倉庫・物流センターの会社一覧・主要企業2,695社

北菱産業埠頭が手稲工産を吸収合併

北菱産業埠頭株式会社は2026年1月に手稲工産株式会社の吸収合併を行い、存続会社として事業を継承しています。

ＤＨＬサプライチェーンジャパンのグリーンロジスティクスと事業拡大

ＤＨＬサプライチェーンジャパンは、2025年8月に水素トラック実証走行を開始し、千歳ロジスティクスセンターを新設。2026年6月には東邦ホールディングスと基本合意を締結しています。

国内外物流拠点の拡充を展開

丸紅ロジスティクスは2025年末から2026年にかけて茨城・福岡での物流センター開設やタイ現地法人設立といった拠点拡充の動向が中心です。

売上 317億円(2025/03)

ロジスティード九州株式会社は、九州地方を拠点に多岐にわたる事業を展開する総合物流企業です。同社は、倉庫業を基盤とし、顧客の多様なニーズに応じた保管、在庫管理、流通加工サービスを提供しています。また、貨物自動車運送事業を通じて、陸上輸送における効率的かつ安全な配送を実現し、貨物利用運送事業では、最適な輸送手段の選定と手配を行うことで、顧客のサプライチェーンを強力にサポートしています。さらに、荷造梱包業では、商品の特性に応じた適切な梱包を行い、輸送中の品質保持に貢献しています。 物流事業に加えて、同社は建設業も手掛けており、特に「とび・土工工事業」「電気工事業」「機械器具設置工事業」といった専門性の高い分野で、インフラ整備や設備導入を支援しています。これにより、物流施設の建設や改修、機械設備の設置など、顧客の事業活動に必要な物理的基盤の構築にも貢献しています。 環境関連事業としては、産業廃棄物収集運搬業および産業廃棄物・一般廃棄物処理業を展開し、企業の環境負荷低減と持続可能な社会の実現に寄与しています。適正な廃棄物処理を通じて、顧客のコンプライアンス遵守を支援するとともに、地域社会の環境保全にも貢献しています。加えて、不動産管理業も行っており、保有資産の有効活用や顧客への不動産ソリューション提供を通じて、事業の多角化を図っています。これらの幅広い事業を通じて、ロジスティード九州株式会社は、九州地域の産業と社会の発展に不可欠なサービスを提供し続けています。

売上 303億円(2026/03)

東洋埠頭株式会社は、1929年の創業以来、「世界と日本を結ぶ貿易のかけ橋」を使命とし、国内総合物流事業と国際物流事業を展開する総合物流企業です。同社は「特殊倉庫のパイオニア」および「埠頭会社の最大手」として、多種多様な商品と物流ニーズに対応する最適化物流サービスを提供しています。 国内事業では、全国の主要港および交通至便な内陸地に、常温、定温、冷蔵、冷凍、危険品、サイロ、野積場、トランクルームなど、独自性のある特殊倉庫を多数保有。入出庫、保管、検品、仕分け、ラベル貼り、包装といった流通加工、共同配送、配送センター業務のアウトソーシングまで幅広く手掛けています。港湾運送業においては、京浜工業地帯の中心地である川崎港に水深12m、全長353mのプライベートバースを保有し、95,000DWT級の大型貨物船接岸を可能にしています。これにより、大豆、小麦、鉱石、バイオマス燃料などの大量ばら積み商品や青果物、野菜の迅速かつ効率的な荷役を実現し、川崎、常陸珂、志布志の各港でコンテナターミナルを運営することで「物流ターミナル・海陸一貫物流サービス」を提供。自動車運送業では、全国をカバーするネットワーク網を構築し、普通トラックから定温車、特殊タンク車まで多様な車両で高品質な輸配送サービスを提供しています。その他の業務として、物流関連施設の賃貸、工場構内作業、AEO認証取得の通関業務、船舶代理店、保険代理店なども行い、顧客の物流課題解決をトータルでサポートします。 国際物流事業では、陸海空を組み合わせた国際複合一貫輸送をワンストップで提供し、製造メーカーや食品メーカー、国際大会関連の物流まで対応。ロシア、中国、タイ、カザフスタンなどにグループ会社やパートナー拠点を持ち、海外各地のドアからドアまで最適な物流プランを提案します。煩雑な海外通関業務も経験豊富な専門スタッフが対応し、リスク分散やCO2削減に貢献するモーダルシフトも推進。同社は、物流業務のDX化を積極的に推進し、自動倉庫システムや無線LAN在庫管理システム、顔認証システムなどを導入することで、業務効率化と生産性向上を図り、災害に強い施設整備や荷役機械の電動化など、サステナビリティへの取り組みも強化しています。これらの強みを活かし、顧客のビジネスを独自の物流アセット、ノウハウ、ネットワークで支援し、未来の物流を牽引する総合物流企業として成長を続けています。

売上 293億円(2025/03)

ノーヒ・ロジテック関西株式会社は、大阪府守口市寺方本通に本社を置く濃飛倉庫運輸株式会社の関西地区グループ会社で、国内物流から国際物流まで濃飛倉庫運輸グループの一翼として関西エリアでの倉庫運営とトラック輸送、流通加工、共同物流などの物流業務を担っている。親会社の濃飛倉庫運輸は2026年に創立110周年を迎える老舗物流企業で、ノーヒ・ロジテック東海、関東、関西の3社体制で全国の物流オペレーションを支えている。 親会社グループが提供する国内物流サービスは、倉庫（DC）、クロスドッキング（TC）、流通加工（PC）、トラック輸送、共同物流、ミルクラン輸送、鉄道輸送、グリーンロジスティクスにわたる。国際物流面では海上輸送・航空輸送、バイヤーズ・コンソリデーション、クロスボーダー輸送、国際複合一貫輸送、三国間輸送、現地物流サービス、通関業務を展開し、グループ会社として上海・太倉・深圳・青島・香港・ベトナム（ホーチミン・ハノイ）・カンボジア・タイの海外拠点網を持つ。 対応業種は建設・住宅設備、食品・飲料、ファッション&アパレル、家具・家電、玩具・日用雑貨、ケミカル、医療品・医療機器・化粧品、機械・精密機械・電子部品、量販店・通販と幅広い。グループ全体では民間車検、トランクルーム・文書保管、引越、オフィスビル賃貸・貸駐車場も手がけ、名古屋・岐阜の貨物ターミナル駅構内に拠点を置いた鉄道コンテナ全国発送、太陽光発電を活用したオンサイト・オフサイトPPAサービスなどグリーンロジスティクス施策にも取り組む。

売上 293億円(2025/03)

ノーヒ・ロジテック東海株式会社は2010年10月設立、岐阜県岐阜市橋本町に本社を置き、濃飛倉庫運輸株式会社のグループ企業として梱包荷造業を行う。事業内容は梱包、荷造り、流通加工、検品、値札付け、アソート作業、物流アウトソーシング。グループの国内拠点（関東、中部、関西）と国際物流網（中国、ベトナム、カンボジア、香港、タイ）と連携し、商品の特性や輸送方法に応じた梱包・荷造りを担当する。顧客は建設・住宅設備、食品・飲料、ファッション&アパレル、家具・家電、玩具・日用雑貨、ケミカル、医療品・医療機器・化粧品、量販店、通販事業者などの幅広い業種。代表は平木伸直、連絡先は058-271-8567。

売上 274億円(2026/03)

株式会社中央倉庫は、倉庫業、貨物運送業、通関業を主軸とし、梱包業、包装資材の加工・販売、不動産の売買・賃貸・仲介・管理、損害保険代理業も手がける総合物流企業である。同社は多種多様な貨物を扱い、保管、輸送、流通加工、通関、梱包、情報処理を組み合わせた物流体制を構築している。倉庫部門では常温倉庫、定温・定湿倉庫、危険品倉庫、自動ラック倉庫、検品機能付ピッキングカートなどを活用し、原料から製品までの保管、荷役、仕分け、検品、流通加工、3PL運営を担う。 運輸部門では、自社便と協力会社網を組み合わせ、トラック、鉄道、船舶、航空を用いた貸切輸送、中継輸送、ミルクラン、かんばん納入、小・中ロット積合せ輸送、重量物運搬、温度管理輸送、設備・機械の搬出入や据付に対応する。中倉陸運による約230台の車両、冷蔵車やパワーゲート車などの車両群を背景に、製造業や商社の物流委託に応える体制を持つ。 国際貨物部門では、AEO認定通関業者・特定保税承認者として、通関手続、フォワーディング、輸出梱包、保税蔵置、コンテナ入出庫、三国間貿易を扱い、国内港湾を対象に輸出入業務を支援する。ビジネスサポート部門では、機密文書・書類・カルテ・電子媒体・美術品・災害備蓄品の保管、Web入出庫、バーコード管理、スキャニング、溶解処理、仕分け発送、オフィス移転を扱う。自社倉庫、車両、保税機能、情報システムを基盤に、保管料、輸配送、通関・梱包、業務受託を組み合わせるビジネスモデルに特徴がある。

売上 258億円(2026/03)

三井倉庫ホールディングス株式会社は、1909年の創業以来100年以上にわたり、社会インフラとしての物流を支え、社会の進化に貢献してきた持株会社です。同社は「社会を止めない。進化をつなぐ。」をパーパスに掲げ、グループ全体の経営戦略策定および経営管理を担うとともに、傘下の事業会社を通じて多岐にわたる物流ソリューションと不動産事業を展開しています。 物流事業においては、グループの総合力を最大限に活用し、お客様のサプライチェーン全体を俯瞰した最適な統合ソリューションを提供しています。具体的には、調達・生産物流から流通・販売物流まで、メーカー視点に立ったLLP（Lead Logistics Provider/Partner）サービスをグローバルに展開。倉庫保管、港湾運送、陸上貨物運送、海上貨物フォワーディング、航空貨物フォワーディングといったフルスペックの物流機能を有し、流通加工や輸出入通関、BPO、トランクルーム、設備輸送、海外引越、船舶登録代行業務など、幅広いニーズに対応しています。特に、医薬品・医療機器のヘルスケア物流、自動車関連、家電、精密機器・機械、生活消費財、住居・インテリア、食料・飲料、アパレル、紙・パルプ、化学品といった多様な業界の特性に応じた専門性の高い物流サービスを提供し、お客様の事業活動を強力にサポートしています。 また、同社グループは物流を取り巻く「環境」「労働力」「災害」といったリスクを解決するサプライチェーンサステナビリティサービス「SustainaLink」を提供し、脱炭素社会の実現に向けたCO2排出量削減目標や、人権尊重、D&I推進にも積極的に取り組んでいます。特許取得済みのCO2排出量簡易算定ツールも提供し、環境負荷低減に貢献しています。 不動産事業では、首都圏に所有するオフィスビルの運営・管理を行うビル賃貸事業と、東京・大阪の中心部にレジデンスを所有・運営する住宅賃貸事業を展開し、安定的な収益基盤を構築しています。これらの事業を通じて、同社は「いつもも、いざも、これからも。共創する物流ソリューションパートナー」として、お客様の企業価値向上と持続可能な社会の実現に貢献し続けています。

売上 254億円(2025/03)

Umios ロジ株式会社は、「おいしい」をそのままで届けることをミッションに掲げ、本物・安心・健康な「食」を支える総合食品物流サービスを提供しています。同社は、通関、保管、輸配送、情報システムを主要な事業として展開し、食の概念やスタイルの多様化に対応した創意工夫を凝らした物流ソリューションを提案しています。 保管事業においては、冷凍貨物のF級（-18℃以下）を主体に、冷蔵貨物のC級（+10℃～-18℃）、超低温貨物のSF級（-35℃以下、-50℃前後）まで、多岐にわたる温度帯を完備し、水産品、畜産品、農産品など多様な食品の品質保持に努めています。荷捌場には一定の温度を保つ空調設備や陽圧空調設備を導入し、外気の侵入を防ぎながら商品の品質劣化を最小限に抑えています。また、急速凍結設備、免震設備、自動倉庫、環境に配慮した自然冷媒（アンモニア+CO2）の導入など、最新鋭の設備と技術を積極的に活用しています。 輸配送事業では、全国規模の輸送ネットワークを構築し、第一種・第二種貨物利用運送事業を通じて、顧客の多様なニーズに迅速かつ的確に応える強固な輸送体制を提供しています。特に、グループ会社である新長門運送株式会社（2026年4月よりUmiosトランスポート株式会社に社名変更予定）が担ってきた利用運送事業の機能と全国輸送ネットワークを統合することで、グループ全体の物流戦略との連携を一層強化しています。 通関事業では、保税蔵置場や動物検疫の許可を取得し、輸出入貨物のスムーズな取り扱いを可能にしています。情報システムを活用した入出庫管理や、ISO9001に基づく品質マネジメントシステム、フードディフェンスの徹底、グリーン経営認証の継続取得など、安全・安心への取り組みと持続可能な社会貢献活動を推進しています。これらの取り組みにより、同社は食品物流のプロフェッショナルとして、顧客のビジネス発展に貢献し、社会インフラとしての重要な役割を果たしています。

売上 240億円(2026/03)

川西倉庫株式会社は、1918年設立の物流業の老舗として、国内主要貿易港を中心に普通倉庫・冷蔵倉庫を展開し、生産と消費を効率よく結びつける一貫した総合物流サービスを提供しています。同社の主要事業は、倉庫保管、輸送・配送、港湾運送、国際物流、通関、流通加工、トランクルームです。倉庫保管では、定温・定湿倉庫、常温倉庫、燻蒸倉庫、オートラック倉庫といった普通倉庫に加え、冷凍・冷蔵（チルド）倉庫を完備し、万全な品質管理と細やかな在庫管理システムで多様な温度帯の貨物に対応しています。また、AEO制度における「特定保税承認者」の承認も受けており、顧客のネットワークシステムと連携した「企業間データ交換システム」を導入し、タイムリーな情報提供に努めています。輸送・配送サービスでは、東京、横浜、名古屋、大阪、神戸の主要港で海上コンテナ輸送ネットワークを展開し、DOOR TO DOOR輸送、保冷輸送、混載輸送など、商品の特性や受け入れ先のニーズに応じた輸配送体制を構築しています。港湾運送では、神戸港を基盤に船舶からの貨物の積み下ろしやコンテナ貨物の取り扱い、船舶代理店業務、輸出入手続、輸出梱包までをカバーし、グローバルな物流を展開しています。国際物流においては、長年の国際複合一貫輸送の経験と実績を活かした「カスタマイズ物流サービス」を展開し、NVOCC・コンソリデーション、航空貨物取扱いを提供。極東、東南アジア、北米にある自社物流拠点を通じて二国間・三国間貿易に対応しています。通関業務では、全国6つの地域で税関への輸出入申告や関係省庁への手続き代行を行い、神戸税関からAEO認定通関業者として認定されており、高品質・高付加価値サービスを提供しています。流通加工では、自動車関連商品のアソート、豆類の選別加工、各種商品のラベル・値札付け、贈答品セット組、自動袋詰・各種梱包など、商品の付加価値向上とリードタイム短縮、物流経費削減に貢献しています。さらに、トランクルームサービスとして、横浜支店大黒営業所で機密文書の保管・リサイクル（追跡管理システム、溶解証明書発行）を、大阪支店茨木営業所でトランクルームを提供し、循環型社会の形成や個人情報保護に対応しています。同社は、国内主要都市に加え、タイ、シンガポール、インドネシア、中国（上海、香港）、米国（サンフランシスコ、ヘイワード）、フィリピン（マニラ）、ベトナム（ホーチミン、タイニン）など、アジアを中心に海外にも拠点を展開し、生産地から消費地までの一元化された総合物流サービスを強みとしています。DX推進やサステナビリティなどの社会課題にも対応し、次世代型物流施設の計画推進、ASEAN投資、拠点・組織の再構築を三大重点戦略として、顧客へのサービス向上と経営基盤の強化を図っています。

売上 230億円(2026/03)

アサガミ株式会社は、創業以来半世紀以上にわたり、総合物流企業として多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、倉庫事業、港湾・フォワーディング事業、運輸事業、3PL事業、印刷事業、航空貨物事業です。倉庫事業では、東京ベイエリアに広大な物流センターを保有し、家電、精密機器、服飾品、紙、鉄、アルミなど多様な商品の寄託倉庫業務に加え、顧客ニーズに合わせたオーダー倉庫の企画・設計・運用管理、さらには物流効率化のためのコンサルティングや遊休資産の再開発提案まで手掛けています。港湾・フォワーディング事業では、東京、横浜、千葉、船橋の各港を拠点に、鋼材、建設機械、自動車部品、化学品などの幅広い品目に対し、荷役、通関、保管、流通加工、輸送の一貫サービスを提供。特に、優秀なフォアマンによる港湾荷役やSea-NACCSを導入した通関業務、船舶代理店業務を通じて、顧客のサプライチェーン最適化とコスト削減に貢献しています。運輸事業では、鉄鋼メーカーの構内輸送で培ったノウハウを活かし、消費財物流にも参入。自動車部品や建設機械などの工業製品の原材料輸送から製品輸送までを担い、5t〜150tのクレーン業務や据付工事、工場内の環境整備も行っています。3PL事業では、製造業や流通業の物流業務を一括受託し、情報システムを活用した出荷・在庫管理、配車システムにより、物流品質の向上とコスト削減を実現。印刷事業では、日刊紙や業界紙の新聞印刷、チラシ、パンフレットなどの商業印刷、さらには年賀状や婚礼印刷といったパーソナル印刷まで幅広く対応し、データ配信システムも提供しています。航空貨物事業では、国際航空貨物代理店として世界100カ国を超えるネットワークを構築し、Door to Doorサービスや輸出入通関業務を展開しています。同社は「安全・品質・価格」の徹底追求と、好立地のアセット、長年培ったノウハウを強みとし、顧客の多様な物流・情報ニーズに応える「選ばれる企業」として、社会に貢献しています。

売上 221億円(2026/03)

東陽倉庫株式会社は、1893年創業の源流を持つ130年以上の歴史と実績を誇る総合物流企業であり、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、倉庫業、港湾運送業、海上運送業、陸上運送業、航空貨物運送業、複合輸送業、通関業、代理店業、不動産業、そしてその他関連業務です。 物流事業においては、倉庫での保管、輸配送、流通加工といった国内物流サービスに加え、国際輸送、海外における現地物流まで、顧客のあらゆるニーズに対応する総合的なサービスを提供しています。特に国際物流では、輸出入に関する通関手続き、納税、各種書類作成を、幅広い貨物の特性に精通した経験豊富な通関士が正確かつ迅速にサポートします。輸入業務では、海外からの貨物引取から国内指定納入先までの物流設計、荷揚、保管、配送まで一貫して行い、名古屋港最大級の定温倉庫群を活用して温度・湿度管理が必要な貨物にも対応します。輸出業務では、貨物の集荷、輸出梱包、工場バンニング手配、船積み、海外顧客への納入までを網羅し、自動車、機械部品、鋼材、食品など多様な貨物で豊富な実績を有しています。同社はAEO通関業者として「認定通関業者」および「特定保税承認者」の認証を取得しており、国際物流におけるセキュリティ管理と法令遵守体制が整備されています。また、トランクルームサービスの一環として、紙媒体の資料をPDFなどに電子化する文書電子化サービスも提供し、リモートワーク推進、災害対策、省資源化に貢献しています。 不動産事業では、長年の歩みで培われた土地活用のノウハウと知見を活かし、分譲マンションや各種施設の建築、市街地開発などを手がけ、新たな不動産価値を創出しています。同社は「高品質のサービスを高能率、適正コストで提供する総合物流企業」を目指し、運送体制と流通拠点の強化による3PL物流の推進、海外拠点の拡充を含めたグローバルな業務の強化、不動産賃貸料等の安定収入の拡大を経営戦略として掲げ、持続的な成長と企業価値向上に努めています。

売上 207億円(2026/03)

三菱商事ロジスティクス株式会社は、三菱商事グループの商社機能を背景に持ちながら、その枠にとらわれず、生産から消費までの物流全領域をカバーする総合物流企業です。同社は60年以上にわたり培った豊富なノウハウとグローバルな視点を活かし、顧客の経営課題を物流とデジタル技術を掛け合わせた最適なソリューションで解決することを目指しています。事業内容は、国際複合一貫輸送業、海上運送業、倉庫業、流通加工業、そしてコンサルティング・サービスを主軸としています。 具体的なサービスとしては、サプライチェーン全体を俯瞰し、需給、物流拠点、保管、荷役、輸配送、情報システムを最適化するSCMコンサルティングを提供。特に「2024年問題」や改正物効法に対応する「CLOサポート⁺」、倉庫ロボット導入支援「Roboコンサル」、物流不動産サービス、国際物流eラーニング「ロジスタ」など、現場起点のソリューションを強化しています。自動車関連ロジスティクスでは、工場立上げから設備輸送、部品調達、完成車・アフターサービス物流までフルラインアップのサービスを提供し、LLPサービスやEV・EX関連のモビリティ新規事業創出も手掛けています。中央回廊サービスや中央アジア向け海陸一貫輸送、バッテリー物流トータルソリューションも展開し、自動車産業の多様なニーズに応えています。 サプライチェーンソリューションでは、フィジカルとデジタルを融合した物流ソリューションデザイン、国際輸送から国内輸配送までシームレスなコネクティッドロジスティクス、機密文書や家財のトランクルームサービスを提供。RFID技術を活用した倉庫作業の効率化やデジタル輸配送サービス「enTra」も推進しています。国際フォワーディングにおいては、半導体製造装置・材料、化学品（危険物含む）、大型機械など多岐にわたる貨物の国際複合一貫輸送を手掛け、振動対策や温度管理、トレーサビリティを重視した高品質なサービスを提供。北米向け一貫輸送や危険物輸送の専門知識も強みです。 同社の強みは、長年の経験に基づく物流設計・企画力、国内・海外7つの国と地域にわたるシームレスな物流ネットワーク、そして自動車、アパレル、食品、工業財、化学品といった幅広い産業分野への深い知見です。これらの強みを活かし、顧客の商流や戦略に合わせた物流の仕組みを構築し、高付加価値なサービスを提供することで、顧客の「経営課題」を解決するビジネスモデルを展開しています。また、環境負荷の低いモーダルシフトの推進やGHG排出量ネットゼロ達成目標など、サステナビリティにも積極的に取り組んでいます。

売上 205億円(2026/03)

苫小牧埠頭株式会社は、1960年の設立以来、「物流イネーブラー」として北海道の産業と暮らしを支える総合物流サービスを提供しています。同社の事業は、港運事業、飼料サイロ事業、オイルターミナル事業、クールロジスティクス事業の4つの柱で構成されており、苫小牧港を拠点に多岐にわたる物流ニーズに対応しています。港運事業では、米、紙、木材、半導体原材料、鋼材、生活雑貨、尿素、鶏糞、塩カル、大豆など多様な物資の保管・輸送・輸出入をトータルでサポート。苫小牧地区では普通営業倉庫の棟数・収容面積でシェア1位を誇り、低温燻蒸倉庫や危険物倉庫も有し、貨物の特性に応じた最適な保管環境を提供しています。また、AEO制度における認定通関事業者として迅速かつ正確な通関サービスを提供し、道内外に広がるネットワークと豊富な車両を駆使して、最適な輸送プランを実現しています。飼料サイロ事業では、北日本最大級の穀物サイロと設備を擁し、トウモロコシ換算で190,150トンの収容能力は日本全国で5位にランクイン。北海道の配合飼料生産量の約3割を同社設備が経由しており、大規模な荷役・保管・出荷設備とIT化された先進的なシステム、徹底した品質・衛生管理により、北海道の畜産業を根幹から支えています。粉砕や袋詰めといった流通加工も手掛け、多様なニーズに対応しています。オイルターミナル事業では、苫小牧と石狩に共同油槽所を保有し、ガソリン、灯油、軽油、重油、アンモニア、ジェット燃料、アスファルト、エチレングリコールなど10種以上の石油製品の安定供給を担っています。特に札幌圏の暖房用灯油需要の約6割を支える重要な役割を果たしており、プライベートバースや多数の貯油槽、ローリー出荷設備、24時間体制の防災・BCP体制を構築し、北海道の産業と生活に不可欠なエネルギーインフラを支えています。クールロジスティクス事業では、苫小牧東港に「北海道クールロジスティクスプレイス」を運営。新千歳空港と港湾の両方の利点を活かせる立地で、-38℃から10℃まで対応する多温度帯の大型複合施設です。CA貯蔵や急速凍結庫により農畜水産物の鮮度保持と高付加価値化を実現し、立体自動倉庫で小ロット多品種に対応。北海道HACCP認証やEU・アジア向け輸出水産食品取扱施設認定も取得し、食の安全と輸出拡大に貢献しています。同社は、これらの総合的な物流機能と専門知識、そして地域に根差した強固なインフラを基盤に、北海道経済の持続的発展に貢献し続けています。

売上 201億円(2025/12)

株式会社ＮＸワンビシアーカイブズは、1966年に日本で初めて「情報の安全保管」を目的とした事業を立ち上げたリーディングカンパニーです。同社は「データ・ソリューション事業」と「保険代理店事業」の二つの柱で、お客様のビジネスと暮らしの変化を支えています。データ・ソリューション事業では、アナログからデジタル・フィジカル領域まで幅広くカバーし、お客様の業務変革をサポート。具体的には、電子契約・契約管理サービス「WAN-Sign」、紙・データを一元管理するレコードバンキングシステム「WAN-RECORD Plus®」、書類電子化サービス「WAN-Scan」、AI-OCRとBPOを組み合わせたデータ入力自動化サービス、細胞・検体保管サービス「Cryogenic Archives」、書類保管サービス「WAN-CASE」、機密抹消処理サービス「RECOLO」などを提供しています。同社の強みは、金融機関、官公庁、医療・製薬業など4,600社を超える顧客基盤、全国11ヶ所に展開する東京ドーム10個分に相当する情報管理センター、そしてISO認証に裏打ちされた高度なセキュリティ体制と豊富な経験・技術力です。専用集配車両による安全な輸送、堅固なシステムセキュリティ、AI-OCRや自動搬送機THOUZERなどの先進技術導入、そして人材育成にも注力しています。保険代理店事業では、1974年にがん保険の取り扱いから始まり、現在は個人・法人向けに生命保険・損害保険の中から最適なプランを提案し、お客様のライフスタイルに合わせた安心を提供しています。これらの事業を通じて、同社は情報資産の価値向上とビジネスの可能性拡張を支援する統合的なソリューションを提供し、お客様のDX推進と業務効率化に貢献しています。

売上 197億円(2026/03)

日水物流株式会社は、ニッスイグループの一員として、低温一貫物流サービスを中核事業とする企業です。同社は、倉庫業、貨物利用運送業、冷蔵および凍結業、魚介類・穀物野菜類・肉類の加工および販売、通関業、不動産賃貸業、発電および売電に関する事業を展開しています。特に、マイナス50度の超低温から冷凍・冷蔵、常温帯まで対応可能な全国17ヵ所の物流センターを拠点に、約40万トンに及ぶ保管設備を保有し、多様な温度帯での保管サービスを提供しています。これらの物流センターでは、輸入水産品や輸入食品の取り扱い実績が豊富であり、自動化された最新設備とISO9001認証に基づく厳格な品質管理基準により、お客様の商品を安全かつ最適な条件で保管しています。 同社の「低温一貫物流サービス」は、国内産地および海外生産拠点を起点とし、通関から保管、輸配送、そして流通加工までを一貫して提供する点が強みです。全国ネットワークの輸配送体制を確立しており、北海道から沖縄まで冷凍温度帯を中心としたコールドネットワークを構築し、小ロットの共同配送にも対応しています。また、輸出入貿易機能として、NVOCC事業者としてDoor to Doorの国際輸送サービスを提供し、貿易実務の代行や、税関、食品検疫所、動物検疫所、植物検疫所などと連携した輸出入通関サービスも手掛けています。 3PL機能では、お客様のパートナーとして最適なサプライチェーンを構築するため、自社のアセットサービスと外部からのノンアセットサービスを柔軟に組み合わせ、高品質を維持しつつコストダウンを図る提案を行っています。対象顧客は、メーカー、小売業、卸売業、CVS（コンビニエンスストア）、外食産業など多岐にわたります。同社は、業務品質の国際規格「ISO9001」および環境管理面での「ISO14001」を取得し、PDCAサイクルによる継続的な業務改善とフードディフェンス活動を推進することで、食品の安全・安心を最優先に高品質なサプライチェーン機能の構築を目指しています。フォークリフトコンテストの開催などを通じて、オペレーターの安全教育と運転技能向上にも力を入れ、事故防止と品質向上に努めています。さらに、太陽光パネル設置やLED照明への切り替え、脱フロン化など、環境負荷低減にも積極的に取り組んでおり、SDGs達成への貢献も目指しています。

売上 194億円(2026/03)

三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社は、1962年にソニーグループの物流専門会社として設立され、2015年に三井倉庫ホールディングスとソニーの合弁会社として現在の商号で発足した企業です。同社は、国内外における調達物流、製造物流、販売物流、リペアパーツを含むリバース物流、およびこれらに関連する物流ソリューション事業を主要な営業種目としています。特に、メーカーをルーツに持つ視点から、顧客のサプライチェーン全体を最適化する戦略的な解決策を提案しており、調達から生産、販売に至るあらゆる物流現場での課題解決に強みを持っています。

売上 177億円(2026/03)

住商グローバル・ロジスティクス株式会社は、単なるモノの輸送に留まらず、商社の物流部門として培った世界各地への輸送実績、EC通販の物流センター業務で培ったスピードと解決力、そして輸送容器に新たな価値をもたらす創造力を組み合わせ、顧客の多様なニーズに応える最適なロジスティクスサービスを提供する総合物流企業です。同社の主要サービスは、ロジスティクス・センター運営、国際物流、物流アウトソーシング、物流容器レンタルの4つを柱としています。ロジスティクス・センターサービスでは、国内に複数の拠点を持ち、EC通販の物流センター業務や海外倉庫保管によるリードタイム削減、保税在庫管理などを手掛けます。国際物流においては、陸海空の国際輸送・輸出入サービス、国際複合一貫輸送、貿易実務サポートを提供し、越境EC物流における国内・海外出荷の同一運用スキーム構築といったソリューションも実現しています。物流アウトソーシングでは、製造業の受発注請負業務や、顧客のサプライチェーン全体を最適化する3PL調達物流を提供し、効率的な運用とコスト削減に貢献します。また、物流容器レンタルサービスでは、パレット洗浄や自社容器の保管問題解決など、顧客の運用負担を軽減する創造的なソリューションを提供しています。同社は、これらのサービスを通じて、顧客の販路拡大やサプライチェーンの効率化を物流面から強力に支援し、国内外に広がる事業拠点とグループ会社ネットワークを活かして、グローバルな物流ニーズにも対応しています。

売上 170億円(2026/02)

株式会社関通は、「物流」「ITソリューション」「セキュリティ対策」を三本柱として、多岐にわたる事業を展開する総合物流企業です。同社の主要事業は、toCおよびtoBの両方に対応する委託型物流アウトソーシングサービスであり、お客様の荷物の入荷から保管、出荷までを365日体制で代行し、出荷件数の波動にも柔軟に対応します。特にEC・通販事業者向けには、ECサイト受注管理業務代行サービスと連携したワンストップ代行サービスを提供し、受注処理から配送業務までを一括で担うことで、お客様が販売活動に集中できる体制を構築しています。また、冷凍・冷蔵食品や化粧品、医療系商品など、3温度帯管理が必要なあらゆる商品に対応する冷凍冷蔵物流代行サービスも提供し、ロット管理やシリアル管理、販促物同梱といった細やかなニーズにも応えます。 ITソリューション事業では、1,000社以上の物流改善実績を持つクラウド型WMS「クラウドトーマス」や、新人教育・業務標準化を支援するチェックリストシステム「アニー」、ECサイトの受注処理を自動化する「e.can（イーキャン）」などを自社開発し、外販することで幅広い顧客の物流課題解決に貢献しています。これらのシステムは、同社の物流現場で培われたノウハウが凝縮されており、高い生産性と品質を実現します。さらに、サイバー攻撃の経験を活かした実践的なサイバーセキュリティ対策サービス「サイバーガバナンスラボ」を提供し、企業の早期復旧プラン構築を支援することで、事業継続の生命線を守ります。 同社は、関東・関西を中心に21拠点、総面積約91,200坪に及ぶ広範な物流ネットワークを保有し、2拠点運用による配送リードタイムと運賃コストの削減提案も可能です。倉庫賃貸サービスも提供し、短期・長期、一棟借りから一部フロアまで柔軟に対応します。物流コンサルティングサービスでは、累計1,200社以上が参加する「学べる倉庫見学会」などを通じて、自社物流改善プログラムを提供し、顧客の生産性向上と品質改善を支援しています。新規事業として人材紹介・派遣ビジネスや国際物流にも注力しており、顧客の多様なニーズに応える「ベストパートナー」を目指し、常に革新を続けています。

売上 140億円(2026/03)

日本オイルターミナル株式会社は、1966年10月14日に鉄道貨物輸送を利用した共同油槽所の運営を目的として設立されました。同社は、石油類、化学製品、潤滑油、その他油脂類等の積卸施設および荷さばき施設の運営を主軸に、貨物利用運送事業、貨物自動車運送事業、倉庫業、発電並びに電気の供給および販売、空ドラムや空ペール缶等の回収・処理・売却、産業廃棄物の収集・運搬・保管・処理、不動産その他設備・施設の賃貸、そしてこれらに付帯する一切の事業を展開しています。 同社の主要事業であるターミナル事業では、地域のエネルギーライフラインとして、石油製品の共同油槽所を全国7拠点（盛岡、郡山、宇都宮、高崎、八王子、松本、高知）で運営し、「安全操業」「安定供給」「品質確保」を徹底しています。臨海の製油所から各営業所へ大量の石油製品を安全かつ安定的に輸送するため、タンク車を活用した鉄道輸送を手配し、季節や天候、需要を考慮した在庫推移予測に基づき効率的な運用を実現する独自システム「CLOVER」を導入しています。これにより、全営業所の一元管理、タンク車の効率運用、24時間対応、窓口の一元化、オンライン連携を可能にし、地域の石油製品の安定供給をシステム面から支えています。 化学品事業では、化学品の輸送において専用列車の手配から営業所での保管・出荷までを一貫して行い、潤滑油事業では、危険物倉庫を全国4拠点（OLS北海道、盛岡、郡山、OLS九州）で展開し、潤滑油製品の「共同管理」と需要家への「共同配送」を自社手配しています。潤滑油共同物流に特化したシステム「FOLS」は、1000種類を超えるアイテムの確実な在庫・履歴管理、配送トラックの最適配車、作業効率化、迅速な問い合わせ対応、そしてオーダーの翌日配送を実現しています。 また、同社はJR貨物グループの総合力を活かし、物流ソリューション提案として、鉄道輸送とトラック輸送を組み合わせた最適なワンストップサービスを提供しています。具体的には、貨物利用運送、積替ステーション、受注代行など、顧客の多様な物流課題に対応しています。環境への配慮も重視しており、貨物輸送における二酸化炭素排出量がトラック輸送と比較して大幅に少ない鉄道貨物輸送（モーダルシフト）を積極的に拡大しています。さらに、JR貨物グループ初のメガソーラー発電所（OT上田、OT宇都宮）を開発・運営し、再生可能エネルギーの供給を通じて低炭素社会の実現に貢献しています。これらの事業を通じて、同社は地域社会の生活基盤を支える重要な役割を担い、安全で効率的かつ環境に優しい物流サービスの提供に努めています。

売上 133億円(2025/03)

ロジスティード北日本株式会社は、ロジスティードグループの一員として、北海道札幌市を拠点に倉庫保管、輸配送を中心とした物流サービスを手掛ける企業である。同社は旧・日立物流ダイレックス株式会社から2023年4月に商号変更し、北日本地域、とくに北海道を営業エリアとして、量販店向けをはじめとする法人物流を支えている。 事業内容は、荷物の保管、入出庫、在庫管理、拠点間輸送、地域配送などを組み合わせた物流受託が中心で、荷主企業の販売網や店舗運営を支える事業構成に特徴がある。2001年12月の設立以来、倉庫と輸配送を連動させる運営体制を築き、2022年9月には新センターを開設するなど、北日本での物流基盤を拡充してきた。 同社は運輸安全マネジメント情報の定期公開や貨物利用運送のマージン率開示を行い、安全管理、法令順守、取引の透明性を重視する物流運営を主軸に置く。ビジネスモデルは、量販店や荷主企業から物流業務を受託し、保管機能と輸配送機能を組み合わせて継続的に支援する形であり、ロジスティードグループのネットワークを背景に北日本の商流を下支えしている。

売上 116億円(2026/03)

日本自動車ターミナル株式会社は、1965年に国や東京都、民間企業の共同出資により設立された特殊法人であり、物流の合理化、道路交通の円滑化、都市機能の向上を目的として、首都圏の物流インフラを支える「エッセンシャル・プラットフォーム」を提供しています。同社は、京浜、板橋、足立、葛西の都内4か所に大規模なトラックターミナルを運営しており、これらの施設は全国的な物流ネットワークの結節点として、都市間輸送、都市内集配送、全国の中継基地という重要な機能を果たしています。24時間365日稼働し、大規模災害時には緊急物資の輸送拠点である広域輸送基地としての役割も担うなど、高い公共的使命を帯びています。 主要事業として、まず「トラックターミナル事業」では、運送事業者が貨物の積み替えを行うバース（荷扱場）を提供し、物流の効率化に貢献しています。次に「物流センター事業」では、京浜や葛西などのトラックターミナル内に、商品の一時保管や加工を行う流通加工拠点としての物流センターを整備・賃貸しています。これには複数のテナントが利用できるマルチテナント型施設や、顧客の用途に合わせて専用開発するビルド・トゥ・スーツ型施設があり、ランプウェイ方式や免震構造、72時間対応の非常用自家発電設備などを備えた高機能な施設を提供し、ジャストインタイムや多頻度小口化といった多様な物流ニーズに対応しています。 さらに「施設内サービス事業」として、ターミナル利用者向けに食堂、コンビニエンスストア、郵便局、診療所、給油所（軽油、ガソリン、CNG、水素）、EV急速充電スタンド、宿泊室、仮眠室、浴室、ランドリー室、洗車場、修理工場など、多岐にわたるサービスを提供し、働く人にとって快適で魅力的な職場環境づくりに注力しています。これは、物流業界における人材確保の課題にも対応する「人にやさしいトラックターミナル」を目指す同社の姿勢を象徴しています。 また、「太陽光発電事業」を通じて、JMT京浜ダイナベースやJMT京浜C棟、JMT足立などに太陽光発電設備を設置し、再生可能エネルギーの活用と環境負荷低減に積極的に取り組んでいます。同社は「メトロポリタン・ロジスティクス」という大都市物流戦略を掲げ、消費地近接、労働力確保、陸海空連携、災害対応の4つのアドバンテージを追求し、各トラックターミナルの再開発計画を進めることで、常に時代や社会が求める質の高い物流インフラの提供と新たな価値創造を目指しています。利用企業は約90社に上り、総合食品商社など多様な顧客の物流を支えています。

売上 105億円(2026/03)

全農サイロ株式会社は、1968年に設立されたJAグループの一員として、日本の食生活を支える重要な役割を担う国内最大級の穀物サイロ会社です。同社は、とうもろこし、大豆、麦、マイロ、大麦、小麦、飼料用米、ビートパルプペレット、DDGS、牧草（オーツヘイ）といった多種多様な輸入穀物および飼料原料を年間約500万トン取り扱っています。主要事業は、倉庫業、埠頭業、港湾運送業、賃物運送取扱事業、通関業であり、海外の穀物産地から日本国内の食卓までを繋ぐ全農グループのサプライチェーンの中核を担っています。 同社の「サイロロジスティクス」は、穀物類の入庫から保管、品質管理、出庫、配送までを一元的に提供するビジネスモデルです。具体的には、海外から到着した穀物を貨物船から荷役機械設備で荷揚げし、サイロや倉庫へ入庫する業務から始まり、輸入貨物に必要な通関手続きも自社の通関士が実施します。保管段階では、穀物温度を常に監視し、徹底した分別管理（IPハンドリング）とトレーサビリティを維持することで、高い品質管理を徹底しています。お客様のオーダーに基づき、コンベヤ、トラック、内航船を駆使して、日本全国の飼料メーカー、畜産農家・酪農家、食品メーカーなどへ迅速かつ安全に出庫します。これらの搬入・出庫業務は、制御室のコンピューターによって効率的に管理され、大規模設備のメンテナンスや機械故障・設備トラブル防止のための設備保全も欠かせません。 同社は、北海道の釧路から茨城県の鹿島、新潟、愛知の東海、岡山の倉敷、鹿児島県の志布志まで、全国6つの主要港湾に拠点を展開し、合計775,821トンという日本最大級のサイロ収容能力を誇る物流ネットワークを構築しています。特に鹿島支店は単一事業所として日本最大のサイロ収容力を持ち、24時間出庫体制を整えることで飼料コンビナートの中核を担っています。また、安全への取り組みとして、国の飼料等の適正製造規範（GMPガイドライン）に基づく防疫体制や、東日本大震災の経験を活かした災害対策・BCP対策を策定・実施し、衛星電話の配備や電源設備の防護、非常用発電機の設置、退避システムの導入など、有事の際にも安定供給を継続できる強固な体制を構築しています。50年以上にわたる実績とノウハウ、そして最新設備と徹底した品質・安全管理により、日本の食の安全と安定供給に貢献し続けています。

売上 96億円(2026/03)

株式会社イー・ロジットは、「常に顧客視点で変化を先取りし、社会インフラとして成長し続けるEコマースの進化に貢献します」をビジョンに掲げ、EC通販事業者の売上向上を支援する通販物流代行・運営代行サービスを主軸としています。同社は関東と関西に8つのフルフィルメントセンターを運営し、急増するECビジネスに柔軟に対応できる国内トップクラスの受託社数を誇ります。また、物流人材の育成と企業の成長をサポートする「イー・ロジットクラブ」を運営しており、登録社数200社以上、15年以上の実績を持つ物流教育を提供しています。このクラブでは、毎月更新される120タイトル以上のオンデマンド講座、年2回以上の物流施設見学会、月刊情報誌「物流話瓦版」の提供、企業研修の特別割引、物流専門講座、無料コンサルティング相談、ビジネス交流会、経営者の会、物流人材育成コーチ養成講座など、多岐にわたるサービスを展開しています。物流のプロフェッショナルを育てるための基礎研修から経営者向けの戦略物流セミナーまで、幅広い階層に対応した専門講座を提供し、現場から生まれた実践的なノウハウを強みとしています。同社は、物流をコストセンターではなく企業の競争力と捉え、顧客のニーズに合わせた戦略的な物流コンサルティングも手掛けており、その知見は書籍としても多数出版されています。

売上 91億円(2026/03)

センコン物流株式会社は、1959年の創業以来、東北を起点に国内および国際物流を展開する総合物流企業です。同社は「運ぶ」から「繋ぐ」へ、物流の価値をデザインすることを掲げ、陸・海・空のあらゆる輸送モードを駆使し、多種多様な商品の保管、輸送をワンストップで提供しています。 主要事業として、グローバルサプライチェーンを支える「国際物流」では、コストとスピードを重視し、食品、日用雑貨品、化学品、精密機械から重厚長大な貨物まで幅広く対応。AEO（認定通関業者）およびNVOCC（非船舶運航業者）の認定を取得し、国際市場への参入支援や既存フォワーダーへの不満を持つ顧客の課題解決に貢献しています。 また、「製造請負」では、3PLの概念を一歩進め、クライアントのコア・コンピタンス実現を支援するBPOサービスを提供。物流のプロとしての専門知識を活かし、製造から物流施設の運用・管理まで全体最適を見据えたロジスティクスを提案し、医薬品や食料品の温度管理、品質検査を含む付加価値の高い保管サービスを展開しています。 倉庫・保管サービスにおいては、オンラインで申し込みから取り出しまで可能な次世代型トランクルーム「Klassy」を提供し、個人向け保管ニーズに応えるほか、事業者向けの文書保管サービス「Klassy biz」では、機密文書の集荷、保管、PCでの管理、溶解処分までを一貫して行い、オフィス運用の効率化と情報漏洩リスク低減、BCP対策をサポートしています。さらに、消防法に準拠した専門施設での「危険品取扱い」や、東北地域のニーズに応える「タイヤ保管」サービスも提供し、集荷から保管、配送までを一括で請け負います。定温・空調倉庫も完備し、商材の品質保証を徹底しています。 運送事業では、一般貨物自動車運送や貨物軽自動車運送に加え、環境負荷低減とBCP対策を兼ねた「モーダルシフト」を推進し、鉄道輸送やRORO船による海上輸送など、案件に応じた最適な輸送手段を提案しています。 その他、東北を知り尽くした強みを活かし、倉庫や一時預かり所などの「物流不動産」の仲介、貿易に関する書類作成からパートナー探しまでを支援する「海外商流支援」も展開。特に中国・ロシアを中心にベトナム・タイなどアジア向け食品輸出を拡大し、SDGs志向の商材提供にも注力しています。 環境への取り組みとして、製造過程で発生する端材や梱包資材を資源として回収・再利用する「再生リサイクル事業」、機密文書の安全な溶解処分を行う「文書溶解サービス事業」、自社発電設備による「再生可能エネルギー事業」（太陽光・風力発電）を展開し、年間13万本以上の杉の木に相当する二酸化炭素削減に貢献しています。また、グリーン経営認証やデジタルタコグラフ導入によるエコドライブ推進など、持続可能な社会の実現に向けた活動を積極的に行っています。 同社は、60年以上にわたる豊富な経験と全国に広がるネットワーク、そしてAEOやNVOCC、ISMS、プライバシーマーク、Gマーク、優良トランクルーム認定といった多数の認証取得実績を強みとし、顧客の多様なニーズに対し、アイデアと明るさをもって「進化する物流」を提供し続けています。

売上 81億円(2026/03)

大宝運輸株式会社は、創業100年以上の歴史を持つ東海3県を拠点とする総合物流企業です。同社は、入庫から配送までをワンストップで提供する「グリーンハンド総合物流サービス」を核に、BtoB物流において卓越したサービスを展開しています。メーカー、卸売業、商社、小売業など多様な顧客に対し、食品・飲料、機械の搬入・設置、機械部品の納入といった幅広い品目に対応。特に、愛知県内に9箇所、三重県に1箇所の自社物流拠点を持ち、延べ床面積21,599坪の倉庫と、中部圏トップクラスの最新デジタル設備を備えた「東郷コールドセンター」での3温度帯倉庫運営により、安定した流通と高品質な保管サービスを実現しています。 「物流センター運営事業」では、愛知・三重を中心に大型物流センターおよび大型3温度帯センターを運営し、小口貨物から共同配送まで柔軟に対応。また、「物流サービス提案事業」では、顧客の物流ニーズを深く理解し、物流用地の探索、作業工程・情報システム・配送システムの設計、社員教育、コストパフォーマンスの提示など、多角的なコンサルティングを通じてトータルコスト削減と効率化を支援します。さらに、労働者派遣事業や産業廃棄物収集運搬事業への対応も行い、顧客の多様な要望に応える事業領域の拡大にも積極的です。 「輸配送サービス事業」では、物量の増減や配送エリアの変化、納品方法に応じて最適な配送手段を使い分ける「C.S.Cシステム（チャーター便、スポット便、回収物流）」を提供し、物流費の合理化と営業戦略への貢献を約束します。チャーター便ではルートセールスや商品据え付けまで対応し、スポット便では急な出荷量増加や指定時間配送に対応、回収物流では産業廃棄物の効率的な処理を可能にします。 加えて、「車輌整備事業」では、自社車両整備で培った経験と知識を活かし、トラックから乗用車、バイクまで、車検、整備、点検、買取・下取、部品販売、鈑金、塗装といった幅広いメンテナンスサービスを個人・法人問わず提供しています。同社の強みは、地域密着型のサービス、自社設備による安定した流通、そして長年の実績に裏打ちされた信頼とノウハウにあり、お客様のビジネスの未来を切り拓く持続可能な物流ソリューションを提供し続けています。

売上 76億円(2025/03)

コクサイエアロマリン株式会社は1959年の創業以来、国際物流サービスを専門に提供する企業です。同社は、東京国際空港（羽田空港）内に国内初の営業倉庫を開設して以来、国際物流の発展と共に成長を遂げてきました。主要事業として、倉庫業、通関業、港湾運送事業、海運代理店業、航空貨物代理店業、一般貨物自動車運送事業、利用運送事業、運送取次事業、荷造梱包請負業、そして各種機械器具設置工事の設計・施工および監理請負業を展開しています。特に、宇宙・航空機関連機器や精密機器、大型産業機械といった特殊貨物の国際複合一貫輸送において豊富な実績と高い専門性を有しており、お客様から厚い信頼を得ています。 同社の強みは、AEO制度に基づく特定保税承認者および認定通関業者としての資格を持ち、税関手続きの緩和・簡素化によるリードタイム短縮とコスト削減を実現している点です。また、貨物の特性に合わせた最適な物流プランニングから、独自の梱包技術、温度・湿度・衝撃に配慮した輸送、そして専門施設での厳格な検査、さらには現地での設置・据付工事まで、一貫したトータルコーディネートを提供しています。首都圏の港湾・空港地区を中心に7か所の倉庫を所有し、保税蔵置や空調管理、流通加工、配送センター機能代行など、多様なニーズに対応。米国には現地法人KOKUSAI SOKO AMERICA, INC.を設立し、ロサンゼルス、ニューヨーク、シカゴ、ボストンに拠点を持ち、海外ネットワークを充実させることで、グローバルな事業展開を強力にサポートしています。官公庁、航空機メーカー、重工業、商社など幅広い顧客層に対し、安全かつ確実な物流ソリューションを提供し、社会の基盤を支えています。

売上 69億円(2025/03)

日本パレットプール株式会社は、1972年の創業以来、わが国の物流を支えるパレットプールシステムのパイオニアとして、パレット、荷役および運搬機器のレンタル並びにプール運営を主要事業として展開しています。同社の核となる「NPPパレットプールシステム」は、全国約200ヵ所に設置されたデポを活用し、顧客がパレットを必要な場所で借り、不要になった場所で返却できる「一貫パレチゼーション」を提供することで、空パレットの返送コスト削減、余分な在庫の解消、季節変動に応じたパレット数調整、そしてNPP独自の厳しい基準による高品質なパレットの一括管理を実現し、物流コストの低減と業務効率化に大きく貢献しています。特に、トラックドライバーの時間外労働時間の上限規制など「2024年問題」に直面する物流業界に対し、荷役時間の短縮や走行時間の確保、総労働時間の削減に有効なソリューションとして、輸送・荷役のパレット化を強力に推進しています。また、同社はパレット、ネスティングラック、オリコン・台車、ボード・ボックス、環境対応商品などの物流機器の研究開発、販売、リースも手掛けており、顧客の細かいご要望に応じた最適な製品をリーズナブルな価格で提供しています。さらに、物流機器のトレーサビリティを強化するため、パレットからID番号を発信し、現在地、移動履歴、滞留日数を個別に把握できる位置情報管理システム「フクLOW」を提供し、紛失防止や運用効率向上、高度な荷物管理を可能にしています。同社は、高品質な製品と全国規模のネットワーク、そして環境に配慮した循環型物流サービスを通じて、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しており、製造業から物流事業者まで多岐にわたる顧客層に対し、株式会社伊藤園のような大手企業への導入実績も有しています。

売上 69億円(2026/03)

株式会社杉村倉庫は、1895年の創業以来1世紀以上にわたり、物流トータルサービスと不動産事業を主軸に展開する企業です。物流事業では、保管・管理、輸配送、輸出入・通関、物流加工、文書管理、情報システムといった多岐にわたるサービスを一貫して提供しています。多様な温度帯に対応した倉庫や高セキュリティ環境での保管、全国規模の輸配送ネットワークを構築し、精密機器の設置・据付、事務所移転、展示品搬出入といった特殊なニーズにも対応しています。また、AEO認定企業として、保税蔵置場でのコンテナ荷役から植物・動物検疫、くん蒸作業を含む国際物流を円滑に支援し、検品、ラベリング、梱包、ギフト加工などの流通加工業務を通じて顧客の商品に付加価値を与えています。 同社は、在庫・入出庫・輸配送・文書管理に関する各種データを一元管理する情報システムを強みとし、EDI連携や個別要件へのカスタマイズに柔軟に対応することで、顧客の業務効率化と可視化を支援しています。インターネット在庫照会サービスでは、リアルタイムな情報提供とSSLによるセキュリティを確保しています。関西（大阪、神戸）と関東（東京、神奈川、埼玉）の主要港湾エリアを中心に9つの拠点を展開し、港湾立地を活かした輸出入貨物の取り扱いから国内配送まで、幅広い物流ニーズに応える体制を構築しています。 不動産事業においては、保有する資産を有効活用し、時代の変化と顧客のニーズに合わせた不動産再開発および賃貸業を行っています。賃貸ビルや賃貸倉庫の提供を通じて、物流事業と連携した最適なスペース提案も可能です。精密機器メーカー、食品メーカー、輸入雑貨メーカーなど、多様な業種の法人顧客に対して、長年の経験とノウハウに基づいた高品質な物流サービスと不動産ソリューションを提供し、社会インフラとしての役割を担っています。

売上 69億円(2026/03)

森本倉庫株式会社は、倉庫業を中核に、港湾運送、通関、貨物運送取扱、陸・海・空の複合輸送代理、輸出入手続の代行を担う物流企業である。神戸市・西宮市の6営業所7倉庫で、普通貨物、定温貨物、冷蔵・冷凍貨物を小口から大口まで保管し、入出庫、ピッキング、検品、ラベル貼付、セット詰め、梱包、返品商品の仕分け、国内外への配送まで対応する。食品の凍結・解凍処理加工および販売関連事業も手掛ける。荷主や輸出入事業者から保管料、荷役料、通関・運送・加工等の業務対価を得る事業構成で、NACCSを用いた通関処理や貿易書類作成、船腹予約、海上保険手続にも専門性を持つ。 同社は荷役を自社専任スタッフが直営し、電動式移動ラック、自動倉庫、オムニリフター、バッテリーフォークリフトなどを貨物特性に応じて運用する。自社開発の物流情報システムM-WINSとInternet VPNにより、倉庫・本社・荷主間の入出庫情報や在庫情報をリアルタイムで管理できる点が特徴である。もう一つの柱である不動産賃貸業では、神戸・三宮周辺で8棟、延べ151,145平方メートルのオフィスビルを経営し、規模別の貸室、貸会議室、駐車場を法人テナントへ貸し出す。開発計画、建設、運営に関与し、関連会社の三宮ビル管理株式会社が保守管理を担う体制により、物流関連収入と不動産賃貸収入を収益基盤としている。

売上 67億円(2026/03)

タカセ株式会社は、1872年（明治5年）に創業し、150余年にわたり物流サービスを提供してきた企業です。同社はロジスティクスを「物流生産活動」と捉え、長年の経験とノウハウに最新の管理手法を組み合わせることで、顧客のサプライ・チェーン・マネージメントのパートナーとして、最適・高品質・高効率なサービスを提供し、新たな企業価値創造を支援しています。主要事業として、国内物流、海外・国際物流、プリント・オンデマンド、医療機器・薬事物流を展開しています。 国内物流においては、首都圏および全国各地に自動倉庫などの多彩な自社設備を保有し、音楽メディア、コンピュータ関連、電気製品、化粧品、アパレル、食料品、教育関連など多岐にわたる商品の物流アウトソーシングを提供しています。受注情報に合わせた入出庫・在庫管理、ピッキング、検品、流通加工（ラベリング、値札付け、リパッキング、販促品セット、アソート、キッティング、ギフト包装、シュリンク包装、輸入酒・輸出食品のラベル貼り）から配送まで一貫して担い、顧客の商品センター機能を果たしています。 海外・国際物流では、輸出入貨物国際一貫輸送、通関、港湾運送、海上・航空貨物取扱、海運・航空貨物代理店業務を提供。輸出入通関・保税管理のグローバルサービスを展開し、AEO制度による特定保税承認者として高い評価を得ています。海上輸送（FCL/LCL）、航空輸送（緊急輸送、高付加価値貨物、特殊貨物）を手配し、Door to Doorサービスや海外現地法人・代理店ネットワークを活用した三国間サービスも提供。香港、上海、深圳、広州、ロサンゼルスに海外現地法人を置き、北米、欧州、中国、インド、東アジア、東南アジア諸国など各国の代理店と提携し、国際的な物流ネットワークを構築しています。 プリント・オンデマンド事業では、従来の物流機能にオンデマンド印刷・製本機能を組み合わせた「情報物流拠点」を提供し、リードタイム短縮、多品種少ロット対応、無駄な在庫・保管スペース削減を実現。通信教育系顧客向けにテキスト製造、DVD教材とのパッケージング、教材の全国発送、DM作成・発送業務などを手掛けています。 医療機器・薬事物流においては、医療機器、化粧品、医薬部外品の輸入取扱から商品管理、納品まで一貫した高品質な物流サービスを提供。各種製造業（包装・表示・保管）、販売業・貸与業の許可・登録を取得し、医薬品医療機器等法およびQMSに適合したサービスを提供しています。責任技術者による業務・品質管理、シリアル・ロット・有効期限管理、再製造、添付文書の印刷・挿入、法定ラベルの印刷・貼付などの付帯作業に対応し、新規商品の輸入に関する法的問題のクリアも支援しています。

売上 61億円(2026/03)

全農グリーンリソース株式会社は、JAグループの一員として、日本の農業生産に不可欠な資源の安定供給を主軸とする事業を展開しています。同社の主要事業は、肥料・肥料原料および工業用原料の港湾荷役・保管業務と、高度施設園芸用資材の輸入販売です。 港湾荷役・保管業務においては、JA全農が海外から調達する肥料原料の輸入代行から、港湾での荷役、保管管理、篩・袋詰めなどの加工、国内顧客への配送までを一貫して担っています。国内に新潟、広島、鹿島、衣浦、八戸の5つの自社港湾荷役施設と保管倉庫を保有し、全国各地の港湾倉庫業者との連携により、肥料原料の安定確保・安定供給体制を構築しています。長年にわたり培ったバラ貨物取扱いのノウハウを活かし、カオリン、工業用加、ソーダ灰、アルミナ、飼料添加物などの工業用原料の取り扱いも拡大している点が特徴です。年間数百件に及ぶ港湾荷役実績を持ち、顧客の多様なニーズに応じた倉庫保管、ふるい分けによる粒度調整や異物除去、フレキシブルコンテナや20kg袋への包装作業まで対応します。大型本船からコンテナ、近海船、内航船まで幅広い物流形態に対応し、品質管理を徹底しています。 一方、園芸資材の輸入販売事業では、養液栽培向けのGrodanロックウール培地をはじめ、Ridder社製の潅水装置「FertiMiX」、殺菌装置「VitaLite」、環境制御装置「CX500・Synopta」といった高度施設園芸用機器を提供しています。これらの資材や機器の販売に加え、栽培コンサルティングも行い、生産者の根圏環境の最適化や温室経営の安定化、収益向上を支援しています。2018年にロックウール培地の取り扱いを開始して以降、高度施設園芸分野での事業を強化し、日本の農業の持続可能性に貢献する役割を担っています。

売上 60億円(2026/03)

丸紅エネックス株式会社は、丸紅株式会社を株主とするエネルギー・素材の物流インフラ企業です。同社は、バイオ燃料、石油、LPガス、メタノール、有機化学製品などの入出荷・貯蔵管理およびターミナル運営を主要事業としています。千葉、堺、門司の全国3拠点に大規模なターミナルを保有し、それぞれ首都圏、関西経済圏、九州・中国圏のエネルギー・素材供給を支える重要な役割を担っています。これらのターミナルでは、合計で約45万KLを超える石油製品と約8万トンに及ぶLPガスを貯蔵可能な設備を有し、大型タンカーから内航船、タンクローリーに至る多様な輸送手段に対応した入出荷設備を備えています。

売上 59億円(2026/03)

パシフィックグレーンセンター株式会社は、丸紅グループの穀物・油糧種子の輸入基地として、またサイロ業界のトップランナーとして、日本の食料安定供給と地域経済の繁栄に貢献しています。同社の主要事業は、港湾運送業、倉庫業、通関業を核としており、世界各国から輸入されるトウモロコシ、大豆、菜種、小麦、大麦、大豆粕、菜種粕、糖蜜、動物油脂、植物油脂といった多岐にわたる穀物や油糧種子の荷揚げ、保管、供給を一貫して行っています。 同社は、北米・南米をはじめとする世界の穀物生産地から運ばれる大量の穀物を、西日本に位置する岡山県（西日本支店）、熊本県（八代支店）、鹿児島県（南日本支店）の3つの主要拠点にある大型サイロで受け入れ、徹底した品質管理のもとで保管しています。これらの拠点は、丸紅グループが構築する「生産地から日本の食卓まで」を繋ぐグローバルバリューチェーンにおいて、日本国内の輸入基地としての重要な役割を担っています。 ビジネスモデルとしては、輸入された穀物を食品・飼料メーカーなどの顧客の需要に応じて安定的に供給するもので、特に中四国、九州地方の飼料畜産業界や食品業界の発展を支えています。年間取扱数量は306万4000トン（2025年3月期実績）に達し、民間企業としては国内トップクラスの実績を誇ります。同社は、効率的な荷揚げ作業、最新のサイロ設備による安全な長期保管、そしてトラックやコンベアを用いた迅速な供給体制を強みとしており、日本の食肉、卵、乳製品、パン、麺類、食用油、スターチなどの原料となる穀物の安定供給を通じて、人々の豊かな日常を支える社会インフラとしての使命を果たしています。また、通関業務や配船手配を通じて、グローバルな物流を円滑に進める役割も担っています。

売上 56億円(2026/03)

三和倉庫株式会社は、1950年の創立以来、危険物・毒劇物等化学品、医薬品、動物用医薬品といった高度な専門知識と厳格な管理が求められる特殊品目の取り扱いを中心とした総合物流サービスを提供しています。同社は、最新鋭の設備と長年培ってきた専門知識、経験豊富なノウハウを持つ物流エキスパート集団として、顧客の多様なニーズに応えるトータル・ロジスティクス・ソリューションズを構築しています。 主要事業として、まず「倉庫業」を展開しており、危険物・毒劇物・医薬品・動物用医薬品、そして温度管理が必要な品目など、多岐にわたる法令規制品を適切な管理方法で預かります。管理の行き届いた施設と専門知識を持つスペシャリストが安全・確実に作業にあたり、在庫証明書や入出庫報告書を通じて顧客の物流戦略をサポート。入出庫作業では、液体バルク輸送製品から梱包を要するサンプル品まで様々な形態に対応し、無線機器を活用した連携とダブルチェック体制により迅速かつ正確な処理を実現しています。特に横浜・大宮事業所には薬剤師が常駐し、医薬品・動物用医薬品の製造業（包装・保管・表示）および卸売販売業の許認可を有しており、高品質な医薬品物流を可能にしています。 次に「貨物自動車運送事業」では、危険物・毒劇物・医薬品などの化学製品配送に対応し、タンクローリー、大型車、小型車など各種車両を駆使して全国各地へ輸配送を行います。子会社である三倉運輸株式会社や協力会社との連携により、小口から大口まで、顧客の多様なニーズに即応したきめ細やかな配送サービスを提供。経験豊富なプロドライバーが危険物輸送の安全と信頼を確保しています。 さらに「通関業」では、化学品通関に精通したスペシャリストが、輸出入申告や他法令に該当する貨物のNACCSを通じた申告、危険物船積書類の作成など、煩雑な手続き全般を迅速に代行します。横浜税関より通関業の許可を得ており、自社通関が可能であるほか、全国の外注通関業者ネットワークを活用し、横浜港以外の通関手配も柔軟に対応します。また、「輸出入」サービスとして、船のブッキング代行、海上保険の手配、通関手続き後の内貨貨物の輸入デバンニング作業、デバンオントラックなど、輸出入の一連の業務を一貫したサービスでカバー。横浜、川崎、千葉事業所は保税蔵置場の許可も取得しており、危険品の輸出拠点としても最適な環境を提供しています。 物流サービスに加え、同社は「損害保険代理業」も展開しています。日本曹達グループの企業代理店として、企業を取り巻く賠償リスク、資産・収益の保全、与信管理の強化、物流リスクへの備え、福利厚生制度の強化、会社経営者の防御など、多岐にわたるリスクに対応した保険商品を提案。製造業、運輸・倉庫業、卸売業、工事請負業、各種財団法人など、業種別のリスクにも専門的な知見で対応し、顧客の事業活動の安定化を支援しています。 同社の強みは、化学品・医薬品分野に特化した高感度な管理システムと広範な物流ネットワーク、そしてISO9001認証取得による品質保証と全事業所でのグリーン経営認証取得による環境保全への取り組みです。コンプライアンス委員会を設置し、法令遵守と企業倫理の徹底を図るとともに、セキュリティカメラ、防災対策、防爆仕様照明、ドライブレコーダー、緊急用電源などの安全対策を徹底。GMP勉強会や安全教育会議など、社員教育にも注力し、プロフェッショナル集団としての品質を維持・向上させています。これらの総合的なサービスと強みにより、同社は顧客の複雑な物流課題を解決し、豊かな社会づくりに貢献しています。

売上 53億円(2026/03)

東京団地倉庫株式会社は、1966年8月12日に約100社の倉庫会社による共同出資で設立された、首都圏の物流を支える基盤企業です。同社は、東京都内の平和島、板橋、足立、葛西の4つの交通至便なエリアに、延べ15万坪（約51万平方メートル）に及ぶ大規模な共同倉庫施設を保有・運営しており、その主要事業は流通施設団地における倉庫施設の取得・賃貸、倉庫業、荷役業、荷役機械の賃貸、駐車場の賃貸、およびこれらに付帯する事業、すなわち不動産賃貸業です。 同社のサービスは大きく「施設の点検・管理業務」「保全工事業務」「物流支援業務」の三本柱で構成されています。施設の点検・管理業務では、構内全体から電気、給水、消防、エレベーター、シャッター、建物に至るまで、多岐にわたる日常点検を徹底し、施設の安全・安心・快適な利用を確保しています。これにより、不具合の兆候を早期に捉え、品質保持の根幹となる膨大なデータを蓄積しています。保全工事業務では、建物・設備の機能維持と耐久性確保、ライフサイクル延長のため、保全計画の立案から工事業者選定、工事監理までを一貫して実施し、防水塗装、空調・給水・衛生設備、消防設備、電気設備、運搬設備など幅広い工事を手掛けています。 さらに、同社は「Logisticsパートナー」として、テナント会社様の物流効率化と快適な利用をサポートする「物流支援業務（TDS Logi Pa）」を拡充しています。アシストスーツ、バース予約システム、共同配送システム、大型シーリングファンといった設備の導入支援や情報提供に加え、スマートマーク、空調服、入退室管理システム「akerun」、仕分けロボット t-Sortなど、最新の物流関連製品やDX推進施策を積極的に紹介し、テナント各社の多様なニーズに応じたソリューションを提供しています。 同社の強みは、首都圏の優位な立地に大規模な物流インフラを提供している点と、約100社の倉庫会社が共同で設立した「協同組合的」な経営モデルにあります。これにより、株主テナント各社が倉庫業を営む上で必要とされる安全性と利便性に優れた施設を、競争力のある賃料で提供することを可能にしています。中長期経営計画では、既存事業所の再整備として、葛西、足立、板橋の施設を免震構造やランプウェイ方式を備えた先進的大規模施設（倉庫面積3万～6.5万坪）へと更新する計画を進めており、倉庫施設の保有・運営会社から、テナント各社が物流機能を最大限に発揮できるよう支援する「物流業務支援会社」へのステップアップを目指しています。これにより、テナント各社の保管貨物需要変動を団地倉庫施設内で調節し、共同利用設備・サービスの提供や共同配送、近隣施設との連携を通じて、社会インフラとしての物流機能向上に貢献しています。

売上 47億円(2026/03)

東北グレーンターミナル株式会社は、青森県八戸市に拠点を置く倉庫業者であり、主に家畜用飼料の原料となる穀物の荷揚げ、保管、搬出を担っています。1982年の操業開始以来、世界各地から大型船で輸入されるとうもろこし、こうりゃん、小麦、大麦、大豆粕などの多種多様な飼料原料を、北東北地域の配合飼料メーカーへ安定的に供給する役割を果たしています。同社は、豊田通商グループの一員として、日本有数の飼料穀物サイロを運営し、収容能力170,110トン（161基のサイロ）と平倉庫13,000トンを保有しています。荷役作業は機械式アンローダ2基とニューマチックアンローダ1基により、1時間あたり1,600トンの能力で効率的に行われ、パナマックス級本船が接岸可能な専用桟橋も備えています。これにより、海路と陸路をつなぐ物流の架け橋として機能しています。 業務プロセスにおいては、海外産地からの船積みから始まり、本船入港後の植物検疫検査を経て、アンローダとコンベアシステムでサイロへ穀物を搬入します。サイロ内では、穀物の種類や産地、ロット別に分別し、161本のビンで徹底した温度管理のもと保管されます。その後、コンビナート内の飼料メーカーへ直結した専用コンベヤやトラックで搬出され、八戸飼料穀物コンビナートを形成する6社の飼料メーカーの生産活動を支えています。品質管理に加え、構内車両の消毒装置や防鳥ネット設置による防疫・衛生対策も徹底しています。これらの取り組みにより、飼料原料の品質保持と安全な供給体制を確立しています。 また、東日本大震災の経験から事業継続計画（BCP）対策を強化しており、800kWの非常用発電設備や、津波発生時にアンローダを安全に退避させる遠隔操作システムを導入しています。屋外電源設備も高所に移設するなど、災害時においても飼料原料の供給が滞らないよう、強固な体制を構築しています。これらの取り組みを通じて、北東北3県（青森、岩手、秋田）の畜産生産者への飼料安定供給に貢献し、日本の食を支える重要なインフラとしての役割を担っています。

売上 42億円(2025/11)

丸八倉庫株式会社は、昭和9年の設立以来、東京証券取引所スタンダード市場に上場する中堅物流会社として、多岐にわたるロジスティクスサービスを提供しています。同社の主要事業は倉庫業、倉庫賃貸業、貨物荷捌業、貨物利用運送事業、そして不動産売買・賃貸及び仲介業です。倉庫業においては、お客様固有の多品種少量物流ニーズに対応し、保管・荷役・梱包・輸送・情報の一連の機能を高水準で提供しています。特に、機密文書保管サービスでは、静脈認証システムや24時間監視カメラ、耐震設備を備えた専用倉庫で、プライバシーマーク取得の厳格なセキュリティ体制のもと、文書箱の預入・取出、PDF化閲覧、機密抹消（溶解処理）までを一貫して提供します。また、金融機関向けの帳票管理では、専用Webシステムを通じて入出庫・在庫管理から印刷会社への発注までを効率化し、大幅なコスト低減を実現しています。製造小売業、理美容卸、出版、専門店卸、電機、販促物、輸入生地、教育機関、輸入機器及び消耗品、通販、紙製品、オフィス機器、アパレル、靴製品、食品、日用品など、幅広い業種に対応した物流アウトソーシングを手掛けており、各業界特有の複雑な管理要件（品番未設定商品、季節性商品、流通加工、賞味期限管理、ロットトレーシング、危険物管理など）にも柔軟に対応します。自社開発のWebシステムを活用し、リアルタイムでの在庫照会やデータ連携、事務コスト削減を可能にすることで、お客様の業務効率化と物流品質向上に貢献しています。不動産事業では、倉庫や物流センターの一括借上げによる共同事業システム、不動産の売買・賃貸借の仲介、土地の有効利用や不動産売買・相続対策に関するコンサルティングを提供し、物流不動産のパートナーとして多様なニーズに応えています。同社は、お客様の自社物流からのアウトソーシング移行を支援し、物流品質の向上と低コスト化を両立させる最適な物流システムを提案する強みを持っています。

売上 41億円(2026/03)

富士倉庫運輸株式会社は、昭和18年創業の歴史を持つ総合物流コンサルティング企業です。同社は、都心および首都圏の恵まれた立地条件を活かし、普通倉庫業、港湾運送事業、第一種貨物利用運送事業を主要な事業として展開しています。特に普通倉庫業においては、一般貨物から重要文書、流通加工、賃貸倉庫まで、顧客の多様なニーズに応じた幅広いサービスを提供しています。 物流サービスでは、常温・定温倉庫を完備し、医薬品、化学品、食品原料など商品特性に合わせた最適な保管環境と、最新の荷役機器、熟練の荷役技術による安全かつ効率的な荷役を提供しています。流通加工サービスでは、食品・化粧品の検品・検量・ラベル貼付・パッケージング、セット商品の詰め合わせ、カタログ同梱など、多岐にわたる梱包・包装作業を経験豊富なスタッフが手掛けています。 文書管理サービスは同社の大きな強みの一つであり、重要文書の保管コスト削減と安全・効率的な管理を実現しています。箱単位・バインダー単位での保管、バーコードリーダーによるスピーディーな入出庫、Webを利用した文書管理システムを提供し、在庫照会や入出庫指示をオンラインで可能にしています。また、機密保持を徹底した情報検索・配信サービスでは、必要な書類の検索、原本・コピー配送、FAX送信、イメージ配信を行い、オンデマンド配信により顧客の業務効率化を支援します。紙媒体の電子化サービス、保管期限満了文書の溶解処理を行う保管文書廃棄サービス、オフィスに設置する鍵付機密回収ボックスによる機密書類回収サービスも提供し、情報漏洩リスクの排除と資源の有効活用に貢献しています。さらに、営業用パンフレットの保管から配送、廃棄までを一貫して請け負うサービスも展開しています。 同社は、ISO/IEC27001およびプライバシーマークの認証を取得しており、機密文書専用倉庫におけるカード認証、24時間監視カメラ、集中モニターによる厳重なセキュリティ体制を構築しています。集配送にはGマーク認証を取得した機密文書専用車両を使用し、情報資産の安全な保護に努めています。また、倉庫・オフィス賃貸サービスとして、自社保有の倉庫施設やオフィスビルを企業拠点として提供し、初期投資を抑えた事業展開をサポートしています。これらのサービスを組み合わせることで、同社は顧客の業務最適化・効率化を支援する「ワンストップ型の物流」を実現し、企業価値向上に貢献するビジネスモデルを確立しています。

売上 40億円(2026/03)

関東グレーンターミナル株式会社は、豊田通商グループの一員として、主に輸入穀物の倉庫業、港湾運送業、埠頭業およびこれらに付帯する業務を主軸に事業を展開しています。茨城県神栖市の鹿島港に拠点を構え、世界のどこかで収穫された穀物を一年を通して安定的に蓄え、日本の飼料・食品メーカーへ供給することで、人々の食生活の充実に貢献しています。主要取扱品目には、とうもろこし、こうりゃん、麦類、大豆粕、その他飼料用副原料が含まれ、これらを大型船で受け入れ、サイロでの保管から顧客への配送まで一貫した物流サービスを提供しています。

売上 32億円(2026/03)

東京水産ターミナル株式会社は、東京都の港湾計画に基づき、大井水産物埠頭を冷凍水産物の物流拠点として構築することを目的に1972年に設立された冷蔵倉庫の賃貸、運営及び管理業者です。同社は、都所有の公共上屋を有する公共性の高い企業として、世界有数の大規模低温物流拠点を運営しており、首都圏の食の安全と安心を支える重要な役割を担っています。総庫腹量26万1千トンを誇る5棟の冷蔵倉庫群と、大型冷蔵運搬船3隻が接岸可能な450メートルの専門岸壁を一体的に管理し、水産品、畜産品、農産品、冷凍食品など多種多様な品目をF1級（-20℃～-30℃未満）の温度帯で保管しています。日本の輸入水産物の1割以上を取り扱う実績を持ち、テナント企業や荷主に対して、安定した低温物流サービスを提供しています。 同社の強みは、東京港の玄関口に位置する優れた立地条件にあります。大井コンテナヤードに隣接し、卸売市場や首都高速へのアクセスが容易であるため、効率的な物流を実現しています。また、品質管理にも注力しており、荷捌室の徹底した温度管理、最新鋭のエアバリア式接車設備162基の導入、全施設の集中制御システムにより、貨物の品質保持を徹底しています。さらに、環境負荷低減への取り組みとして、庫内照明のLED化、電力デマンドコントロールの採用、省エネルギー型高効率トランスの導入などを推進しています。現在、冷蔵倉庫設備の経年化に対応するため、高い環境性能を持つ世界最大級の新冷蔵倉庫建設プロジェクトを進めており、グリーンローンによる資金調達を実施するなど、持続可能なコールドチェーンの実現を目指しています。 同社は、テナント会議や省エネ委員会を通じて、テナント企業と連携しながら環境負荷低減に取り組むほか、大井水産埠頭会の一員として港湾安全や冷蔵庫安全、廃棄物処理など多岐にわたる活動を推進しています。これらの取り組みを通じて、顧客満足度の向上と企業の社会的責任を果たすことを経営理念として掲げ、首都圏の豊かな食生活に貢献し続けています。

売上 27億円(2026/03)

株式会社ヒガシホールディングスは、1944年の創業以来培った豊富な実績とノウハウを基盤に、グループ会社11社を擁する総合物流企業グループとして、日本全国で多岐にわたる事業を展開する持株会社です。同社はグループ全体の経営戦略策定、資源の再配分、ガバナンス強化に特化し、傘下の事業会社がそれぞれの専門領域で迅速なサービス提供を行っています。 主要事業として、まず「サプライチェーンを支える物流」として、お客様企業の物流改革を提案から運営まで包括的にサポートする3PLサービスを提供しています。物流センター運営を通じて、顧客企業の物流効率化や出荷処理能力向上、ひいては売上拡大に貢献しています。また、総合物流サービスでは、全国を網羅した協力会社ネットワークと自社物流資源（倉庫、車両、ドライバー、庫内作業員）を駆使し、高品質な輸配送、倉庫保管、物流加工、産業廃棄物管理など、あらゆる顧客ニーズに応えるトータルマネジメントを提供しています。 次に「バックオフィスを支える物流」として、企業の管理部門で発生する多様な物流課題を解決するソリューションを展開しています。総務系物流・BPOソリューションでは、社内文書物流管理、メール室運営、機密文書の保管・リサイクル、帳票の仕分・発送業務などを徹底したセキュリティ管理下で提供し、顧客の業務品質向上と効率化を支援します。オフィス移転サービスでは、年間約8,000件の実績を持ち、数千名規模の大型移転から小規模事業所、レイアウト変更まで、顧客の要望に合わせた最適なソリューションを全国で提供。高層ビル内の複雑な物流を一括管理する館内物流サービスは、施設周辺の渋滞緩和、CO2削減、セキュリティ強化、テナントの作業負荷軽減など、物流効率化に留まらない多角的な価値を提供しています。 さらに「物流ノウハウを活かした独自サービス」として、PCキッティング・IT関連サービスを展開。独自のCE（技術員）ネットワークと長年の物流ノウハウを融合し、ICT機器の調達から廃棄までをワンストップで提供し、企業のIT部門、SIer、地方自治体など幅広い顧客に対応しています。介護用品レンタル・販売サービスでは、介護支援事業者向けに福祉用具のレンタル・販売を行い、高い品質管理体制と専門知識を持つスタッフが安全・安心なサービスを提供。その他、物流事業で培ったノウハウを活かし、人材派遣事業や駐車場運営事業なども手掛けています。 同社は「安心をずっと、驚きをもっと。人と技術とITで、新たな価値を創造し、豊かな明日へつなぎます。」というパーパスを掲げ、顧客の課題解決に貢献する「物流設計力」と、長年培ったノウハウを活かした「現場力」を強みとしています。これにより、サプライチェーン全体からバックオフィス、専門的なIT・介護分野まで、幅広い顧客層に対して高品質で革新的なサービスを提供し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

売上 26億円(2026/03)

株式会社横浜港国際流通センターは、横浜港の三大ふ頭の一つである大黒ふ頭に立地する、国内最大級の総合物流施設「横浜港流通センター（Y-CC）」の賃貸および管理運営を主軸とする企業です。延床面積32万㎡を誇る同施設は、保管、荷さばき、流通加工、展示販売、配送といった多様な物流ニーズに対応し、輸入貨物、輸出貨物、国内卸小売業者の配送センターなど幅広い用途で利用されています。特に、国際コンテナ戦略港湾である横浜港の集荷・創貨において重要な役割を担っており、PCプレストレストコンクリート工法による震度7クラスの地震に耐えうる強靭な設計と、ランプウェイにより大型車両が各階に直接乗り入れ可能な効率的な荷役システムが特徴です。また、全天候型24時間稼働の倉庫や、ドックレベラー、テーブルリフターなどの設備を備え、高機能複合型物流拠点としての機能を提供しています。 同社は、東日本で最初の総合保税地域の許可施設として、外国貨物の搬入から保管、流通加工、通関までの一貫物流を可能にし、税関諸手続の簡略化や24時間稼働により、顧客の流通コスト削減と国際一貫物流の効率化を支援しています。物流施設に加え、約72㎡の賃貸事務室を70区画有する事務所棟、会議室、商談スペース、駐車場などの業務用施設も提供しており、施設内で働く利用者の利便性向上のため、食堂、コンビニ、銀行ATM、休憩スペース、女性専用ラウンジといったアメニティ施設も充実させています。施設全体の安全性確保のため、ビルトータル管理システム、監視カメラ、警備員常駐、カードキーによる入退室管理といった24時間体制のセキュリティを構築し、ガスタービン発電機や太陽光発電システムによる非常時電源供給機能、緊急地震速報システム「MJ@lert」も導入しています。さらに、展示会などの催事の企画・開催や損害保険代理業も手掛けています。 同社は、横浜市や神奈川県、金融機関などが主要株主となっており、公共性の高いインフラとしての役割も果たしています。近年では、太陽光発電システムの導入や「みなとSDGｓパートナー」への登録、DBJ Green Building認証の取得など、SDGsへの取り組みを積極的に推進し、持続可能な社会の実現に貢献する事業活動を展開しています。

売上 25億円(2025/12)

株式会社ビーイングホールディングスは、当社および連結子会社11社で構成される総合物流輸送企業グループであり、顧客のロジスティクスを企画・提案し、自社および顧客の物流センターにおける輸送、保管、包装、荷役、流通加工、情報システムの構築を一貫して推進する3PL事業を主軸としています。さらに、同業他社に3PL事業をプロデュースする4PL事業もグループで連携し展開しています。同社の物流改革の最大の特徴は、メーカー、卸売、小売間でそれぞれ実施される拠点間配送や在庫管理などを拠点物流センターに集約し、構内作業工程や配送業務の徹底した合理化により全体最適化を図る「運ばない物流」の提案・構築・運営です。同社グループは生活物資に特化し、常温・冷蔵・冷凍の3温度帯に対応した食品、医薬品、化粧品、日用品の小口物流に強みを持ち、卸売企業、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、ドラッグストアの物流センター運営を受託しています。 同社の強みは、WMS（倉庫管理システム）、TMS（輸配送管理システム）、PMS（生産性管理システム）といった物流システムを自社開発またはメーカーと協働開発し、顧客の特性に合わせたオリジナルシステムを構築できる点にあります。また、ヴォコレクトなどの先進的な設備や、全店舗を視察して作成する「店舗カルテ」に基づく高品質な配送サービスを提供し、ITシステムによる物流の「見える化」「見せる化」を実現しています。DX・GX推進にも注力し、独自のシステム「Jobs」でCO2排出量を可視化し、配送コースの最適化や環境配慮車両の導入、安全・省エネ運転の徹底により、コスト削減と脱炭素社会の実現に貢献しています。 物流事業の補完および事業の多角化として、グループ子会社を通じて旅客事業（タクシー、貸切バス、観光プラン作成）、システム開発（グループ情報システムの保守・カスタマイズ）、保険代理業（一般・法人向け保険、グループ会社物件・車両保険）、自動車整備業（車検・整備、新車・中古車相談）、燃料販売業（ガソリンスタンド運営）、および不動産業（物流センター等の賃貸）も展開し、多岐にわたるサービスで社会インフラを支えています。

売上 22億円(2026/03)

株式会社大阪港トランスポートシステムは、大阪港エリアにおける物流と交通の基盤を支える重要な役割を担う企業です。同社の主要事業は、物流施設の管理運営と鉄道事業の二本柱で構成されています。物流施設事業では、まず「トラックターミナルの管理運営」として、西日本の物流中枢である大阪南港に位置する大阪南港トラックターミナルを運営しています。この施設は、一般貨物自動車運送事業、特に特別積合せ貨物運送を行う事業者を主な顧客とし、7棟179バースのバース、荷扱所、8階建ての管理棟（仮眠室、コンビニ、貸会議室、貸事務所を含む）、大型・小型駐車場、保管庫、洗車場、給油施設といった包括的な設備を提供し、効率的な物流活動を支援しています。次に「区域トラックセンターの管理運営」では、大阪南港トラックターミナルに隣接する大阪区域トラックセンターを運営。ここでは、駐車場、有蓋検車場、洗車場など、運送事業者の日常業務に不可欠なトラックケア施設を提供し、特別積合せトラック業者との業務提携や情報交換を促進することで、物流機能の活性化に貢献しています。さらに「海上コンテナシャーシプールの管理運営」として、海運貨物のコンテナ化に対応した駐車施設である大阪南港海上コンテナシャーシプールを複数箇所で展開しています。事務センターや阪神高速高架下、R（北）、R（南）といった施設群を通じて、海上コンテナ輸送を支えるシャーシの効率的な保管・運用を可能にしています。鉄道事業においては、「第一種及び第三種鉄道事業」を展開しています。特に、2025年1月に開業した北港テクノポート線（コスモスクエア～夢洲）は、大阪万博・IRへの玄関口として期待される新路線であり、同社はインフラ外部（施設）の事業主体としてその整備・運営に携わっています。また、既設路線として大阪市高速電気軌道第４号線（大阪港～コスモスクエア）および大阪市中量軌道南港ポートタウン線（コスモスクエア～トレードセンター前）において、線路のみを保有する第三種鉄道事業者として、大阪市高速電気軌道株式会社や大阪市と連携し、地域の交通機能確保と活性化に寄与しています。これらの事業を通じて、同社は大阪港地域の経済発展と市民生活の向上に貢献する社会基盤を提供し続けています。

売上 20億円(2026/03)

志布志サイロ株式会社は、昭和産業株式会社、三菱商事株式会社、I-サイロホールディングス株式会社（伊藤忠商事株式会社100%子会社）、三井物産株式会社の出資による穀物貯蔵・物流の専門企業です。同社は鹿児島県志布志港を拠点に、倉庫業、港湾運送事業、通関業を主要事業として展開しており、日本の食の安全と安定供給を根底から支える重要な役割を担っています。 同社の主な取扱品目は、メイズ（とうもろこし）、マイロ（こうりゃん）、大麦、小麦などの飼料原料となる穀物です。海外から大型貨物船で輸送されてきたこれらの穀物を、専用の機械式アンローダー2機（1時間あたり最大600トンの荷揚げ能力）を用いて効率的に荷揚げし、総収容能力131,600トン（とうもろこしベース）を誇る105本の大型サイロで保管します。サイロは高さ40m、直径8.6mの最大規模のものを含み、入庫時の品質確認から保管中の温度・結露監視に至るまで、徹底した品質管理体制を敷いています。 保管された穀物は、近隣の飼料製造工場へは専用ベルトコンベア（1時間あたり最大200トンの搬送能力）で迅速に直送されるほか、トラック出荷設備（1時間あたり最大200トンの積込み能力を持つ3系統、無人受付システム採用）やサイロ出庫船積設備（1時間あたり最大400トンの積込み能力）を通じて、国内の配合飼料メーカーや畜産農場へ安定的に供給されます。同社のビジネスモデルは、商社が買い付けた海外穀物の輸入から、飼料製造工場での配合飼料化、畜産農場での家畜肥育、そして食肉加工品として消費者の食卓に届くまでのサプライチェーンにおいて、中核的な物流ハブとしての機能を提供することにあります。 主要得意先には九州昭和産業株式会社、日本農産工業株式会社、株式会社 I・フィード、志布志飼料株式会社などが名を連ね、南九州の広大な畜産エリアにおける飼料原料の安定供給に貢献しています。また、サイロ運転システムや在庫管理システムを導入し、円滑なオペレーションを実現しているほか、出力996kwの自家発電設備2基を備えることで、安定した事業継続を可能にしています。同社は、穀物の保管・物流を通じて豊かな社会生活に貢献するという使命を掲げ、地域社会への貢献活動として津波緊急退避ビル指定など、防災対策にも積極的に取り組んでいます。

売上 18億円(2026/03)

Ｇａｕｓｓｙ株式会社は、物流業界が直面する人手不足、労働環境の課題、および倉庫キャパシティの固定化といった社会課題に対し、テクノロジーを活用した倉庫DXサービスを提供する企業です。同社は主に「Roboware」と「WareX」の二つのサービスを主軸に事業を展開しています。Robowareは、倉庫ロボットのサブスクリプションサービスであり、搬送、保管、ピッキング、仕分けといった物流の様々な工程を自動化するソリューションを提供します。具体的には、仕分け用小型AGV「ハイパーソート」や立体型仕分けロボット「Mushinyソーターミニ」「オムニソーター」などを提供し、初期投資を抑えた従量課金モデルや月額固定サブスクリプションにより、特に中堅・中小物流事業者やEC物流現場の自動化を支援しています。また、ベンダーフリーの自動化伴走支援サービス「Roboware コンシェルジュ」を通じて、顧客の課題に最適なロボット選定から導入、運用、保守までを一貫してサポートし、他社販売ロボットの運用保守委託サービスも提供することで、全国60拠点以上でのロボット導入実績を誇ります。 一方、WareXはシェアリング倉庫サービスとして、全国の倉庫空きスペースと倉庫利用ニーズをマッチングさせるプラットフォームを運営しています。賃貸型物流施設における「二次空室問題」を解決するため、遊休スペースを抱えるテナント企業と、中・小規模の倉庫を探す企業を繋ぎ、従量課金制で柔軟な倉庫利用を可能にしています。東京大学との共同研究では、シェアリング倉庫を活用した分散型サプライチェーンネットワークの構築が、地理的に広がる届け先、時間価値の高い貨物、需要変動の大きい貨物において企業利益を最大化する効果があることを実証しました。これらのサービスを通じて、同社は物流の現場からビジネスに新たな選択肢と価値を提供し、持続可能な物流社会の実現を目指しています。

売上 18億円(2026/03)

ニューポート産業株式会社は、ウェルネオシュガー株式会社のグループ企業として、東京湾沿岸の千葉みなとエリアに広大な敷地と専用桟橋を構え、冷凍冷蔵倉庫事業および港湾運送事業を核とした総合物流サービスを提供しています。同社は、海にも内陸にも通じた好アクセス環境を活かし、食料品から建築資材まで多岐にわたるお客様の大切な商品を保管。冷凍冷蔵倉庫事業では、3棟27室の施設で豊富な経験に基づく安定した温度管理を行い、急速冷凍、解凍、流通加工、バーコードシステムによるトレーサビリティ対応など、きめ細やかなサービスを提供しています。日本の食生活を支える重要インフラとして、食料品の備蓄・保存にも貢献し、環境省の事業を活用したCO2/NH3自然冷媒システムへの更新も進めることで、安心・安全かつ環境に配慮した運営を徹底しています。一方、港湾運送事業では、専用桟橋と倉庫が連結した高環境を最大限に活用し、貨物の荷揚げ、荷捌き、保管、配送までを一気通貫で運営。これにより、輸送時間の短縮と物流コストの合理化を実現し、お客様のサプライチェーン全体の効率化を支援しています。上屋倉庫や野積倉庫も保有し、多様な貨物に対応。物流業界の合理化・近代化のニーズに応え、港と内陸拠点を有機的に結ぶ新しい港湾産業を目指し、経済的で安全な貨物保管と質の高いサービス提供に努めています。

売上 14億円(2026/03)

知多埠頭株式会社は、1968年6月に三井物産グループ名南食糧コンビナートの核として設立された、倉庫業および埠頭業を主軸とする企業である。名古屋港「名南コンビナート」の一番海側に位置し、食糧コンビナートの原料基地としての役割を担っている。同社は、アメリカ、カナダ、ブラジル、オーストラリアなど世界各国から輸入されるとうもろこしや小麦といった原料穀物を大型貨物船から荷揚げし、サイロに保管、そしてコンビナート内の顧客企業へ安定的に供給する一連の物流サービスを提供している。特に、コンビナート内の顧客とはコンベアで直接原料を供給できる体制を構築しており、保管・供給された原料穀物はスターチ、糖化製品、畜産用飼料などに加工され、日本の食料・飼料供給を支えている。2024年には累計取扱数量が4,700万トンを突破し、2023年10月には無事故無災害操業4000日を達成するなど、安全と信頼を最優先する事業活動を継続している。

売上 13億円(2026/03)

阪神サイロ株式会社は、兵庫県神戸市東灘区の港湾地域で小麦の保管・管理・流通を主軸に置く穀物流通企業である。同社は神戸港を拠点に、日本有数の規模を持つ小麦専用サイロを運営し、輸入・搬入された小麦を港湾物流の流れに沿って保管、品質確認、出庫へつなげる機能を担う。事業内容は小麦保管・管理・流通に集中しており、港湾に近接した立地と専用設備を生かして、製粉関連事業者や食品原料を扱う流通事業者に向けた穀物保管基盤を形成している。 品質面では、人的監視と管理システムを組み合わせた運用を重視し、サイロ内の保管状態や入出庫の管理を継続的に行う点に特徴がある。神戸港は国内主要港の一つであり、同社の施設は小麦流通の中継・保管拠点として、原料の安定供給を支える役割を持つ。ビジネスモデルは、港湾エリアの小麦専用サイロを活用した保管・管理サービスを基盤とし、穀物を扱う法人取引先の物流工程に組み込まれることで収益を得る構成である。

売上 9.8億円(2026/03)

豊通グレーンホールディングス株式会社は、豊田通商グループの穀物サイロ会社を経営統括する持株会社である。同社は東灘トーメンサイロ、東洋グレーンターミナル、東北グレーンターミナル、関東グレーンターミナルの4拠点を統括し、海外から輸入されるとうもろこし、麦、大豆などの穀物、油糧種子、大豆粕などの飼料副原料を日本国内の製品メーカーへつなぐ物流機能を担う。大型船からの荷揚げ、サイロ・平倉庫・定温倉庫での保管、配合飼料メーカーや製粉メーカー、スターチメーカー向けの搬出が事業の中核である。 グループ拠点は青森県八戸市、茨城県神栖市、愛知県知多市、兵庫県神戸市に配置され、北東北、関東一円、東海3県、神戸周辺の食品・飼料生産を支える。東北と関東の拠点では配合飼料コンビナート向けの飼料穀物供給、東洋グレーンターミナルでは輸入穀物に加えて大豆粕、菜種粕、国内産小麦、飼料米などの取扱い、東灘トーメンサイロでは国内産小麦や食品用大豆の選別・定温保管も行う。 ビジネスモデルは、豊田通商の穀物バリューチェーン内で港湾サイロ機能を担い、商社、港湾関係者、協力会社、製品メーカーとの連携により輸入原料の国内物流を運営する形である。4拠点合計で現在約300万トンの取扱いに到達しており、機械式アンローダ、ニューマチックアンローダ、コンベア、サイロ設備を活用した荷役・保管能力と、震災からの復旧経験を踏まえたBCP対策を強みとする。

売上 7.2億円(2026/03)

双日ロジテック株式会社は、岐阜県羽島郡笠松町を拠点に、普通倉庫業とトランクルームを中核とする物流会社である。同社は双日グループの企業として、27,000坪超の敷地とサッカーコート5面分規模の物流倉庫を保有し、一類倉庫11棟29,999㎡、うちトランクルーム3棟10,928㎡を活用して、保管、入出庫、集配送、物流加工、文書保管を組み合わせた事業を行う。岐阜羽島インターから約15分、名古屋港から約1時間の立地を生かし、濃飛倉庫運輸との配車システムによりタイムリーな集配送体制を構築している。 倉庫部門では、岐阜地区の地場産業であるアパレル製品や繊維原反を中心に、ウェルネス関連機器、紙製品、プラスチック原料、重量物商品、機密文書などを取り扱う。原反保管ではバーコードシールとロケーション管理を用い、出荷時のピッキング動線を短縮し、読み取り確認によって誤出荷を抑える運用に特徴がある。屋根付きの荷捌き場を備え、雨天時にも商品の濡損を避けた入出庫作業が可能で、保管器具も商品特性に合わせて使い分ける。 加工部門では、生地カット、半折加工、値札取付、生地輸出梱包、袋二重、紙包作業などを担う。生地輸出梱包では反物の巾、太さ、重量に応じた梱包ケースを使い、バーコード読取と重量データのパソコン転送により、梱包内容とパッキングリスト作成を管理する。文書保管サービスでは認定トランクルームと敷地内の溶解処理設備を使い、機密文書の保管から廃棄までを扱う。さらに常駐システム担当者が物流管理システムを開発し、入出庫・受払情報のインターネット公開にも対応する。保管料、加工料、文書保管料、物流システム対応を組み合わせ、法人荷主の在庫管理と国内外出荷を支えるビジネスモデルである。

売上 6.0億円(2026/03)

箱崎埠頭株式会社は、1973年に設立された博多港の箱崎食品コンビナートにおける共同利用サイロ運営会社です。同社は、九州エリアの安定的な食糧供給確保を目的とし、原料穀物の搬入・保管・搬出業務を円滑かつ低廉に提供しています。主要事業は倉庫業、港湾運送事業、およびこれらに附帯する関連業務です。具体的には、大型貨物船で輸入される小麦、大麦、大豆などの穀物を公共岸壁に接岸させ、ニューマチックアンローダーや機械式アンローダーといった穀物用荷役機械を用いて効率的にサイロへ搬入します。国内産小麦はトラックによる搬入も受け入れています。保管業務においては、総収容力75,830トン（小麦換算）を誇るサイロで、穀温監視、目視確認、水分測定を徹底し、安全・安心の品質管理を追求。近年では、保管穀物への意図的な異物混入を防止するためのフードディフェンス対策も強化しています。搬出業務では、隣接する株式会社ニップン、鳥越製粉株式会社、理研農産化工株式会社といった製粉・製油工場へは直結の搬送コンベヤで効率的に供給し、内陸部の工場へはトラック積み設備を利用して搬出しています。同社は、産地から食卓まで繋がる食糧サプライチェーンの重要な拠点として、50年以上にわたり九州の食の安全と安定供給に貢献し続けています。その強みは、公共岸壁と一体となった大規模なサイロ設備、最新の荷役・搬送システム、そして徹底した品質管理体制にあり、多様な顧客ニーズに応える一貫した物流サービスを提供しています。

売上 6.0億円(2026/03)

清水港振興株式会社は、清水港周辺の経済、産業、観光の発展に貢献することを目的として設立された第三セクターです。同社は、清水港における輸入促進地域（FAZ）の事業主体として、港湾の中核的な物流拠点施設、国際経済交流施設、および清水港事業支援駐車場施設の整備・運営を主軸に事業を展開しています。具体的には、興津国際流通センター（1号棟・2号棟）において、増加するコンテナ輸送や高度化する物流ニーズに対応する荷捌き、保管、流通加工施設、物流事業者オフィス、研修室、会議室、情報処理室などを提供し、地元海貨業者や倉庫業者に利用されています。また、清水港FAZアイパークとして工業団地を整備し、輸入関連企業の集積を促進しています。 同社は、不動産および付帯施設、荷役機械等の管理・賃貸・リース・レンタル業も手掛けており、清水マリンターミナル、清水マリンビル、日の出パーキング、清水マリンパークといった主要施設の管理・運営を担っています。清水マリンターミナルは多目的ホールや客船ターミナルを備え、展示会やイベント、国際交流の場として活用されています。日の出パーキングは車両ナンバー認証システムを導入した大規模駐車場として、地域の利便性向上に寄与しています。さらに、貿易促進に関する情報提供、企画調査、コンサルティング、イベント・展示会・見本市の企画・実施を通じて、清水港と地域の活性化を図っています。清水港興津フェア、清水ホビーショー、清水モデラーズギャラリー、サイクルドリーム＠日の出などのイベントを主催・共催し、地域のにぎわいを創出しています。 近年では、清水港周辺地区において自動運転サービスの実装を目指した走行実証を行うなど、新たな技術導入にも積極的に取り組んでいます。ヤマハ発動機製のヤマハグリーンスローモビリティを使用し、港湾施設内および公道での自動運転レベル2の走行実証を通じて、将来的な地域交通サービスの可能性を模索しています。これらの多角的な事業活動により、同社は清水港の機能強化と地域経済の持続的な発展に貢献しています。

売上 3.6億円(2026/03)

東北高速道路ターミナル株式会社は、東北地方における公共的な物流施設、特にトラックターミナルや保管機能の整備を通じて、自動車輸送の効率化と物流の近代化を推進することを目的として設立された第三セクター企業です。同社は、仙台南トラックターミナルと郡山トラックターミナルの二つの主要施設を運営しており、これらは東北地方の物流インフラの中核を担っています。 仙台南トラックターミナルは、東北自動車道仙台南ICから車で1分という優れた立地を誇り、東京から青森間のほぼ中央に位置し、北東北や山形方面への玄関口としての機能を果たしています。36バースの荷扱場、管理棟、広大な駐車場、洗車場、8棟の保管庫を備え、一日あたり900トンの貨物取扱容量を有しています。東北自動車道、山形道、秋田道などの高速道路網の整備に加え、常磐道の延伸や三陸道を取り込んだ仙台国際空港および仙台港の発展に伴い、新たな物流拠点としての役割を増大させています。 一方、郡山トラックターミナルは、東北自動車道郡山ICから車で3分の交通至便な場所にあり、首都圏と東北地方、太平洋側と日本海側を結ぶ交通の要衝に位置しています。45バースの荷扱場、管理棟（事務室、仮眠室、浴室を含む）、大規模な駐車場、洗車場、14棟の保管庫を有し、一日あたり1,125トンの貨物取扱容量を誇ります。磐越自動車道の全通により、首都圏を通過せずに東北地方と北陸・関西地方が結ばれることで、物流拠点としての重要性がさらに高まっており、福島空港の開港と相まって広域的な物流基地としての機能を強化しています。 同社は、これらの施設を通じて、物流事業者に対して効率的な貨物積み下ろしスペース、一時保管機能、事務所スペースなどを提供し、東北地方の経済活動を支える重要な役割を担っています。特に、郡山トラックターミナルでは、事務所付き保管庫のテナント募集も行っており、物流企業の多様なニーズに応えるサービスを展開しています。これらの施設は、高速道路網へのアクセスが極めて良好であるという地理的優位性を最大限に活かし、広域物流のハブとしての機能を果たし、東北地方の物流効率化と近代化に貢献しています。

売上 3.1億円(2026/03)

株式会社板橋紙流通センターは、紙を専門に扱う物流倉庫会社として、倉庫業及び付帯業務を主軸に置く企業である。同社は東京都板橋区高島平を拠点に、紙製品の共同保管、入出庫、在庫管理、ロケーション管理、棚卸し、共同配送を組み合わせ、製紙メーカー、紙代理店、首都圏の大手ユーザーなど紙流通に関わる法人向けの物流機能を担っている。紙の在庫を共同保管で集約し、少量・多品種の製品にも対応できる物流拠点として運営されている。 物流サービスでは、東京北西部の立地を生かし、首都圏に加えて関東近県まで配送可能エリアを広げている。主要道路へのアクセスを背景に、計画的な共同配送で交錯輸送を抑え、荷役と配送の効率化を図る点に特徴がある。輸送時のCO2排出量削減にもつながる共同配送を採用し、紙製品の保管料・荷役料・配送関連業務を収益源とする倉庫物流のビジネスモデルを構成している。 情報管理面では、オンライン・リアルタイム物流電算システムにより在庫管理とロケーション管理を行い、P-EDI、物流VAN、日本製紙PRIMEシステムとの接続でメーカー及び代理店との物流情報を受発信する。荷役作業ではQRコードとタブレット端末を利用し、入出庫確認、棚卸し、保管場所の管理を現場作業に組み込んでいる。1970年の設立以降、紙流通に特化した共同保管・共同配送の運用実績を重ねている点が強みである。

売上 2.2億円(2025/03)

岩手県オイルターミナル株式会社は、石油類の受け払い作業の請負を中心に、石油類施設の賃貸と付帯・関連事業を行う。同社は、京浜方面などからタンカーで輸送されるガソリン、灯油、軽油、A重油、ローサルファーA重油、プロパンを専用桟橋で受け入れ、油種別のタンクで保管した後、タンクローリーへ積み出す。石油タンク8基の総容量は約2万4,000キロリットル、LPGタンク2基の総容量は3,800立方メートルで、石油積込場8車線とLPG積込場3車線を備える。県内のガソリンスタンド、灯油販売店、工場を主な供給先とし、隣接県の一部にもエネルギーを送り出す。 専用桟橋には年間約150隻の白油・黒油・LPGタンカーが着桟し、関係船舶を対象とする船舶代理店業務も担う。関係省庁への許可申請、netNACCSによる手続き、作業船や桟橋からの舫取り、着桟後の事務を取り扱う。5,000D/W級の共用バース、油種別受入ホース、LPGマリンローディングアーム、石油出荷予約照合システム、タンク元弁遠隔操作設備を組み合わせた荷役体制に特徴がある。石油類の累計出荷量は2020年に1,300万キロリットルへ到達した。泡消火・散水設備や遠隔操作放水銃を整備し、石油施設、LPG施設、海上防災、津波対策の訓練を重ねることで、危険物を扱う拠点としての安全性と岩手県周辺への安定供給を支えている。

総資産 447億円(2025/02)

株式会社ＴＳＩソーシャルワークスは、ファッション関連事業を展開するTSIホールディングスグループの一員として、主に物流管理と農園業務を手掛けています。同社は、グループ全体のサプライチェーンを支える物流機能の一端を担い、効率的な商品流通に貢献しています。また、農園業務を通じて、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進しており、特に障がい者の雇用創出と活躍の場を提供することに注力しています。

総資産 444億円(2025/12)

株式会社ＮＸワンビシアーカイブズは、1966年に日本で初めて「情報の安全保管」を目的とした事業を立ち上げたリーディングカンパニーです。同社は「データ・ソリューション事業」と「保険代理店事業」の二つの柱で、お客様のビジネスと暮らしの変化を支えています。データ・ソリューション事業では、アナログからデジタル・フィジカル領域まで幅広くカバーし、お客様の業務変革をサポート。具体的には、電子契約・契約管理サービス「WAN-Sign」、紙・データを一元管理するレコードバンキングシステム「WAN-RECORD Plus®」、書類電子化サービス「WAN-Scan」、AI-OCRとBPOを組み合わせたデータ入力自動化サービス、細胞・検体保管サービス「Cryogenic Archives」、書類保管サービス「WAN-CASE」、機密抹消処理サービス「RECOLO」などを提供しています。同社の強みは、金融機関、官公庁、医療・製薬業など4,600社を超える顧客基盤、全国11ヶ所に展開する東京ドーム10個分に相当する情報管理センター、そしてISO認証に裏打ちされた高度なセキュリティ体制と豊富な経験・技術力です。専用集配車両による安全な輸送、堅固なシステムセキュリティ、AI-OCRや自動搬送機THOUZERなどの先進技術導入、そして人材育成にも注力しています。保険代理店事業では、1974年にがん保険の取り扱いから始まり、現在は個人・法人向けに生命保険・損害保険の中から最適なプランを提案し、お客様のライフスタイルに合わせた安心を提供しています。これらの事業を通じて、同社は情報資産の価値向上とビジネスの可能性拡張を支援する統合的なソリューションを提供し、お客様のDX推進と業務効率化に貢献しています。

総資産 429億円(2026/03)

株式会社ベスト・ロジスティクス・パートナーズは、三菱食品株式会社のロジスティクス機能を分社化し、2025年4月に事業を開始した物流企業です。同社は「持続可能な未来へ、モノとオモイを届ける」をパーパスに掲げ、食品中間流通の物流を基盤として、国内有数の物流ネットワーク（全国376拠点）を擁しています。長年培ってきた物流オペレーションのノウハウと現場管理力に加え、技術革新を追求し最新技術を積極的に取り入れることで、効率的で信頼性の高いサービスを実現しています。同社の事業内容は、物流事業と物流コンサルティング業を主軸とし、物流企画、物流コンサルティング、エンジニアリング、オペレーションをワンストップで提供できる点が強みです。具体的には、全国300拠点以上の実績を活かした物流センター運営、グループ事業で培った知見に基づく業務改善コンサルティング、自動化設備やシステム設計・実装を行う物流エンジニアリング、三菱食品独自のネットワークを活用した配送マッチングサービスを展開しています。また、第三者視点での物流診断サービスを通じて、顧客の物流実態を評価し、リスクの所在や改善の優先順位を明確化します。食品分野で培ったきめ細かな管理能力を活かしつつ、食品以外の消費財デマンドチェーンにも事業を拡大し、製造業や小売業など多様な業種・業界の顧客に対して、物流コスト削減、倉庫改善、物流DX推進、3PL（サードパーティー・ロジスティクス）導入支援など、持続可能な物流ビジネスモデルの構築を支援しています。EVトラックの導入や廃棄オリコンの資源循環スキーム構築など、環境負荷低減にも積極的に取り組んでおり、顧客との共創を通じて新たな価値創造を目指しています。

総資産 413億円(2026/03)

JP楽天ロジスティクス株式会社は、日本郵便と楽天グループの合弁会社として2021年7月2日に設立され、両社の既存資産と知見を融合した新たな物流DXプラットフォームの構築を目指しています。同社の主要事業は、倉庫業、第一種貨物利用運送事業（貨物自動車運送）、および第二種貨物利用運送事業（鉄道貨物運送）を基盤としています。特に、楽天市場をはじめとする楽天グループが提供するECサービスの荷物を中心に取り扱う物流センターの運営に注力しており、商品の保管から出荷までを一括して担う総合物流サービス「楽天スーパーロジスティクス」を提供しています。このサービスは、楽天市場出店店舗を主な顧客とし、きめ細やかなオペレーションと高品質な物流サービスを通じて、店舗が商品企画や販売促進に集中できるよう支援しています。 同社は、国内物流業界が抱える不在再配達の増加や人手不足といった社会課題に対応するため、「ワンデリバリー」構想を掲げ、注文からお届けまでの一貫した物流・配送サービスの構築を進めています。具体的には、千葉県市川市、流山市、習志野市、神奈川県大和市、大阪府枚方市、兵庫県尼崎市、福岡県粕屋町、大阪府八尾市、東京都八王子市など、全国各地に「楽天スーパーロジスティクス」および「楽天24」などの楽天グループ直販事業の物流センターを展開し、倉庫業務の機械化・デジタル化を推進することで、効率的かつ迅速、安全な商品配送を実現しています。 さらに、JP楽天ロジスティクスは、先端技術を活用した新たな配送ソリューションの開発にも積極的に取り組んでいます。ドローン配送の実用化に向けた実証実験を各地で実施しており、長野県白馬村の山岳エリアでは補助者を配置しない目視外飛行での物件投下による往復配送に国内で初めて成功しました。また、埼玉県秩父市では市街地からの遠隔監視・操作による山間地域へのドローン配送を、千葉県市川市からは都市部の超高層マンションへのドローンによるオンデマンド配送を国内で初めて成功させるなど、物流のラストワンマイルにおける革新的な取り組みを進めています。これらの取り組みを通じて、同社は日本の物流環境の健全化と持続可能な社会の実現に貢献することを目指し、他のEコマース事業者や物流事業者にもプラットフォームへの参加を促進することで、業界全体の発展に寄与しています。

総資産 413億円(2026/03)

苫小牧埠頭株式会社は、1960年の設立以来、「物流イネーブラー」として北海道の産業と暮らしを支える総合物流サービスを提供しています。同社の事業は、港運事業、飼料サイロ事業、オイルターミナル事業、クールロジスティクス事業の4つの柱で構成されており、苫小牧港を拠点に多岐にわたる物流ニーズに対応しています。港運事業では、米、紙、木材、半導体原材料、鋼材、生活雑貨、尿素、鶏糞、塩カル、大豆など多様な物資の保管・輸送・輸出入をトータルでサポート。苫小牧地区では普通営業倉庫の棟数・収容面積でシェア1位を誇り、低温燻蒸倉庫や危険物倉庫も有し、貨物の特性に応じた最適な保管環境を提供しています。また、AEO制度における認定通関事業者として迅速かつ正確な通関サービスを提供し、道内外に広がるネットワークと豊富な車両を駆使して、最適な輸送プランを実現しています。飼料サイロ事業では、北日本最大級の穀物サイロと設備を擁し、トウモロコシ換算で190,150トンの収容能力は日本全国で5位にランクイン。北海道の配合飼料生産量の約3割を同社設備が経由しており、大規模な荷役・保管・出荷設備とIT化された先進的なシステム、徹底した品質・衛生管理により、北海道の畜産業を根幹から支えています。粉砕や袋詰めといった流通加工も手掛け、多様なニーズに対応しています。オイルターミナル事業では、苫小牧と石狩に共同油槽所を保有し、ガソリン、灯油、軽油、重油、アンモニア、ジェット燃料、アスファルト、エチレングリコールなど10種以上の石油製品の安定供給を担っています。特に札幌圏の暖房用灯油需要の約6割を支える重要な役割を果たしており、プライベートバースや多数の貯油槽、ローリー出荷設備、24時間体制の防災・BCP体制を構築し、北海道の産業と生活に不可欠なエネルギーインフラを支えています。クールロジスティクス事業では、苫小牧東港に「北海道クールロジスティクスプレイス」を運営。新千歳空港と港湾の両方の利点を活かせる立地で、-38℃から10℃まで対応する多温度帯の大型複合施設です。CA貯蔵や急速凍結庫により農畜水産物の鮮度保持と高付加価値化を実現し、立体自動倉庫で小ロット多品種に対応。北海道HACCP認証やEU・アジア向け輸出水産食品取扱施設認定も取得し、食の安全と輸出拡大に貢献しています。同社は、これらの総合的な物流機能と専門知識、そして地域に根差した強固なインフラを基盤に、北海道経済の持続的発展に貢献し続けています。

総資産 403億円(2026/03)

東京団地倉庫株式会社は、1966年8月12日に約100社の倉庫会社による共同出資で設立された、首都圏の物流を支える基盤企業です。同社は、東京都内の平和島、板橋、足立、葛西の4つの交通至便なエリアに、延べ15万坪（約51万平方メートル）に及ぶ大規模な共同倉庫施設を保有・運営しており、その主要事業は流通施設団地における倉庫施設の取得・賃貸、倉庫業、荷役業、荷役機械の賃貸、駐車場の賃貸、およびこれらに付帯する事業、すなわち不動産賃貸業です。 同社のサービスは大きく「施設の点検・管理業務」「保全工事業務」「物流支援業務」の三本柱で構成されています。施設の点検・管理業務では、構内全体から電気、給水、消防、エレベーター、シャッター、建物に至るまで、多岐にわたる日常点検を徹底し、施設の安全・安心・快適な利用を確保しています。これにより、不具合の兆候を早期に捉え、品質保持の根幹となる膨大なデータを蓄積しています。保全工事業務では、建物・設備の機能維持と耐久性確保、ライフサイクル延長のため、保全計画の立案から工事業者選定、工事監理までを一貫して実施し、防水塗装、空調・給水・衛生設備、消防設備、電気設備、運搬設備など幅広い工事を手掛けています。 さらに、同社は「Logisticsパートナー」として、テナント会社様の物流効率化と快適な利用をサポートする「物流支援業務（TDS Logi Pa）」を拡充しています。アシストスーツ、バース予約システム、共同配送システム、大型シーリングファンといった設備の導入支援や情報提供に加え、スマートマーク、空調服、入退室管理システム「akerun」、仕分けロボット t-Sortなど、最新の物流関連製品やDX推進施策を積極的に紹介し、テナント各社の多様なニーズに応じたソリューションを提供しています。 同社の強みは、首都圏の優位な立地に大規模な物流インフラを提供している点と、約100社の倉庫会社が共同で設立した「協同組合的」な経営モデルにあります。これにより、株主テナント各社が倉庫業を営む上で必要とされる安全性と利便性に優れた施設を、競争力のある賃料で提供することを可能にしています。中長期経営計画では、既存事業所の再整備として、葛西、足立、板橋の施設を免震構造やランプウェイ方式を備えた先進的大規模施設（倉庫面積3万～6.5万坪）へと更新する計画を進めており、倉庫施設の保有・運営会社から、テナント各社が物流機能を最大限に発揮できるよう支援する「物流業務支援会社」へのステップアップを目指しています。これにより、テナント各社の保管貨物需要変動を団地倉庫施設内で調節し、共同利用設備・サービスの提供や共同配送、近隣施設との連携を通じて、社会インフラとしての物流機能向上に貢献しています。

総資産 395億円(2026/03)

王子物流株式会社は、王子運輸倉庫株式会社から商号変更した、王子グループの物流シェアードサービス会社です。同社は、倉庫事業、運送事業、海運事業、荷役作業請負業務、通関業を主要な事業として展開し、王子グループの紙製品輸送を物流面から強力にサポートするとともに、多様な物流アセットを活かして紙製品以外の幅広い荷主に対しても総合的な物流サービスを提供しています。 倉庫事業では、全国各地に複合倉庫を数多く自社保有し、協力会社との連携により顧客の多様なニーズに応える体制を整備しています。浦安や船橋、名古屋、安治川、南港、福岡などの主要拠点では、プライベートバースを保有する倉庫もあり、重量物対応や輸出入通関手続、港湾荷役作業免許を活かしたサービスを提供しています。取扱貨物は紙製品に加えて、飲料、家電、医療品、雑貨、製材、建築用資材料、機械部品、インゴット、梱包資材、プラスチックフィルム、鉱物、デンプンなど多岐にわたります。 運送事業においては、全国に広がる強固な物流ネットワークとグループ会社との協力体制を駆使し、戸口から戸口へ貨物を低コストで安全かつ確実に運送しています。長距離輸送から地域に密着した地場配送まで幅広く対応し、紙製品、飲料、雑貨などを取り扱っています。 海運事業では、日本国内最大級のRORO船3隻を運航しており、2023年7月からは八戸寄港を週3便に増便し、「北海道 ⇔ 東北 ⇔関東」の輸送体制を強化しています。この海上輸送は、物流業界が直面する「2024年問題」の解決策として、ドライバーの負荷軽減、要員不足対策、環境負荷の低減に大きく貢献しています。紙製品のほか、食品（冷凍、冷蔵、常温）、飲料、雑貨などの輸送実績があります。 国際物流事業では、グローバル化が進む時代に対応した革新的なトータルロジスティクスをコーディネートし、バックアップしています。NVOCC（非船舶運航業者）として国際複合輸送サービスを提供し、BL発行、荷主代行、書類作成、保険代行、通関業、フォワーダー業務など、輸出入に関する包括的なサービスを展開しています。王子グループ貨物を中心とした年間60,000TEUのハンドリング実績に裏打ちされた高度な物流技術とスケールメリットを顧客に提供しています。 同社は「安全絶対優先・コンプライアンス遵守・環境保全」を経営の優先課題とし、環境への取り組みにも注力しています。トラック輸送から海上輸送・鉄道輸送へのモーダルシフトを積極的に推進し、RORO船の運航やJRコンテナによる鉄道輸送を通じてCO2排出量削減に貢献。全事業所でISO14001を取得し、トラック輸送部門では「グリーン経営」の認証も取得しています。さらに、RORO船3隻は国土交通省の内航船省エネルギー格付制度で最高評価の星5つを獲得しており、環境に配慮したクリーンな物流を目指しています。これらの事業を通じて、同社は物流の社会課題解決と持続可能な社会の実現に貢献しています。

総資産 376億円(2026/03)

森本倉庫株式会社は、倉庫業を中核に、港湾運送、通関、貨物運送取扱、陸・海・空の複合輸送代理、輸出入手続の代行を担う物流企業である。神戸市・西宮市の6営業所7倉庫で、普通貨物、定温貨物、冷蔵・冷凍貨物を小口から大口まで保管し、入出庫、ピッキング、検品、ラベル貼付、セット詰め、梱包、返品商品の仕分け、国内外への配送まで対応する。食品の凍結・解凍処理加工および販売関連事業も手掛ける。荷主や輸出入事業者から保管料、荷役料、通関・運送・加工等の業務対価を得る事業構成で、NACCSを用いた通関処理や貿易書類作成、船腹予約、海上保険手続にも専門性を持つ。 同社は荷役を自社専任スタッフが直営し、電動式移動ラック、自動倉庫、オムニリフター、バッテリーフォークリフトなどを貨物特性に応じて運用する。自社開発の物流情報システムM-WINSとInternet VPNにより、倉庫・本社・荷主間の入出庫情報や在庫情報をリアルタイムで管理できる点が特徴である。もう一つの柱である不動産賃貸業では、神戸・三宮周辺で8棟、延べ151,145平方メートルのオフィスビルを経営し、規模別の貸室、貸会議室、駐車場を法人テナントへ貸し出す。開発計画、建設、運営に関与し、関連会社の三宮ビル管理株式会社が保守管理を担う体制により、物流関連収入と不動産賃貸収入を収益基盤としている。

総資産 372億円(2026/03)

アサガミ株式会社は、創業以来半世紀以上にわたり、総合物流企業として多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、倉庫事業、港湾・フォワーディング事業、運輸事業、3PL事業、印刷事業、航空貨物事業です。倉庫事業では、東京ベイエリアに広大な物流センターを保有し、家電、精密機器、服飾品、紙、鉄、アルミなど多様な商品の寄託倉庫業務に加え、顧客ニーズに合わせたオーダー倉庫の企画・設計・運用管理、さらには物流効率化のためのコンサルティングや遊休資産の再開発提案まで手掛けています。港湾・フォワーディング事業では、東京、横浜、千葉、船橋の各港を拠点に、鋼材、建設機械、自動車部品、化学品などの幅広い品目に対し、荷役、通関、保管、流通加工、輸送の一貫サービスを提供。特に、優秀なフォアマンによる港湾荷役やSea-NACCSを導入した通関業務、船舶代理店業務を通じて、顧客のサプライチェーン最適化とコスト削減に貢献しています。運輸事業では、鉄鋼メーカーの構内輸送で培ったノウハウを活かし、消費財物流にも参入。自動車部品や建設機械などの工業製品の原材料輸送から製品輸送までを担い、5t〜150tのクレーン業務や据付工事、工場内の環境整備も行っています。3PL事業では、製造業や流通業の物流業務を一括受託し、情報システムを活用した出荷・在庫管理、配車システムにより、物流品質の向上とコスト削減を実現。印刷事業では、日刊紙や業界紙の新聞印刷、チラシ、パンフレットなどの商業印刷、さらには年賀状や婚礼印刷といったパーソナル印刷まで幅広く対応し、データ配信システムも提供しています。航空貨物事業では、国際航空貨物代理店として世界100カ国を超えるネットワークを構築し、Door to Doorサービスや輸出入通関業務を展開しています。同社は「安全・品質・価格」の徹底追求と、好立地のアセット、長年培ったノウハウを強みとし、顧客の多様な物流・情報ニーズに応える「選ばれる企業」として、社会に貢献しています。

総資産 371億円(2024/12)

ＳＢＳネクサード株式会社は、2026年1月1日にSBSリコーロジスティクスから社名変更し、「Next（次世代）＋Third（3PL）」の想いを込めて、常に進化し続ける物流の未来を見据え、新たな価値を創造し続ける総合グローバルロジスティクス企業です。同社は、荷主企業の物流活動を包括的に受託する3PLサービスを中核事業とし、最適な物流戦略の企画立案からシステム構築、運営までを一貫して提供しています。特に、精密機器メーカーの物流子会社として長年培ってきたノウハウを活かし、精密機器輸送のパイオニアとして業界トップクラスの実績を誇ります。 同社のサービスは多岐にわたり、一般貨物自動車運送事業、貨物運送取扱事業、倉庫業および保税上屋業、通関業、航空貨物運送取扱事業、港湾運送事業、外航海運貨物運送取扱事業、包装設計並びに包装資材の製造・販売、コンピューター・事務用機器類及びその消耗品の回収・リサイクル事業（LCMサービス）などを展開しています。メーカー生産物流からネット通販物流まで、国内外のインフラを活用したロジスティクス業務を一括受託するアセット型3PL事業者として、全国に広がる倉庫施設と輸配送ネットワークを構築しています。また、アジア、欧州、米州など主要40カ国以上をカバーする国際物流サービスも強みです。 同社は「改善力」を強みとし、長年培った技術・ノウハウとIT・LTを駆使し、動脈物流（包装設計・調達・生産・販売）から静脈物流（回収・再生・処理）までの一気通貫した「循環型ロジスティクス」を基盤としています。物流DX＆ロボティクスにも注力し、WMS（倉庫管理システム）やRPAを活用した庫内オペレーションの自動化を推進し、お客様の生産性向上に貢献しています。対象顧客は精密機器メーカー、電子部品メーカー、チェーン小売業、化粧品・雑貨販売、教育機関、家電卸売業など多岐にわたり、多様な業種の物流課題を解決しています。過去には「ロジスティクス大賞」や「日本パッケージングコンテスト」など数々の賞を受賞しており、その高い品質と技術力が評価されています。

総資産 344億円(2026/03)

川西倉庫株式会社は、1918年設立の物流業の老舗として、国内主要貿易港を中心に普通倉庫・冷蔵倉庫を展開し、生産と消費を効率よく結びつける一貫した総合物流サービスを提供しています。同社の主要事業は、倉庫保管、輸送・配送、港湾運送、国際物流、通関、流通加工、トランクルームです。倉庫保管では、定温・定湿倉庫、常温倉庫、燻蒸倉庫、オートラック倉庫といった普通倉庫に加え、冷凍・冷蔵（チルド）倉庫を完備し、万全な品質管理と細やかな在庫管理システムで多様な温度帯の貨物に対応しています。また、AEO制度における「特定保税承認者」の承認も受けており、顧客のネットワークシステムと連携した「企業間データ交換システム」を導入し、タイムリーな情報提供に努めています。輸送・配送サービスでは、東京、横浜、名古屋、大阪、神戸の主要港で海上コンテナ輸送ネットワークを展開し、DOOR TO DOOR輸送、保冷輸送、混載輸送など、商品の特性や受け入れ先のニーズに応じた輸配送体制を構築しています。港湾運送では、神戸港を基盤に船舶からの貨物の積み下ろしやコンテナ貨物の取り扱い、船舶代理店業務、輸出入手続、輸出梱包までをカバーし、グローバルな物流を展開しています。国際物流においては、長年の国際複合一貫輸送の経験と実績を活かした「カスタマイズ物流サービス」を展開し、NVOCC・コンソリデーション、航空貨物取扱いを提供。極東、東南アジア、北米にある自社物流拠点を通じて二国間・三国間貿易に対応しています。通関業務では、全国6つの地域で税関への輸出入申告や関係省庁への手続き代行を行い、神戸税関からAEO認定通関業者として認定されており、高品質・高付加価値サービスを提供しています。流通加工では、自動車関連商品のアソート、豆類の選別加工、各種商品のラベル・値札付け、贈答品セット組、自動袋詰・各種梱包など、商品の付加価値向上とリードタイム短縮、物流経費削減に貢献しています。さらに、トランクルームサービスとして、横浜支店大黒営業所で機密文書の保管・リサイクル（追跡管理システム、溶解証明書発行）を、大阪支店茨木営業所でトランクルームを提供し、循環型社会の形成や個人情報保護に対応しています。同社は、国内主要都市に加え、タイ、シンガポール、インドネシア、中国（上海、香港）、米国（サンフランシスコ、ヘイワード）、フィリピン（マニラ）、ベトナム（ホーチミン、タイニン）など、アジアを中心に海外にも拠点を展開し、生産地から消費地までの一元化された総合物流サービスを強みとしています。DX推進やサステナビリティなどの社会課題にも対応し、次世代型物流施設の計画推進、ASEAN投資、拠点・組織の再構築を三大重点戦略として、顧客へのサービス向上と経営基盤の強化を図っています。

総資産 327億円(2024/12)

ＳＢＳ東芝ロジスティクス株式会社は、1974年に東芝グループの物流コスト削減を使命として設立され、長年にわたりグループの物流部門として培った豊富な経験と知見を基盤に、現在では東芝グループ外の多様な企業に対しても包括的な物流支援を提供しています。同社の事業内容は、倉庫業、貨物利用運送事業、機械器具設置工事業、とび・土工工事業、通関業、航空運送代理店業、そして物流コンサルティングを核としています。特に、製造業で培った「ものづくりの視点からサプライチェーンをデザインできる」強みを活かし、高品質かつ低コストで製品を市場に届けるための最適な物流ソリューションを企画段階から顧客と共に導き出すことを得意としています。 同社は、従来の3PLサービスに加え、ロジスティクス戦略の企画・推進からオペレーションのマネジメントまでを一貫して手掛ける4PLカンパニーを目指しています。具体的には、調達・製造から販売までの一連の流れを見える化し、拠点配置、在庫管理、輸送モードの最適化を通じて、物流コストだけでなく棚卸資産や固定資産の削減にも貢献し、顧客企業のROIC向上を支援します。サービス範囲は国内物流に留まらず、国際物流サービスも展開しており、中国、香港、タイ、フィリピン、シンガポール、ベトナム、インド、マレーシア、ヨーロッパ、北米など広範な地域をカバーし、在来船サービス、超重量物輸送、モーダルシフト、三国間貿易、保税倉庫、中国海上輸送、中国向け輸出サポート、グローバルビッドなど多岐にわたります。 技術面では、ロジスティクスの先端技術を研究・開発する「物流改革推進部」を設け、製品・梱包設計の技術開発、管理システムの研究開発、標準工数設定などにより技術力の底上げを図っています。また、ISO 9001（品質）、ISO 14001（環境）、ISO/IEC 17025（試験所認定）、ISO 27001（情報セキュリティ）といった国際規格認証を取得しており、品質、環境、情報セキュリティ、そして包装貨物の試験における高い信頼性を有しています。顧客層は、製造業を中心に、半導体・電子部品、家電、プラント機器、メディカル、建設など幅広い業種に及び、法人顧客の経営課題をロジスティクス視点から解決するトータルプロデュースを提供しています。長年の経験と国内外800社・海外50ヵ国に及ぶ協力会社ネットワークを駆使し、物流業界の課題解決と発展に貢献しています。

総資産 322億円(2026/03)

日水物流株式会社は、ニッスイグループの一員として、低温一貫物流サービスを中核事業とする企業です。同社は、倉庫業、貨物利用運送業、冷蔵および凍結業、魚介類・穀物野菜類・肉類の加工および販売、通関業、不動産賃貸業、発電および売電に関する事業を展開しています。特に、マイナス50度の超低温から冷凍・冷蔵、常温帯まで対応可能な全国17ヵ所の物流センターを拠点に、約40万トンに及ぶ保管設備を保有し、多様な温度帯での保管サービスを提供しています。これらの物流センターでは、輸入水産品や輸入食品の取り扱い実績が豊富であり、自動化された最新設備とISO9001認証に基づく厳格な品質管理基準により、お客様の商品を安全かつ最適な条件で保管しています。 同社の「低温一貫物流サービス」は、国内産地および海外生産拠点を起点とし、通関から保管、輸配送、そして流通加工までを一貫して提供する点が強みです。全国ネットワークの輸配送体制を確立しており、北海道から沖縄まで冷凍温度帯を中心としたコールドネットワークを構築し、小ロットの共同配送にも対応しています。また、輸出入貿易機能として、NVOCC事業者としてDoor to Doorの国際輸送サービスを提供し、貿易実務の代行や、税関、食品検疫所、動物検疫所、植物検疫所などと連携した輸出入通関サービスも手掛けています。 3PL機能では、お客様のパートナーとして最適なサプライチェーンを構築するため、自社のアセットサービスと外部からのノンアセットサービスを柔軟に組み合わせ、高品質を維持しつつコストダウンを図る提案を行っています。対象顧客は、メーカー、小売業、卸売業、CVS（コンビニエンスストア）、外食産業など多岐にわたります。同社は、業務品質の国際規格「ISO9001」および環境管理面での「ISO14001」を取得し、PDCAサイクルによる継続的な業務改善とフードディフェンス活動を推進することで、食品の安全・安心を最優先に高品質なサプライチェーン機能の構築を目指しています。フォークリフトコンテストの開催などを通じて、オペレーターの安全教育と運転技能向上にも力を入れ、事故防止と品質向上に努めています。さらに、太陽光パネル設置やLED照明への切り替え、脱フロン化など、環境負荷低減にも積極的に取り組んでおり、SDGs達成への貢献も目指しています。

総資産 318億円(2026/03)

寺田倉庫株式会社は、1950年の創業以来、倉庫業を基盤に「モノの価値」を創造し、さらに「余白の価値」「共有知の価値」へと事業領域を拡大してきた文化創造企業です。同社は、不動産、ストレージ、アート、システムの4つの主要領域で多角的な事業を展開しています。不動産領域では、一都三県を中心に倉庫を活用した賃貸事業を行うとともに、創業の地である天王洲アイルをアートとスタートアップの街として活性化させるエリア開発を推進。シード期のスタートアップを支援するインキュベーション事業「Creation Camp TENNOZ」やワークプレイス事業「Creation Hub TENNOZ」を提供し、街全体の価値向上に貢献しています。 ストレージ領域では、美術品、ワイン、貴重品といった高付加価値な「モノ」を最適な環境で保管するプレミアムストレージサービス「TERRADA ART STORAGE」「TERRADA WINE STORAGE」などを提供。ギャラリー専用の「GALLERY DEPOT」や、宅配型トランクルーム「minikura」も展開し、個人から法人まで幅広いニーズに応えています。また、企業向けには機密文書や重要書類の保管、電子化、管理、廃棄までを一元的に行う「TOTAL DOCUMENT SOLUTIONS」を提供し、文書管理システム「CLOUD CABINET」を通じてクライアント企業の業務効率化を支援。映像・音楽メディアの保管、デジタイズ、コンテンツ管理システム「Terra sight & Terra sight MARKET」も手掛け、貴重なアーカイブ資産の継承をサポートしています。 アート領域では、天王洲アイルを国際的な芸術文化の発信地とするため、「WHAT MUSEUM」「PIGMENT TOKYO」などのアート関連施設の企画・運営、若手アーティスト支援を目的とした「TERRADA ART AWARD」を実施。倉庫空間を活用したイベントスペースや、水上アートホテル「PETALS TOKYO」、アーティスト制作スタジオ「TERRADA ART STUDIO」の運営も行い、文化芸術エコシステムの構築に尽力しています。システム領域では、自社サービスのシステム開発やDX推進を通じて、各事業の競争力強化と業務効率化を図っています。これらの事業を通じて、同社は保存保管、文化芸術、ビジネス革新、まちづくりの4つの領域で社会に貢献し、事業成長と社会貢献の両立を目指しています。

総資産 303億円(2026/03)

三井倉庫株式会社は、三井倉庫グループの中核を担う事業会社として、国内外における倉庫事業と港湾運送事業を主要なビジネスとして展開しています。同社の倉庫事業は、単なる貨物の保管に留まらず、流通加工、輸出入通関、コンピューターによる正確な在庫管理、情報連絡、仕訳、包装といった多岐にわたる付加価値サービスを提供し、貨物の特性に応じた最適な物流ソリューションを実現しています。特に、高度経済成長期以降は市中倉庫から郊外倉庫へのシフトを進め、高速道路インターチェンジ付近に拠点を構えることで、配送能力の強化と顧客への迅速かつ正確なサービス提供を追求してきました。長年の歴史の中で、米、砂糖、綿花、繊維製品など、時代ごとの主要貨物の保管・荷捌きを担い、日本の産業発展を物流面から支えてきました。港湾運送事業においては、海と陸を結ぶ重要な結節点である港湾において、全国的なコンテナターミナルの運営を手掛けています。また、海外船会社の国内代理店業務も展開し、国際物流の円滑化に貢献しています。同社は、海上コンテナの取り扱いと国内におけるコンテナターミナルの運営を1968年に開始するなど、コンテナリゼーションの黎明期からこの分野を牽引してきました。シーランド社などのコンテナターミナル作業や船内荷役、陸上運送の委託を受けることで、海陸一貫輸送の基盤を築き、顧客の多様なニーズに応えています。同社のサービスは、医薬品・医療機器、自動車関連、家電、精密機器・機械、生活消費財、住居・インテリア、食料・飲料、アパレル、紙・パルプ、化学品など、幅広い産業の顧客を対象としています。長年にわたる歴史の中で培われた専門性とグループの総合力を背景に、顧客のサプライチェーン全体を俯瞰した最適物流の実現に貢献する統合ソリューションサービスの一翼を担っています。M&Aを通じて規模を拡大し、新業種の取り扱いノウハウを蓄積するなど、常に時代の変化に対応しながら、物流の未来を見据えた活動を続けています。

総資産 303億円(2026/03)

株式会社大阪港トランスポートシステムは、大阪港エリアにおける物流と交通の基盤を支える重要な役割を担う企業です。同社の主要事業は、物流施設の管理運営と鉄道事業の二本柱で構成されています。物流施設事業では、まず「トラックターミナルの管理運営」として、西日本の物流中枢である大阪南港に位置する大阪南港トラックターミナルを運営しています。この施設は、一般貨物自動車運送事業、特に特別積合せ貨物運送を行う事業者を主な顧客とし、7棟179バースのバース、荷扱所、8階建ての管理棟（仮眠室、コンビニ、貸会議室、貸事務所を含む）、大型・小型駐車場、保管庫、洗車場、給油施設といった包括的な設備を提供し、効率的な物流活動を支援しています。次に「区域トラックセンターの管理運営」では、大阪南港トラックターミナルに隣接する大阪区域トラックセンターを運営。ここでは、駐車場、有蓋検車場、洗車場など、運送事業者の日常業務に不可欠なトラックケア施設を提供し、特別積合せトラック業者との業務提携や情報交換を促進することで、物流機能の活性化に貢献しています。さらに「海上コンテナシャーシプールの管理運営」として、海運貨物のコンテナ化に対応した駐車施設である大阪南港海上コンテナシャーシプールを複数箇所で展開しています。事務センターや阪神高速高架下、R（北）、R（南）といった施設群を通じて、海上コンテナ輸送を支えるシャーシの効率的な保管・運用を可能にしています。鉄道事業においては、「第一種及び第三種鉄道事業」を展開しています。特に、2025年1月に開業した北港テクノポート線（コスモスクエア～夢洲）は、大阪万博・IRへの玄関口として期待される新路線であり、同社はインフラ外部（施設）の事業主体としてその整備・運営に携わっています。また、既設路線として大阪市高速電気軌道第４号線（大阪港～コスモスクエア）および大阪市中量軌道南港ポートタウン線（コスモスクエア～トレードセンター前）において、線路のみを保有する第三種鉄道事業者として、大阪市高速電気軌道株式会社や大阪市と連携し、地域の交通機能確保と活性化に寄与しています。これらの事業を通じて、同社は大阪港地域の経済発展と市民生活の向上に貢献する社会基盤を提供し続けています。

総資産 303億円(2026/03)

いすゞロジスティクス株式会社は、いすゞ自動車の100%連結子会社として、国内外の多岐にわたる企業に対し、最適なロジスティクスソリューションを提供する総合物流企業です。同社は物流元請業、倉庫業、貨物利用運送事業（陸・海・空）を核に、部品納入代行、工場内物流作業、モータープール・車両センター等の管理運営、包装・梱包材の購入販売・運搬、物流機器・物流システムの開発設計と購入販売・賃貸借、海外生産向け各種自動車部品の包装・梱包業務など、幅広い事業を展開しています。 特に、調達・生産部品物流においては、共同輸送や納入代行を通じて顧客のモノづくりを強力にサポートし、ミルクラン方式による効率的な輸送ネットワークを構築しています。サービスパーツ物流では、部品の流通加工、保管、配送までを一貫した体制で国内外に提供し、WMSを活用した在庫管理と全国ネットワークによる迅速な配送を実現しています。車両物流では、全国9カ所の営業拠点と40カ所超のモータープールを駆使し、年間40万台以上の商用車（新車・中古車）を国内はもとより世界各国へ輸送。陸上・海上輸送の一元管理に加え、商用車イベント提案やモータープール管理支援、中古車一貫輸送まで手掛けています。 国際物流においては、輸出入物流の総合窓口として、調達から販売まで最適なソリューションを提供し、海外100ヶ国以上との取引実績を誇ります。複合一貫輸送や三国間貿易にも対応し、完成車や自動車関連部品、生産設備などを取り扱っています。また、KD（ノックダウン）梱包生産では、輸出向け部品の梱包設計から資材調達、包装・梱包生産、バンニングまでをワンストップで提供し、世界40カ国以上の出荷実績があります。物流を支える基盤として、リターナブルラックやスチールケースなどの物流機器・資材の提供、そして最先端の情報システム（倉庫運営システム、GPS輸配送管理システム、Chameleon Code®を活用したリターナブルラック個体管理システムなど）の構築・運用も行い、サプライチェーン全体の効率化を推進しています。 同社の強みは、長年培った商用車の一貫物流におけるノウハウと国内外に広がる強固な輸送ネットワーク、そして全世界100事例を超える豊富な物流支援実績です。安全・品質・コスト・納期・環境のすべてに満足いただける「ロジスティクスソリューション」を追求し、ISO9001、ISO39001、ISO/IEC27001といった国際規格認証を取得し、高品質かつ安全なサービスを提供しています。また、CO2削減やリターナブル容器活用による「グリーンロジスティクス」を推進し、持続可能な社会形成にも貢献。物流技術管理士や国際物流管理士などの専門資格を持つプロフェッショナル人材の育成にも注力しており、顧客の多様な物流課題に対し、最適な解決策を提案し続けています。

総資産 285億円(2026/03)

東京団地冷蔵株式会社は、冷蔵倉庫業者を中心とした共同出資会社として、日本最大規模の冷蔵倉庫施設・設備の管理運営およびテナント（株主）への賃貸を主たる事業としています。1967年の設立以来、首都圏における食品物流の重要なインフラを担い、冷凍食品をはじめとする多種多様な冷蔵貨物の安全かつ安定的な保管環境を提供しています。同社は、保管能力177,873トンを誇る大規模施設を保有し、テナント企業の多様なニーズに応えるため、広さや温度設定など柔軟に対応可能な冷蔵倉庫を完備しています。 事業運営においては、徹底した温度管理と設備メンテナンスを核としています。具体的には、建物設備、冷凍設備、電気設備、消防設備などあらゆる設備の点検を綿密に実施し、安全で安定した運用を支える管理体制を構築しています。また、セキュリティ面では顔認証システムによる入退管理、監視カメラ、赤外線センサー、24時間監視体制の防災センターを設置し、万全の体制を整えています。さらに、地盤の液状化対策やハイブリッド免震システムの導入による安全対策、屋上緑化やLED照明への切り替えといった環境配慮も積極的に推進しています。物流支援においては、専用コンテナヘッドと独自開発のCバースシステム、車両誘導を組み合わせることで、ドライバーの待機時間短縮と効率的な荷役作業を実現し、物流の円滑化に貢献しています。 同社は、50年以上にわたる実績と経験を基盤に、最新の技術導入と継続的な設備改善を通じて、高品質な低温物流拠点の提供を目指しています。冷蔵倉庫業者である主要取引先との連携を重視し、顧客の事業効率化と合理化を支援することで、首都圏および日本の食の安全・安心な流通を支えるという社会的責任を果たしています。資格取得支援制度や外部研修の実施など、社員のスキルアップにも力を入れ、専門性の高い施設管理体制を維持・強化しています。

総資産 276億円(2025/12)

NX・NPロジスティクス株式会社は、電機物流の分野において、国内外で生産された製品の最適ネットワークを提案し、顧客のサプライチェーンマネジメントを強力にサポートする専門企業です。同社は「独自の配送ネットワーク」「類まれなる電機物流ノウハウ」「モノづくりレベルの高い物流品質」という三つの強みを持ち、業界屈指の納品実績を誇ります。特に、物流現場に「モノづくりマネジメント」を導入し、安全・品質・効率を最大化する「神戸化®」という独自の取り組みを全国に展開しており、顧客に「安心」と「感動」を提供し続けています。 提供する主要サービスは、「家電ロジスティクスサービス」「量販一括物流センター運営」「工場内物流ソリューション」の三本柱です。例えば、パナソニック コネクト株式会社に対しては、製造ラインへの材料部品供給から完成品の配送までを一貫して担い、同社のB2Bソリューション事業の発展を支えています。ここでは、継続的な5S改善活動が評価され、5年連続で表彰されるなど、その高い品質管理能力が実証されています。また、株式会社ケーズホールディングスとは、「ケーズロジスティクスセンター」の運営を通じて、全国605カ所のケーズデンキ店舗や配送センターへの商品供給を担い、物流網の効率化とホワイト物流宣言への参画を推進しています。さらに、地域社会貢献活動として、小学生を対象としたロジスティクスセンター見学会を共同で実施し、物流の社会的役割の啓発にも努めています。 パナソニック エナジー株式会社とは、国内販売物流の大半を担当するだけでなく、「電池から電池へ」を合言葉にした使用済み乾電池の回収・リサイクル実証実験にも参画しています。同社は、イオンリテール株式会社や東京製鐵株式会社との協業において、使用済み乾電池の回収スキームの構築・運用、さらには回収データの提供を通じて、環境課題の解決と資源循環モデルの構築に貢献しています。このように、NX・NPロジスティクス株式会社は、単なる物流受託者ではなく、顧客のビジネス成長や社会貢献活動を共に具現化する「真のビジネスパートナー」として、多岐にわたるソリューションを提供し、電機物流の頂点を目指しています。

総資産 276億円(2026/03)

株式会社ホウスイは、冷蔵倉庫事業を収益の基軸とし、水産食品事業、リテールサポート事業、食品製造販売事業の4つの領域を基盤に、食のサプライチェーン全体を支える総合的な流通サービスを展開しています。同社の冷蔵倉庫事業は、首都圏に9ヶ所の拠点を持ち、超低温から常温までの多様な温度帯で食品の保管・管理を担っています。合計218,187トンに及ぶ収容能力を有し、冷凍水産物、冷凍野菜、塩干物、冷凍加工食品、アイスクリーム、冷凍畜肉など幅広い品目を取り扱います。ISO-9001認証を取得し品質管理を徹底するほか、特定保税承認（AEO）を取得して国際貿易にも対応。Web在庫照会システムやトラック予約受付システムを導入し、効率的な物流を実現しています。また、環境負荷低減のため、太陽光発電システムの導入、高効率冷凍機への更新、NH3/CO2自然冷媒冷凍設備の採用、全館LED照明化など、脱炭素・脱フロンの取り組みを積極的に推進しています。

総資産 266億円(2026/03)

佐川グローバルロジスティクス株式会社は、SGホールディングスグループの一員として、ロジスティクス事業を展開する3PL（Third Party Logistics）企業です。同社は、物流コンサルティングを起点に、顧客の物流課題解決を総合的に支援しており、倉庫管理、入出荷、在庫管理、各種物流加工、配送計画立案、輸配送管理など、サプライチェーン全体をカバーする幅広いサービスを提供しています。特に、通販物流（EC物流）に強みを持ち、物流センター運営、リバースロジスティクス、二次流通サービス、スペースシェアサービス、輸送チャーター、資機材提案なども手掛けています。 同社の強みは、全国約100拠点に及ぶ広範な物流倉庫ネットワークと、WMS「Sa-kura」をはじめとする先進的な物流システム、RFID、ピースソーター、自動包装システム「Carton Wrap」、協調搬送ロボットなどのマテハン機器を積極的に導入し、物流の効率化と品質向上を実現している点にあります。アパレル、医療品、化粧品、理化学機器、レンタルビジネスなど多様な業界の法人顧客や自治体に対し、オーダーメイドの物流ソリューションを提供することで、物流コスト削減、業務効率向上、本業への集中、物流リスク軽減を支援しています。 また、同社は倉庫業、第一種・第二種貨物利用運送事業の各種許可に加え、医薬部外品、化粧品、医療機器の製造業（包装・表示・保管）許可も取得しており、専門性の高い物流ニーズにも対応可能です。これらの包括的なサービスと技術力を組み合わせることで、顧客企業の経営課題を解決し、持続可能な物流体制の構築に貢献するビジネスモデルを展開しています。

総資産 265億円(2026/03)

三井倉庫ロジスティクス株式会社は、家電製品をはじめとする多岐にわたる産業分野において、製造企画から調達、生産、販売、アフターセールス、さらにはマーチャンダイジングに至るまで、サプライチェーン全体を貫徹する包括的なロジスティクスソリューションを提供しています。同社は、メーカー、リテーラー、EC事業者など、多様な顧客のビジネスニーズに対応しており、特に流通・販売物流における3PLおよびLLP（Lead Logistics Provider/Partner）サービスを強みとしています。LLPサービスでは、サプライチェーンマネジメントと物流を企画・戦略レベルから支援し、お客様の事業成長を物流面から強力にサポートします。 同社の主要なビジネスモデルの一つは「製･配･販連携ロジスティクスプラットフォーム」であり、これにより保管、輸送、作業といった物流インフラ、さらには在庫管理や業務プロセスを効率的にシェアリングすることを可能にしています。また、「テクニカルロジスティクスプラットフォーム」を通じて、大型家電製品などの特殊な配送、設置、工事サービスにおいて効果的なキャパシティマッチングを実現し、高度な専門性を要する物流ニーズにも対応しています。 具体的なサービス提供領域は幅広く、ヘルスケア分野では医薬品・医療機器の保管からデリバリーまで、自動車関連では開発・試作段階からアフターマーケットまで、家電分野では製造から量販店へのサプライチェーンとEC物流を支援します。その他、精密機器・機械、生活消費財、住居・インテリア、食料・飲料、アパレル、紙・パルプ、化学品など、各産業の特性に応じた最適な物流システムを構築し、お客様のサプライチェーン全体の最適化と効率化に貢献しています。2012年には三洋電機ロジスティクスを買収し、3PL事業を一層強化しました。同社は「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」の本格活動開始にも参画するなど、常に物流の未来を見据えた取り組みを進めています。

総資産 261億円(2026/03)

富士物流株式会社は、1975年の設立以来、電機メーカーの物流部門として培った豊富なノウハウを基盤に、多岐にわたる総合物流サービスを提供する企業です。同社は、運送、包装、保管、荷役といった基本的な物流業務に加え、一括元請管理やプラント輸出管理などの物流管理業務、さらにはシステム開発、設備設計、包装設計、情報システム設計を含む物流システム設計、機械器具設置工事や電気工事といった搬入設置業務、物流合理化コンサルティング、包装資材・包装商品および物流合理化システム機器の販売、通関業まで、サプライチェーン全体を最適化する包括的なソリューションを提供しています。 特に、製品特性や物流環境、作業効率を考慮した独自の「富士物流改善方式」を強みとし、お客様の多様なニーズに対応しています。2010年からは三菱倉庫グループの一員として、グループの総合力を活かしたサービス展開を強化。情報通信機器を中心とした製品の調達から導入、保守までを一括で支援するライフサイクル・ロジスティクスや、お客様施設内での物流センター運営、プラント設備などの特殊ノウハウを要する重量品輸送を得意としています。 精密機器の分野では、ATM、複合機、POSレジ、デジタルサイネージ、サーバー、自動券売機などの輸送・据付・設置を一括で手配し、全国規模での納入管理と徹底した作業員教育により、高品質かつコスト効率の高いサービスを実現。卸売業向けには、物量変動への柔軟な対応、バラ単位での細かい詰め合わせ出荷、流通加工、指定伝票作成、そして海外調達品を含む国内外一貫物流を、独自のバーコード管理や貿易書類作成システムを活用して支援します。EC・通販事業者に対しては、充実した施設と柔軟な人員体制、土日祝日も対応可能な365日出荷体制でリードタイム短縮を実現し、BtoBからBtoCまで幅広い物流をサポート。商品特性に応じた最適な包装設計も提案し、ブランドイメージ向上に貢献しています。電機・機械分野では、約50年の実績とノウハウを活かし、大型から小型製品、部品まで、工場から納品先までの管理、製品特性に合わせた梱包設計、出荷前検査・動作試験、運搬から設置作業までをトータルでサポートします。 国際物流においては、アジア（中国、インド、マレーシア、香港、シンガポール）やヨーロッパ（オランダ、ドイツ）に拠点を展開し、輸出入手配、輸配送手配、在庫管理、保税倉庫保管、構内荷役、製品品質検査、流通加工、納税代理人など、グローバルなサプライチェーンを支援。品質マネジメントシステムISO9001、情報セキュリティマネジメントシステムISO27001の認証を取得し、安全、品質、コンプライアンス、環境への取り組みを通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。

総資産 261億円(2026/03)

全農サイロ株式会社は、1968年に設立されたJAグループの一員として、日本の食生活を支える重要な役割を担う国内最大級の穀物サイロ会社です。同社は、とうもろこし、大豆、麦、マイロ、大麦、小麦、飼料用米、ビートパルプペレット、DDGS、牧草（オーツヘイ）といった多種多様な輸入穀物および飼料原料を年間約500万トン取り扱っています。主要事業は、倉庫業、埠頭業、港湾運送業、賃物運送取扱事業、通関業であり、海外の穀物産地から日本国内の食卓までを繋ぐ全農グループのサプライチェーンの中核を担っています。 同社の「サイロロジスティクス」は、穀物類の入庫から保管、品質管理、出庫、配送までを一元的に提供するビジネスモデルです。具体的には、海外から到着した穀物を貨物船から荷役機械設備で荷揚げし、サイロや倉庫へ入庫する業務から始まり、輸入貨物に必要な通関手続きも自社の通関士が実施します。保管段階では、穀物温度を常に監視し、徹底した分別管理（IPハンドリング）とトレーサビリティを維持することで、高い品質管理を徹底しています。お客様のオーダーに基づき、コンベヤ、トラック、内航船を駆使して、日本全国の飼料メーカー、畜産農家・酪農家、食品メーカーなどへ迅速かつ安全に出庫します。これらの搬入・出庫業務は、制御室のコンピューターによって効率的に管理され、大規模設備のメンテナンスや機械故障・設備トラブル防止のための設備保全も欠かせません。 同社は、北海道の釧路から茨城県の鹿島、新潟、愛知の東海、岡山の倉敷、鹿児島県の志布志まで、全国6つの主要港湾に拠点を展開し、合計775,821トンという日本最大級のサイロ収容能力を誇る物流ネットワークを構築しています。特に鹿島支店は単一事業所として日本最大のサイロ収容力を持ち、24時間出庫体制を整えることで飼料コンビナートの中核を担っています。また、安全への取り組みとして、国の飼料等の適正製造規範（GMPガイドライン）に基づく防疫体制や、東日本大震災の経験を活かした災害対策・BCP対策を策定・実施し、衛星電話の配備や電源設備の防護、非常用発電機の設置、退避システムの導入など、有事の際にも安定供給を継続できる強固な体制を構築しています。50年以上にわたる実績とノウハウ、そして最新設備と徹底した品質・安全管理により、日本の食の安全と安定供給に貢献し続けています。

総資産 254億円(2025/12)

株式会社富士ロジテックホールディングスは、1918年創業の長い歴史を持つ総合物流企業グループです。同社は「グローバル・サプライチェーン・エンジニアリング」を事業ビジョンに掲げ、ロジスティクスとテクノロジーを融合させた「リーン・ロジスティクス」を提供しています。主要事業として倉庫業、貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、不動産賃貸事業、物流システムの企画・開発・設計・施工・管理業務、医薬品・動物用医薬品の卸売販売業を展開しています。 同社の倉庫サービスは、北関東から九州まで広がる自社施設を拠点に、原材料から最終製品まで多岐にわたる商品の保管、入出庫、流通加工、品質検査といった付加価値サービスを提供し、BtoBからBtoC（通販・EC）物流まで幅広く対応しています。特に通販・EC物流においては、健康食品や化粧品、医薬品、医療機器など薬機法規制対象品目の取り扱いに強みを持ち、薬剤師・責任技術者を配置し、各種業許可を取得した万全の管理体制を構築しています。受注処理から決済、ピッキング、配送、カスタマーサポートまでを一括で担うフルフィルメントサービスを提供し、ECサイトとのAPI連携を含む自社開発システムによる柔軟なデータ連携も強みです。 運輸サービスでは、30年以上の運用実績を持つトラック斡旋システムを活用し、効率的な国内輸送を実現。国際複合輸送では、世界各地の代理店ネットワークを通じて最適なルートでのグローバル輸送を手配し、スイス向けダイレクト定期混載サービスのような特徴的なサービスも提供しています。また、文書専用倉庫での機密文書・重要書類の保管サービスも展開しており、300社を超える実績と24時間365日警備、指紋認証センサーによる高セキュリティ環境、WEB管理システム、完全機密廃棄や電子化オプションで顧客の文書管理を最適化します。 物流コンサルティングでは、サプライチェーン全体の最適化を目指し、拠点集約、在庫マネジメント、輸配送統合、医薬品SCMなど多角的な視点から課題解決を支援し、継続的な改善活動を通じて顧客の経営目標達成に貢献しています。同社は業務遂行力、分析・提案力、システム開発力を強みとし、100年以上にわたる経験と実績、全国および海外に広がるネットワーク、そしてBCP対策を講じた安定したサービス提供により、顧客の事業成長を強力にサポートするワンストップの物流パートナーとしての地位を確立しています。

総資産 235億円(2026/03)

富士倉庫運輸株式会社は、昭和18年創業の歴史を持つ総合物流コンサルティング企業です。同社は、都心および首都圏の恵まれた立地条件を活かし、普通倉庫業、港湾運送事業、第一種貨物利用運送事業を主要な事業として展開しています。特に普通倉庫業においては、一般貨物から重要文書、流通加工、賃貸倉庫まで、顧客の多様なニーズに応じた幅広いサービスを提供しています。 物流サービスでは、常温・定温倉庫を完備し、医薬品、化学品、食品原料など商品特性に合わせた最適な保管環境と、最新の荷役機器、熟練の荷役技術による安全かつ効率的な荷役を提供しています。流通加工サービスでは、食品・化粧品の検品・検量・ラベル貼付・パッケージング、セット商品の詰め合わせ、カタログ同梱など、多岐にわたる梱包・包装作業を経験豊富なスタッフが手掛けています。 文書管理サービスは同社の大きな強みの一つであり、重要文書の保管コスト削減と安全・効率的な管理を実現しています。箱単位・バインダー単位での保管、バーコードリーダーによるスピーディーな入出庫、Webを利用した文書管理システムを提供し、在庫照会や入出庫指示をオンラインで可能にしています。また、機密保持を徹底した情報検索・配信サービスでは、必要な書類の検索、原本・コピー配送、FAX送信、イメージ配信を行い、オンデマンド配信により顧客の業務効率化を支援します。紙媒体の電子化サービス、保管期限満了文書の溶解処理を行う保管文書廃棄サービス、オフィスに設置する鍵付機密回収ボックスによる機密書類回収サービスも提供し、情報漏洩リスクの排除と資源の有効活用に貢献しています。さらに、営業用パンフレットの保管から配送、廃棄までを一貫して請け負うサービスも展開しています。 同社は、ISO/IEC27001およびプライバシーマークの認証を取得しており、機密文書専用倉庫におけるカード認証、24時間監視カメラ、集中モニターによる厳重なセキュリティ体制を構築しています。集配送にはGマーク認証を取得した機密文書専用車両を使用し、情報資産の安全な保護に努めています。また、倉庫・オフィス賃貸サービスとして、自社保有の倉庫施設やオフィスビルを企業拠点として提供し、初期投資を抑えた事業展開をサポートしています。これらのサービスを組み合わせることで、同社は顧客の業務最適化・効率化を支援する「ワンストップ型の物流」を実現し、企業価値向上に貢献するビジネスモデルを確立しています。

総資産 234億円(2024/03)

羽田タートルサービス株式会社は、「一歩一歩、着実に。」という堅実な企業理念のもと、創業から47年にわたり、高品質な空港事業、物流事業、警備事業、倉庫事業を柱とする総合アウトソーシングサービスを提供しています。同社の主要事業である空港事業では、羽田、成田、福岡、茨城といった日本の主要空港において、航空機地上支援業務を幅広く展開しています。具体的には、旅客チェックイン、到着・出発ゲートでの業務、機内清掃、航空機誘導、荷物の搭降載、ランプハンドリング、旅客ハンドリング、運航支援、空港内給油、そして航空保安検査業務まで、多岐にわたるサービスを通じて「空の安全」と「顧客の安心」を地上から支えています。これにより、航空会社各社（エアソウル、AIRDO、スカイマーク、ソラシドエア、タイ国際航空、デルタ航空など多数）の円滑な運航に貢献し、インバウンド回復と観光立国の基盤を支える社会インフラの一端を担っています。 物流事業においては、小規模から500名を超える大規模な請負業務まで対応し、大手量販店やスーパーマーケットの物流センター、自動車メーカーの構内物流など、多様なクライアントに対して最適なソリューションを提供しています。入荷・検品・在庫管理・ピッキング・仕分け・梱包・出荷指示といったロジスティクス業務を一括で受託し、作業品質の向上、トータルコストの効率化、コンプライアンス強化を支援することで、顧客企業のコア事業競争力向上と経営効率の向上に貢献しています。 警備事業では、空港保安警備業務をはじめ、施設警備、運搬警備、交通誘導警備など、幅広い分野で「安心・安全」を提供しています。テロ対策が求められる重要施設や公共施設、商業施設、インフラ現場など、高まる社会の安全ニーズに対し、高い専門知識と対応力を備えた警備体制で的確かつ柔軟に対応しています。また、倉庫事業では、各種物流加工、アッセンブリー、入出庫管理、在庫管理サービスを提供し、物流業務の効率化をサポートしています。 同社の強みは、「安全・品質」を最優先する徹底した姿勢と、長年の実績に裏打ちされた専門性の高さにあります。航空機事故における迅速な乗客救援活動で航空会社から表彰された実績や、税関行政への貢献で感謝状を受領するなど、その高い安全意識と責任感は各方面から評価されています。さらに、同社は持続可能な社会の実現に向けたサステナビリティ活動にも注力しており、公益財団法人全日本柔道連盟や全日本学生柔道連盟への協賛、柔道を通じた国際理解・交流、社会的配慮を必要とする方々への就労支援（法務大臣感謝状受彰、障がい者雇用での表彰）、地域貢献活動（東京羽田ヴィッキーズのサポートパートナー、羽田まつりへの協力）などを積極的に行い、社会貢献と企業価値向上を両立させるビジネスモデルを確立しています。これらの多角的な事業展開と社会貢献活動を通じて、同社は社会にとって不可欠な存在として、着実な成長を続けています。

総資産 232億円(2025/03)

ノーヒ・ロジテック関西株式会社は、大阪府守口市寺方本通に本社を置く濃飛倉庫運輸株式会社の関西地区グループ会社で、国内物流から国際物流まで濃飛倉庫運輸グループの一翼として関西エリアでの倉庫運営とトラック輸送、流通加工、共同物流などの物流業務を担っている。親会社の濃飛倉庫運輸は2026年に創立110周年を迎える老舗物流企業で、ノーヒ・ロジテック東海、関東、関西の3社体制で全国の物流オペレーションを支えている。 親会社グループが提供する国内物流サービスは、倉庫（DC）、クロスドッキング（TC）、流通加工（PC）、トラック輸送、共同物流、ミルクラン輸送、鉄道輸送、グリーンロジスティクスにわたる。国際物流面では海上輸送・航空輸送、バイヤーズ・コンソリデーション、クロスボーダー輸送、国際複合一貫輸送、三国間輸送、現地物流サービス、通関業務を展開し、グループ会社として上海・太倉・深圳・青島・香港・ベトナム（ホーチミン・ハノイ）・カンボジア・タイの海外拠点網を持つ。 対応業種は建設・住宅設備、食品・飲料、ファッション&アパレル、家具・家電、玩具・日用雑貨、ケミカル、医療品・医療機器・化粧品、機械・精密機械・電子部品、量販店・通販と幅広い。グループ全体では民間車検、トランクルーム・文書保管、引越、オフィスビル賃貸・貸駐車場も手がけ、名古屋・岐阜の貨物ターミナル駅構内に拠点を置いた鉄道コンテナ全国発送、太陽光発電を活用したオンサイト・オフサイトPPAサービスなどグリーンロジスティクス施策にも取り組む。

総資産 232億円(2025/03)

ノーヒ・ロジテック東海株式会社は2010年10月設立、岐阜県岐阜市橋本町に本社を置き、濃飛倉庫運輸株式会社のグループ企業として梱包荷造業を行う。事業内容は梱包、荷造り、流通加工、検品、値札付け、アソート作業、物流アウトソーシング。グループの国内拠点（関東、中部、関西）と国際物流網（中国、ベトナム、カンボジア、香港、タイ）と連携し、商品の特性や輸送方法に応じた梱包・荷造りを担当する。顧客は建設・住宅設備、食品・飲料、ファッション&アパレル、家具・家電、玩具・日用雑貨、ケミカル、医療品・医療機器・化粧品、量販店、通販事業者などの幅広い業種。代表は平木伸直、連絡先は058-271-8567。

総資産 229億円(2024/12)

第一倉庫冷蔵ホールディングス株式会社は、DSRグループの持株会社であり、流通加工業を担うとともに、傘下の第一倉庫冷蔵株式会社を通じて総合的な物流サービスを提供しています。同グループは、昭和33年（1958年）の創業以来、首都圏の総合物流企業として基盤を確立し、埼玉県南部を中心に、関東各所に冷凍・冷蔵倉庫約4万坪以上、常温・定温倉庫約6万坪以上、総営業面積約10万坪以上を展開しています。普通倉庫業、冷凍・冷蔵倉庫業、保税貨物倉庫業といった多様な保管サービスに加え、第一種貨物利用運送事業および一般貨物自動車運送事業も手掛けており、30年以上前から実践する三温度帯（冷凍・冷蔵・常温）共同配送は「日本物流大賞」を受賞した実績を持ちます。首都圏を中心に500台以上の冷凍システム車やチルドシステム車が稼働し、全国に共配スルーセンターを配置することで広範なネットワークを構築しています。 同社グループは、単なる保管・配送に留まらず、流通加工業や菓子製造作業も行い、商品のリパック、詰替え、セット作業などを保管倉庫と同じ敷地内で実施しています。岩槻3号冷蔵倉庫内パッケージ部門では「JFS-B規格認証」を取得し、食品の品質管理を徹底しています。また、物流コンサルティング業や情報処理サービス業も展開し、独自の情報管理システム「ＤＡＲＷＩＮ」（WMS: Warehouse Management System、TMS: Transport Management System）を開発・運用しています。このシステムは、無線フォークランシステムや冷凍自動倉庫、IoT（スマートデバイス）を活用したピッキング作業と連携し、零下20℃以下の環境下での店舗別シール印刷や検品、アイスクリームなどの温度管理が難しい商品の仕分けを可能にしています。さらに、倉庫・貸工場建設賃貸業や施工管理業も手掛け、最新の免震システムやPC圧着間接工法を採用した「岩槻長宮第一・第二物流センター」のような大規模施設を運営し、顧客の多様なニーズに応えるオーダーメイド物流を実現しています。 同グループは、食品メーカーや流通業、コンビニエンスストアなどを主要な顧客とし、現場力とスピーディなシステム構築力を強みとしています。災害リスクに対応するため、社内システムのクラウド化やセキュリティ強化にも注力し、安定した物流インフラを提供し続けています。

総資産 223億円(2025/12)

ＤＨＬサプライチェーンジャパン株式会社は、世界をリードするロジスティクス企業であるDHLグループの一員として、日本国内およびグローバルなサプライチェーンマネジメントサービスを提供する第三者物流（3PL）プロバイダーです。同社は、大企業のお客様を中心に、ビジネスの変革を支援する包括的なロジスティクスソリューションを提供しています。具体的には、高度な倉庫保管サービス、効率的な輸配送ネットワークの構築と運用、専門的な梱包・包装ソリューション、複雑なサービスロジスティクス、さらには不動産関連のロジスティクスサポートまで、多岐にわたるサービスを展開しています。 同社の強みは、DHLグループが持つ広範なグローバルネットワークと、各地域の市場に合わせた深い専門知識を融合させる点にあります。これにより、お客様は国際的なサプライチェーンの複雑な課題、例えば新たな関税動向などにも対応できるよう支援されます。また、サステナビリティとイノベーションを事業の中核に据え、低炭素サプライチェーンの実現に向けたグリーンロジスティクスを推進。電動トラックや水素トラックの導入、持続可能な海洋燃料の活用など、環境負荷の低い輸送ソリューションを提供しています。さらに、ロボティクス、産業用IoT、AMR技術といった最先端のイノベーションを積極的に取り入れ、医薬品物流やEコマース物流における効率性と品質の向上を図り、お客様のビジネス成長と競争力強化に貢献します。

総資産 217億円(2026/03)

豊通物流株式会社は、豊田通商グループの総合物流企業として、国際複合一貫輸送事業、倉庫業、こん包業、貨物運送事業、通関業、貿易関係事務手続の受託・代行、物流に関するコンサルタント事業、電気通信事業を主要な事業として展開しています。同社は、豊田通商グループの充実した国内外ネットワークと、日本全国350社以上のパートナー企業との連携を強みとし、多種多様な貨物に対応する最適な物流ソリューションを提供しています。 国際複合一貫輸送では、出荷から納入まで複数の輸送手段を組み合わせ、各工程のリードタイムを考慮したブッキングから現地輸送まで一気通貫で対応します。輸送ルートが確立されていない地域へのプロジェクト輸送や機械設備輸送においても、専門知識と経験豊富なチームが現地調査を行い、安全・安心・高品質な輸送プランを提供。関税・消費税の免税やEPA税率の適用など、貿易に関するトータルアドバイスも行い、デジタルプラットフォームを活用した書類管理や動静管理の効率化も推進しています。 国内物流サービスでは、トラック輸送に加え、鉄道や船舶を活用したモーダルシフトによる環境配慮型輸送を推進し、CO2排出量削減にも貢献。トヨタグループで培ったカイゼンやトヨタ生産方式のノウハウを活かし、前後工程や作業者・環境への負荷も考慮した全体最適な物流コンサルティングを提供しています。 ロジスティクスセンター機能サービスでは、「ジャスト・イン・タイム」納入や「かんばん」対応、順建て納入といった自動車部品物流で培ったノウハウをベースに、無駄を排除したリーンなオペレーションを提供。保管品の検査、検品、部品組付け、洗浄などの流通加工に加え、危険品や電子部品、半導体などの特殊商材の保管にも対応し、特に電子部品向けには温湿度管理を徹底した最新鋭の自動倉庫を運用しています。自社IT専門チームによる物流システム開発や顧客システム連携も強みです。 貿易関連業務サービスでは、輸出入関連業務代行、通関業務の代理・代行、保税機能を提供。AEO認定通関業者として高品質な通関業務を遂行し、OCRやRPAを活用した自動化により、スピーディーかつミスのないサービスを実現しています。調達代行から配送、需給管理、品質管理までサプライチェーン上の幅広い業務をワンストップでサポートし、顧客の業務負担軽減とコスト削減に貢献しています。 物流関連商品販売では、鉄製物流容器やクロス・シートなどの物流関連商品を販売。顧客の製品特性や輸送効率、現地でのオペレーションを考慮したオーダーメイドの容器設計・製造も手掛け、物流の高品質化とコストダウンを支援しています。 同社は、長年培った物流ノウハウと、変化する社会環境（デジタル変革、カーボンニュートラル、人手不足など）に対応するべく、自動化やデジタル技術の活用、BCP体制の強化にも積極的に取り組んでおり、持続可能なサプライチェーンの実現と社会貢献を目指しています。

総資産 214億円(2026/03)

株式会社フリジポートは、森永乳業グループの一員として、大手コンビニエンスストアを主要顧客に、「食」に特化した「物流」「開発・製造」「卸売」の3つの事業を展開しています。同社の事業は、主に「共同配送センター運営事業」「弁当・調理パン・スイーツ製造事業」「ベンダー事業」の3本柱で構成されており、人々の「おいしい！」を支える生活インフラとしてのコンビニエンスストアを裏側から強力にサポートしています。 共同配送センター運営事業（配送事業）では、全国10カ所のフローズンセンター（アイスや冷凍商品、-20℃）と6カ所のチルド・米飯センター（弁当、調理パン、スイーツ、牛乳など、5℃・20℃）を運営しています。食品メーカーから集約された商品を、コンビニ店舗からの発注に従って仕分けし、1日に複数回、各店舗へ配送。徹底した温度管理と効率的な配送ルート策定に注力し、-20℃以下の低温下でのDX化推進による優れた処理能力と、全国16ヵ所のセンターによる安全確実な配送を強みとしています。パートナーである運送会社と協力し、コンビニエンスストアの安定供給を支える重要な役割を担っています。 弁当・調理パン・スイーツ製造事業（製造事業）では、熊本工場で米飯（弁当、おにぎり、寿司）、調理パン（サンドイッチ、ロールパン）、チルド弁当・軽食（ドリア）を九州エリア向けに製造・供給し、千葉工場と沖縄うるま工場でスイーツ（シュークリーム、プリンなど洋・和菓子）を関東・沖縄エリア向けに製造・供給しています。お客様の声や市場トレンド・ニーズを捉えた商品開発も手掛け、地域に根ざした特産品を活かしたオリジナル商品開発（例：千葉工場の「千産千消」プロジェクト）を推進。熊本工場は1日15万食以上、千葉工場は12万食以上の生産能力を誇り、味・品質・安全面・衛生面に関する高い基準をクリアしています。 ベンダー事業では、大手コンビニエンスストア専用のベンダー企業として、アイスクリームを中心としたフローズン製品の卸売販売業務を担っています。商品の需給管理、企画、提案など幅広い業務に携わり、森永乳業を含む10社以上のアイスクリームメーカーとコンビニエンスストアをつなぐ重要な役割を果たしています。大手コンビニエンスストア1社に特化して培ったノウハウと豊富な仕入れ先・情報網により、アイスクリームコーナーで5割以上のシェアを獲得。需給管理による市場ニーズの迅速な把握と、メーカー各社との強固な連携、共同配送センター事業による安定した商品供給が同社の強みです。 同社は、食品の開発・製造から商品・配送管理、卸売まで多角的な事業展開により、安全・安心かつ高品質の食品とサービスを提供し、低温下における物流倉庫のオートメーション化や、地域特産品を活用した商品開発、フローズン領域での新規事業創出など、多様な側面から企業価値を高める取り組みを推進しています。

総資産 200億円(2026/03)

株式会社杉村倉庫は、1895年の創業以来1世紀以上にわたり、物流トータルサービスと不動産事業を主軸に展開する企業です。物流事業では、保管・管理、輸配送、輸出入・通関、物流加工、文書管理、情報システムといった多岐にわたるサービスを一貫して提供しています。多様な温度帯に対応した倉庫や高セキュリティ環境での保管、全国規模の輸配送ネットワークを構築し、精密機器の設置・据付、事務所移転、展示品搬出入といった特殊なニーズにも対応しています。また、AEO認定企業として、保税蔵置場でのコンテナ荷役から植物・動物検疫、くん蒸作業を含む国際物流を円滑に支援し、検品、ラベリング、梱包、ギフト加工などの流通加工業務を通じて顧客の商品に付加価値を与えています。 同社は、在庫・入出庫・輸配送・文書管理に関する各種データを一元管理する情報システムを強みとし、EDI連携や個別要件へのカスタマイズに柔軟に対応することで、顧客の業務効率化と可視化を支援しています。インターネット在庫照会サービスでは、リアルタイムな情報提供とSSLによるセキュリティを確保しています。関西（大阪、神戸）と関東（東京、神奈川、埼玉）の主要港湾エリアを中心に9つの拠点を展開し、港湾立地を活かした輸出入貨物の取り扱いから国内配送まで、幅広い物流ニーズに応える体制を構築しています。 不動産事業においては、保有する資産を有効活用し、時代の変化と顧客のニーズに合わせた不動産再開発および賃貸業を行っています。賃貸ビルや賃貸倉庫の提供を通じて、物流事業と連携した最適なスペース提案も可能です。精密機器メーカー、食品メーカー、輸入雑貨メーカーなど、多様な業種の法人顧客に対して、長年の経験とノウハウに基づいた高品質な物流サービスと不動産ソリューションを提供し、社会インフラとしての役割を担っています。

総資産 188億円(2025/11)

丸八倉庫株式会社は、昭和9年の設立以来、東京証券取引所スタンダード市場に上場する中堅物流会社として、多岐にわたるロジスティクスサービスを提供しています。同社の主要事業は倉庫業、倉庫賃貸業、貨物荷捌業、貨物利用運送事業、そして不動産売買・賃貸及び仲介業です。倉庫業においては、お客様固有の多品種少量物流ニーズに対応し、保管・荷役・梱包・輸送・情報の一連の機能を高水準で提供しています。特に、機密文書保管サービスでは、静脈認証システムや24時間監視カメラ、耐震設備を備えた専用倉庫で、プライバシーマーク取得の厳格なセキュリティ体制のもと、文書箱の預入・取出、PDF化閲覧、機密抹消（溶解処理）までを一貫して提供します。また、金融機関向けの帳票管理では、専用Webシステムを通じて入出庫・在庫管理から印刷会社への発注までを効率化し、大幅なコスト低減を実現しています。製造小売業、理美容卸、出版、専門店卸、電機、販促物、輸入生地、教育機関、輸入機器及び消耗品、通販、紙製品、オフィス機器、アパレル、靴製品、食品、日用品など、幅広い業種に対応した物流アウトソーシングを手掛けており、各業界特有の複雑な管理要件（品番未設定商品、季節性商品、流通加工、賞味期限管理、ロットトレーシング、危険物管理など）にも柔軟に対応します。自社開発のWebシステムを活用し、リアルタイムでの在庫照会やデータ連携、事務コスト削減を可能にすることで、お客様の業務効率化と物流品質向上に貢献しています。不動産事業では、倉庫や物流センターの一括借上げによる共同事業システム、不動産の売買・賃貸借の仲介、土地の有効利用や不動産売買・相続対策に関するコンサルティングを提供し、物流不動産のパートナーとして多様なニーズに応えています。同社は、お客様の自社物流からのアウトソーシング移行を支援し、物流品質の向上と低コスト化を両立させる最適な物流システムを提案する強みを持っています。

総資産 188億円(2025/12)

日通NECロジスティクス株式会社は、NXグループとNECのDNAを受け継ぐ3PL企業として、電機精密物流を専門に、お客様のサプライチェーン全体の経営課題を物流の側面から解決することを目指しています。同社は、調達物流、生産物流、販売物流、保守・回収物流といったサプライチェーンの各段階を網羅する多様なソリューションを提供しています。具体的には、調達物流ソリューションでは、ミルクランやVMI（サプライヤ主導型在庫管理）、バイヤーズコンソリデーション、荷姿変換などを通じて、生産と同期したジャストインタイム供給、リードタイム短縮、在庫適正化を実現し、工場在庫の圧縮や荷役効率向上に貢献。生産物流ソリューションでは、工場内物流の最適化を支援し、部品受入・生産工程管理支援、出荷検査・梱包業務のアウトソースにより、お客様が生産活動に注力できるようサポートします。販売物流ソリューションでは、簡易梱包・混載便による精密機器輸送、クロスドック機能による品揃え・一括配送、キッティングやラベル添付などの流通加工、モーダルシフトによる環境負荷低減、特殊貨物輸送、法人向けIT機器の広域3R回収サービスなどを提供し、コスト最適化と高品質な配送を実現しています。特に半導体・電子部品ソリューションでは、温湿度・防塵・静電管理が徹底された環境で、高品質かつ効率的なオペレーションを提供。WMSやVisibilityサービス、RPA、OCR、RFIDなどのIT技術も活用し、グローバルなサプライチェーン最適化を支援します。展開ソリューションは、IT機器の全国配送に関わる煩雑な手配や納品プロセス管理を一貫代行し、LCM（ライフサイクルマネジメント）の構築をサポート。キッティング、オンサイト作業、旧機器回収、先出しセンドバック保守までをワンストップで提供し、文科省GIGAスクール構想や企業向けPOSレジ全国展開などの実績があります。包装・梱包ソリューションでは、包装設計から評価試験、資材販売までを一元的に提供。ISO規格やISTA規格に準拠した品質評価センターを保有し、輸送時の品質維持とコスト削減、環境配慮型包装を提案します。その他、経営改革におけるSCM/物流改革支援を行うコンサルティングソリューション、グローバルで物流情報を見える化する物流ITソリューション、大型特殊貨物の輸出入を支援するプロジェクト物流、複雑化したサプライチェーンの最適化・見える化を一貫対応する国内外一貫物流、NXグループのネットワークを活用したグローバルソリューションも展開しています。同社の強みは、日通とNECのDNAを受け継いだ物流アセット、メーカー目線での「ものづくり共感力」、最適な物流戦略を提案する「ロジスティクス思考力」、経験豊富なエキスパートによる「現場マネジメント力」、NXグループのネットワークを活用した「グローバル対応力」、長年の電機精密物流で培った「安定・安全輸送力」にあり、これらの強みを活かし、お客様の経営課題解決と持続可能な物流の未来に貢献しています。

総資産 188億円(2026/03)

東京エレクトロンBP株式会社（東京都府中市住吉町）は東京エレクトロングループの運輸・倉庫・建物サービス・保険媒介代理業を担う事業者である。東京エレクトロングループ企業を取引先に、物流サービス、施設管理、保険代理、輸送管理、倉庫管理、設備管理、リスクマネジメント支援を提供する。半導体製造装置メーカーである東京エレクトロンのバリューチェーンを内部から支える役割を担い、グループ各社の物流・施設運営の効率化と安全管理を一体で支える事業を続けている。

総資産 187億円(2025/03)

日立建機ロジテック株式会社は、日立建機グループの物流を支える専門企業として、サプライチェーンマネジメントの基礎となる高度な物流技術を提供しています。同社は、調達から生産、販売に至るまでのトータルコストをコントロールし、物流にかかる時間とコストの短縮に貢献しています。主要事業として、建設機械、工作機械等の産業機械およびその部品の保管、荷役、包装、輸送を手掛けています。 調達物流においては、日立建機グループの生産拠点へ材料や資材を供給するため、適切な集荷・配送計画に基づいたミルクラン輸送を実施。国内外のサプライヤーからの商品をDC型（在庫型）物流センターで管理し、生産工場へジャストインタイムで納品する代行業務も行っています。また、バイコンを活用した小ロットでの輸入販売も可能です。 販売物流では、製品特性や輸送モードに合わせた最適な梱包を実施し、梱包資材や運搬具の設計・製造も自社で行う強みを持っています。日立建機グループの製品を全国のお客様に届けるため、超重量物にも対応可能な全国規模の輸送ネットワークを展開しています。さらに、国際複合一貫業務や輸出入代行業務、一般貨物自動車運送事業、貨物自動車運送取扱事業、フォークリフト等の運搬機械・荷役機器の販売・修理、運搬具・機器の設計・製造・販売も手広く行っています。これらの多岐にわたるサービスを通じて、同社は日立建機グループをはじめとする顧客の効率的な事業運営を強力にサポートし、物流の最適化を実現しています。国内20拠点、海外2拠点（中国、インドネシア）のネットワークを活かし、グローバルな物流ニーズにも対応しています。

総資産 183億円(2024/12)

ＳＢＳフレック株式会社は、食品に特化した総合物流サービスを提供する企業です。同社は、冷凍（-25℃以下）、冷蔵（5℃～8℃）、定温（15℃）、常温（15℃～）といった幅広い温度帯に対応し、食品メーカー、食品卸事業者、小売業（コンビニエンスストア、量販店）、外食チェーン、食品EC事業者、福祉施設など多岐にわたる顧客層に対し、高品質かつ効率的な食品サプライチェーンを構築・運用しています。 主要サービスには、食品物流センター運営（センター前センター、メーカー共配センター、一括物流センター、冷凍・冷蔵倉庫サービス、食品工場構内物流、外食向け物流センター）、食品流通加工サービス（冷凍品を冷蔵品に解凍する温度帯変更、ラベル貼付など）、食品配送（メーカー共同配送、店舗ルート配送、配送シミュレーション、モーダルシフトを含む環境対応輸送）、食品通販物流（EC物流センター運営、産地直送品向けEC物流、フルフィルメントサービス、福祉施設向け冷凍物流）、情報システム（受注システム、WMS、配車管理システム、トレーサビリティー、物流情報開示）、および受注・配車センター代行、ネットスーパーの個配サービスなどがあります。 同社の強みは、北海道から九州まで全国を網羅する約80か所の事業拠点と、約2,500台/日のトラック、約300台/日のフォークリフトを擁する広範な物流ネットワークです。これにより、共同配送や共配センターの活用を通じて、顧客の物流コスト削減と積載効率向上に貢献しています。また、運輸安全マネジメントやGマーク取得、独自のフォークリフト安全管理制度による高い安全品質、低公害車両導入やモーダルシフト推進による環境負荷低減にも積極的に取り組んでいます。WMSやTMSなどの情報システムを駆使し、事故情報の一元化や継続的な改善活動を行うことで、最適な物流サービス品質を追求し、持続可能な「食のインフラ」を担うことをミッションとしています。

総資産 183億円(2026/03)

丸紅エネックス株式会社は、丸紅株式会社を株主とするエネルギー・素材の物流インフラ企業です。同社は、バイオ燃料、石油、LPガス、メタノール、有機化学製品などの入出荷・貯蔵管理およびターミナル運営を主要事業としています。千葉、堺、門司の全国3拠点に大規模なターミナルを保有し、それぞれ首都圏、関西経済圏、九州・中国圏のエネルギー・素材供給を支える重要な役割を担っています。これらのターミナルでは、合計で約45万KLを超える石油製品と約8万トンに及ぶLPガスを貯蔵可能な設備を有し、大型タンカーから内航船、タンクローリーに至る多様な輸送手段に対応した入出荷設備を備えています。

総資産 181億円(2026/03)

日本物流センター株式会社は、ニッポンハムグループの一員として、主に食品に特化した冷蔵冷凍倉庫業および物流センター業を展開しています。同社は神奈川県川崎市、兵庫県西宮市、大阪府大阪市に国内最大級の物流センターを構え、特に東京事業所は公称保管トン数112,700トンを誇る日本有数の保管能力を有しています。主要事業として、冷蔵・冷凍庫機能、保税機能、トランスファー機能、センター機能を提供し、0℃、-25℃、-35℃といった多様な温度帯での徹底した品質管理を24時間365日体制で行っています。これにより、食肉をはじめとする食品の鮮度と安全性を確保し、全国のグループ販売会社や取引先へ安定供給を支えています。

総資産 174億円(2026/03)

株式会社スーパーレックスは、1993年の創業以来、東証一部上場のハマキョウレックスと伊藤忠商事の出資により設立された総合物流企業です。同社は、お客様の物流部門の業務を包括的に代行する3PL（3rd Party Logistics）事業を主軸とし、単なる輸送や保管に留まらず、在庫管理、入出荷情報管理、物流センター運営、倉庫管理システムの設計・運用、物流コンサルティング、人材派遣、さらには納品代金の決済・回収代行、不動産賃貸事業まで多岐にわたるロジスティクス・ソリューションを提供しています。 同社の事業は大きく「総合物流」「医薬物流」「食品物流」の3つの柱で構成されています。総合物流では、30年に及ぶ豊富な経験を活かし、日用雑貨、産業財、キャラクターグッズ、アパレル、工場前物流など多様な品目に対応。TC（通過型）とDC（在庫型）を組み合わせた複合型物流センター業務や、計量器を用いた精密なパッキング、値札付け、ギフトラッピングといった流通加工も手掛けています。産業財では自動車部品や工業用プラスチックファスナー、航空機用内装メーカーの工場前物流など、生産計画に合わせたジャストインタイム対応や緊急対応も強みです。 医薬物流においては、医薬品・医療機器の「品質」と「安定供給」を最優先とし、空調・温度管理倉庫、保冷庫、危険物倉庫を全国に保有。製造ロットや使用期限の厳格な管理、ケース・ピース単位の取り扱い、緊急対応、流通加工、資材・販促品の発送、返品処理、システム変更など、高度なニーズに応えています。医薬品卸売販売業、医薬品製造業（包装・表示・保管）、医療機器製造業、化粧品製造業、医薬部外品製造業など多岐にわたる業許可を取得しており、薬機法に基づいたワンストップ物流サービスを提供できる点が大きな強みです。直販・通販物流の実績も豊富で、GMP、ISO9001、PMSに準拠したSOPに基づくGood Distributionを追求し、従業員へのSOP教育やPDCAサイクルによる継続的な改善活動を通じて高い物流品質を維持しています。 食品物流では、TC（通過型）とDC（在庫型）の両方に対応し、-25℃から+25℃までの幅広い温度帯で365日24時間体制のサービスを提供。入荷商品の即時仕分け、小分け作業、店舗配送、在庫保管、出庫先別仕分け、納品先配送に加え、冷凍保管商品の解凍と消費期限ラベル貼付を行う温度帯変更サービスも提供し、多様な食品の物流ニーズに応えています。 同社は、全国24箇所に及ぶ広範な物流拠点を展開し、お客様のニーズに合わせて最適な立地での物流センター運営を提案。独自配送網とグループ・協力会社との連携により、定時配送・定時納品を遵守し、集荷・共同配送による効率化も図っています。人材育成にも注力し、自社運営を基本とした多能工化と三現主義（現場・現物・現実）に基づく定期的な教育で、質の高い人材を育成。KPIを用いたプロセス管理とマテハン機器の導入提案により、高い生産性と品質を維持しています。ISO9001（上尾センターでの医薬品物流業務）やプライバシーマークの取得を通じて、品質管理と情報セキュリティにも徹底して取り組んでおり、お客様にとって最適な物流パートナーとして、質の高いサービス提供を継続しています。

総資産 173億円(2025/03)

コクサイエアロマリン株式会社は1959年の創業以来、国際物流サービスを専門に提供する企業です。同社は、東京国際空港（羽田空港）内に国内初の営業倉庫を開設して以来、国際物流の発展と共に成長を遂げてきました。主要事業として、倉庫業、通関業、港湾運送事業、海運代理店業、航空貨物代理店業、一般貨物自動車運送事業、利用運送事業、運送取次事業、荷造梱包請負業、そして各種機械器具設置工事の設計・施工および監理請負業を展開しています。特に、宇宙・航空機関連機器や精密機器、大型産業機械といった特殊貨物の国際複合一貫輸送において豊富な実績と高い専門性を有しており、お客様から厚い信頼を得ています。 同社の強みは、AEO制度に基づく特定保税承認者および認定通関業者としての資格を持ち、税関手続きの緩和・簡素化によるリードタイム短縮とコスト削減を実現している点です。また、貨物の特性に合わせた最適な物流プランニングから、独自の梱包技術、温度・湿度・衝撃に配慮した輸送、そして専門施設での厳格な検査、さらには現地での設置・据付工事まで、一貫したトータルコーディネートを提供しています。首都圏の港湾・空港地区を中心に7か所の倉庫を所有し、保税蔵置や空調管理、流通加工、配送センター機能代行など、多様なニーズに対応。米国には現地法人KOKUSAI SOKO AMERICA, INC.を設立し、ロサンゼルス、ニューヨーク、シカゴ、ボストンに拠点を持ち、海外ネットワークを充実させることで、グローバルな事業展開を強力にサポートしています。官公庁、航空機メーカー、重工業、商社など幅広い顧客層に対し、安全かつ確実な物流ソリューションを提供し、社会の基盤を支えています。

総資産 170億円(2026/03)

株式会社ヒガシトゥエンティワンは、1944年の創業以来培ってきた豊富な実績とノウハウを基盤に、多岐にわたる物流サービスとソリューションを提供する企業です。同社の主要事業は、お客様企業の物流改革を提案から運営まで包括的にサポートする「3PLサービス」であり、物流センター運営を通じて効率化や出荷能力向上に貢献しています。また、全国を網羅する協力会社ネットワークと自社保有の500台以上の貨物輸送車を駆使した「総合物流サービス」では、輸配送、倉庫保管、物流加工、産業廃棄物管理まで、高品質なトータルマネジメントを提供。特に新聞輸送やインフラ関連資材輸送など、信頼性が求められる分野で強みを発揮しています。 さらに、企業総務部門の課題解決を支援する「総務系物流・BPOソリューション」では、メール室運営、個人情報を含む帳票の仕分け・発送、高セキュリティ下での機密文書保管・リサイクル、ドキュメントの電子化、オンデマンドプリント、赴任引越しなど、幅広い業務を代行し、お客様の業務品質向上と効率化を支援します。金融機関の品質水準に合わせた緻密な運用とロケーションシステムによる迅速な対応が特長です。「PCキッティング・IT関連サービス」では、独自の技術員ネットワークと物流ノウハウを融合し、ICT機器の調達から廃棄までをワンストップで提供。キッティング、デリバリー、オンサイトサービス、データ消去、サーバー移設、常駐型アウトソーシングまで対応し、年間60,000台以上のPCキッティング実績を誇ります。 介護分野では、介護支援事業者向けの「介護用品レンタル・販売サービス」を展開し、福祉用具の貸出・販売、受発注管理、洗浄消毒、メンテナンス、配送・納品代行、介護衛生用品販売を提供。高品質なメンテナンスと専門スタッフによる安全・安心なサービスが強みです。その他、個人引越しや遊休地を活用した駐車場運営事業など、物流の枠を超えた多様なソリューションも提供しています。同社は「安心をずっと、驚きをもっと。人と技術とITで、新たな価値を創造し、豊かな明日へつなぎます。」というパーパスを掲げ、お客様の多様なニーズに応えることで、持続可能な社会の実現に貢献しています。

総資産 163億円(2026/03)

中部興産株式会社は、製造小売業を目指すバローグループの物流インフラ設計・施工・運営を担う物流事業に特化した企業です。同社は物流センター運営事業と貨物自動車運送事業を主軸とし、生産から消費までの流れを合理的に統制する物流サービスを提供しています。特に、1989年以来スーパーマーケットの物流を支え、食品の鮮度を最大限に保つコールドチェーンシステムを構築・運営。冷凍食品、日配品、肉、魚、野菜など多岐にわたる生鮮食品の徹底した温度管理と効率的な配送を実現しています。 同社の強みは、スーパーマーケット、ホームセンター、ドラッグストアといった多様な業態のチェーンストア物流ニーズに対応してきた長年のノウハウと、高品質かつ高い生産性を追求した独自の物流システムです。センター設計から内部レイアウト、搬送設備、コンピューターシステムに至るまで全てを自社で設計・開発し、現場スタッフの声を反映することで、作業効率向上、人件費削減、クレーム削減に貢献しています。マテハンや現場コンピュータピッキングシステムもオリジナルで、誰もが分かりやすいデータ処理・管理システムを構築しています。 また、同社は梱包サービスも提供しており、段ボールパレット、リサイクルパレット、木製パレット、段ボールケースなどの最適な梱包資材の提案・提供から、小さな精密機械から超重量貨物、美術品まで、製品の品質を保つ最適な梱包形態での作業を請け負います。梱包管理士やパレット管理士といった有資格者が在籍し、輸出用木材梱包材生産者登録も持つことで、製品形状に応じたオリジナル設計が可能です。国際物流においては、海外からの荷物の搬送、通関手続き、国内・海外輸送手配、倉庫保管、仕分け・検品作業までをワンストップでサポートし、お客様のあらゆるニーズに柔軟に対応します。 さらに、同社は「人」を最重要経営資源と捉え、物流ロボットやAIの進化を取り入れつつも、長期的視野と豊かな想像力でそれらを組み合わせ運営する「現場力」を強みとしています。自社開発の運行管理システム「CKonnect」によるトラック位置情報、車内温度計測、日報デジタル化、シャトル＆サーバー導入による自動積み付け、集荷FAX業務のシステム化、予約システムによるトラック待機時間短縮など、革新的な取り組みを通じて効率化とサステナビリティを追求しています。これらのサービスは主にバローグループの各店舗や、広範な取引先企業に提供されており、地域社会の物流インフラを支える重要な役割を担っています。

総資産 160億円(2026/03)

パシフィックグレーンセンター株式会社は、丸紅グループの穀物・油糧種子の輸入基地として、またサイロ業界のトップランナーとして、日本の食料安定供給と地域経済の繁栄に貢献しています。同社の主要事業は、港湾運送業、倉庫業、通関業を核としており、世界各国から輸入されるトウモロコシ、大豆、菜種、小麦、大麦、大豆粕、菜種粕、糖蜜、動物油脂、植物油脂といった多岐にわたる穀物や油糧種子の荷揚げ、保管、供給を一貫して行っています。 同社は、北米・南米をはじめとする世界の穀物生産地から運ばれる大量の穀物を、西日本に位置する岡山県（西日本支店）、熊本県（八代支店）、鹿児島県（南日本支店）の3つの主要拠点にある大型サイロで受け入れ、徹底した品質管理のもとで保管しています。これらの拠点は、丸紅グループが構築する「生産地から日本の食卓まで」を繋ぐグローバルバリューチェーンにおいて、日本国内の輸入基地としての重要な役割を担っています。 ビジネスモデルとしては、輸入された穀物を食品・飼料メーカーなどの顧客の需要に応じて安定的に供給するもので、特に中四国、九州地方の飼料畜産業界や食品業界の発展を支えています。年間取扱数量は306万4000トン（2025年3月期実績）に達し、民間企業としては国内トップクラスの実績を誇ります。同社は、効率的な荷揚げ作業、最新のサイロ設備による安全な長期保管、そしてトラックやコンベアを用いた迅速な供給体制を強みとしており、日本の食肉、卵、乳製品、パン、麺類、食用油、スターチなどの原料となる穀物の安定供給を通じて、人々の豊かな日常を支える社会インフラとしての使命を果たしています。また、通関業務や配船手配を通じて、グローバルな物流を円滑に進める役割も担っています。

総資産 154億円(2025/05)

ASKUL LOGIST株式会社は、アスクル株式会社の100％出資会社であり、「Logistics（物流）」と「Best（最高の）」を組み合わせた社名が示す通り、顧客に最高のサービスを提供することを目指す物流企業です。同社は主に「物流事業」「配送事業」「物流サポート事業」「配送サポート事業」の4つの事業を展開しています。物流事業では、多品種アイテムのシステム的な在庫管理から、注文、出荷、納品までを迅速かつ正確に行う体制を構築。QCDES（生産計画および管理品質マネジメント）の向上に努め、高速自動倉庫や高速梱包機、進捗管理システムといった最新のロジスティクスシステムとテクノロジーを駆使し、質の高い物流サービスを提供しています。配送事業では、お客様と直接接点を持つラストワンマイルを重視し、全国の「CSD（コンシェルジュサービスドライバー）」が顧客の多様な要望に応え、感動を届けるサービスを展開。AIを活用したビッグデータ解析による最適な配送ルート算出など、次世代配送モデルの構築にも積極的に取り組んでいます。物流サポート事業では、アスクル倉庫運営のノウハウと自社配送ネットワークの強みを活かし、顧客の物流作業や配送コストに関する課題解決を提案。入荷、保管、出荷、梱包、配送、返品処理、在庫管理など多岐にわたる業務を代行し、独自の在庫管理システム導入によりコスト削減を実現しています。配送サポート事業では、アスクル・LOHACOの配送貨物で培ったネットワークを基盤に、個口配送、投函配送、時間帯指定、置き配、代金引換、荷物追跡、再配達といった標準的な配送サービスを提供し、顧客の配送コスト削減に貢献しています。同社は「安全」を最優先するポリシーを掲げ、物流競技会やドライバーコンテストなどの社内コンテストを通じて社員の安全意識と技術力向上を図り、安全で楽しく働ける環境づくりにも注力しています。

総資産 140億円(2026/03)

株式会社ヒガシホールディングスは、1944年の創業以来培った豊富な実績とノウハウを基盤に、グループ会社11社を擁する総合物流企業グループとして、日本全国で多岐にわたる事業を展開する持株会社です。同社はグループ全体の経営戦略策定、資源の再配分、ガバナンス強化に特化し、傘下の事業会社がそれぞれの専門領域で迅速なサービス提供を行っています。 主要事業として、まず「サプライチェーンを支える物流」として、お客様企業の物流改革を提案から運営まで包括的にサポートする3PLサービスを提供しています。物流センター運営を通じて、顧客企業の物流効率化や出荷処理能力向上、ひいては売上拡大に貢献しています。また、総合物流サービスでは、全国を網羅した協力会社ネットワークと自社物流資源（倉庫、車両、ドライバー、庫内作業員）を駆使し、高品質な輸配送、倉庫保管、物流加工、産業廃棄物管理など、あらゆる顧客ニーズに応えるトータルマネジメントを提供しています。 次に「バックオフィスを支える物流」として、企業の管理部門で発生する多様な物流課題を解決するソリューションを展開しています。総務系物流・BPOソリューションでは、社内文書物流管理、メール室運営、機密文書の保管・リサイクル、帳票の仕分・発送業務などを徹底したセキュリティ管理下で提供し、顧客の業務品質向上と効率化を支援します。オフィス移転サービスでは、年間約8,000件の実績を持ち、数千名規模の大型移転から小規模事業所、レイアウト変更まで、顧客の要望に合わせた最適なソリューションを全国で提供。高層ビル内の複雑な物流を一括管理する館内物流サービスは、施設周辺の渋滞緩和、CO2削減、セキュリティ強化、テナントの作業負荷軽減など、物流効率化に留まらない多角的な価値を提供しています。 さらに「物流ノウハウを活かした独自サービス」として、PCキッティング・IT関連サービスを展開。独自のCE（技術員）ネットワークと長年の物流ノウハウを融合し、ICT機器の調達から廃棄までをワンストップで提供し、企業のIT部門、SIer、地方自治体など幅広い顧客に対応しています。介護用品レンタル・販売サービスでは、介護支援事業者向けに福祉用具のレンタル・販売を行い、高い品質管理体制と専門知識を持つスタッフが安全・安心なサービスを提供。その他、物流事業で培ったノウハウを活かし、人材派遣事業や駐車場運営事業なども手掛けています。 同社は「安心をずっと、驚きをもっと。人と技術とITで、新たな価値を創造し、豊かな明日へつなぎます。」というパーパスを掲げ、顧客の課題解決に貢献する「物流設計力」と、長年培ったノウハウを活かした「現場力」を強みとしています。これにより、サプライチェーン全体からバックオフィス、専門的なIT・介護分野まで、幅広い顧客層に対して高品質で革新的なサービスを提供し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

総資産 138億円(2026/03)

センコン物流株式会社は、1959年の創業以来、東北を起点に国内および国際物流を展開する総合物流企業です。同社は「運ぶ」から「繋ぐ」へ、物流の価値をデザインすることを掲げ、陸・海・空のあらゆる輸送モードを駆使し、多種多様な商品の保管、輸送をワンストップで提供しています。 主要事業として、グローバルサプライチェーンを支える「国際物流」では、コストとスピードを重視し、食品、日用雑貨品、化学品、精密機械から重厚長大な貨物まで幅広く対応。AEO（認定通関業者）およびNVOCC（非船舶運航業者）の認定を取得し、国際市場への参入支援や既存フォワーダーへの不満を持つ顧客の課題解決に貢献しています。 また、「製造請負」では、3PLの概念を一歩進め、クライアントのコア・コンピタンス実現を支援するBPOサービスを提供。物流のプロとしての専門知識を活かし、製造から物流施設の運用・管理まで全体最適を見据えたロジスティクスを提案し、医薬品や食料品の温度管理、品質検査を含む付加価値の高い保管サービスを展開しています。 倉庫・保管サービスにおいては、オンラインで申し込みから取り出しまで可能な次世代型トランクルーム「Klassy」を提供し、個人向け保管ニーズに応えるほか、事業者向けの文書保管サービス「Klassy biz」では、機密文書の集荷、保管、PCでの管理、溶解処分までを一貫して行い、オフィス運用の効率化と情報漏洩リスク低減、BCP対策をサポートしています。さらに、消防法に準拠した専門施設での「危険品取扱い」や、東北地域のニーズに応える「タイヤ保管」サービスも提供し、集荷から保管、配送までを一括で請け負います。定温・空調倉庫も完備し、商材の品質保証を徹底しています。 運送事業では、一般貨物自動車運送や貨物軽自動車運送に加え、環境負荷低減とBCP対策を兼ねた「モーダルシフト」を推進し、鉄道輸送やRORO船による海上輸送など、案件に応じた最適な輸送手段を提案しています。 その他、東北を知り尽くした強みを活かし、倉庫や一時預かり所などの「物流不動産」の仲介、貿易に関する書類作成からパートナー探しまでを支援する「海外商流支援」も展開。特に中国・ロシアを中心にベトナム・タイなどアジア向け食品輸出を拡大し、SDGs志向の商材提供にも注力しています。 環境への取り組みとして、製造過程で発生する端材や梱包資材を資源として回収・再利用する「再生リサイクル事業」、機密文書の安全な溶解処分を行う「文書溶解サービス事業」、自社発電設備による「再生可能エネルギー事業」（太陽光・風力発電）を展開し、年間13万本以上の杉の木に相当する二酸化炭素削減に貢献しています。また、グリーン経営認証やデジタルタコグラフ導入によるエコドライブ推進など、持続可能な社会の実現に向けた活動を積極的に行っています。 同社は、60年以上にわたる豊富な経験と全国に広がるネットワーク、そしてAEOやNVOCC、ISMS、プライバシーマーク、Gマーク、優良トランクルーム認定といった多数の認証取得実績を強みとし、顧客の多様なニーズに対し、アイデアと明るさをもって「進化する物流」を提供し続けています。

総資産 138億円(2026/03)

三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社は、1962年にソニーグループの物流専門会社として設立され、2015年に三井倉庫ホールディングスとソニーの合弁会社として現在の商号で発足した企業です。同社は、国内外における調達物流、製造物流、販売物流、リペアパーツを含むリバース物流、およびこれらに関連する物流ソリューション事業を主要な営業種目としています。特に、メーカーをルーツに持つ視点から、顧客のサプライチェーン全体を最適化する戦略的な解決策を提案しており、調達から生産、販売に至るあらゆる物流現場での課題解決に強みを持っています。

総資産 137億円(2025/03)

諏訪倉庫株式会社は、明治27年の創業以来110年以上にわたり、長野県を中心に群馬県、埼玉県に11営業支店、13万m²におよぶ営業倉庫を展開し、地域社会の発展に寄与する質の高い総合物流サービスを提供しています。同社の主要事業は、普通倉庫業、保税蔵置場業、流通加工業、文書保管・廃棄、不動産賃貸業、そして押入れ産業加盟によるトランクルームサービスです。普通倉庫業では、常温、定温（低温）・定湿、加温倉庫を備え、農産物や食料品保管で培われた伝統技術を基盤に、多温度帯・定温定湿保管、鮮度別シリアル管理、多品種小ロット貨物のピース管理など、品質特性に応じた万全な品質・員数管理と丁寧な荷役作業による高品質な物流サービスを提供しています。保税蔵置場業では、内陸部での貨物集積地として輸出入貨物の税関手続きを簡易かつ迅速に処理し、時間的余裕と運送費用に対する消費税免税のメリットを顧客に提供します。流通加工業では、検品、組立、包装作業などの簡易加工を通じて商品の付加価値を高め、リードタイム短縮や物流経費削減に貢献。機密文書の保管・廃棄サービスでは、万全なセキュリティ体制で文書箱単位の厳重保管と、情報漏洩を防ぐ安全・確実な溶解廃棄までを一貫して行い、溶解証明書の発行も可能です。不動産賃貸業では、「レイクウォーク岡谷」や「西友岡谷南店」などの土地賃貸、貸駐車場、貸事務所を展開し、地域に根ざした事業を展開。さらに、全国ネットの「押入れ産業」とフランチャイズ契約を結び、専用コンテナによる家財や書類の保管サービスを長野県下と北関東で提供するほか、24時間出し入れ自由なレンタル収納スペース「PiO長野上田店」やセルフランドリー「LAUNDRY MORE長野上田店」も運営しています。同社は関連会社との総合物流ネットワークを構築し、「保管・流通加工・梱包・輸送・輸出入貨物取扱・情報サービス」といった一貫物流サービス体制を整備することで、多様な顧客ニーズに応える「安心」「正確」「迅速」な物流品質を強みとしています。経済産業省の「地域未来牽引企業」に選定され、長野県SDGs推進企業制度にも登録されており、社会の「ものの流れ」を支える重要なインフラ企業として、持続可能な社会の実現にも貢献しています。

総資産 131億円(2025/12)

シャープジャスダロジスティクス株式会社は、JUSDAとシャープの物流部門を母体に設立されたロジスティクス企業で、貨物利用運送、貨物運送取扱、倉庫業、陸運・海運・航空関連代理店業を主軸に置く。同社は国内約20か所の倉庫網と中国、東南アジア、欧州、米州の関係会社・拠点を組み合わせ、家電製品、液晶テレビ、スマートフォン、太陽光発電システム製品、デジタル複合機、電子デバイス、サービスパーツなどの入出庫、在庫管理、国内輸配送、輸出入、国際フォワーディングを担う。 製造業向けには、シャープの物流業務で蓄積した製品特性別の保管・荷役・輸送ノウハウを基盤に、VMI倉庫、保税倉庫活用、バイヤーズコンソリデーション、Door to Door国際輸送、通関関連手配、モーダルシフトを含む輸送設計を行う。JUSDAの倉庫管理システムや輸送管理システムと連携し、JusLink、IDEAS、WMS、TMSを活用したサプライチェーン可視化、在庫・配送管理、運賃計算、レポート作成支援にも対応する点が特徴である。 また、シャープ製液晶デバイス関連製品の販売代理店業務、BtoB通販サイト「Device Square」、電子デバイスの品質技術サービス、検査選別、解析、現地修理、輸送・保管代行も事業に含まれる。同社のビジネスモデルは、シャープ、JUSDA、鴻海グループ、メーカー、商社、物流事業者、BtoBの電子機器関連企業から物流・商流・品質技術業務を受託し、国内外ネットワークとIT基盤を用いてサプライチェーン運営を支援する構成である。

総資産 130億円(2026/03)

株式会社LIXIL物流は、住まいの水まわり製品や建材製品の製造・販売を手掛けるLIXILグループの国内物流を専門に担う企業です。同社は、LIXILの100%出資子会社として、衛生陶器、シャワートイレ、水栓金具、ユニットバス、システムキッチンといったLIXIL Water Technology製品から、住宅サッシ、玄関ドア、各種シャッター、インテリア建材、外壁、屋根材などのLIXIL Housing Technology製品まで、多岐にわたる住生活関連商品を全国のお客様へ安心・安全・タイムリーに届ける物流・配送サービスを提供しています。特に、大型のドアやキッチン、バスルーム、割れやすいガラスや衛生陶器といった、通常の物流では取り扱いが難しい建材・設備を安全かつ予定通りに配送することを使命としています。全国に15カ所の主要物流センターと140カ所以上のトランスファーセンターからなる広範な物流ネットワークを構築・運営しており、メーカー直結の強みを活かして顧客や商品情報を共有し、最適な配送プランを策定しています。主な業務内容としては、庫内の安全・品質管理、設備管理、コスト改善を行う「物流管理」、輸送の安全・品質管理、配車手配、在庫管理を担う「輸送管理」、そして物流センター全体の運営管理や総務業務を行う「企画管理」があります。近年、物流業界が直面する労働力不足、ドライバーの高齢化、自然災害、環境負荷といった課題に対し、同社は運送ルート・配送時間の見直し、積載効率の向上、作業の省力化・自動化、省エネ機材の導入といった多角的な対策を推進しています。また、環境負荷低減のためのモーダルシフトへの取り組みや、国土交通省が推奨する「ホワイト物流推進運動」への参加を通じて、ドライバーの作業負荷軽減や作業環境改善にも積極的に貢献しています。さらに、LIXIL運送事業者協力会を設立し、運送事業者との連携を強化しながら、ドライバーマナーや輸送品質向上のための教育活動、安全啓蒙活動を展開しています。将来的には、最新の物流技術やシステム開発・導入を進め、競合他社との共同配送による建材物流の合理化、さらには海外物流網の構築も視野に入れ、LIXILのパーパスである「世界中の誰もが願う、豊かで快適な住まいの実現」に貢献できる物流会社を目指しています。

総資産 130億円(2026/03)

株式会社サンワネッツは静岡県を拠点に、運送・倉庫保管・物流センター・流通加工、自動車部品・通販・食品物流を展開する総合物流企業である。同社は1970年の設立以来、地域密着型の物流ネットワークを構築し、現在では関東から中京圏にわたる17営業所を展開。一般貨物運送業に加え、倉庫業・流通加工業・通販代行サービスを提供し、化粧品・医薬部外品製造業やシステム開発業にも進出している。自社開発の倉庫管理システムを活用した物流効率化が特徴で、顧客の多様なニーズに応える柔軟な対応力が評価されている。同社の強みは、創業55年を超える実績に裏付けられた安定した基盤と、ISO9001・ISO14001認証取得をはじめとする品質・環境管理への取り組み。また、グリーン経営認証を全事業所で取得し、太陽光発電やハイブリッド車両導入など持続可能な物流の実現に注力している。対象顧客は自動車・建材・化粧品・食品の大手メーカー、ネット通販会社、地域企業など多岐にわたる。構内業務請負事業や人材派遣業を通じて、製造業や物流業界の生産性向上にも貢献している。同社は物流創造を理念に、人とシステムの連携による最適化を追求し、業界におけるリーダー企業としての地位を確立している。

総資産 129億円(2026/03)

丸紅ロジスティクス株式会社は、総合商社である丸紅株式会社を主要株主とする物流企業として、国内外の多岐にわたるロジスティクスサービスを提供しています。同社は、3PL事業を核に、顧客のサプライチェーン全体を最適化するソリューションを展開。国内物流においては、プラットフォーム事業としてドミナント戦略と共同化をベースに物流費の最適化を提案し、EC物流ではシステム構築からオペレーション体制まで一貫した支援を通じて顧客の事業拡大に貢献しています。また、生産性・品質管理を徹底した物流センター運営や、複数の荷主の物流を共同化することで積載率向上やコスト削減を実現する共同配送サービスも提供しています。 国際物流分野では、国際複合一貫輸送サービスとして、納期やコスト、一貫委託といった多様な顧客ニーズに応じた最適な輸送モードを提案・コーディネート。海上貨物取扱業、海運仲立業、船舶貸渡業として用船サービスも手掛け、ワールドワイドネットワークと豊富な経験に基づき、穀物、石炭、鉄鋼製品などのバラ積み貨物を競争力ある運賃で確実に輸送します。航空運送代理店業およびクーリエ貨物取次業務では、世界各地の情報網を活かした最適なルート選定、コスト設定、書類作成、輸出入手続きまでを経験豊富なスタッフがサポートし、海外引越貨物取次業務も行っています。 さらに、発電所や化学プラントといったインフラ・産業設備の輸送を担うプロジェクト輸送サービスでは、港湾や道路の事前調査、必要に応じた橋梁・道路補強まで含め、安全かつ最適な輸送を実現。物流コンサルティングでは、物流センターの企画・設計から運営委託まで一貫したロジスティクスソリューションを提供し、海外調達サプライチェーン・ソリューションでは商流を意識した課題解決やデジタル技術を活用したサプライチェーン全体の最適化を推進しています。情報システムソリューションとして、倉庫管理、配送管理、購買管理、貿易管理など、物流から受発注までのプロセスを効率化するシステム提供も行い、通関業や倉庫業、一般貨物自動車運送業、貨物利用運送事業、貿易関係事務手続の受託・代行も手広く展開しています。同社は「企画設計力」「運営力」「技術力」に加え、丸紅グループのグローバルネットワーク、商流機能、金融機能、デジタル技術、環境負荷低減施策を掛け合わせ、変革期の物流業界においてサプライチェーン・ソリューション・カンパニーとして社会に貢献しています。

総資産 129億円(2025/03)

ロジスティード九州株式会社は、九州地方を拠点に多岐にわたる事業を展開する総合物流企業です。同社は、倉庫業を基盤とし、顧客の多様なニーズに応じた保管、在庫管理、流通加工サービスを提供しています。また、貨物自動車運送事業を通じて、陸上輸送における効率的かつ安全な配送を実現し、貨物利用運送事業では、最適な輸送手段の選定と手配を行うことで、顧客のサプライチェーンを強力にサポートしています。さらに、荷造梱包業では、商品の特性に応じた適切な梱包を行い、輸送中の品質保持に貢献しています。 物流事業に加えて、同社は建設業も手掛けており、特に「とび・土工工事業」「電気工事業」「機械器具設置工事業」といった専門性の高い分野で、インフラ整備や設備導入を支援しています。これにより、物流施設の建設や改修、機械設備の設置など、顧客の事業活動に必要な物理的基盤の構築にも貢献しています。 環境関連事業としては、産業廃棄物収集運搬業および産業廃棄物・一般廃棄物処理業を展開し、企業の環境負荷低減と持続可能な社会の実現に寄与しています。適正な廃棄物処理を通じて、顧客のコンプライアンス遵守を支援するとともに、地域社会の環境保全にも貢献しています。加えて、不動産管理業も行っており、保有資産の有効活用や顧客への不動産ソリューション提供を通じて、事業の多角化を図っています。これらの幅広い事業を通じて、ロジスティード九州株式会社は、九州地域の産業と社会の発展に不可欠なサービスを提供し続けています。

総資産 128億円(2026/03)

帝蚕倉庫株式会社は、神奈川県横浜市鶴見区大黒ふ頭に拠点を置く倉庫事業者。大黒ふ頭は横浜港のコンテナターミナル集積地で、京浜港の主要物流拠点。輸出入貨物の保管、国際物流に関連する倉庫サービスを行う。社名「帝蚕」は戦前の蚕糸関連事業に由来する。入出庫管理、在庫管理、流通加工（ピッキング、梱包、検品）、配送手配を扱う。

総資産 123億円(2024/07)

株式会社ジップは、物流支援、受注支援、販促支援を核としたトータルなビジネスサポートを提供する企業です。長年にわたりベネッセコーポレーションの物流戦略を支え続けてきた実績と経験を基盤に、独自のダイレクトマーケティング事業モデルを構築し、顧客企業の多様な業務課題に対する最適なソリューションを提供しています。同社のサービスは、単なる業務代行に留まらず、顧客のビジネスモデル全体を深く理解し、戦略的な視点から課題解決を提案・実践することに強みを持っています。具体的には、商品の保管・配送といった物流業務の効率化から、顧客からの注文受付、さらには販売促進活動の企画・実行まで、幅広いアウトソーシングメニューを用意しています。これにより、顧客企業はコア業務に集中できるだけでなく、コスト削減、業務効率の向上、そして最終的な売上拡大を実現することが可能となります。同社は、あらゆる業種の企業が抱える複雑な業務課題に対し、豊富なノウハウと実践力をもって「最適解」を導き出し、その実現を強力にサポートするビジネスパートナーとしての役割を担っています。顧客の「送り手と受け手の絆を結び、感動を贈る物語を紡ぐ」というビジョンを掲げ、持続可能な社会への貢献も視野に入れた事業活動を展開しています。

総資産 123億円(2025/03)

富士フイルムロジスティックス株式会社は、富士フイルムグループの一員として、多岐にわたる物流サービスを提供する企業です。同社は、倉庫業を基盤に、包装用資材・容器および包装用機器の設計、試験、開発を手掛け、梱包請負業も展開しています。国内においては第一種・第二種利用運送事業および運送取次事業を通じて、陸上輸送の効率化を推進しています。さらに、荷役運搬設備機器や荷役運搬車両、倉庫内の中二階層、棚、ラック、収納庫などの企画・設計も行い、物流インフラの最適化を支援しています。 国際物流においては、航空貨物および海上貨物の取扱業、輸出入貨物の取り扱いに関する代理業、国際複合一貫輸送貨物取扱業を提供し、グローバルなサプライチェーンを支えています。特に、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器といった厳格な管理が求められる製品群に対しては、専門的な包装、表示、保管サービスを提供しており、高度な品質管理体制を構築しています。これらの包括的なサービスにより、顧客企業の物流コスト削減、リードタイム短縮、そして製品の安全かつ確実な供給に貢献するビジネスモデルを確立しています。

総資産 122億円(2026/03)

全農グリーンリソース株式会社は、JAグループの一員として、日本の農業生産に不可欠な資源の安定供給を主軸とする事業を展開しています。同社の主要事業は、肥料・肥料原料および工業用原料の港湾荷役・保管業務と、高度施設園芸用資材の輸入販売です。 港湾荷役・保管業務においては、JA全農が海外から調達する肥料原料の輸入代行から、港湾での荷役、保管管理、篩・袋詰めなどの加工、国内顧客への配送までを一貫して担っています。国内に新潟、広島、鹿島、衣浦、八戸の5つの自社港湾荷役施設と保管倉庫を保有し、全国各地の港湾倉庫業者との連携により、肥料原料の安定確保・安定供給体制を構築しています。長年にわたり培ったバラ貨物取扱いのノウハウを活かし、カオリン、工業用加、ソーダ灰、アルミナ、飼料添加物などの工業用原料の取り扱いも拡大している点が特徴です。年間数百件に及ぶ港湾荷役実績を持ち、顧客の多様なニーズに応じた倉庫保管、ふるい分けによる粒度調整や異物除去、フレキシブルコンテナや20kg袋への包装作業まで対応します。大型本船からコンテナ、近海船、内航船まで幅広い物流形態に対応し、品質管理を徹底しています。 一方、園芸資材の輸入販売事業では、養液栽培向けのGrodanロックウール培地をはじめ、Ridder社製の潅水装置「FertiMiX」、殺菌装置「VitaLite」、環境制御装置「CX500・Synopta」といった高度施設園芸用機器を提供しています。これらの資材や機器の販売に加え、栽培コンサルティングも行い、生産者の根圏環境の最適化や温室経営の安定化、収益向上を支援しています。2018年にロックウール培地の取り扱いを開始して以降、高度施設園芸分野での事業を強化し、日本の農業の持続可能性に貢献する役割を担っています。

総資産 121億円(2026/03)

日清物流株式会社は、日清オイリオグループの中核物流会社として、運輸、流通加工、サイロ・ミール、倉庫・タンクの4つの主要事業を展開しています。同社は、日清オイリオグループの食用油（パッケージ品、バルクオイル）を中心に、玄そば、食品大豆、ミール（油粕）、乳製品、穀物、植物油脂といった多岐にわたる食品関連貨物の荷役、保管、輸配送サービスを全国規模で提供しています。東北石巻、横浜磯子、名古屋、大阪堺、岡山水島、福岡箱崎など全国8センターを拠点とし、情報の一元管理システムとフォークリフトのデータ連携、食品自動倉庫の導入により、効率的かつ安心・安全な食品物流を実現しています。また、食品同業他社との共同配送にも積極的に取り組み、物流品質の向上と環境負荷低減に貢献しています。 流通加工事業では、日清オイリオギフトのセッティングや輸入品の検品などを手掛け、ISO9001認証に基づく高品質な管理体制を確立しています。サイロ・ミール事業では、日清オイリオグループ横浜磯子工場で搾油される原料のほか、玄そばや食品大豆の搬入、選別、定温保管、袋詰め、さらには東京商品取引所の指定倉庫としての食品大豆の発券業務も担っています。倉庫・タンク事業においては、横浜大黒、大阪堺、福岡箱崎の各拠点で保税蔵置場の許可を取得し、通関業務から輸入貨物のデバンニング、搬入、保管、搬出までを一貫して提供。特に大黒倉庫センターはFAZ機能（輸入促進地域）を備え、定温倉庫や衛生管理体制を強化し、輸入食品原料の保管に最適な環境を提供しています。 さらに、2026年5月には横浜港至近に「新磯子倉庫センター」の営業を開始する予定であり、最新の定温保管機能、指定可燃物対応、保税蔵置場および動物検疫検査指定による輸出入一貫物流サービスを強化します。これにより、デバンニングから通関、流通加工（検品・ラベル貼り等）、国内配送までをワンストップでサポートし、顧客の多様な物流ニーズに高品質かつスピーディに応える体制を構築しています。同社は、長年培ってきた物流技術と品質管理体制を基盤に、グループ内外の顧客に対して安全・安心・安定的な物流サービスを提供し、信頼に応え続けています。

総資産 115億円(2026/02)

株式会社関通は、「物流」「ITソリューション」「セキュリティ対策」を三本柱として、多岐にわたる事業を展開する総合物流企業です。同社の主要事業は、toCおよびtoBの両方に対応する委託型物流アウトソーシングサービスであり、お客様の荷物の入荷から保管、出荷までを365日体制で代行し、出荷件数の波動にも柔軟に対応します。特にEC・通販事業者向けには、ECサイト受注管理業務代行サービスと連携したワンストップ代行サービスを提供し、受注処理から配送業務までを一括で担うことで、お客様が販売活動に集中できる体制を構築しています。また、冷凍・冷蔵食品や化粧品、医療系商品など、3温度帯管理が必要なあらゆる商品に対応する冷凍冷蔵物流代行サービスも提供し、ロット管理やシリアル管理、販促物同梱といった細やかなニーズにも応えます。 ITソリューション事業では、1,000社以上の物流改善実績を持つクラウド型WMS「クラウドトーマス」や、新人教育・業務標準化を支援するチェックリストシステム「アニー」、ECサイトの受注処理を自動化する「e.can（イーキャン）」などを自社開発し、外販することで幅広い顧客の物流課題解決に貢献しています。これらのシステムは、同社の物流現場で培われたノウハウが凝縮されており、高い生産性と品質を実現します。さらに、サイバー攻撃の経験を活かした実践的なサイバーセキュリティ対策サービス「サイバーガバナンスラボ」を提供し、企業の早期復旧プラン構築を支援することで、事業継続の生命線を守ります。 同社は、関東・関西を中心に21拠点、総面積約91,200坪に及ぶ広範な物流ネットワークを保有し、2拠点運用による配送リードタイムと運賃コストの削減提案も可能です。倉庫賃貸サービスも提供し、短期・長期、一棟借りから一部フロアまで柔軟に対応します。物流コンサルティングサービスでは、累計1,200社以上が参加する「学べる倉庫見学会」などを通じて、自社物流改善プログラムを提供し、顧客の生産性向上と品質改善を支援しています。新規事業として人材紹介・派遣ビジネスや国際物流にも注力しており、顧客の多様なニーズに応える「ベストパートナー」を目指し、常に革新を続けています。

総資産 114億円(2026/03)

三和倉庫株式会社は、1950年の創立以来、危険物・毒劇物等化学品、医薬品、動物用医薬品といった高度な専門知識と厳格な管理が求められる特殊品目の取り扱いを中心とした総合物流サービスを提供しています。同社は、最新鋭の設備と長年培ってきた専門知識、経験豊富なノウハウを持つ物流エキスパート集団として、顧客の多様なニーズに応えるトータル・ロジスティクス・ソリューションズを構築しています。 主要事業として、まず「倉庫業」を展開しており、危険物・毒劇物・医薬品・動物用医薬品、そして温度管理が必要な品目など、多岐にわたる法令規制品を適切な管理方法で預かります。管理の行き届いた施設と専門知識を持つスペシャリストが安全・確実に作業にあたり、在庫証明書や入出庫報告書を通じて顧客の物流戦略をサポート。入出庫作業では、液体バルク輸送製品から梱包を要するサンプル品まで様々な形態に対応し、無線機器を活用した連携とダブルチェック体制により迅速かつ正確な処理を実現しています。特に横浜・大宮事業所には薬剤師が常駐し、医薬品・動物用医薬品の製造業（包装・保管・表示）および卸売販売業の許認可を有しており、高品質な医薬品物流を可能にしています。 次に「貨物自動車運送事業」では、危険物・毒劇物・医薬品などの化学製品配送に対応し、タンクローリー、大型車、小型車など各種車両を駆使して全国各地へ輸配送を行います。子会社である三倉運輸株式会社や協力会社との連携により、小口から大口まで、顧客の多様なニーズに即応したきめ細やかな配送サービスを提供。経験豊富なプロドライバーが危険物輸送の安全と信頼を確保しています。 さらに「通関業」では、化学品通関に精通したスペシャリストが、輸出入申告や他法令に該当する貨物のNACCSを通じた申告、危険物船積書類の作成など、煩雑な手続き全般を迅速に代行します。横浜税関より通関業の許可を得ており、自社通関が可能であるほか、全国の外注通関業者ネットワークを活用し、横浜港以外の通関手配も柔軟に対応します。また、「輸出入」サービスとして、船のブッキング代行、海上保険の手配、通関手続き後の内貨貨物の輸入デバンニング作業、デバンオントラックなど、輸出入の一連の業務を一貫したサービスでカバー。横浜、川崎、千葉事業所は保税蔵置場の許可も取得しており、危険品の輸出拠点としても最適な環境を提供しています。 物流サービスに加え、同社は「損害保険代理業」も展開しています。日本曹達グループの企業代理店として、企業を取り巻く賠償リスク、資産・収益の保全、与信管理の強化、物流リスクへの備え、福利厚生制度の強化、会社経営者の防御など、多岐にわたるリスクに対応した保険商品を提案。製造業、運輸・倉庫業、卸売業、工事請負業、各種財団法人など、業種別のリスクにも専門的な知見で対応し、顧客の事業活動の安定化を支援しています。 同社の強みは、化学品・医薬品分野に特化した高感度な管理システムと広範な物流ネットワーク、そしてISO9001認証取得による品質保証と全事業所でのグリーン経営認証取得による環境保全への取り組みです。コンプライアンス委員会を設置し、法令遵守と企業倫理の徹底を図るとともに、セキュリティカメラ、防災対策、防爆仕様照明、ドライブレコーダー、緊急用電源などの安全対策を徹底。GMP勉強会や安全教育会議など、社員教育にも注力し、プロフェッショナル集団としての品質を維持・向上させています。これらの総合的なサービスと強みにより、同社は顧客の複雑な物流課題を解決し、豊かな社会づくりに貢献しています。

総資産 113億円(2025/01)

協栄流通株式会社は、コープデリ生活協同組合連合会100%出資のグループ会社として、コープデリグループの事業を支える総合物流サービスを展開しています。同社の主要事業は、宅配物流、店舗物流、輸配送、OCRセンター、エコセンターの5つの柱から成り立っています。宅配物流では、冷凍品、冷蔵品、常温品、農産品など多岐にわたる商品を、最新鋭の物流システム機器と適切な品温管理のもと、入荷、検収、集品（ピッキング）、出荷までを一貫して行い、コープデリ連合会会員の宅配センターへ正確かつ効率的に供給しています。店舗物流では、コープデリグループの各店舗からの注文に応じ、日配品、青果、生鮮、グロサリー、お米などの商品の入荷、検収、仕分け、出荷を最適な設備と搬送器材を駆使して担っています。輸配送事業では、各物流拠点から1都7県のコープデリ宅配センターや各店舗への商品配送業務に加え、グループ全体の輸送車両約680台の運行管理を行い、作業・交通・商品の「3つの安全」を最優先に、交通事故や商品破損の防止に努めています。OCRセンターでは、組合員が記入した注文用紙を光学式文字読取装置で集中処理し、エラー修正入力を行うことで、宅配受注システムの最初のステップを担い、正確な発注を実現しています。さらに、エコセンターでは、店舗や宅配ルートで回収されたペットボトル、卵パック、食品トレイ、飲料紙パック、アルミ缶、カタログチラシ、通い箱の内袋などの資源を選別、減容、圧縮し、持続可能な社会づくりに貢献しています。同社は、顧客利益への貢献、作業・交通・商品の安全最優先、最適効率と作業品質の向上を経営目標に掲げ、コープデリグループの物流を根幹から支える重要な役割を果たすとともに、地域社会の見守り、子育て支援、食料支援、災害時協力、認知症バリアフリー宣言など、多角的な社会貢献活動にも積極的に取り組んでいます。

総資産 112億円(2026/03)

日本オイルターミナル株式会社は、1966年10月14日に鉄道貨物輸送を利用した共同油槽所の運営を目的として設立されました。同社は、石油類、化学製品、潤滑油、その他油脂類等の積卸施設および荷さばき施設の運営を主軸に、貨物利用運送事業、貨物自動車運送事業、倉庫業、発電並びに電気の供給および販売、空ドラムや空ペール缶等の回収・処理・売却、産業廃棄物の収集・運搬・保管・処理、不動産その他設備・施設の賃貸、そしてこれらに付帯する一切の事業を展開しています。 同社の主要事業であるターミナル事業では、地域のエネルギーライフラインとして、石油製品の共同油槽所を全国7拠点（盛岡、郡山、宇都宮、高崎、八王子、松本、高知）で運営し、「安全操業」「安定供給」「品質確保」を徹底しています。臨海の製油所から各営業所へ大量の石油製品を安全かつ安定的に輸送するため、タンク車を活用した鉄道輸送を手配し、季節や天候、需要を考慮した在庫推移予測に基づき効率的な運用を実現する独自システム「CLOVER」を導入しています。これにより、全営業所の一元管理、タンク車の効率運用、24時間対応、窓口の一元化、オンライン連携を可能にし、地域の石油製品の安定供給をシステム面から支えています。 化学品事業では、化学品の輸送において専用列車の手配から営業所での保管・出荷までを一貫して行い、潤滑油事業では、危険物倉庫を全国4拠点（OLS北海道、盛岡、郡山、OLS九州）で展開し、潤滑油製品の「共同管理」と需要家への「共同配送」を自社手配しています。潤滑油共同物流に特化したシステム「FOLS」は、1000種類を超えるアイテムの確実な在庫・履歴管理、配送トラックの最適配車、作業効率化、迅速な問い合わせ対応、そしてオーダーの翌日配送を実現しています。 また、同社はJR貨物グループの総合力を活かし、物流ソリューション提案として、鉄道輸送とトラック輸送を組み合わせた最適なワンストップサービスを提供しています。具体的には、貨物利用運送、積替ステーション、受注代行など、顧客の多様な物流課題に対応しています。環境への配慮も重視しており、貨物輸送における二酸化炭素排出量がトラック輸送と比較して大幅に少ない鉄道貨物輸送（モーダルシフト）を積極的に拡大しています。さらに、JR貨物グループ初のメガソーラー発電所（OT上田、OT宇都宮）を開発・運営し、再生可能エネルギーの供給を通じて低炭素社会の実現に貢献しています。これらの事業を通じて、同社は地域社会の生活基盤を支える重要な役割を担い、安全で効率的かつ環境に優しい物流サービスの提供に努めています。

総資産 108億円(2026/03)

住商グローバル・ロジスティクス株式会社は、単なるモノの輸送に留まらず、商社の物流部門として培った世界各地への輸送実績、EC通販の物流センター業務で培ったスピードと解決力、そして輸送容器に新たな価値をもたらす創造力を組み合わせ、顧客の多様なニーズに応える最適なロジスティクスサービスを提供する総合物流企業です。同社の主要サービスは、ロジスティクス・センター運営、国際物流、物流アウトソーシング、物流容器レンタルの4つを柱としています。ロジスティクス・センターサービスでは、国内に複数の拠点を持ち、EC通販の物流センター業務や海外倉庫保管によるリードタイム削減、保税在庫管理などを手掛けます。国際物流においては、陸海空の国際輸送・輸出入サービス、国際複合一貫輸送、貿易実務サポートを提供し、越境EC物流における国内・海外出荷の同一運用スキーム構築といったソリューションも実現しています。物流アウトソーシングでは、製造業の受発注請負業務や、顧客のサプライチェーン全体を最適化する3PL調達物流を提供し、効率的な運用とコスト削減に貢献します。また、物流容器レンタルサービスでは、パレット洗浄や自社容器の保管問題解決など、顧客の運用負担を軽減する創造的なソリューションを提供しています。同社は、これらのサービスを通じて、顧客の販路拡大やサプライチェーンの効率化を物流面から強力に支援し、国内外に広がる事業拠点とグループ会社ネットワークを活かして、グローバルな物流ニーズにも対応しています。

総資産 107億円(2025/12)

株式会社ビーイングホールディングスは、当社および連結子会社11社で構成される総合物流輸送企業グループであり、顧客のロジスティクスを企画・提案し、自社および顧客の物流センターにおける輸送、保管、包装、荷役、流通加工、情報システムの構築を一貫して推進する3PL事業を主軸としています。さらに、同業他社に3PL事業をプロデュースする4PL事業もグループで連携し展開しています。同社の物流改革の最大の特徴は、メーカー、卸売、小売間でそれぞれ実施される拠点間配送や在庫管理などを拠点物流センターに集約し、構内作業工程や配送業務の徹底した合理化により全体最適化を図る「運ばない物流」の提案・構築・運営です。同社グループは生活物資に特化し、常温・冷蔵・冷凍の3温度帯に対応した食品、医薬品、化粧品、日用品の小口物流に強みを持ち、卸売企業、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、ドラッグストアの物流センター運営を受託しています。 同社の強みは、WMS（倉庫管理システム）、TMS（輸配送管理システム）、PMS（生産性管理システム）といった物流システムを自社開発またはメーカーと協働開発し、顧客の特性に合わせたオリジナルシステムを構築できる点にあります。また、ヴォコレクトなどの先進的な設備や、全店舗を視察して作成する「店舗カルテ」に基づく高品質な配送サービスを提供し、ITシステムによる物流の「見える化」「見せる化」を実現しています。DX・GX推進にも注力し、独自のシステム「Jobs」でCO2排出量を可視化し、配送コースの最適化や環境配慮車両の導入、安全・省エネ運転の徹底により、コスト削減と脱炭素社会の実現に貢献しています。 物流事業の補完および事業の多角化として、グループ子会社を通じて旅客事業（タクシー、貸切バス、観光プラン作成）、システム開発（グループ情報システムの保守・カスタマイズ）、保険代理業（一般・法人向け保険、グループ会社物件・車両保険）、自動車整備業（車検・整備、新車・中古車相談）、燃料販売業（ガソリンスタンド運営）、および不動産業（物流センター等の賃貸）も展開し、多岐にわたるサービスで社会インフラを支えています。

総資産 106億円(2026/03)

大黒倉庫株式会社は、1947年の創業以来、70年以上にわたり倉庫業を主軸に事業を展開しています。同社は、倉庫業、港湾運送事業、貨物運送取扱事業（自動車）、通関業、船舶代理店業、構内作業及び機械荷役事業、梱包業を主要な営業種目としています。特に横浜港を拠点とし、重量鉄鋼製品の物流業務に強みを持つ一方で、国内外の食料品、日用雑貨、電化製品など多様な貨物の取り扱いにも対応しています。神奈川県を中心に、静岡、名古屋地区へと営業拠点を広げ、地域に根差した物流サービスを提供しています。 同社の強みは、多様な倉庫設備と港湾運送能力にあります。常温倉庫に加え、11℃から27℃までの定温・定湿倉庫を保有し、食品や温度変化に敏感な貨物の品質管理を徹底しています。また、7.5トンから最大25トンの天井クレーン、32トンの岸壁クレーン、120トンのクローラークレーンといった大型荷役設備を備えたクレーン付き倉庫を複数運営しており、鋼材、大型機械、コイルなどの重量貨物や長尺貨物の効率的な荷役作業を実現しています。磯子埠頭営業所には自社専用バース、大黒埠頭営業所には公共バースに隣接する施設があり、貨物船からの直接の積み下ろしや、はしけ回漕による海上輸送にも対応可能です。保税蔵置場やくん蒸設備も有し、輸出入貨物の一貫した手続きをサポートしています。 関連会社である大黒陸運株式会社との連携により、陸上輸送サービスも提供しており、鋼材、機械、金型といった重量貨物の輸送を得意としています。関東一円、東海エリアに加え、協力会社とのネットワークを通じて全国への配送をカバーしています。さらに、同社は環境保全にも積極的に取り組んでおり、本社および主要営業所でグリーン経営認証を取得。「みなとSDGsパートナー」への登録更新や、神奈川県グリーンボンドへの継続的な投資を通じて、持続可能な社会の実現に貢献する姿勢を示しています。