物流・運輸
事業領域
通関、検品、フォワーダー、他
業界の特色
その他物流は物流・運輸の中分類で、業界分類済の645,195社中88社 (0.01%) を擁する業界です(全149業界の社数ランキングでは143位)。東京都を中心に31%が集まり、上場4社・大企業18社の層を持ちます。単体総資産は中央値14億円に対し最大は2.7兆円と1,989倍超の階層差があり、トップ企業が業界規模を大きく押し上げています。直近1年の雇用は拡大基調 (拡大42% / 縮小29%) で推移しています。売上判明6社では上位5社が売上の100%を占める寡占的な構造です。業界平均年収は約415万円。
集計は 単体決算 ・社会保険被保険者数 ベース (連結のみ開示の企業は連結値を使用)
88社
4社 (4.5%)
18社
東京都
27社 (30.7%)
上場ROE中央値
2.2%
上場企業実績
上場平均年収中央値
629万円
上場企業実績
Major Companies
会社名・本社・上場区分・社会保険被保険者数で比較。売上は官報/EDINET 由来の決算データがある会社のみ表示しています(未開示は「—」)。
| 順位 | 会社名 | 本社 | 上場区分 | 社会保険被保険者数 | 売上 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 東日本高速道路株式会社 | 東京都 | 上場 | 2,982人 | 1.3兆円 |
| 2 | 西日本高速道路株式会社 | 大阪府 | 上場 | 2,869人 | 1.3兆円 |
| 3 | 中日本エクストール名古屋株式会社 | 愛知県 | 非上場 | 2,279人 | — |
| 4 | 株式会社ネクスコ・トール関東 | 東京都 | 非上場 | 2,102人 | — |
| 5 | 西日本高速道路サービス九州株式会社 | 福岡県 | 非上場 | 1,593人 | — |
| 6 | 株式会社ネクスコ・トール北関東 | 埼玉県 | 非上場 | 1,062人 | — |
| 7 | 西日本高速道路サービス中国株式会社 | 広島県 | 非上場 | 1,024人 | — |
| 8 | 株式会社エージーピー | 東京都 | 上場 | 582人 | 142億円 |
| 9 | 首都高トールサービス西東京株式会社 | 東京都 | 非上場 | 474人 | — |
| 10 | キューネ・アンド・ナーゲル株式会社 | 東京都 | 非上場 | 467人 | — |
| 11 | 阪神高速パトロール株式会社 | 大阪府 | 非上場 | 431人 | — |
| 12 | 空港ターミナルサービス株式会社 | 千葉県 | 非上場 | 409人 | — |
| 13 | 西日本高速道路パトロール九州株式会社 | 福岡県 | 非上場 | 364人 | — |
| 14 | 日本郵便メンテナンス株式会社 | 東京都 | 非上場 | 318人 | — |
| 15 | セントラルハイウェイ株式会社 | 愛知県 | 非上場 | 296人 | — |
| 16 | JBハイウェイサービス株式会社 | 兵庫県 | 非上場 | 239人 | — |
| 17 | 株式会社シンコー | 東京都 | 非上場 | 190人 | — |
| 18 | 株式会社メールハウス | 埼玉県 | 非上場 | 122人 | — |
| 19 | 東京湾横断道路株式会社 | 東京都 | 上場 | 113人 | 76億円 |
| 20 | 株式会社田島物流サービス | 東京都 | 非上場 | 83人 | — |
| 21 | ユニスカイ株式会社 | 東京都 | 非上場 | 78人 | — |
| 22 | 那覇空港ビルディング株式会社 | 沖縄県 | 非上場 | 77人 | 123億円 |
| 23 | ホクトミ運輸株式会社 | 富山県 | 非上場 | 74人 | — |
| 24 | 福井パッケージ株式会社 | 福井県 | 非上場 | 73人 | — |
| 25 | 株式会社FAR WEST | 愛知県 | 非上場 | 61人 | — |
| 26 | アロン包装株式会社 | 富山県 | 非上場 | 56人 | — |
| 27 | 株式会社弘進テック | 長崎県 | 非上場 | 50人 | — |
| 28 | GEODIS Japan株式会社 | 東京都 | 非上場 | 46人 | — |
| 29 | 中日本高速オートサービス株式会社 | 愛知県 | 非上場 | 45人 | — |
| 30 | 豊洲物流株式会社 | 東京都 | 非上場 | 38人 | — |
社会保険被保険者数は単体の値です。
Industry Benchmark
政府統計の業界平均(粗い大分類ベース)と、この業界の上場企業の実績中央値を並べて比較できます。
この業界の上場企業(実績集計)
特定の中分類の実態に近い実績値です。
ROE(中央値)
2.2%
当期純利益 / 自己資本
売上高純利益率(中央値)
3.5%
当期純利益 / 売上高
総資産回転率(中央値)
0.50回
売上高 / 総資産
平均年収(中央値)
629万円
有報の平均年間給与
社会保険被保険者数(中央値)
2,916名
上場企業の社会保険被保険者数の中央値
上場4社の実績中央値(平均年収は有報開示1社)。出典: 各社決算・EDINET有価証券報告書
業界全体(政府統計)
国の統計に基づく業界平均(最新 2024年度)
原価率
74.4%
売上原価 / 売上高
営業利益率
5.3%
営業利益 / 売上高
経常利益率
6.5%
経常利益 / 売上高
総資産回転率
0.63回
売上高 / 総資産
平均年収
415万円
人件費 / 従業者数
労働分配率
59.2%
人件費 / 付加価値
一人当たり付加価値
807万円
付加価値 / 従業者数
対応 収益性: 財務省 法人企業統計『運輸業、郵便業(集約)』(大分類平均・2024年度)
参照: 財務省 法人企業統計『運輸業、郵便業(集約)』(2024年度・全規模)
※ 政府統計(財務省 法人企業統計・経済センサス)は大分類・全規模・従業者数(パート等含む)ベースの平均値です。特定の中分類や上場企業群の実態とは乖離する場合があります。
出典: 財務省「法人企業統計」・総務省/経済産業省「経済センサス」(従業者数ベース・パート等を含む)
Listed Companies
その他物流で上場している 4社
色が濃い領域 = 多くの企業が集中する規模帯。セル click で内訳
| ← 社会保険被保険者数 → | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| ~10 | 10~50 | 50~100 | 100~1000 | 1000~ | |
| 総資産1兆+ | |||||
| 1000億~1兆 | |||||
| 100~1000億 | |||||
| 10~100億 | |||||
| 1~10億 | |||||
| ~1億 | |||||
Industry Profile
業界内企業の総資産分布と社会保険被保険者数の増減トレンド
業界内企業の総資産分布 (中央値と中央 50% のレンジ)
14億円中央値
中央 50% が 7.9億円 〜 41億円 の規模 ・ 最大 2.7兆円
規模別社数 (総資産バケット) — クリックで内訳
1 年前と現在の社会保険被保険者数を比較できる企業の増減
業界は 拡大基調(平均 +7.9%)
雇用拡大 42%・縮小 29%
増減率別社数 (YoY) — クリックで内訳
Profitability by Size
その他物流を含む業種の、資本金階級ごとの原価率・営業利益率・総資産回転率(大→小)
参照: 財務省 法人企業統計『運輸業、郵便業(集約)』(2024年度・資本金階級別)
| 規模 | 原価率 | 営業利益率 | 総資産回転率 |
|---|---|---|---|
| 10億円以上 | 80.0% | 8.6% | 0.39回 |
| 1億円以上 - 10億円未満 | 77.3% | 4.8% | 0.79回 |
| 1千万円以上 - 1億円未満 | 72.7% | 2.5% | 1.24回 |
| 1千万円未満 | 46.1% | 1.6% | 1.32回 |
出典: 財務省「法人企業統計」(資本金階級別の集計値)
Sales & Margin Trend
その他物流を含む業種の売上高(兆円)と営業利益率(%)の長期推移
参照: 財務省 法人企業統計『運輸業、郵便業(集約)』(2013–2024年度)
Market Concentration
上位5社で売上の 99.8%
その他物流で売上判明 6 社中
売上判明企業(官報/EDINET 由来の決算データがある企業)ベースの集計です。未開示企業は含みません。
Recent Activity
その他物流の企業の直近の動き
Top by Sales
直近の売上が大きい順・最大 100 社
東日本高速道路株式会社
上場売上 1.3兆円(2026/03)
東日本高速道路株式会社は、北海道から新潟県および長野県の一部を含む関東以北の広範なエリアにおいて、高速道路事業を中核とした多岐にわたる事業を展開しています。同社は、高速自動車国道および一般有料道路の建設、管理、運営を主要な事業とし、その営業延長は約3,943.0kmに及び、一日あたり約302万台の車両が利用しています。この広大なネットワークを通じて、一般ドライバーの快適な移動、物流事業者の効率的な輸送、そして観光客の利便性向上に貢献しています。 同社の社会的使命は、「安全・安心・快適・便利な高速道路サービス」を提供し、地域社会の発展と国民生活の質の向上、ひいては日本経済全体の活性化に寄与することです。この使命を果たすため、同社は道路の建設・改築、維持・修繕、料金収受、交通管理といった基本的な業務に加え、老朽化対策としてのリニューアルプロジェクトの推進、大雪などの自然災害への強靭化、地域活性化に資するミッシングリンク解消や4車線化事業を積極的に進めています。また、次世代高速道路の実現を見据え、自動運転社会への対応やITS(高度道路交通システム)の推進、AIを活用した渋滞予知など、最先端技術の導入にも力を入れています。 さらに、同社はサービスエリア(SA)およびパーキングエリア(PA)事業も展開しており、329箇所の休憩施設のうち196箇所で商業施設を運営し、年間1,744億円の売上を誇ります。これらの施設では、飲食、物販、ガソリンスタンドなど多様なサービスを提供し、利用者の満足度向上に努めています。グループ会社との連携により、料金収受、交通管理、保全点検、維持修繕、SA・PA運営など、高速道路事業のあらゆる側面を包括的にカバーするビジネスモデルを構築しています。政府が全株を保有する公共性の高い企業として、国からの許認可のもと、強固なガバナンス体制と持続可能な社会の実現に貢献する中期経営計画に基づき、安全を最優先にお客様第一のサービス提供を追求しています。
西日本高速道路株式会社
上場売上 1.3兆円(2026/03)
西日本高速道路株式会社(NEXCO西日本)は、西日本エリアにおける高速道路の建設、管理、運営を主要事業としています。同社は、安全で快適な高速道路ネットワークの提供を使命とし、日々の維持修繕工事や大規模なリニューアルプロジェクトを通じて、道路インフラの品質維持と機能向上に努めています。主要なサービスとして、高速料金・ルート検索、リアルタイム交通情報(渋滞、規制、通行止め、大雨・雪情報)、工事規制予定、渋滞予測などをウェブサイトやスマートフォンアプリ「iHighway交通情報」で提供し、利用者の円滑な移動を支援しています。 料金収受においては、ETCシステムを基盤とした多様な割引制度を展開しており、一般のドライバー向けには休日割引や平日朝夕割引、ETCマイレージサービスを提供し、通行料金に応じたポイント還元や無料走行分を付与しています。また、法人や事業協同組合などの大口・多頻度利用者向けには、ETCコーポレートカードを利用した車両単位割引や契約単位割引を設けることで、事業活動をサポートしています。ETC利用照会サービスを通じて、利用証明書の発行や走行明細の確認も可能にし、利便性を高めています。 同社は、災害時の迅速な対応や交通安全運動の実施を通じて、利用者の安全確保に尽力しています。また、サービスエリア・パーキングエリアに関する情報提供も行い、関連会社である西日本高速道路サービス・ホールディングス株式会社と連携しながら、休憩施設の充実にも貢献しています。顧客からの問い合わせには、NEXCO西日本お客さまセンターやメールフォームで対応し、よくある質問集も整備することで、きめ細やかなサポート体制を構築しています。これらの取り組みにより、NEXCO西日本は、西日本地域の経済活動と人々の暮らしを支える重要な交通インフラ事業者としての役割を果たしています。
株式会社エージーピー
上場売上 142億円(2025/03)
株式会社エージーピーは、1965年の設立以来、日本の航空インフラを支えるリーディングカンパニーとして、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は「動力供給」「エンジニアリング」「商品販売」の3つの柱で構成されています。動力供給事業では、国内主要10空港において、駐機中の航空機へ電力、冷暖房気、圧搾空気を供給する固定式埋設型GPU/PCAの設計・施工・運用管理、および移動式GPU/PCAの提供を行っています。これにより、航空機の補助動力装置稼働抑制によるCO2排出量削減や騒音低減に貢献し、国内外140社以上の航空会社を顧客としています。また、羽田空港や関西国際空港ではEV充電設備も設置し、空港内車両の環境負荷低減も推進しています。 エンジニアリング事業では、空港内特殊設備メンテナンスとして旅客搭乗橋設備や手荷物搬送設備などの発着支援設備の保守を通じて航空機の定時運航を支えるほか、X線検査装置、金属探知器、爆発物検知装置といったセキュリティ機器の販売・設置・メンテナンスを空港内外の重要施設(税関、郵便局、刑務所、物流センター等)向けに提供しています。さらに、空港内の建物や諸設備(電気、機械、空調、衛生、消防設備など)の24時間体制でのメンテナンスサービスも提供し、空港機能の維持に貢献しています。ビジネスジェット支援サービスでは、専用格納庫での駐機、機体クリーニング、トーイング、給水・汚水処理、マーシャリング、各種整備用機材提供、パス申請・クルー送迎、保税蔵置場管理、イベント支援など、ビジネスジェット利用者の快適な空の旅をトータルでサポートしています。既存事業で培ったノウハウを活かし、空港外の物流システムメンテナンス事業も展開し、マテリアルハンドリングシステムのコーディネートから倉庫建設、アフターサービスまでワンストップで提供しています。 商品販売事業では、航空機地上支援機材の開発、製作、販売、メンテナンスを手掛け、ブレーキクーリングカート、電源車、冷暖房車などを提供し、電動化GSEの導入によるCO2排出量削減にも取り組んでいます。また、海外製GSEの販売代理店としても活動しています。フードシステム事業では、病院や介護施設向けのHACCP対応再加熱カート(IH/EH保冷加熱カート)を中心に、保温カート、保冷カート、搬送カートなどのフードカートの開発、製作、販売を行っています。これらのカートは、航空機内食システムで培った軽量・コンパクト・省エネ設計と、メニューごとの適時適温提供を可能にする個別加熱コントロールが強みで、医療・介護現場の人手不足やコスト高騰といった課題解決に貢献し、高い導入実績を誇ります。同社は国立大学法人埼玉大学とAIやIoTを活用した次世代サービスの共同研究も進め、空港・物流業界における人材不足問題の解決を目指しています。
東京湾横断道路株式会社
上場売上 76億円(2026/03)
東京湾横断道路株式会社は、神奈川県川崎市と千葉県木更津市を結ぶ全長約15.1kmの有料道路「東京湾アクアライン」の管理・運営を主要事業としています。同社は、NEXCO東日本と連携し、世界最大規模の海洋土木工事として知られるこのインフラの維持管理を担っています。アクアラインは、約10kmの海底トンネル「アクアトンネル」と約5kmの橋りょう「アクアブリッジ」から構成され、その建設には当時の最先端技術が結集され「土木のアポロ計画」と称されました。これにより、首都圏における移動時間の大幅な短縮と、災害時における複数ルートの確保という重要な役割を果たしています。 また、同社はアクアラインの中央部に位置する日本初の海上パーキングエリア「海ほたる」の運営も行っています。海ほたるでは、房総海鮮処 木更津庵やスターバックス コーヒーなどの多様な飲食店、Bay Brand 房の駅やセブン‐イレブンといった物販店、アドアーズのようなアミューズメント施設を提供しています。さらに、ペット同伴可能なDOG Sea Terraceやドッグレスト、無料で利用できる足湯「足ゆ」、東京湾の景色を一望できる「海が見える大回廊」など、利用者の様々なニーズに応える休憩施設を充実させています。 教育・観光事業としては、「うみめがね~アクアラインシアター~」でアクアラインの建設過程を映像で紹介するほか、「海底トンネルに潜入!東京湾アクアライン裏側探検」ツアーを企画・実施しています。このツアーでは、普段立ち入ることのできない海底トンネル内の緊急避難通路や防災設備を見学でき、アクアラインの安全性や建設技術への理解を深める機会を提供しています。これらの事業を通じて、同社は有料道路の運営収益に加え、パーキングエリア内の施設利用料やツアー参加費を得るビジネスモデルを展開し、地域交流の促進と観光振興にも貢献しています。
株式会社ドコモ・バイクシェア
売上 42億円(2026/03)
株式会社ドコモ・バイクシェアは、地域に根差した新たなモビリティサービスを提供することで、健康で環境に優しい日本の「まちづくり」に貢献しています。同社の主要事業は、サイクルシェアリング事業の運営、サイクルシェアリング運営事業者へのシステム提供およびコンサルティング業務、そして各種イベントの企画運営業務です。 サイクルシェアリング事業では、電動アシスト付自転車を導入し、坂道移動の負担を軽減。交通系ICカードやおサイフケータイによるワンタッチ貸出しに対応し、GPSや準天頂衛星を活用したリアルタイムでの自転車位置管理システムを構築しています。万が一の事故に備え保険にも加入しており、利用者は安心してサービスを利用できます。また、電源工事不要で迅速かつ一時的にポートを設置できる独自のシステムにより、イベント時や災害時など多様なニーズに対応可能です。専用機械ラックが不要なシステムは、従来のポート型システムと比較して導入コストを30%以上削減できるという強みも持ち合わせています。 同社は、東京都内を中心に神奈川、宮城、大阪、奈良、兵庫、広島、香川、大分、鹿児島、沖縄など全国の主要都市で直営のサイクルシェアリングサービスを展開するほか、北海道から九州まで広範囲の自治体や企業に対し、その先進的なシステムと運営ノウハウを提供し、地域ごとのコミュニティサイクルやレンタサイクル事業を支援しています。NTTドコモグループのモバイル技術を融合させた強固なシステム基盤を背景に、循環型社会の実現に向けた取り組みとして「2030カーボンニュートラル宣言」や「COOL CHOICE」への賛同、SDGs達成を目指す「JOY RIDEプロジェクト」を推進するなど、環境負荷低減と持続可能な社会の実現にも貢献しています。対象顧客は地域住民、観光客、自治体、企業、イベント主催者など多岐にわたり、利便性の高い移動手段と環境に配慮したまちづくりを両面からサポートするビジネスモデルを確立しています。
Top by Total Assets
直近の総資産が大きい順 (財務未開示は後方)・最大 100 社
西日本高速道路株式会社
上場総資産 2.7兆円(2026/03)
西日本高速道路株式会社(NEXCO西日本)は、西日本エリアにおける高速道路の建設、管理、運営を主要事業としています。同社は、安全で快適な高速道路ネットワークの提供を使命とし、日々の維持修繕工事や大規模なリニューアルプロジェクトを通じて、道路インフラの品質維持と機能向上に努めています。主要なサービスとして、高速料金・ルート検索、リアルタイム交通情報(渋滞、規制、通行止め、大雨・雪情報)、工事規制予定、渋滞予測などをウェブサイトやスマートフォンアプリ「iHighway交通情報」で提供し、利用者の円滑な移動を支援しています。 料金収受においては、ETCシステムを基盤とした多様な割引制度を展開しており、一般のドライバー向けには休日割引や平日朝夕割引、ETCマイレージサービスを提供し、通行料金に応じたポイント還元や無料走行分を付与しています。また、法人や事業協同組合などの大口・多頻度利用者向けには、ETCコーポレートカードを利用した車両単位割引や契約単位割引を設けることで、事業活動をサポートしています。ETC利用照会サービスを通じて、利用証明書の発行や走行明細の確認も可能にし、利便性を高めています。 同社は、災害時の迅速な対応や交通安全運動の実施を通じて、利用者の安全確保に尽力しています。また、サービスエリア・パーキングエリアに関する情報提供も行い、関連会社である西日本高速道路サービス・ホールディングス株式会社と連携しながら、休憩施設の充実にも貢献しています。顧客からの問い合わせには、NEXCO西日本お客さまセンターやメールフォームで対応し、よくある質問集も整備することで、きめ細やかなサポート体制を構築しています。これらの取り組みにより、NEXCO西日本は、西日本地域の経済活動と人々の暮らしを支える重要な交通インフラ事業者としての役割を果たしています。
東日本高速道路株式会社
上場総資産 2.4兆円(2026/03)
東日本高速道路株式会社は、北海道から新潟県および長野県の一部を含む関東以北の広範なエリアにおいて、高速道路事業を中核とした多岐にわたる事業を展開しています。同社は、高速自動車国道および一般有料道路の建設、管理、運営を主要な事業とし、その営業延長は約3,943.0kmに及び、一日あたり約302万台の車両が利用しています。この広大なネットワークを通じて、一般ドライバーの快適な移動、物流事業者の効率的な輸送、そして観光客の利便性向上に貢献しています。 同社の社会的使命は、「安全・安心・快適・便利な高速道路サービス」を提供し、地域社会の発展と国民生活の質の向上、ひいては日本経済全体の活性化に寄与することです。この使命を果たすため、同社は道路の建設・改築、維持・修繕、料金収受、交通管理といった基本的な業務に加え、老朽化対策としてのリニューアルプロジェクトの推進、大雪などの自然災害への強靭化、地域活性化に資するミッシングリンク解消や4車線化事業を積極的に進めています。また、次世代高速道路の実現を見据え、自動運転社会への対応やITS(高度道路交通システム)の推進、AIを活用した渋滞予知など、最先端技術の導入にも力を入れています。 さらに、同社はサービスエリア(SA)およびパーキングエリア(PA)事業も展開しており、329箇所の休憩施設のうち196箇所で商業施設を運営し、年間1,744億円の売上を誇ります。これらの施設では、飲食、物販、ガソリンスタンドなど多様なサービスを提供し、利用者の満足度向上に努めています。グループ会社との連携により、料金収受、交通管理、保全点検、維持修繕、SA・PA運営など、高速道路事業のあらゆる側面を包括的にカバーするビジネスモデルを構築しています。政府が全株を保有する公共性の高い企業として、国からの許認可のもと、強固なガバナンス体制と持続可能な社会の実現に貢献する中期経営計画に基づき、安全を最優先にお客様第一のサービス提供を追求しています。
東京湾横断道路株式会社
上場総資産 1,526億円(2026/03)
東京湾横断道路株式会社は、神奈川県川崎市と千葉県木更津市を結ぶ全長約15.1kmの有料道路「東京湾アクアライン」の管理・運営を主要事業としています。同社は、NEXCO東日本と連携し、世界最大規模の海洋土木工事として知られるこのインフラの維持管理を担っています。アクアラインは、約10kmの海底トンネル「アクアトンネル」と約5kmの橋りょう「アクアブリッジ」から構成され、その建設には当時の最先端技術が結集され「土木のアポロ計画」と称されました。これにより、首都圏における移動時間の大幅な短縮と、災害時における複数ルートの確保という重要な役割を果たしています。 また、同社はアクアラインの中央部に位置する日本初の海上パーキングエリア「海ほたる」の運営も行っています。海ほたるでは、房総海鮮処 木更津庵やスターバックス コーヒーなどの多様な飲食店、Bay Brand 房の駅やセブン‐イレブンといった物販店、アドアーズのようなアミューズメント施設を提供しています。さらに、ペット同伴可能なDOG Sea Terraceやドッグレスト、無料で利用できる足湯「足ゆ」、東京湾の景色を一望できる「海が見える大回廊」など、利用者の様々なニーズに応える休憩施設を充実させています。 教育・観光事業としては、「うみめがね~アクアラインシアター~」でアクアラインの建設過程を映像で紹介するほか、「海底トンネルに潜入!東京湾アクアライン裏側探検」ツアーを企画・実施しています。このツアーでは、普段立ち入ることのできない海底トンネル内の緊急避難通路や防災設備を見学でき、アクアラインの安全性や建設技術への理解を深める機会を提供しています。これらの事業を通じて、同社は有料道路の運営収益に加え、パーキングエリア内の施設利用料やツアー参加費を得るビジネスモデルを展開し、地域交流の促進と観光振興にも貢献しています。
株式会社エージーピー
上場総資産 137億円(2025/03)
株式会社エージーピーは、1965年の設立以来、日本の航空インフラを支えるリーディングカンパニーとして、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は「動力供給」「エンジニアリング」「商品販売」の3つの柱で構成されています。動力供給事業では、国内主要10空港において、駐機中の航空機へ電力、冷暖房気、圧搾空気を供給する固定式埋設型GPU/PCAの設計・施工・運用管理、および移動式GPU/PCAの提供を行っています。これにより、航空機の補助動力装置稼働抑制によるCO2排出量削減や騒音低減に貢献し、国内外140社以上の航空会社を顧客としています。また、羽田空港や関西国際空港ではEV充電設備も設置し、空港内車両の環境負荷低減も推進しています。 エンジニアリング事業では、空港内特殊設備メンテナンスとして旅客搭乗橋設備や手荷物搬送設備などの発着支援設備の保守を通じて航空機の定時運航を支えるほか、X線検査装置、金属探知器、爆発物検知装置といったセキュリティ機器の販売・設置・メンテナンスを空港内外の重要施設(税関、郵便局、刑務所、物流センター等)向けに提供しています。さらに、空港内の建物や諸設備(電気、機械、空調、衛生、消防設備など)の24時間体制でのメンテナンスサービスも提供し、空港機能の維持に貢献しています。ビジネスジェット支援サービスでは、専用格納庫での駐機、機体クリーニング、トーイング、給水・汚水処理、マーシャリング、各種整備用機材提供、パス申請・クルー送迎、保税蔵置場管理、イベント支援など、ビジネスジェット利用者の快適な空の旅をトータルでサポートしています。既存事業で培ったノウハウを活かし、空港外の物流システムメンテナンス事業も展開し、マテリアルハンドリングシステムのコーディネートから倉庫建設、アフターサービスまでワンストップで提供しています。 商品販売事業では、航空機地上支援機材の開発、製作、販売、メンテナンスを手掛け、ブレーキクーリングカート、電源車、冷暖房車などを提供し、電動化GSEの導入によるCO2排出量削減にも取り組んでいます。また、海外製GSEの販売代理店としても活動しています。フードシステム事業では、病院や介護施設向けのHACCP対応再加熱カート(IH/EH保冷加熱カート)を中心に、保温カート、保冷カート、搬送カートなどのフードカートの開発、製作、販売を行っています。これらのカートは、航空機内食システムで培った軽量・コンパクト・省エネ設計と、メニューごとの適時適温提供を可能にする個別加熱コントロールが強みで、医療・介護現場の人手不足やコスト高騰といった課題解決に貢献し、高い導入実績を誇ります。同社は国立大学法人埼玉大学とAIやIoTを活用した次世代サービスの共同研究も進め、空港・物流業界における人材不足問題の解決を目指しています。
日本郵便メンテナンス株式会社
総資産 60億円(2026/03)
日本郵便メンテナンス株式会社は、日本郵政グループの一員として、日本の郵便・物流サービスの基盤をバックステージから支える多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要業務は、自動車整備業務、搬送機械設備保守業務、郵便用品・広告媒体等販売業務、輸送用容器(パレット、コンテナ等)修理業務、車両保守管理業務です。 まず、車両関連事業では、日本郵便輸送株式会社の輸送用トラックや日本郵便株式会社の四輪車・二輪車、さらには一般顧客の自家用車に至るまで、幅広い車両の車検、点検、事故修理、部品取り付けなどの整備サービスを提供しています。年間3万件を超える整備実績とメーカーフリーの高い技術力を強みとし、24時間稼働する郵便物流事業の安定輸送環境維持に貢献しています。また、郵便物流に不可欠な輸送容器であるアルミ、鉄、チルドコンテナなどのパレット修繕も手掛けています。車両保守管理業務では、全国約5,000店の自動車整備工場と連携した広範なネットワークを構築し、日本郵政グループ各社が使用する十数万台の自動車・バイクの保守管理を代行。独自の「郵政車両保守支援システム」を開発・導入し、保守作業の依頼・承認、見積書提出、修理伝票作成・提出、精算データ・車検証データの一元管理を効率化しています。このシステムは一般企業への活用も視野に入れています。 次に、搬送機械設備保守業務では、1967年設立の日本搬送設備保守株式会社にまで遡る半世紀以上の歴史とノウハウを活かし、郵便局内の郵便物・荷物仕分け区分機やパレット搬送ロボットなどの搬送設備の保守・メンテナンスを行っています。さらに、様々な搬送設備メーカーの協力会社として民間物流企業の搬送設備保守業務も受託し、機械の安定稼働に貢献。全国の主要郵便局内に4つの拠点を設け、協力会社との連携により全国を網羅する保守体制を確立しています。 さらに、郵便用品・広告媒体等販売業務では、郵便物流事業のニーズに合わせた郵便用品の研究・開発・販売を行い、販売後の修理(リペア)にも積極的に取り組むことでSDGsに貢献しています。取扱商品には、集配用キャリーボックス、ロールパレットケースなどの郵便事業用品のほか、私設郵便差出箱(私設ポスト)、高輝度屋外向けディスプレイ、LED関連製品、デジタルサイネージ、サイン・ディスプレイ、植物育成システムといった一般顧客向けの製品も幅広く提供し、最適なソリューションを提供しています。加えて、郵便局での豊富な工事実績とノウハウを活かした郵便局工事のコンサルティングも手掛け、効率的かつ安価な工事プランを提案しています。同社は、日本郵政グループ内外の多様な顧客に対し、高品質なサービスと商品を提供することで、日本の郵便・物流インフラを支える重要な役割を担っています。
株式会社ネクスコ・トール関東
総資産 60億円(2026/03)
株式会社ネクスコ・トール関東は、東日本高速道路株式会社(NEXCO東日本)グループの一員として、関東地区における高速道路の料金管理業務を専門に行う企業です。同社は、東京都、埼玉県、千葉県、茨城県、神奈川県を中心とした広範なエリアで、24時間365日体制で安全・安心・快適・便利な高速道路サービスの提供を支えています。 主要な事業内容は、高速道路の料金収受業務です。これには、交通状況に応じた適切なレーン開放、多種多様な車種区分の瞬時判別、料金割引の適用、ETC利用に関する案内など、正確かつ迅速な顧客対応が含まれます。また、高速道路上で事故、災害、通行止めが発生した際には、交通管制センターからの指示に基づき、速やかにレーンを閉鎖し、顧客の安全確保と迂回路などの情報提供を行う重要な役割を担っています。 さらに、同社はETC監視業務も手掛けており、高速道路に設置された全てのETC設備の運用を常時監視し、通信不具合時にはアナウンスや現場への駆けつけ対応を通じて、ETC設備の安定稼働と顧客の安心・安全・快適な走行を支援しています。料金精算機が設置された車線では、事務室内のお客さま対応端末とインターホンを活用し、顧客からの問い合わせ対応や各種割引・精算手続きを遠隔で実施しています。 さいたま事業部では、料金所を管轄しない独自の業務として、大口・多頻度割引の受付、軍用車両有料道路通行証明書の処理、走行時支払い不能や不正通行、ETC車載器のセットアップ不適正な顧客への後日対応、およびこれらの料金の適正な請求に向けた確認作業や事務処理といった、多岐にわたる通行料金事後課金業務を行っています。 同社の強みは、社会インフラを支える根幹業務としての安定性と、顧客第一をモットーとした質の高いサービス提供にあります。計画的な研修を通じて収受係員のスキル向上を図り、接客マナーや高速道路料金の仕組み、機械操作、車種判別などの基本を徹底しています。また、業務改善・効率化への取り組みを積極的に推進し、現場力を高めるための発表会や、接客技術向上を目的とした「さわやか収受コンテスト」をグループ会社と合同で開催するなど、継続的なサービス品質向上に努めています。サービス委員会を設置し、顧客目線での「気づき→情報共有→実践→検証」のサイクル活動を通じて、自律的な顧客満足度向上と業務改善を推進するビジネスモデルを確立しています。これにより、同社は日本の経済・物流を支える高速道路の円滑な運営に貢献し、地域社会の発展と人々の暮らしの向上に寄与しています。
JBハイウェイサービス株式会社
総資産 41億円(2026/03)
JBハイウェイサービス株式会社は、同社が属するJB本四高速グループの本州四国連絡高速道路において、サービスエリア・パーキングエリアの管理運営、交通管理、料金収受管理を担う。19カ所のSA・PAで売店、フードコート、インフォメーション、展望施設などを維持・運営し、施設の大規模修繕、改築、リニューアルにも取り組む。瀬戸内の農水産物を生かした飲食メニューや土産品を販売するほか、自治体・地域事業者と連携した物産フェア、季節イベント、地域商品の開発を行い、休憩・飲食・買物・観光の機能を組み合わせて高速道路利用者に提供する。 交通管理では、神戸淡路鳴門自動車道、瀬戸中央自動車道、西瀬戸自動車道を対象に、24時間365日の道路巡回、事故時の交通規制、落下物排除、逆走・誤進入車両の発見と保護を実施する。交通管制拠点では事故、渋滞、気象、道路状況を収集・監視し、情報板などでリアルタイムに案内するほか、橋梁や舗装を保全するため車両制限令違反車両の取締りも担う。料金所では現金収受、ETC対応、割引処理を含む料金収受を管理する。道路の安全確保を担う業務と、SA・PAでの飲食・物販収入を中心とする施設運営を組み合わせ、本州・淡路島・四国間を移動する利用者を支える点に特徴がある。
株式会社ドコモ・バイクシェア
総資産 33億円(2026/03)
株式会社ドコモ・バイクシェアは、地域に根差した新たなモビリティサービスを提供することで、健康で環境に優しい日本の「まちづくり」に貢献しています。同社の主要事業は、サイクルシェアリング事業の運営、サイクルシェアリング運営事業者へのシステム提供およびコンサルティング業務、そして各種イベントの企画運営業務です。 サイクルシェアリング事業では、電動アシスト付自転車を導入し、坂道移動の負担を軽減。交通系ICカードやおサイフケータイによるワンタッチ貸出しに対応し、GPSや準天頂衛星を活用したリアルタイムでの自転車位置管理システムを構築しています。万が一の事故に備え保険にも加入しており、利用者は安心してサービスを利用できます。また、電源工事不要で迅速かつ一時的にポートを設置できる独自のシステムにより、イベント時や災害時など多様なニーズに対応可能です。専用機械ラックが不要なシステムは、従来のポート型システムと比較して導入コストを30%以上削減できるという強みも持ち合わせています。 同社は、東京都内を中心に神奈川、宮城、大阪、奈良、兵庫、広島、香川、大分、鹿児島、沖縄など全国の主要都市で直営のサイクルシェアリングサービスを展開するほか、北海道から九州まで広範囲の自治体や企業に対し、その先進的なシステムと運営ノウハウを提供し、地域ごとのコミュニティサイクルやレンタサイクル事業を支援しています。NTTドコモグループのモバイル技術を融合させた強固なシステム基盤を背景に、循環型社会の実現に向けた取り組みとして「2030カーボンニュートラル宣言」や「COOL CHOICE」への賛同、SDGs達成を目指す「JOY RIDEプロジェクト」を推進するなど、環境負荷低減と持続可能な社会の実現にも貢献しています。対象顧客は地域住民、観光客、自治体、企業、イベント主催者など多岐にわたり、利便性の高い移動手段と環境に配慮したまちづくりを両面からサポートするビジネスモデルを確立しています。
株式会社ネクスコ・トール北関東
総資産 28億円(2026/03)
株式会社ネクスコ・トール北関東は、NEXCO東日本が100%出資するグループ会社であり、北関東・埼玉・長野地域の高速道路における料金管理業務を主軸とする。同社は東北自動車道、関越自動車道、首都圏中央連絡自動車道、上信越自動車道、北関東自動車道、長野自動車道、中部横断自動車道の料金所を担当し、24時間体制で通行料金の収受・精算、ETCレーンおよび料金精算機の監視、利用者への操作支援を行う。料金所ブースでは正確な料金収受に加え、道路交通情報や周辺施設の案内にも対応する。 事務所内ではモニターを用いてETCや料金精算機の稼働状況を監視し、機器利用時のトラブルや事故が発生した場合には、利用者の安全確保とレーン閉鎖を迅速に実施する。料金精算機や遠隔収受の導入による料金管理業務の高度化・効率化、ETC専用化への対応、訪日外国人向け案内の強化にも取り組む。主な顧客は高速道路を利用する個人ドライバー、運送事業者、観光バス事業者などであり、NEXCO東日本から料金管理業務を受託し、料金所の運営を担うビジネスモデルである。約1,300名の人員と地域別の事業部体制を基盤に、公共インフラを24時間365日支える運用力、収受技能研修や専門研修で蓄積した業務ノウハウに強みがある。
中日本エクストール名古屋株式会社
総資産 28億円(2026/03)
中日本エクストール名古屋株式会社は、NEXCO中日本グループの一員として、有料道路及び有料駐車場の料金収受並びに通行券発売、さらにこれらの料金収受システムの運営・管理を主要事業としています。同社は、高速道路の「玄関口」を担う企業として、24時間365日体制で、お客さまに安心と快適な高速道路利用を提供することを使命としています。 具体的なサービスとしては、料金所での対面による現金やクレジットカードでの通行料金収受業務、料金所内のモニターで車線状況やETC機器の動作を確認し、通信異常時などに安全を確保しつつETCレーンで応対する車線応対業務、料金精算機車線におけるお客さまからの問い合わせや各種割引適用にインターホンを通じて応対する料金精算機応対業務を展開しています。また、名古屋と金沢の道路管制センター内にある遠隔応対室や一部料金所から、各地のスマートインターチェンジの遠隔応対業務も行い、ETCレーンでの通信異常などで料金を支払えなかったお客さまへの精算案内を行うご利用応対業務も提供しています。 同社のビジネスモデルは、高速道路など有料道路を利用する一般のお客さまや物流事業者から、入口での通行券交付、出口での料金支払い、区間料金の収受、他道路会社との一括収受といった多様な収受方式を通じて、正確に通行料金を収受し、社会インフラの維持・管理に貢献することにあります。ETCシステムと非ETCシステム(現金、各種カード)の両方に対応し、お客さまの利便性を追求しています。 同社の強みは、「お招き」と「おもてなし」の心を重視した顧客応対と、安全を何よりも優先する公共性の高い業務への強い責任感です。従業員のCS(顧客満足度)向上にも注力し、収受業務技能コンテスト大会やマイスター認定制度を通じて、高い技能・技術力を持つ人財を育成しています。事業エリアは愛知県、岐阜県、三重県、滋賀県、長野県、福井県、石川県、富山県に及び、広範な地域で高速道路の円滑な運営を支えています。約2,000名の従業員が、日本の物流と人の交流を支える重要な役割を担っています。
箱根ターンパイク株式会社
総資産 24億円(2026/03)
箱根ターンパイク株式会社は、神奈川県小田原市と箱根・伊豆方面を結ぶ一般自動車道「アネスト岩田 ターンパイク箱根」を管理・運営する会社である。同社は箱根小田原本線と箱根伊豆連絡線を供用し、普通車、二輪車、バス、大型車の通行料金を主な収入源とする。通行券に加えて11枚綴りの回数券を販売し、ネットワーク型ETC技術を利用したキャッシュレス決済「ETCX」にも対応する。道路の安全管理や気象・道路状況に応じた通行規制、営業情報の発信を担い、首都圏から箱根、湯河原、伊豆へ向かう観光客やドライバー、ライダーの移動と周遊を支えている。 終点の大観山では、富士山、芦ノ湖、相模湾方面を望むアネスト岩田スカイラウンジと展望台を運営し、飲食、休憩、土産品・オリジナルグッズ販売、ドッグランなどの滞在機能を設ける。自動車・二輪車愛好家向けのオフ会会場、企業・団体向けのイベントスペース、商用撮影場所、道路貸切、観光バス・貸切バス用駐車場も取り扱う。道路通行料を基盤としながら、施設利用料、会場貸出料、飲食・物販収入を組み合わせる事業構成である。開通60周年のフォトコンテストや映画作品との連携企画、小田原市・箱根町・湯河原町を巡るスタンプ企画も実施しており、道路そのものに加え、眺望、ドライブ、イベントを一体化した観光拠点である点に特徴がある。
阪神高速パトロール株式会社
総資産 14億円(2026/03)
阪神高速パトロール株式会社は、阪神高速グループの一員として、阪神高速道路全路線の交通管理業務を担う。同社は黄色の巡回車で定期巡回し、道路構造物の安全確認、落下物の回収、事故・故障車・車両火災への対応、異常気象や災害時の交通規制を実施する。機動支援隊は中型・小型レッカー車を運用し、障害車両の移動や緊急避難通路の確保によって交通の早期復旧を図るほか、ポットホール発見時の簡易補修やトンネル防災管制も担う。 交通管制室では、モニターカメラ、非常電話、巡回車との無線、警察・消防から情報を収集し、道路情報板による渋滞・規制情報の案内、入口閉鎖、現場部隊への指示、関係機関との調整を行う。重量違反車両や積載不適当車両の取締り、不正通行対策により、事故防止、沿道環境の保全、道路構造物の損傷抑制にも取り組む。さらに大阪市の指定管理者として、大阪港咲洲トンネルと夢咲トンネルの交通管制、巡回、設備監視、障害排除を担当する。阪神高速道路の利用者と大阪港の物流交通を対象に、約420名による24時間365日の対応体制、現場・管制・警察・消防の連携、規制訓練で培う安全技術を基盤とした公共インフラ管理に特徴がある。
首都高トールサービス西東京株式会社
総資産 14億円(2026/03)
首都高トールサービス西東京株式会社は、首都高グループ企業の一員として、首都高速道路の東京西地区と埼玉大宮地区に位置する料金所において、通行料金を収受する業務を主要事業としています。同社は、首都高速道路をご利用になるお客様から直接通行料金を収受する「首都高速道路とお客様との接点」となる重要な役割を担っており、日々約50万台のお客様のご通行を支えています。事業内容は大きく二つの柱から成り立っています。一つは「快適なサービスの提供」であり、首都高速道路の顔として、料金所では笑顔と感謝の気持ちを込めた接客を徹底しています。お客様一人ひとりとの一期一会を大切にし、日々の朝・夕礼での唱和や専門講師による接客研修を通じて、係員の接客スキル向上に努めています。もう一つは「お客様の安全なご利用のサポート」です。ETCレーンにおけるカードの未挿入や誤進入といったトラブルを未然に防ぐため、ETC機器の常時監視と迅速かつ的確な操作を実施しています。また、専用施設でのETC機器操作研修を定期的に行い、安全管理の徹底を図っています。同社は、東京西地区(高速都心環状線、放射線等)と埼玉大宮地区(高速埼玉大宮線等)の約129kmの区間にある76料金所を管理しており、首都圏の大動脈である首都高速道路の円滑な運営と利用者の安全・快適な通行を支えることで、首都圏の暮らしや社会活動に貢献しています。経営方針として「お客様サービスの向上」「安全管理の徹底」「的確な料金収受」の3つを掲げ、コンプライアンスと透明性をもって社会から信頼される企業を目指しています。
中日本高速オートサービス株式会社
総資産 13億円(2026/03)
中日本高速オートサービス株式会社は、NEXCO中日本グループの一員として、高速道路の安全・安心・快適な利用を支える車両管理業務を主軸に事業を展開しています。同社の主要事業は、NEXCO中日本管内の高速道路維持管理車両の点検・整備、車両の販売、およびリースです。特に車両管理においては、「車両管理のプロ」として約1,900台に及ぶ30種類以上の多岐にわたる特殊車両を24時間365日体制で一括管理しており、道路巡回車、除雪車、点検車、清掃車、災害対策車両、交通規制用車両など、あらゆる維持管理の場面に対応する車両の点検・整備計画の策定から実施、記録管理、統計・分析、運転者や整備要員への指導教育、車庫管理までを一貫して行っています。これにより、車両の故障を未然に防ぎ、万全な状況での稼働を確保し、高速道路の維持管理業務の迅速かつ確実な遂行に貢献しています。 同社は、長年にわたり培ってきた車両管理の豊富な経験と実績を活かし、顧客が必要とする車両のリースと販売も手掛けています。顧客の要望を詳細にヒアリングし、車両保安基準に適合した仕様を決定するだけでなく、リースにおいては整備内容やメンテナンス条件も柔軟に設定します。リースサービスの強みとして、10年以上の高速道路車両メンテナンス経験に基づく「常に良好な状況」での車両提供、各種車両のリース経験による最適な車両提案、そして車検・点検・故障修理対応などの事務作業代行による顧客の車両管理業務負担軽減が挙げられます。 さらに、同社は技術開発にも注力しており、車両管理で得たノウハウを基に、業務の改善や効率化を目的としたシステム開発、高速道路の維持管理をより効率的かつ安全に行うための特殊車両開発、そしてカーボンニュートラル時代に対応した車両開発を進めています。多目的道路維持作業車、多機能車両サクラ、防災用EVバイク、飛散防止機能付き標識車、ラジコン式草刈り機「ROBOCUT」など、独自の技術と特許を活かした製品を提供し、高速道路の維持管理現場の課題解決に貢献しています。これらの事業を通じて、同社は高速道路の「何も起こらない、毎日のために」という理念を実現し、社会インフラの維持に不可欠な役割を担っています。主な顧客はNEXCO中日本をはじめとする道路管理者や、道路維持管理に関する委託契約を締結している企業です。
株式会社FAR WEST
総資産 12億円(2024/03)
株式会社FARWESTは、愛知県を拠点に365日24時間体制で自動車ロードサービスを提供する企業です。同社は、二輪車から大型車、トレーラーに至るまであらゆる車両の事故や故障に対応できる多様な車両と高い技術力を強みとしています。具体的なサービス内容としては、バッテリー上がり、パンク時のスペアタイヤ交換、キー閉じ込みの開錠、ガス欠時の燃料給油といった現場応急作業から、落輪・落車・乗り上げ、横転・転覆事故におけるクレーンやウィンチ、リフティングバッグを用いた救援作業、さらには事故車や故障車の搬送まで、幅広いトラブルに対応しています。低車高車や二輪車にはフルフラット積載車を、大型・中型トラックにはレッカー車を使用し、安全かつ迅速な搬送を実現しています。 同社の最大の特徴は、単なる作業に留まらない「コンシェルジュ」レベルの顧客サービスです。オペレーターは「答える」ではなく「応える」をモットーに、お客様の心情に寄り添い、迅速な手配を行います。現場では、真夏の暑い中でお客様に冷たい水やおしぼり、日傘を提供するほか、お客様の大切な車両を汚さないようシートカバーや綿手袋を使用するなど、細部にわたる配慮を徹底しています。また、顔写真付きで角を丸く加工した名刺を渡し、お客様からの意見・感想を積極的に収集することで、サービスの品質向上に努めています。 品質維持・向上のため、同社は月1回の全体ミーティングと月複数回の技術研修会を継続的に実施し、社員の技術力と接客スキルを高めています。未経験者でもプロとして活躍できるよう、技術研修、ビジネスマナー・接客研修、安全運転研修、資格取得支援制度など、充実した育成プログラムを提供しています。主要取引先には、損害保険会社、自動車メーカー、高速道路会社、JAFなどが名を連ね、安定した事業基盤を築いています。 さらに、同社は海外事業活動にも積極的で、ベトナム高速道路技術サービス株式会社と協力覚書を締結し、日本のモデルに基づくベトナムでの道路救援事業における合弁会社設立に向けた取り組みを進めています。社会貢献活動にも力を入れ、子ども食堂ネットワークや児童養護施設への寄付、交通安全啓発活動など、事業活動を通じて社会に貢献することを目指しています。これらの取り組みにより、株式会社FARWESTは、お客様に安心、感動、喜びを提供し、ロードサービス業界のパイオニアとして成長を続けています。
空港ターミナルサービス株式会社
総資産 9.4億円(2026/03)
空港ターミナルサービス株式会社は、成田国際空港を拠点に、航空旅客および航空会社向けの多岐にわたる空港地上サービスを提供する企業です。同社は主に「旅客案内業務部」「エアライン業務部」「ユニバーサルサービス」の3つの部門を通じて事業を展開しています。旅客案内業務部では、インフォメーションカウンターでの案内、ロビー巡回、コールセンター業務、航空機の出発・到着案内、空港施設や交通機関の案内、館内アナウンス、迷子応対、拾得物・遺失物取り扱い、車いす介助、電動カートでの案内など、空港利用者に向けた総合的なサポートを提供しています。特に、英語をはじめとする多言語対応や、介助を必要とする顧客をサポートする「サービス介助士」の配置を強みとしています。 エアライン業務部では、中国南方航空、フィリピン航空、ユナイテッド航空、シンガポール航空など、多数の外資系航空会社からグランドスタッフ業務を受託しています。具体的には、出発カウンターでの搭乗手続き、出発ゲートでの案内、到着・乗継案内、お荷物の破損や未着に関するバゲージサービス全般、さらにはチャイナエアラインのラウンジ運営までを担い、各航空会社の高いサービス品質維持に貢献しています。ユニバーサルサービスでは、車いす利用者や身体の不自由な顧客、小さなお子様の一人旅など、特別なサポートを必要とする顧客に対して、出発から到着まで一貫した介助と温かいサービスを提供しています。これらの事業を通じて、同社は成田国際空港における安全・安心・定時運航を支え、顧客に快適な空の旅を提供することを目指しています。また、労働者派遣事業も展開し、航空業界における人材ニーズにも応えています。
西日本高速道路サービス九州株式会社
総資産 9.1億円(2026/03)
西日本高速道路サービス九州株式会社は、2006年10月に西日本高速道路株式会社(NEXCO西日本)の全額出資により設立された、NEXCO西日本グループの一員です。同社は、九州7県の高速道路等、福岡中央自動車駐車場、および福岡北九州高速道路公社、長崎県道路公社が管理する有料道路の一部において、料金収受業務を主要事業として展開しています。この業務では、高速道路をご利用されるお客様からの通行料金収受に加え、ETCや料金精算機の24時間体制での監視、事故や災害時の通行止め・迂回路情報の提供、料金所周辺の主要施設案内など、お客様が安心かつ快適に高速道路を利用できるよう多岐にわたるサービスを提供しています。正確かつ迅速な収受業務と、笑顔とまごころを込めた接客サービスを強みとし、料金所サービス業務のプロフェッショナルとして高品質なサービス提供に努めています。 また、同社は福岡市中央区にある警固公園地下駐車場の管理業務も手掛けており、駐車場内の誘導、料金精算機トラブル時の対応、事故防止や設備点検のための定期巡回、さらにはお得な回数駐車券やプリペイドカードの販売を通じて、お客様に安全で快適な駐車環境を提供しています。天神の中心地という好立地を活かし、三越の地下1階とも連絡しているため、ショッピングや市内観光の拠点としても利用されています。 お客様サービスの向上を目指し、同社は正確な料金収受とお客様目線に立った接遇のための社内研修を充実させ、レーン上でのトラブル応対における事故防止訓練を継続的に実施しています。さらに、花壇整備や地域の特色を活かした飾り付けなど、環境美化活動にも積極的に取り組んでいます。料金収受スタッフの接客技能向上を目的とした「S1グランプリ」の開催実績もあり、重要インフラである高速道路の機能・サービスを24時間365日、間断なく提供することで、高速道路の価値最大化と地域社会の発展に貢献しています。
株式会社エージーエル
総資産 8.0億円(2026/03)
株式会社エージーエルは、中国およびASEAN諸国を結ぶ国際物流サービスを主軸とする企業である。同社はミャンマー、ベトナムなどアジア地域との輸送ネットワークを扱い、国際輸送の営業、海外物流オペレーション、フォワーディング業務を事業の中心に置く。貨物のブッキング後から引き渡しまでの進行管理、見積作成、請求書作成、荷主への連絡、営業支援を組み合わせ、輸出入を行う法人の物流実務を支える。 上海事務所や海外代理店との英語メールによる情報連携を行い、貨物状況の確認、輸送条件の調整、荷主への報告までを管理する点に特徴がある。対象顧客は、アジアとの取引を持つ商社、アパレル企業、グループ内企業、国際輸送を必要とする法人であり、既存顧客の業務拡大と新規顧客開拓の双方を進める営業体制を持つ。国際輸送業務の経験や貿易知識を前提に、海外代理店との連絡と国内荷主対応を接続する運用力を強みとする。 収益面では、国際物流の手配、フォワーディング、輸送関連事務、見積・請求対応などを組み合わせた運賃・取扱手数料型のビジネスモデルを構成する。中国・ASEAN方面の物流案件を中心に、商社やアパレル関連の取引数を伸ばしており、アジア域内の海外拠点・代理店網と国内営業を結び付けた国際物流支援が事業上の差別化ポイントである。
西日本高速道路サービス中国株式会社
総資産 7.9億円(2026/03)
西日本高速道路サービス中国株式会社は、西日本高速道路株式会社(NEXCO西日本)のグループ企業として、中国支社管内の高速道路における料金収受業務を主要な事業として展開しています。同社は、高速道路を利用するお客様から通行料金を正確かつ効率的に収受することをミッションとしており、これにはETCシステムを活用した自動料金収受はもちろんのこと、料金所における有人対応による現金やクレジットカードなど多様な決済方法での収受業務も含まれます。高速道路の円滑な交通を維持し、お客様が安全かつ快適に高速道路を利用できる環境を提供するために不可欠な役割を担っています。 同社の料金収受業務は、高速道路の維持管理、修繕、そして将来的な新規建設や改良のための重要な財源を確保する基盤となるビジネスモデルの一部です。対象顧客は、日常的に高速道路を利用する一般ドライバーから、物流を担う運送事業者、観光目的で移動する旅行者まで、非常に広範にわたります。NEXCO西日本グループの一員であるという強みを活かし、高い信頼性と安定したサービス提供を実現しています。中国地方という広大なエリアにおいて、料金収受の専門性と効率性を追求し、地域社会の経済活動や住民生活を支える交通インフラの維持・発展に貢献しています。ETCの普及と進化に対応し、最新のシステムと連携した高度な料金収受体制を構築することで、お客様の利便性向上にも努めています。これにより、高速道路ネットワーク全体の機能維持と、利用者への質の高いサービス提供を両立させています。
西日本高速道路パトロール九州株式会社
総資産 6.4億円(2026/03)
西日本高速道路パトロール九州株式会社は、NEXCO西日本グループの一員として、九州地区を中心とする高速道路の交通管理、交通管制、法令違反車両取締等を担う会社である。同社は24時間365日の交代勤務体制を敷き、2名1組の交通管理隊が定期巡回を実施。道路・交通・気象状況を道路管制センターへ報告するほか、事故、故障車、落下物などの発生時には緊急出動し、車線規制、落下物排除、事故処理支援を行う。警察、消防、レッカー会社、NEXCO西日本グループ各社との連携により、二次事故の防止と通行環境の早期復旧を図る。 交通管制業務では、巡回車の無線、非常電話、道路緊急ダイヤル、ITVカメラ、気象観測器、車両検知器などから情報を集約し、現場への出動指示や関係機関への連絡を実施する。処理した交通情報は、道路情報板、ハイウェイラジオ、NEXCO西日本のウェブサイト、iHighwayなどで高速道路利用者へ伝達する。さらに、大型貨物車やトレーラーの総重量・高さ・車長・車幅を計測し、車両制限令違反への警告、是正指導、積荷落下防止指導を行う。NEXCO西日本グループ内で高速道路管理の専門業務を継続的に担う事業構成であり、高輝度素材を使った矢印板、車両突入センサー、短燃焼発炎筒、LEDロードフレヤーの企画・開発も手掛ける。合同訓練や交通規制訓練を重ね、異常事象への対応力と現場復旧の迅速性を強みとする。
湘南パーキング株式会社
総資産 5.8億円(2024/09)
湘南パーキング株式会社は、大船駅から徒歩5分の立地で、乗用車、自動二輪車、自転車を対象とする駐車場・駐輪場事業を営む。同社は時間貸し、一日利用、定期契約を取り扱い、通勤・通学、大船駅周辺での買い物、クリニックへの通院、湘南地域への観光などに伴う駐車需要に対応する。乗用車、小型二輪車、大型二輪車、自転車ごとに入口と駐車・駐輪スペースを分け、125cc以下の二輪車と自転車は地下1階、126cc以上の大型・特殊形状二輪車は2階へ案内する運用を採用している。自転車用の平置き区画では、大径ホイールやミニベロなどの小径ホイールにも対応する。 二輪車・自転車向けには定期券販売機による定期契約を用意し、大型二輪車には専用の長期契約区画を設ける。地下区画や屋内スペースを活用することで、雨風による車体の劣化、盗難、いたずらのリスクを抑えられる点が特徴である。発券機、定期券リーダー、入口・出口ゲート、事前精算機を組み合わせ、入庫から精算、出庫までを管理し、事前精算ではSuicaも利用できる。大船ルミネウイングの提携駐車場・駐輪場でもあり、買い物客には購入レシートと駐車券による駐車サービス認証を実施する。駅利用者、周辺施設への来訪者、買い物客、地域の二輪車・自転車利用者を主な顧客とし、車種別区画、定期利用、商業施設との提携を組み合わせて継続利用と一時利用の双方を取り込む事業構成を持つ。
芦ノ湖スカイライン株式会社
総資産 4.4億円(2025/12)
芦ノ湖スカイライン株式会社は、同社の主要事業として、道路運送法に基づく自動車専用有料道路「芦ノ湖スカイライン」を運営する。箱根峠―湖尻峠間の本線9.0kmと、湖尻峠―湖尻水門間の湖尻線1.7km、総延長10.7kmを管理し、御殿場方面と箱根・伊豆を結ぶ交通経路を形成している。普通車・軽自動車、自動二輪車、中型車、大型車などの車種別に通行料金を収受する事業モデルで、観光客やドライブ・ツーリング利用者に加え、国道1号の混雑を避けて地域間を移動する運転者も対象とする。 道路の維持管理、交通規制、道路状況の発信、安全運転の啓発を担い、アセットマネジメントシステムに基づいて事故の減少、乗り心地の向上、適正な売上高の確保に取り組む。路線には富士山、芦ノ湖、駿河湾などを望む展望地点や無料駐車スペースがあり、舗装溝の間隔によって走行中の車内に楽曲を響かせる「メロディーペーブ」も設置されている。沿線のレストハウス、展望台、時期限定のヘリコプター遊覧飛行などの観光情報も案内するほか、企業による映像・写真・YouTube等の商業撮影について、半日または終日の許可申請を有料で受け付ける。山岳道路の眺望価値と、箱根・御殿場・伊豆を結ぶ移動機能を組み合わせた道路運営に特徴がある。
比叡山自動車道株式会社
総資産 3.2億円(2026/03)
比叡山自動車道株式会社は、滋賀県大津市の田の谷峠から延暦寺東塔・比叡山頂までを結ぶ延長8.12kmの観光有料道路「比叡山ドライブウェイ」を経営する。同社は1958年の開通以来、二輪車、普通車、マイクロバス、大型車から区間・車種別の通行料金を収受し、道路、料金所、駐車場、展望・休憩地点を運営。大津市街、琵琶湖、京都市街を望む自動車観光ルートとして、延暦寺や比叡山頂への移動手段を担う。降雪・凍結時の除雪と融雪剤散布、悪天候時の通行規制、営業時間終了前の巡回など、安全管理も事業の中核に置く。 売店・食堂事業では、中腹の「夢見が丘」でカフェテラスyumemiを営業し、軽食、飲料、ソフトクリームなどを販売するほか、予約制バーベキュー区画を貸し出す。遊園地事業として、全長210mのスーパースライダー、サイクルモノレール、無料遊具を設置し、夏季には450平方メートルの雑木林で昆虫を観察できる「かぶと虫の家」を開設。昆虫・飼育用品の販売、生体・標本展示も行う。さらに、庭園とフランス印象派の陶板画45点を組み合わせた「ガーデンミュージアム比叡」を施設に持ち、季節イベントや夜景・紅葉のライトアップを展開する。通行料を基盤に、飲食売上、遊具・施設の利用料、物販売上を組み合わせ、ドライブ客、寺社参拝者、家族連れ、観光バス利用者の山内滞在需要を取り込む事業構成に特徴がある。
アロン包装株式会社
総資産 1.1億円(2025/12)
アロン包装株式会社は、東亞合成グループの一員として、化学工業製品の充填・包装を主力事業とする。同社は富山県高岡市伏木の東亞合成高岡工場と同一所在地に拠点を置き、化学品を取り扱う製造現場において、製品の充填から包装までを担う。化学品メーカーなどから業務を受託し、製造された化学工業製品を保管・出荷可能な状態へ整える事業を展開する。 もう一つの事業は、工場で使用される機械装置の保全整備である。充填・包装業務と設備保全を組み合わせ、化学品の生産活動を現場から支える事業構成に特徴がある。機械装置の状態維持や整備を担うことで、充填包装工程の継続的な稼働を支援する。東亞合成グループの化学品製造基盤に近接し、化学工業製品の取り扱いと工場設備の保全に関する機能を担う点が強みであり、現場作業を中心とする役務提供型のビジネスモデルを採る。
成実株式会社
総資産 81万円(2025/12)
成実株式会社は、貨物取次事業を主軸とし、電気通信事業も手掛ける企業である。同社は企業専用の求荷求車サービスを運営し、荷主と実運送事業者を仲介する。定期輸送案件に重点を置き、荷主の条件に合う運送会社の選定・比較、集荷・配達の手配、運送契約締結の代行、運送料金の支払い代行、輸送状況の確認・連絡を担う。検証済みの陸上輸送事業者とのネットワークを活用し、空車の削減、輸送ルートの見直し、運賃交渉、複数拠点にまたがる物流体制の合理化を支援する。主な対象は、製造会社、オンライン小売事業者、倉庫運営会社、荷主企業、運送会社である。 顧問型貨物取次サービスでは、燃料費や高速道路料金の上昇、物量の変動、ドライバー不足、労働時間規制を踏まえ、継続可能な運行条件と定期便の体制を設計する。フェリーとトレーラーを組み合わせた輸送への切り替え、在庫や納期の見直し、共同配送、リアルタイムトラッキング、データ分析、IT・自動化技術を用いた配車・運行管理の改善にも対応する。実績例として、複数拠点で物流を行う荷主の月間物流費を約100万円から約70万円へ削減した事例がある。収益は仲介手数料を含む利用料金を基本とし、実運送事業者の輸送費などは条件に応じて別途発生する。電気通信分野では、JTBCの「Dモバイルロジ部」京都代理店として通信サービスを取り扱う。
株式会社メールハウス
株式会社メールハウスは、1989年の創業以来、「メーリング」と「物流」を二つのコアサービスとして、顧客の多様なビジネスを支える発送代行ソリューションを提供しています。同社のメーリングサービスでは、ダイレクトメールの発送代行を主軸に、DM加工、情報処理、版下作成まで一貫して手掛けています。具体的には、ハガキや封筒への高速インクジェットプリンターによるダイレクト印字、手作業によるラベル貼り、圧着ハガキ加工、高速定形自動封入機やポリラッピングマシン、手作業による多種多様なDM封入封緘作業に対応。さらに、カメラ・厚み・フラップ・重量検査機を用いた高精度な検査、郵送・配送サービスに合わせた最適な仕分け区分処理、データ加工やマスターコード付番処理などのデータ処理サービス、ビジネスフォームやバリアブルカラープリントなどのデータプリントサービスを提供し、大小ロット問わず柔軟な対応とコスト削減策を提案しています。 一方、総合物流サービスでは、商品の保管・管理、流通加工、発送業務まで幅広いサービスを展開。特に「化粧品・医薬部外品製造業許可」を保有しており、これらの特殊な業界・業種にも対応できる多様性が強みです。専任オペレーターによるデータエントリーやデータ分析を含む受注業務の効率化、お客様の要求事項に合わせた多種多様な流通加工、WMS(倉庫管理システム)と連動した検査システムによる正確なピッキング・梱包・検品(海外製品含む)、そしてWMS導入による保管・管理の最適化を実現しています。同社は「ヒト手間」と技術の力を融合させ、ニッチな課題にも柔軟に対応し、プライバシーマークの12回更新実績やISO9001認証に裏打ちされた高い情報管理体制と品質保全体制を確立。お客様の事業をサポートし、信頼される品質と付加価値の高いサービスを通じて、人々の生き生きとした暮らしに貢献し続けることを目指しています。
那覇空港ビルディング株式会社
覇空港ビルディング株式会社は、覇空港の国内線・国際線旅客ターミナルビルおよび附帯施設の建設、管理、運営を主軸とし、店舗・事務所の貸室業務も手掛ける会社である。同社は、航空会社のチェックインや保安検査、出入国、出発・到着などに用いる施設を維持するとともに、フライト情報、館内案内、遺失物受付、駐車場案内を担う。館内には物販店、飲食店、ホテル、旅行会社カウンター、会議室、待合室、航空会社ラウンジなどを配置し、テナント賃料や有料施設利用料、旅客取扱施設利用料、広告媒体、イベントスペースなどを収益基盤とする。 旅客向けには無料Wi-Fi、充電器、ATM、外貨両替、手荷物預かり、空港・ホテル間配送、コインロッカー、授乳室、キッズスペース、個室型ワークブースなどの利用環境を整える。高齢者や障がい者には、バリアフリー観光案内、車いす・ベビーカー貸出、多目的トイレ、オストメイト設備、触知案内板、補助犬専用トイレを用意するほか、ビジネスジェット利用者向けに専用保安検査機器、CIQ、駐車場、待合室を備えた専用ラウンジを展開する。観光客、ビジネス客、訪日外国人、航空会社、旅行会社、館内テナント、広告主が主要な利用者・取引先であり、沖縄県の空の玄関口に必要な旅客機能と商業機能を一体的に管理する点が強みである。施設運営ではBEMS、LED照明、インバータ制御、中水処理、井水ろ過を活用し、省エネルギーと節水にも取り組む。
Pathfinder株式会社
Pathfinder株式会社は、MaaS時代の開拓者を目指し、2020年に設立されたモビリティサービスの研究開発企業です。同社は「どこまでもつながっている道」「いつでもどこでも使えるクルマ」を組み合わせ、持続可能な移動を社会に提供することを使命としています。主要事業はMaaS及び関連サービス、研究開発、そして回送車両マッチングです。 同社の主力サービスである片道専用レンタカーマッチングサービス「カタレン」は、2022年3月に日本で初めて出発店舗・返却店舗が固定された形で提供を開始しました。ユーザーは片道のみの利用が可能で、従来のレンタカーで発生する高額な乗り捨て料金を大幅に削減できる点が大きな強みです。特に、レンタカー事業者が車両を元の営業所に戻すために発生する「回送車両」を有効活用するビジネスモデルにより、利用者には割安な料金を提供しつつ、事業者には回送コストの削減と新たな収益機会をもたらしています。この仕組みは、人と車の最適なマッチングを実現し、環境負荷の低減にも貢献しています。 「カタレン」は都市間移動(東京-大阪、東名阪など)や空港アクセス(首都圏-成田、新横浜-成田など)に特化しており、「カタレン for Airport」として無人貸出・ガソリン代込みのカーシェア型サービスも展開しています。24時間いつでもスマートフォンアプリで車両の貸出・返却が可能であり、利便性の高さから会員数は4.5万人を突破しています。 同社は、自動運転時代を見据えた車両の最適な回遊性を実現するための「最適配置アルゴリズム」の開発・運用にも注力しています。データ蓄積、ユーザーの利用予測、行動変容アルゴリズムの進化を通じて、最小の車両で最大の稼働を実現するサービスプラットフォームの構築を目指しています。 実績として、株式会社アズームとの協業による発着地点の拡大、ANA(全日本空輸株式会社)との業務提携による空港アクセスの強化とマイル連携、JR西日本グループとの相乗りマッチング実証実験、鹿嶋市での地域連携サービス「カタレン for カシマ」の運行など、多様なパートナーシップを通じてサービスネットワークを拡大しています。また、本人確認サービス「LIQUID eKYC」の導入により、ユーザーの利用開始までの手続きをスムーズにするなど、顧客体験の向上にも積極的に取り組んでいます。これらの取り組みにより、同社はMaaS業界における「開拓者」として、新しい自由な移動の実現に貢献しています。
株式会社佐倉レッカー
株式会社佐倉レッカーは、千葉県全域を対象に24時間体制で自動車関連サービスを提供する企業です。主要事業として、レッカー・ロードサービス、車検・各種修理、廃車買取・自動車解体、中古車販売・中古部品販売、レンタカーの5つの柱を展開しています。特にレッカー・ロードサービスでは、交通事故や故障、バッテリー上がり、脱輪といったあらゆる自動車トラブルに対応し、小型車から中型・大型トラック、さらにはトレーラーまで車種を問わず対応可能です。クレーンやウインチを備えた多様なレッカー車両、フルフラットローダー、4WDレッカー車、現場での応急作業を行う工作車などを保有し、経験豊富なスタッフが迅速かつ安全な搬送・作業を実施しています。東日本高速道路株式会社との取引実績もあり、高速道路での作業安全対策にも注力している点が強みです。 同社は、自動車のメンテナンスから処分までを一貫してサポートする体制を構築しています。車検や一般車両の修理に加え、トラックの出張修理サービスも提供し、顧客の利便性を高めています。廃車買取・自動車解体事業では、不動車や事故車、故障車の無料査定からレッカーによる引取り、税金・名義変更手続きまでをワンストップで提供。さらに、中古車業者専用オートオークションの代行販売を通じて、顧客のニーズに合わせた中古車を提案し、廃車から取り外した外装部品などを再生した高品質な中古部品の販売も手掛けています。レンタカーサービスも展開しており、保険や免責補償制度も用意し、多様な自動車関連の困りごとに対応できる総合力が特徴です。JAFや損害保険会社、自動車メーカー、ディーラーなど幅広い取引先を持ち、TUV認証取得による品質への意識も高い企業です。
株式会社FMS
株式会社FMSは、物流倉庫や工場などで使用されるマテリアルハンドリング(マテハン)機器のメンテナンスおよび補修工事を主要事業とする企業です。同社は2004年に建設業として創業後、2021年にはマテハンメンテナンス事業に一本化し、物流システムの安定稼働を支える専門企業としての地位を確立しました。自動搬送機、自動仕分機、垂直搬送機(バーチレーター、オートレーター、ハイトレー)、自動仕分システム(PASシリーズ、ASシリーズ)、駆動ローラーコンベヤ、駆動ベルトコンベヤなど、多岐にわたる物流機器の保守・点検・改修を手掛けています。国内トップクラスのシェアを誇る物流機器メーカーの機械を中心に、2000社以上の企業に対して確かな技術力と実績を提供しており、物流インフラの維持に不可欠な役割を担っています。 同社は、技術者の育成にも力を入れており、自社内に教育室「FMSマテハンスクール」を設置しています。ここでは実機を用いた実践的な演習に加え、社員専用の教育動画ポータルサイトを通じて、いつでもどこでも技術を習得できる環境を整備しています。このスクールは企業向けにも開講されており、マテハン機械の知識向上や緊急時の対応力強化を目的としたカリキュラムを提供しています。さらに、低圧電気取扱業務、職長安全衛生責任者、フルハーネス型墜落制止用器具といった特別教育も実施し、関連する資格証の発行も行っています。日本の人口減少と高齢化が進む中で、物流業界における自動化の需要が高まる一方、それを支えるメンテナンス人材の不足が課題となる中、同社は人材育成を通じて社会のニーズに応え、持続可能な物流システムの実現に貢献しています。
キューネ・アンド・ナーゲル株式会社
キューネ・アンド・ナーゲル株式会社は、1890年に創業し、130年以上にわたりグローバルな貨物輸送とサプライチェーンマネジメントを提供する世界有数のロジスティクスプロバイダーです。同社は、海上、航空、陸上輸送を含むあらゆる輸送モードに対応し、通関手続きや貨物保険、付加価値サービス、デジタルサービスといった包括的なサプライチェーンソリューションを提供しています。約100カ国にわたる約1,300の拠点と85,000人近い従業員を擁する広範なグローバルネットワーク、専門知識、データに基づいた洞察を強みとし、あらゆる規模の顧客に対して最適なソリューションを構築しています。特に、高機能なデジタルプラットフォーム「myKN」を通じて、見積もり、予約、貨物追跡といった出荷の完全な管理を可能にし、効率性と可視性を高めています。同社は、航空宇宙、自動車、コンシューマー、ヘルスケア、ハイテク、半導体、産業、生鮮品など多岐にわたる業界の40万社以上の顧客を抱え、それぞれの業界特有のニーズに応じたカスタマイズされたサプライチェーン戦略を策定しています。また、持続可能性を事業戦略の核と位置づけ、2050年までのネットゼロ達成を目指し、低排出輸送ソリューションや再生可能エネルギーの活用を推進しています。2025年のガートナー社マジッククアドラントでサードパーティロジスティクスプロバイダーのリーダーとして評価されるなど、その革新性と実績は高く評価されています。
株式会社弘進テック
株式会社弘進テックは、重量物運搬・搬入据付業、建設業(とび・土工工事業、機械器具設置業)、産業廃棄物収集運搬業を主要事業とする企業です。同社は創業24年の実績を持ち、大型機械や大型精密機械、空調機、電源盤、発電機などの重量物の運搬から移動、据付、レイアウト変更までを一貫して手掛けています。特に精密機器の取り扱いや、クリーンルーム内での作業において高い評価を得ており、事故を起こさない安全管理と高品質な作業、迅速な対応を強みとしています。九州管内のオフィスや病院、各種企業を主要な顧客基盤としています。 同社のサービスは、現地調査から始まり、CAD図面を用いた作業要領図や工程表、搬入計画書の作成、道路使用許可や特殊車両通行許可などの法的手続き代行を含むものです。また、自社倉庫や提携倉庫での機器の一時保管サービスも提供しています。既設機器の解体・撤去作業では、ガス溶接、プラズマ断機、セーバーソーといった専門技術を駆使し、配管やダクトの解体も行います。解体時に発生する産業廃棄物や金属屑は適切に分別し、中間処理業者や再生業者への収集運搬までを一貫して実施しており、マニフェスト発行やリサイクル表発行を通じて適正処理を徹底しています。 さらに、同社は機械器具設置工事業として、工作機械の移設、空調機や製造ラインの据付、各種プラント工事、配管・ダクト工事全般も手掛けています。運送にはクレーン車、ユニック車、エアサス車、セルフローダー車などの多様な輸送車両を保有し、大型クレーン車、フォークリフト、高所作業車といった重機を活用した荷役・据付作業を行います。現場の状況に応じてビティ式足場や道板、鋼材を用いた仮設ステージの設置も可能であり、墨出しやアンカー打設といった据付工事の基礎作業にも対応しています。これらの総合的なサービス提供により、顧客の多様なニーズに応えています。
By Prefecture
その他物流業界の上位 10 都道府県の構成と代表企業
Within 物流・運輸
物流・運輸全体 (25,239社) に占める その他物流 の割合と、同大分類の他業界
業界別に企業を探す
全 149 業界 / 約 645,195 社の中から、業界別に絞って探せます。
業界一覧を見る※ 業界は各社の事業概要をもとに Compalyze が独自に分類したもので、他情報や実態と乖離している可能性があります。
棒=売上高(兆円)/右端=営業利益率。出典: 財務省「法人企業統計」
比叡山自動車道株式会社は2025年秋の「キャンドルナイト」開催後、2026年春から夏にかけてガーデンミュージアム比叡の営業開始とかぶと虫の家のオープンを行っています。
名古屋市中区代表企業
28億円
NEWS
この業界の企業に関する報道。各見出しは配信元記事からの引用です。
ドコモバイクシェア、大規模障害で「NOLL」への名称変更と新料金の導入を延期(CNET Japan)
ドコモ・バイクシェア、新ブランドへの刷新また延期 8月のシステム障害受け(ITmedia NEWS)
ドコモバイクシェア、「NOLL」へのブランド刷新を延期 システム障害の影響(Impress Watch)
駐車スペース予約サービス「VEEMO Parking」がNEXCO東日本との協業による実証実験を開始
「ポロクル」も「まちのり」も止まった ドコモ・バイクシェア大規模障害、影響が全国に及んだ理由(ITmedia NEWS)
ドコモ・バイクシェア障害、返金の詳細発表 原因は「新システムの処理能力不足」とも公表(CNET Japan)
ドコモバイクシェア、障害期間の利用料金を返金 手続き不要(Impress Watch)
ドコモ・バイクシェア障害、なぜ起きた? 同社が原因と再発防止策を公表 返金は9月末までに(ITmedia NEWS)
ドコモ・バイクシェア障害、利用料金を原則返金 停止の原因も明らかに(アスキー)
ドコモ・バイクシェア、全国でサービス再開(ケータイ Watch)