道・船舶輸送への「モーダルシフト」を推進し、GPS動態温度監視システムやリモートコントロールシステムを導入して輸送品質を維持しながらCO2排出量削減に貢献しています。同社は、独自の冷凍車開発技術や省エネ型自然冷媒冷凍装置の導入など、環境と品質を両立させる技術革新にも積極的に取り組んでおり、食品の安全・安心を最優先に、顧客の経営効率化と持続可能な社会の実現に貢献しています。
名糖運輸株式会社
上場総資産 711億円(2026/03)
名糖運輸株式会社は、1959年の設立以来、食品ロジスティクスを専門とする総合物流企業として、SGホールディングスグループの一員として事業を展開しています。同社はチルド食品物流のパイオニアとして、ドライ、チルド、フローズン、さらには定温帯を含む3温度帯体制で、365日24時間体制の全国共同配送ネットワークを構築しています。主な事業内容は、一般貨物自動車運送事業、貨物運送取扱事業、倉庫業であり、食品の鮮度と品質保持を最重要課題としています。 同社は、配送リードタイムの最大限の短縮と効率的なシステム構築に注力しており、全国約80カ所に及ぶ物流拠点を活用することで、多品種少量・多頻度納品に対応する低コストな共同配送システムを実現しています。特にコンビニエンスストアへの物流においては、50年以上の豊富な経験と実績を持ち、CVS・量販店の各センターに向けた納品代行業務を行う「センター前センター物流」や、CVSチェーンのセンター運営および店舗への配送業務を行う「コンビニエンス物流」を提供しています。また、予測発注を含む受発注コンピュータ管理システムによる「在庫管理システム」や、自動倉庫、独自のピッキング表によるデジタルピッキングシステムを活用した「ロケーション管理システム」により、効率的な入出庫処理とリアルタイムな情報共有を実現し、顧客の省力化にも貢献しています。 品質管理においては、ISO9001品質マネジメントシステムを104拠点で運用し、関係法令遵守、品名・数量・日付・納品の正確な管理、適正な温度管理、ジャストインタイム配送、防犯・衛生管理を徹底しています。全車両にデジタルタコグラフと温度センサーを装着し、出庫から帰庫まで車両庫内の温度状況を常時管理することで、商品に合わせた適温配送を可能にしています。緊急時の電力供給として非常用発電機を導入し、物流途絶を防止するとともに、全センターに監視カメラを設置し、セキュリティ対策と庫内作業の効率化を図っています。 安全対策としては、「安全の確保は全ての業務に優先する」という理念のもと、交通事故・労災事故防止に組織を挙げて全力で取り組んでおり、全日本トラック協会の安全性優良事業所の認定を受けています。社速の徹底、日常点検の実技指導、ドライブシミュレーター、NASVAネットによる適性診断、ドライブレコーダーの導入、救命講習の実施など、多角的な教育・研修を通じて安全運転・マナー運転を実践するロードリーダーの育成に努めています。環境への取り組みとして、低公害ディーゼル車の導入、エコドライブの徹底、省燃費走行研修を実施し、CO2排出量削減と持続可能な社会発展に貢献。2023年には環境配慮型の冷蔵冷凍倉庫の新設を目的としたグリーンローンを締結し、自然冷媒冷凍機や太陽光パネルの導入を進めるなど、日本の豊かで美味しい食文化を支える社会的使命を果たしています。
カリツー株式会社
総資産 624億円(2026/03)
カリツー株式会社は、1951年創業の歴史を持つ総合物流企業であり、「信頼の輸送、持続可能な未来」を掲げ、多岐にわたる物流サービスを提供しています。同社の主要事業は、貨物自動車運送事業、利用運送事業(JR貨物含む)、運送取次事業、倉庫業、荷造包装業、代行納入業、加工組付け業、自家用自動車管理業、労働者派遣事業、特定信書便事業、貨物軽自動車運送事業、旅行業、通関業、産業廃棄物収集運搬業、損害保険代理業、太陽光発電売電事業、そしてカリツー安全教育研修センターの運営です。 国際物流サービスでは、日本から世界へ、世界から日本への貨物輸送をワンストップで提供。梱包、通関、港湾荷役、輸送業務を一貫して手配し、貿易実務のエキスパートとして輸出入通関や関係書類作成、税関検査立会いまで対応します。愛知県安城市に保税蔵置場を所有し、外国貨物の適切な保管・管理を行います。海外ネットワークとしてタイに現地法人(倉庫業KLT、輸送業KTT)を設け、複合サービスを展開しています。 輸送サービスにおいては、全国各地に広がる営業所と提携会社のネットワークを活かし、フルトレーラー、冷蔵・冷凍専用車、小口集約輸送、小口貨物輸送、乗継輸送など多様なメニューを提供。JRコンテナ輸送やフェリー輸送といったモーダルシフトを積極的に採用し、ドライバー不足対策や環境負荷低減に貢献しています。自動車部品輸送で70年の実績を持つほか、冷蔵・冷凍食品、家具・家電、リチウムイオンバッテリーを含む危険物輸送にも対応し、お客様の物流コスト削減と効率化を実現します。 高機能物流センターでは、生産から納品までのリードタイム短縮と効率化を追求。組付け・加工・検査・梱包、入出庫管理、保管・代行納入といった多様な業務を担い、ジャストインタイム輸送や多品種少量納入に対応します。WMS(倉庫管理システム)やKENTS(受発注システム)を導入し、電子ピッキング、自動ラック、電動移動ラック、静脈認証、温湿度管理など最新技術を駆使して、リアルタイムでの在庫・輸送状況管理を可能にしています。 物流関連サービスとして、引越サービスでは荷造りから開梱、不用品引き取り、大型家具・ピアノ輸送、保管倉庫まで一貫したサポートを提供。企業や金融機関向けの機密書類処理サービスでは、機密情報の漏えいリスクなく溶解処理を行い、環境に配慮したリサイクルも推進しています。 同社は「VISION 2030」として自動車部品物流No.1を目指し、事業領域を拡大することで、世界にはばたく総合物流企業への成長を目指しています。ISO9001(品質)、ISO14001(環境)、ISO39001(道路交通安全)などの国際規格認証を多数取得し、安全・品質・環境への高い意識を持って事業活動を展開しています。主要取引先には自動車産業を中心に大手企業が名を連ね、その信頼性と実績を裏付けています。
株式会社ムロオ
総資産 564億円(2026/03)
株式会社ムロオは、国内最大規模のチルド物流ネットワークを誇る総合物流企業です。同社は、自動車運送事業を核とし、冷凍・冷蔵輸送、チルド食品の積合わせ運送、納品代行といった多様な輸送サービスを提供しています。特に「ブルーライン便」は、チルド食品に加えて冷凍・常温を含む3温度帯物流を実現し、全国各地への効率的な配送を可能にしています。また、特別積合せ運送事業や貨物利用運送事業、貨物軽自動車運送事業も展開し、幅広い顧客ニーズに対応しています。輸送だけでなく、倉庫業においても冷凍・冷蔵・常温倉庫を運営し、商品の流通加工や食品の仕分け納品代行までを一貫して手掛けることで、包括的な3PLサービスを提供しています。同社の強みは、創業以来培ってきた「フレッシュ」を基本テーマとした品質重視のサービスと、全国に広がる多数の事業所と1,477台の保有トラックによる広範な物流網です。IT化を推進し、物流システムや3PLの開発・研究に注力することで、人とシステムを効率的に融合させ、お客様に「ありがとう」と言われるサービス提供を目指しています。主要な取引顧客は、食料品製造業、漁業・水産養殖業、農業・林業、卸売業、小売業、外食・中食など多岐にわたり、食品関連産業のサプライチェーンを強力に支えています。ISO9002認証取得の実績もあり、品質管理体制も確立されています。
山九クリアリングカンパニー株式会社
総資産 552億円(2026/03)
山九株式会社は、物流事業と機工事業を二つの柱として国内外で展開する総合企業です。物流事業では、港湾荷役から国際海上・航空貨物輸送、輸出入業務、国際複合輸送、一般貨物輸送、超重量物輸送まで多岐にわたるサービスを提供しています。特に、3PL(サードパーティ・ロジスティクス)として物流コンサルティングや、全国に広がる物流倉庫ネットワークを活用した倉庫管理、危険物・定温・保税倉庫といった特殊なニーズにも対応しています。環境物流の分野では、PCB廃棄物収集運搬のパイオニアとして、全国広域での対応、機器の搬出から抜油、補修、分解、処分までの一貫したサービス体制、専用車両や容器の充実した設備を強みとしています。また、病院移転や美術品輸送といった専門性の高い物流も手掛けています。近年では、物流の2024年問題に対応するため、オンラインでトラック配車を支援する「SANKYUトラックマッチング」も提供しています。 機工事業では、プラントの設計・調達・建設から、石油精製、石油化学、鉄鋼、金属プラントなどのメンテナンス、オペレーションサポートまでを一貫して提供。エネルギー・環境分野の火力・原子力、地熱・風力・太陽光・水力発電プラント、さらには道路・橋梁、ヘルスケア・都市インフラといったインフラプラントの建設にも貢献しています。建設・プラント工事に必要な機械品、仮設足場材、仮設ハウスなどの機材レンタルも「総合レンタル」として提供し、顧客の多様なニーズに応えています。同社の強みは、創業以来培ってきた「人の力」と「技能・技術」であり、現場の知恵と努力を最大限に活かす人財育成に注力しています。これにより、お客様の事業変化に迅速に対応し、常に新たな価値を創造することで、鉄鋼や石油精製・石油化学業界をはじめとする世界の産業を支える不可欠な存在となっています。国内外に広がる強固なネットワークと、超重量物輸送におけるユニットドーリ開発のような技術革新を通じて、顧客企業の合理化と社会の発展に貢献しています。
株式会社ゼロ
上場総資産 528億円(2025/06)
株式会社ゼロは、自動車を主体とする輸送、自動車の整備、中古車オークションの開催・運営、そして一般貨物輸送を主要な事業として展開する総合物流企業です。同社の国内自動車関連事業では、長年にわたり培ってきた新車輸送の豊富なノウハウを基盤に、輸入車、中古車、ビジネスカー、不動車両、特殊車両、高級車、クラシックカー、さらにはイベントサポート輸送まで、多岐にわたる車両輸送サービスを全国規模のネットワークで提供しています。自動車の生産から解体に至るライフサイクル全体を支える総合物流サービスとして、車両整備、車両のお預かり、中古車輸出といった付加価値の高いサービスも手掛けており、顧客の多様なニーズに応えています。 ヒューマンリソース事業においては、幼稚園、医療機関、リゾート施設などのお客様送迎サービスに加え、物流企業向けのドライバー派遣や倉庫内作業、さらには空港分野や介護・看護分野への人材派遣を全国で展開し、幅広い業界の人材ニーズに対応しています。一般貨物事業では、製造メーカーで使用される原材料の輸入、保管、納入から、製造された製品の引取、保管、出荷配送に至るまで、多様な品目と輸送ニーズに対応した包括的な物流サービスを提供しています。 さらに、同社は海外関連事業も積極的に展開しており、中国、シンガポール、タイといった国々で車両輸送、車両物流センターの運営、通関業務、板金塗装、PDI事業などを手掛けています。これにより、国内外を問わず、自動車および一般貨物の総合的な物流ソリューションを提供し、顧客のグローバルなビジネスを強力にサポートする体制を確立しています。全国に広がる営業所、カスタマーサービスセンター、整備センター、カーセレクション会場といった拠点を活用し、安全・確実・迅速なサービス提供を強みとしています。
新潟運輸株式会社
上場総資産 473億円(2026/04)
新潟運輸株式会社は、1943年(昭和18年)の設立以来、「まごころ」を理念に掲げ、80年以上にわたり日本の物流を支えてきた総合物流企業です。同社の主要事業は、全国約90カ所の支店・営業所・代理店を拠点とする強大なネットワークを活かした貨物自動車運送事業であり、特に「シルバー特急便」として知られる特別積み合わせ貨物輸送は、多頻度・少量輸送から貸切輸送/チャーター便、日本郵便との提携によるゆうパックまで、多様なニーズに対応しています。また、新潟県内限定で信書便事業も展開し、安全な信書配送を提供しています。 貨物利用運送事業では、国内航空貨物利用運送も手掛け、迅速な輸送を実現。国際物流においては、通関業を担い、輸出入貨物の通関業務を代行するとともに、AEO認定通関業者として信頼性の高いサービスを提供しています。倉庫業では、全国各地に物流倉庫・一時保管庫を保有し、入庫・棚入れ・保管・流通加工・出庫までの一連の機能を備えた3PLサービスを提供。特に日本海側や東北地域に強みを持ち、リードタイム短縮、コスト削減、そして災害時の事業継続計画対策に貢献しています。危険物・毒物劇物貯蔵庫も備え、多様な貨物に対応可能です。 物流事業に加えて、同社は多角的なサービスを展開しており、オフィスや店舗、工場などの大規模な移転に対応する「まごころオフィス移転」サービスでは、業者選定からスケジュール策定、不用品処分、重要書類の溶解処分までをワンストップで提供し、金融・医療・教育業界など幅広い実績を持ちます。リサイクル事業では、機密文書の安心処分サービス「らくらく処分」を提供し、未開封のまま溶解処分しダンボール原紙に再利用することでSDGsにも貢献。新潟地区では出張裁断サービスも行っています。その他、ふるさと直送便などの物品販売事業、海外・国内旅行を取り扱う旅行業(Kijトラベル)、24時間体制の警備事業も手掛けています。同社は、安全・品質・環境・社会・ガバナンスの各側面でSDGs達成に向けた取り組みを推進し、持続可能な社会の実現に貢献しています。
久留米運送株式会社
総資産 470億円(2026/03)
久留米運送株式会社は、「まごころを=はこぶ」と「安全はすべてに優先する」を経営理念に掲げ、総合物流企業として「特別積合せ貨物運送事業」を柱に、「特化物流事業」、「3PL事業」のコア3事業を展開しています。同社は、全国に広がる独自の輸配送ネットワークを確立しており、特に九州内における輸送ネットワークと施設の充実度、九州発着の運行便数に強みを持っています。 主要サービスとして、小口・小ロット貨物を効率的に運ぶ「特別積合せ輸送」をはじめ、福岡・佐賀都市圏を対象とした「当日便」、航空便を利用した「特急便」、個人向けの「宅配便利便」、商品代金回収を代行する「コレクトサービス」を提供。BtoB向けの「サービスライナー セブン・テン」では午前7時から10時までの時間指定配送を可能にし、お客様のニーズに応じた「貸切輸送」や、GDPに適合した専用保冷車両による「医薬品ルート配送」も手掛けています。 運送拠点と隣接した「流通センター」では、保管、入出荷、流通加工、在庫管理、定温倉庫サービスを一貫して提供し、お客様の出荷業務を総合的にサポート。ロールボックスやパレット単位で貸切輸送が可能な「JITBOXチャーター便/JITパレットチャーター便」は、高い輸送品質とコストダウン、柔軟な時間指定を実現します。 引越輸送では、単身・家族の引越から事務所移転まで幅広く対応し、オプショナルサービスも提供。物流改善サービスとして、物流拠点再編や情報システム化を含む最適な物流戦略を提案する「3PL(サードパーティ・ロジスティックス)」を展開し、コスト削減や顧客サービス向上、環境負荷軽減に貢献しています。情報システム面では、送り状・荷札印刷や輸送状況照会が可能な「出荷支援システム(e-レオ・カスタマーズ)」を提供し、お客様の出荷業務の省力化を支援。環境への取り組みとして、家電リサイクル法に基づく「家電リサイクル輸送」や「返品回収サービス」といった静脈物流、さらには久留米市・鳥栖市で学校給食配送事業(PFI事業)を受託するなど、公益性の高い事業にも積極的に参画しています。グループ全体で2,000台を超える車両を保有し、ハンディ型情報端末によるリアルタイムな貨物情報照会も強みです。
岡山県貨物運送株式会社
上場総資産 454億円(2026/03)
岡山県貨物運送株式会社は、昭和18年(1943年)の設立以来、「安心・確実・迅速」をモットーに、物流を通じて地域社会とビジネスを支えてきた総合物流企業です。同社の主要事業は、貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、倉庫業、航空運送代理店業、通関業、産業廃棄物収集運搬業、付加価値通信サービスおよびデータベースサービスの提供、コンピュータによる情報処理ならびにソフトウェアの開発および販売、荷造梱包業、損害保険代理業、労働者派遣事業と多岐にわたります。 同社は、全国主要都市を網羅する広範なネットワークと毎日600便以上運行する定期便を強みとし、多様な顧客ニーズに応える物流サービスを提供しています。具体的には、複数のお客様の荷物を効率的に運ぶ「積合せ便」、大量の荷物を迅速に直送する「貸切便」、多店舗への効率的な配送を実現する「ルート配送便」を展開。特に、1976年から医薬品専用保冷車を導入し、50年にわたる経験で培った徹底した温度・製品管理体制を持つ「医薬品専用便」は、ISO9001認証を取得した大阪医薬品センターやGDP対応の広島TCといった専用施設と熟練のドライバー・スタッフにより、医薬品メーカー、卸業者、医療機関の多様な輸送ニーズに対応しています。 また、保管・検品・ピッキングなどの流通加工と配送を組み合わせた「3PL・保管流通倉庫」サービスでは、安定輸送を前提とした倉庫提供で顧客の経営資源集中を支援。循環型社会の構築に貢献する「静脈物流」として、家電リサイクル法の指定引取場所運営や産業廃棄物収集運搬も手掛けています。さらに、「ハート引越便」による個人・法人向け引越サービス、「国際貨物輸送」による輸出入貨物のワンストップサービス、鉄道・航空・トラックを組み合わせた「利用運送」、産地直送便、JITBOXチャーター便など、幅広い物流ソリューションを提供。 情報サービス面では、全国80ヶ所以上の拠点を結ぶコンピュータネットワークと貨物追跡システムを確立し、物流EDIの推進や伝票・荷札発行システム「オカケンメイト」を提供することで、顧客の業務効率化と確実な情報伝達をサポートしています。安全性においては、Gマーク認定を68箇所で取得し、エコドライブ推進、EV・CNGトラック導入、モーダルシフトなど環境負荷低減にも積極的に取り組むことで、持続可能な社会の実現に貢献しています。
トヨタ輸送株式会社
総資産 451億円(2026/03)
トヨタ輸送株式会社は、1952年の設立以来、トヨタ自動車の輸送部門が分離独立した歴史を持つ、自動車物流のリーディングカンパニーです。同社は、貨物自動車運送事業および貨物利用運送事業を核に、自動車および各種輸送用機器の保管・点検・販売、荷造梱包業、自動車整備事業、警備業、労働者派遣業、総合リース業、損害保険代理業、情報処理・情報通信サービス、物流コンサルティング、不動産賃貸業など多岐にわたる事業を展開しています。 特に、主要事業である車両輸送事業では、トヨタの新車輸送を主軸としつつ、海外・国内の他メーカーの新車、中古車、輸入車、レンタカーの輸送も手掛けています。陸送、キャリアカーによる積載輸送、自動車専用船を活用した海上輸送を組み合わせ、全国約50箇所の事業所と連携し、北海道から九州まで日本全国に安心の輸送サービスを提供しています。部品事業においては、自動車生産用部品を物流センターへ集約し、遠隔地の工場へ効率的に輸送するほか、梱包作業も行っています。 同社の強みは、70年以上にわたり培ってきた「トヨタ物流方式」という独自の物流ノウハウと、国内新車輸送シェア1位という実績に裏打ちされた高い品質と安全管理です。年間661万台(国内377万台、海外284万台、2024年度実績)という膨大な取扱台数を誇り、累計取扱台数は2億台に達しています。また、「安全に」「高品質の状態を保ち」「指定された日時に」「低コストで」「環境にやさしく」を追求し、ISO14001やグリーン経営認証を取得するなど、環境負荷の低減にも積極的に取り組んでいます。 ビジネスモデルとしては、トヨタ自動車の元請物流会社として、生産から販売までをつなぐ大動脈の役割を担い、トヨフジ海運株式会社やトヨタ協輸会加盟の53社を含む多数のビジネスパートナーとの強固なネットワークを構築しています。海外展開も積極的に推進しており、中国、タイ、インド、インドネシア、アルゼンチンの5か国7現地法人で車両輸送事業を展開し、日本で培った物流ノウハウをグローバルに提供し、各国の物流改善を支援しています。プロフェッショナル人材の派遣による安全指導やオペレーション改善、現地指導者育成、現業員教育を通じて、世界の自動車産業の物流を支え、進化と挑戦を続けています。
大興運輸株式会社
総資産 435億円(2026/03)
大興運輸株式会社は、豊田自動織機グループの一員として、世界の「TOYOTA」を支える物流事業を展開する総合物流企業です。特に自動車部品に特化した物流においては、愛知県内でトップクラスの事業規模を誇り、50年以上にわたる黒字経営を継続する安定した経営基盤を持っています。同社の主要事業は「輸送倉庫サービス」と「物流ソリューション」の二本柱で構成されています。 輸送倉庫サービスでは、お客様の多様なニーズに応えるため、集約混載輸送、ミルクラン輸送、ドッキング輸送、多回納入、生産進度に合わせた進度便、さらには大量輸送を可能にするセミトレーラーやフルトレーラー輸送など、多岐にわたる輸送サービスを提供しています。これにより、物流コストの変動費化、リードタイム短縮、在庫量削減、CO2排出量抑止に貢献しています。倉庫サービスにおいては、生産順番に合わせた順立て業務、部品の検査・組付け・梱包といった流通加工、在庫管理・出荷代行を行うデポ業務、国際物流を支援するバンニング・デバンニングなど、付加価値の高いサービスを展開。全国19拠点に展開する広大な倉庫スペース(サッカーコート約30面分)と、トラック746台、フォークリフト785台という豊富なリソースを保有し、効率的かつ高品質な物流を実現しています。 物流ソリューションとしては、輸送中のトラックの現在地や道路状況をリアルタイムで把握する動態管理システムや、独自開発の倉庫管理システム「T-WARPシステム」を導入し、ITを活用した効率的な倉庫管理と品質向上を図っています。また、納入先の発注情報を代行受信・発行するサービスにより、お客様の備品購入・管理コスト削減、物流リードタイム短縮を支援しています。 同社の強みは、80年を超える歴史の中で培われた豊富なノウハウと実績、東海地方を中心に首都圏、関西圏、東北、中国地方まで広がる広範囲なネットワーク、そしてトヨタ生産方式を基本とした年間1万件以上の改善提案に代表される社内全体に根付く改善意識です。これらの強みを活かし、自動車部品や建設機械をはじめとする工業製品メーカーを主要顧客とし、お客様のビジネス進化に貢献しています。地域同業(自動車部品物流)において、売上規模、利益規模、売上伸び率、利益伸び率、累積利益率、一人当たり収益の6項目で総合評価1位の実績を持つなど、その事業内容は高く評価されています。
JPロジスティクス株式会社
総資産 424億円(2026/03)
JPロジスティクス株式会社は、日本郵便グループの中核子会社として、企業間物流を主軸に、ロジスティクス事業、国内輸送事業、国際輸送事業を通じたシームレスな一貫物流サービスを提供しています。同社は、貨物自動車運送、航空運送代理店、貨物利用運送、自動車分解整備、倉庫業、通関業、物流コンサルティング、損害保険代理業など多岐にわたる事業を展開しています。 国内輸送においては、80年以上にわたる実績と全国に広がる自社拠点および輸送ネットワークを活かし、特別積合せ(混載便)によるリーズナブルな輸送から、貸切便によるチャーター輸送、ミルクラン、ルート配送まで、顧客の多様なニーズに応じた柔軟なサービスを提供しています。特に、中ロット貨物(1,000kg〜)にも対応し、効率的な輸送を実現しています。 国際輸送では、トールグループのグローバルネットワークと連携し、国際海上輸送、国際航空輸送を手配するほか、自社通関を含む税関対応も行っています。日本郵便グループの幅広い輸配送ネットワークを組み合わせることで、国際輸送とB2C配送を統合した総合的なサービスを提供し、オーストラリア、中国、米国、欧州など世界各国への物流をサポートしています。 ロジスティクス事業では、北関東、相模原、大阪南港に自社物流センターを保有し、小売、eコマース、消費財、自動車・工業用品、精密機器など幅広い業界の顧客に対し、商品の性質に合わせた適切な倉庫・在庫管理、入出庫管理、梱包、ラベル貼付サービスを提供しています。これらの施設は高速道路ICに近く、CCTV設置などセキュリティ対策も万全です。同社は、安全で高品質な物流を最優先とし、コンプライアンス強化、事故防止、環境保護(グリーンロジスティクス推進)にも積極的に取り組んでいます。また、災害時における輸送業務協力協定の締結や、自動運転トラックを用いた幹線輸送の実証実験への参加など、社会貢献と持続可能な物流の実現に向けた取り組みも推進しています。
セイノースーパーエクスプレス株式会社
総資産 403億円(2025/03)
セイノースーパーエクスプレス株式会社は、1959年に西武運輸株式会社として発足し、2014年に現商号へ変更した、セイノーホールディングス傘下の総合物流企業です。同社は、貨物自動車運送事業を基盤とし、国内および国際における多様な輸送サービスを提供しています。具体的には、貨物自動車運送、国内・国際航空運送、宅配便、引越運送、鉄道利用運送、内航利用運送、自動車利用運送といった多岐にわたる輸送モードを組み合わせた複合一貫輸送を展開しています。これにより、顧客の様々な物流ニーズに対し、最適なソリューションを提供できる強みを持っています。 また、同社は輸送サービスに加えて、倉庫寄託サービスも提供しており、保管から配送までを一貫してサポートすることで、顧客のサプライチェーン全体の効率化に貢献しています。さらに、運送保険や損害保険の取扱・販売も行っており、輸送中のリスクに対する安心を提供することで、顧客への付加価値を高めています。特に、旅客輸送事業をルーツに持つ企業文化から、「お客さまのもとへ商品を安全に届ける」という思想が深く根付いており、安全と品質を重視したサービス提供を徹底しています。法人顧客を中心に、流通・小売業、通信販売業、製造業、化学工業、印刷業、サービス業など幅広い業種の物流課題解決を支援しており、国内外の広範なネットワークと長年の経験に裏打ちされた専門知識を活かし、顧客のビジネスを強力にサポートするビジネスモデルを確立しています。特殊輸送にも対応し、多様な貨物に対応できる柔軟性も持ち合わせています。
F-LINE株式会社
総資産 400億円(2026/03)
F-LINE株式会社は、2019年4月に大手食品メーカー5社(味の素株式会社、ハウス食品グループ本社株式会社、カゴメ株式会社、株式会社日清製粉ウェルナ、日清オイリオグループ株式会社)の出資により、味の素物流、カゴメ物流サービス、ハウス物流サービス(事業の一部)の物流事業を統合して設立されました。「競争は商品で、物流は共同で」という設立理念のもと、食品物流の課題解決と持続可能な物流の実現を目指しています。同社は、長年培ってきた食品物流のノウハウを基盤に、多岐にわたる物流サービスを提供しています。 主要事業として、まず「共同物流事業」を展開しており、同一カテゴリーの商品を納品先ごとに積み合わせてまとめて配送することで、配送効率化と環境負荷低減を実現しています。常温から冷凍まで全国ネットワークを駆使し、食品だけでなく日用品雑貨、化成品、医薬用培地、工業製品、肥料、飼料など幅広い製品分野に対応しています。次に「専用物流事業」では、食品物流で培った厳格な管理ノウハウを最大限に活かし、お客様のニーズに合わせた業務設計で3温度帯一括管理による専用物流を提供し、カスタマーサービスセンターが365日サポートします。「幹線輸送」では、トラック輸送に加え、海上・鉄道輸送といったモーダルシフトを積極的に推進し、長距離輸送の安定化、ドライバーの負担軽減、環境負荷低減を両立しています。また、液体・粉体を包装せずに輸送する「バルク輸送」も手掛け、タンクローリーやタンクコンテナなどを活用し、食品・医薬工場への大量輸送と環境負荷低減に貢献しています。さらに、物流の入り口を担う「受注事業」では、高水準の受注センター運営と災害に強いBCP体制を構築し、独自の受注管理システム「受注ALIS」で多様な受注体系に対応します。国際物流においては「通関事業」を提供し、専門知識を持つ通関士が輸出入の手続きを代行し、常温・低温の保税倉庫や海上コンテナ輸送サービスにも対応、AEO事業者のフルライセンスも取得しています。 同社の強みは、経験と実績に基づく「運び続ける仕組みづくり」、常温から冷凍まで対応する「全国のネットワーク」、そして「安全と信頼、確実な物流品質」です。DX推進として、最新マテハン導入によるピッキング自動化、AGVによる商品仕分け、パレット積替ロボットの導入、データの一元集約と可視化、QR/OCR活用による受領書の電子保存などを積極的に進め、現場作業の省人化・効率化を図っています。物流基幹システム「ALIS」により、全国拠点を一元管理し、高品質な物流サービスと改善サポートを提供しています。品質面では、ISO22000(食品安全マネジメントシステム)認証取得や、当社独自の物流品質基準「ABS」を設け、安全運転指導員やフォークリフト安全運転指導員の育成を通じて、高品質で安全・安心な物流サービスを追求しています。これらの取り組みにより、同社は持続可能な食品物流の実現と、顧客の多様な物流ニーズへのワンストップでの解決を目指しています。
By Prefecture
トラック運送業界の上位 10 都道府県の構成と代表企業
Within 物流・運輸
物流・運輸全体 (22,786社) に占める トラック運送 の割合と、同大分類の他業界
業界別に企業を探す
全 149 業界 / 約 513,527 社の中から、業界別に絞って探せます。
業界一覧を見る※ 業界は各社の事業概要をもとに Compalyze が独自に分類したもので、他情報や実態と乖離している可能性があります。
トラック運送業界の景況感(業況判断DI・前年同期比)
四半期+7.1%前年
業況判断DI(今期実績・前年同期比)。第130回 令和7年4-6月期=▲20.0、第131回 7-9月期=▲24.1、第132回 10-12月期=▲22.4。中小トラック運送事業者対象の景況感アンケート調査。
出典: 全日本トラック協会『トラック運送業界の景況感(速報)』業界団体
トラック運送事業 1者平均営業収益(一般貨物)
年次+4.0%前年
一般貨物自動車運送事業者1者平均の貨物運送事業営業収益。令和4年度決算版(有効2,532者)=253,830千円、令和5年度決算版(有効2,451者)=264,007千円(前年比+4.0%)。営業損益率は令和4年度0.0%→令和5年度0.6%。
出典: 全日本トラック協会『経営分析報告書(概要版)』業界団体
道路貨物運送業 就業者数(総数)
年次+0.0%前年
総務省「労働力調査」(JTA『現状と課題2024』数表)。道路貨物運送業の就業者数(自営業主・家族従業者・雇用者計)。平成24(2012)〜令和5(2023)年。
トラックドライバー(自動車運転従事者)数
不定期+1.6%前年
総務省「国勢調査」(内閣府『地域の経済2023』第1-4-1図)。道路貨物運送業の自動車運転従事者数。5年ごと。1995年98万人をピークに減少後77〜78万人で横ばい。
トラックドライバー有効求人倍率(自動車運転の職業)
年次+13.3%前年
厚労省「一般職業紹介状況」(内閣府『地域の経済2023』第1-4-4図)。自動車運転の職業の年度有効求人倍率。職業計の約2倍で推移。2019年度3.05倍がピーク。date=年度末。confidence medium(図ラベル読取り)。
トラック軽油消費量(営業用+自家用計)
年次-2.0%前年
JTA『現状と課題2024』トラック燃料消費量の推移(軽油・計)。平成29(2017)〜令和4(2022)年度、date=年度末。令和4年度内訳は営業用15,255,655kL/自家用6,338,262kL。
出典: 全日本トラック協会『日本のトラック輸送産業 現状と課題2024』業界団体
各指標は出典元の集計対象(全数/主要事業者など)に依存します。金額は表示の都合で兆円・億円に整形しています。破線は予測値です。
株式会社丸運は、同社は東京都中央区日本橋を本拠とする総合物流会社で、トラック輸送、鉄道利用輸送、航空利用輸送、国際輸送を主軸に、倉庫業、エネルギー・化学品物流、冷蔵冷凍物流、流通加工まで担う。一般貨物倉庫、保税倉庫、危険物倉庫を運営し、保管と輸配送を組み合わせた法人向け物流サービスを構成している。 石油、高圧ガス、潤滑油、化成品の輸送・保管に強みがあり、危険物や温度管理品を扱う荷主の物流を支える。重量品の搬入・据付、産業廃棄物の収集運搬、法人向け移転・引越しにも対応し、製造業、エネルギー関連企業、化学品メーカー、流通事業者などの取引先に対して、貨物特性に応じた輸送手段と倉庫機能を組み合わせる点に特徴がある。 1892年創業の歴史を背景に、全国のグループ会社を活用した物流網を形成している。輸送収入、倉庫保管料、流通加工、据付・移転、産業廃棄物収集運搬などを組み合わせたビジネスモデルを持ち、一般貨物からエネルギー・化学品、冷蔵冷凍品まで、荷主企業のサプライチェーン運営を支援する体制を備える。
吉川市代表企業
331億円
NEWS
この業界の企業に関する報道。各見出しは配信元記事からの引用です。
【決算速報】京極運輸---27年3月期1Qは増益、経常利益は0.8%増(フィスコ)
京極運、4-6月期(1Q)最終は39%減益で着地
センコーGHD-反発 1Q営業益23%増 拡販や価格改定など寄与〔DZH 個別株情報〕(時事通信)
【決算速報】センコーHD---27年3月期1Qは増益、経常利益は18.3%増(フィスコ)
決算:センコーGHD純利益28%増 4〜6月、価格転嫁や同業子会社化で
【決算速報】東部ネット---27年3月期1Qは増益、経常利益は46.1%増(フィスコ)
センコーHD、4-6月期(1Q)経常は18%増益で着地
東部ネット、4-6月期(1Q)経常は47%増益で着地
日ロジテム、4-6月期(1Q)経常は50%減益で着地
NIPPON EXPRESSHD株価、上場来高値 26年12月期上方修正