物流・運輸
事業領域
通関、検品、フォワーダー、他
業界の特色
その他物流は物流・運輸の中分類で、業界分類済の861,889社中126社 (0.01%) を擁する業界です(全149業界の社数ランキングでは143位)。東京都を中心に33%が集まり、上場4社・大企業18社の層を持ちます。単体総資産は中央値11億円に対し最大は2.7兆円と2,529倍超の階層差があり、トップ企業が業界規模を大きく押し上げています。直近1年の雇用は拡大基調 (拡大35% / 縮小27%) で推移しています。売上判明6社では上位5社が売上の100%を占める寡占的な構造です。業界平均年収は約415万円。
集計は 単体決算 ・社会保険被保険者数 ベース (連結のみ開示の企業は連結値を使用)
126社
4社 (3.2%)
18社
東京都
41社 (32.5%)
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※ 業界は各社の事業概要をもとに Compalyze が独自に分類したもので、他情報や実態と乖離している可能性があります。
Major Companies
会社名・本社・上場区分・社会保険被保険者数で比較。売上は官報/EDINET 由来の決算データがある会社のみ表示しています(未開示は「—」)。
| 順位 | 会社名 | 本社 | 上場区分 | 社会保険被保険者数 | 売上 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 東日本高速道路株式会社 | 東京都 | 上場 | 2,976人 | 1.3兆円 |
| 2 | 西日本高速道路株式会社 | 大阪府 | 上場 | 2,864人 | 1.3兆円 |
| 3 | 中日本エクストール名古屋株式会社 | 愛知県 | 非上場 |
| 2,282人 |
| — |
| 4 | 株式会社ネクスコ・トール関東 | 東京都 | 非上場 | 2,111人 | — |
| 5 | 西日本高速道路サービス九州株式会社 | 福岡県 | 非上場 | 1,598人 | — |
| 6 | 株式会社ネクスコ・トール北関東 | 埼玉県 | 非上場 | 1,063人 | — |
| 7 | 西日本高速道路サービス中国株式会社 | 広島県 | 非上場 | 1,025人 | — |
| 8 | 株式会社エージーピー | 東京都 | 上場 | 581人 | 142億円 |
| 9 | 首都高トールサービス西東京株式会社 | 東京都 | 非上場 | 470人 | — |
| 10 | キューネ・アンド・ナーゲル株式会社 | 東京都 | 非上場 | 467人 | — |
| 11 | 阪神高速パトロール株式会社 | 大阪府 | 非上場 | 431人 | — |
| 12 | 空港ターミナルサービス株式会社 | 千葉県 | 非上場 | 408人 | — |
| 13 | 西日本高速道路パトロール九州株式会社 | 福岡県 | 非上場 | 364人 | — |
| 14 | 日本郵便メンテナンス株式会社 | 東京都 | 非上場 | 315人 | — |
| 15 | セントラルハイウェイ株式会社 | 愛知県 | 非上場 | 294人 | — |
| 16 | JBハイウェイサービス株式会社 | 兵庫県 | 非上場 | 240人 | — |
| 17 | 株式会社シンコー | 東京都 | 非上場 | 189人 | — |
| 18 | 株式会社メールハウス | 埼玉県 | 非上場 | 120人 | — |
| 19 | 東京湾横断道路株式会社 | 東京都 | 上場 | 115人 | 76億円 |
| 20 | 株式会社ユー・エス物流 | 愛知県 | 非上場 | 91人 | — |
| 21 | 株式会社田島物流サービス | 東京都 | 非上場 | 83人 | — |
| 22 | マルエー物流株式会社 | 沖縄県 | 非上場 | 79人 | — |
| 23 | 那覇空港ビルディング株式会社 | 沖縄県 | 非上場 | 77人 | 123億円 |
| 24 | ユニスカイ株式会社 | 東京都 | 非上場 | 77人 | — |
| 25 | ホクトミ運輸株式会社 | 富山県 | 非上場 | 75人 | — |
| 26 | 福井パッケージ株式会社 | 福井県 | 非上場 | 73人 | — |
| 27 | 株式会社FAR WEST | 愛知県 | 非上場 | 60人 | — |
| 28 | アロン包装株式会社 | 富山県 | 非上場 | 56人 | — |
| 29 | 株式会社弘進テック | 長崎県 | 非上場 | 50人 | — |
| 30 | 中日本高速オートサービス株式会社 | 愛知県 | 非上場 | 46人 | — |
社会保険被保険者数は単体の値です。
上場ROE中央値
2.2%
上場企業実績
上場平均年収中央値
629万円
上場企業実績
Industry Benchmark
政府統計の業界平均(粗い大分類ベース)と、この業界の上場企業の実績中央値を並べて比較できます。
この業界の上場企業(実績集計)
特定の中分類の実態に近い実績値です。
ROE(中央値)
2.2%
当期純利益 / 自己資本
売上高純利益率(中央値)
3.5%
当期純利益 / 売上高
総資産回転率(中央値)
0.50回
売上高 / 総資産
平均年収(中央値)
629万円
有報の平均年間給与
社会保険被保険者数(中央値)
2,916名
上場企業の社会保険被保険者数の中央値
上場4社の実績中央値(平均年収は有報開示1社)。出典: 各社決算・EDINET有価証券報告書
業界全体(政府統計)
国の統計に基づく業界平均(最新 2024年度)
原価率
74.4%
売上原価 / 売上高
営業利益率
5.3%
営業利益 / 売上高
経常利益率
6.5%
経常利益 / 売上高
総資産回転率
0.63回
売上高 / 総資産
平均年収
415万円
人件費 / 従業者数
労働分配率
59.2%
人件費 / 付加価値
一人当たり付加価値
807万円
付加価値 / 従業者数
対応 収益性: 財務省 法人企業統計『運輸業、郵便業(集約)』(大分類平均・2024年度)
参照: 財務省 法人企業統計『運輸業、郵便業(集約)』(2024年度・全規模)
※ 政府統計(財務省 法人企業統計・経済センサス)は大分類・全規模・従業者数(パート等含む)ベースの平均値です。特定の中分類や上場企業群の実態とは乖離する場合があります。
出典: 財務省「法人企業統計」・総務省/経済産業省「経済センサス」(従業者数ベース・パート等を含む)
Listed Companies
その他物流で上場している 4社
色が濃い領域 = 多くの企業が集中する規模帯。セル click で内訳
| ← 社会保険被保険者数 → | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| ~10 | 10~50 | 50~100 | 100~1000 | 1000~ | |
| 総資産1兆+ | |||||
| 1000億~1兆 | |||||
| 100~1000億 | |||||
| 10~100億 | |||||
| 1~10億 | |||||
| ~1億 | |||||
Industry Profile
業界内企業の総資産分布と社会保険被保険者数の増減トレンド
業界内企業の総資産分布 (中央値と中央 50% のレンジ)
11億円中央値
中央 50% が 4.5億円 〜 32億円 の規模 ・ 最大 2.7兆円
規模別社数 (総資産バケット) — クリックで内訳
Profitability by Size
その他物流を含む業種の、資本金階級ごとの原価率・営業利益率・総資産回転率(大→小)
参照: 財務省 法人企業統計『運輸業、郵便業(集約)』(2024年度・資本金階級別)
| 規模 | 原価率 | 営業利益率 | 総資産回転率 |
|---|---|---|---|
| 10億円以上 | 80.0% | 8.6% | 0.39回 |
| 1億円以上 - 10億円未満 | 77.3% | 4.8% | 0.79回 |
| 1千万円以上 - 1億円未満 | 72.7% | 2.5% | 1.24回 |
| 1千万円未満 | 46.1% | 1.6% | 1.32回 |
出典: 財務省「法人企業統計」(資本金階級別の集計値)
Top by Sales
直近の売上が大きい順・最大 100 社
東日本高速道路株式会社
上場売上 1.3兆円(2026/03)
東日本高速道路株式会社は、北海道から新潟県および長野県の一部を含む関東以北の広範なエリアにおいて、高速道路事業を中核とした多岐にわたる事業を展開しています。同社は、高速自動車国道および一般有料道路の建設、管理、運営を主要な事業とし、その営業延長は約3,943.0kmに及び、一日あたり約302万台の車両が利用しています。この広大なネットワークを通じて、一般ドライバーの快適な移動、物流事業者の効率的な輸送、そして観光客の利便性向上に貢献しています。 同社の社会的使命は、「安全・安心・快適・便利な高速道路サービス」を提供し、地域社会の発展と国民生活の質の向上、ひいては日本経済全体の活性化に寄与することです。この使命を果たすため、同社は道路の建設・改築、維持・修繕、料金収受、交通管理といった基本的な業務に加え、老朽化対策としてのリニューアルプロジェクトの推進、大雪などの自然災害への強靭化、地域活性化に資するミッシングリンク解消や4車線化事業を積極的に進めています。また、次世代高速道路の実現を見据え、自動運転社会への対応やITS(高度道路交通システム)の推進、AIを活用した渋滞予知など、最先端技術の導入にも力を入れています。 さらに、同社はサービスエリア(SA)およびパーキングエリア(PA)事業も展開しており、329箇所の休憩施設のうち196箇所で商業施設を運営し、年間1,744億円の売上を誇ります。これらの施設では、飲食、物販、ガソリンスタンドなど多様なサービスを提供し、利用者の満足度向上に努めています。グループ会社との連携により、料金収受、交通管理、保全点検、維持修繕、SA・PA運営など、高速道路事業のあらゆる側面を包括的にカバーするビジネスモデルを構築しています。政府が全株を保有する公共性の高い企業として、国からの許認可のもと、強固なガバナンス体制と持続可能な社会の実現に貢献する中期経営計画に基づき、安全を最優先にお客様第一のサービス提供を追求しています。
西日本高速道路株式会社
上場売上 1.3兆円
Top by Total Assets
直近の総資産が大きい順 (財務未開示は後方)・最大 100 社
西日本高速道路株式会社
上場総資産 2.7兆円(2026/03)
西日本高速道路株式会社(NEXCO西日本)は、西日本エリアにおける高速道路の建設、管理、運営を主要事業としています。同社は、安全で快適な高速道路ネットワークの提供を使命とし、日々の維持修繕工事や大規模なリニューアルプロジェクトを通じて、道路インフラの品質維持と機能向上に努めています。主要なサービスとして、高速料金・ルート検索、リアルタイム交通情報(渋滞、規制、通行止め、大雨・雪情報)、工事規制予定、渋滞予測などをウェブサイトやスマートフォンアプリ「iHighway交通情報」で提供し、利用者の円滑な移動を支援しています。 料金収受においては、ETCシステムを基盤とした多様な割引制度を展開しており、一般のドライバー向けには休日割引や平日朝夕割引、ETCマイレージサービスを提供し、通行料金に応じたポイント還元や無料走行分を付与しています。また、法人や事業協同組合などの大口・多頻度利用者向けには、ETCコーポレートカードを利用した車両単位割引や契約単位割引を設けることで、事業活動をサポートしています。ETC利用照会サービスを通じて、利用証明書の発行や走行明細の確認も可能にし、利便性を高めています。 同社は、災害時の迅速な対応や交通安全運動の実施を通じて、利用者の安全確保に尽力しています。また、サービスエリア・パーキングエリアに関する情報提供も行い、関連会社である西日本高速道路サービス・ホールディングス株式会社と連携しながら、休憩施設の充実にも貢献しています。顧客からの問い合わせには、NEXCO西日本お客さまセンターやメールフォームで対応し、よくある質問集も整備することで、きめ細やかなサポート体制を構築しています。これらの取り組みにより、NEXCO西日本は、西日本地域の経済活動と人々の暮らしを支える重要な交通インフラ事業者としての役割を果たしています。
東日本高速道路株式会社
上場総資産 2.4兆円(2026/03)
By Prefecture
その他物流業界の上位 10 都道府県の構成と代表企業
Within 物流・運輸
物流・運輸全体 (28,295社) に占める その他物流 の割合と、同大分類の他業界
業界別に企業を探す
全 149 業界 / 約 861,889 社の中から、業界別に絞って探せます。
業界一覧を見る1 年前と現在の社会保険被保険者数を比較できる企業の増減
業界は 拡大基調(平均 +1.3%)
雇用拡大 35%・縮小 27%
増減率別社数 (YoY) — クリックで内訳
Sales & Margin Trend
その他物流を含む業種の売上高(兆円)と営業利益率(%)の長期推移
参照: 財務省 法人企業統計『運輸業、郵便業(集約)』(2013–2024年度)
棒=売上高(兆円)/右端=営業利益率。出典: 財務省「法人企業統計」
Market Concentration
上位5社で売上の 99.8%
その他物流で売上判明 6 社中
売上判明企業(官報/EDINET 由来の決算データがある企業)ベースの集計です。未開示企業は含みません。
Recent Activity
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東京湾横断道路株式会社
2026/07東京湾横断道路株式会社の直近動向
東京湾横断道路株式会社は2025年12月に半期報告書、2026年6月に有価証券報告書を提出しています。
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東日本高速道路株式会社は2026年6月、首都圏中央連絡自動車道の一部区間で4車線運用を開始しました。
西日本高速道路株式会社(NEXCO西日本)は、西日本エリアにおける高速道路の建設、管理、運営を主要事業としています。同社は、安全で快適な高速道路ネットワークの提供を使命とし、日々の維持修繕工事や大規模なリニューアルプロジェクトを通じて、道路インフラの品質維持と機能向上に努めています。主要なサービスとして、高速料金・ルート検索、リアルタイム交通情報(渋滞、規制、通行止め、大雨・雪情報)、工事規制予定、渋滞予測などをウェブサイトやスマートフォンアプリ「iHighway交通情報」で提供し、利用者の円滑な移動を支援しています。 料金収受においては、ETCシステムを基盤とした多様な割引制度を展開しており、一般のドライバー向けには休日割引や平日朝夕割引、ETCマイレージサービスを提供し、通行料金に応じたポイント還元や無料走行分を付与しています。また、法人や事業協同組合などの大口・多頻度利用者向けには、ETCコーポレートカードを利用した車両単位割引や契約単位割引を設けることで、事業活動をサポートしています。ETC利用照会サービスを通じて、利用証明書の発行や走行明細の確認も可能にし、利便性を高めています。 同社は、災害時の迅速な対応や交通安全運動の実施を通じて、利用者の安全確保に尽力しています。また、サービスエリア・パーキングエリアに関する情報提供も行い、関連会社である西日本高速道路サービス・ホールディングス株式会社と連携しながら、休憩施設の充実にも貢献しています。顧客からの問い合わせには、NEXCO西日本お客さまセンターやメールフォームで対応し、よくある質問集も整備することで、きめ細やかなサポート体制を構築しています。これらの取り組みにより、NEXCO西日本は、西日本地域の経済活動と人々の暮らしを支える重要な交通インフラ事業者としての役割を果たしています。
東日本高速道路株式会社は、北海道から新潟県および長野県の一部を含む関東以北の広範なエリアにおいて、高速道路事業を中核とした多岐にわたる事業を展開しています。同社は、高速自動車国道および一般有料道路の建設、管理、運営を主要な事業とし、その営業延長は約3,943.0kmに及び、一日あたり約302万台の車両が利用しています。この広大なネットワークを通じて、一般ドライバーの快適な移動、物流事業者の効率的な輸送、そして観光客の利便性向上に貢献しています。 同社の社会的使命は、「安全・安心・快適・便利な高速道路サービス」を提供し、地域社会の発展と国民生活の質の向上、ひいては日本経済全体の活性化に寄与することです。この使命を果たすため、同社は道路の建設・改築、維持・修繕、料金収受、交通管理といった基本的な業務に加え、老朽化対策としてのリニューアルプロジェクトの推進、大雪などの自然災害への強靭化、地域活性化に資するミッシングリンク解消や4車線化事業を積極的に進めています。また、次世代高速道路の実現を見据え、自動運転社会への対応やITS(高度道路交通システム)の推進、AIを活用した渋滞予知など、最先端技術の導入にも力を入れています。 さらに、同社はサービスエリア(SA)およびパーキングエリア(PA)事業も展開しており、329箇所の休憩施設のうち196箇所で商業施設を運営し、年間1,744億円の売上を誇ります。これらの施設では、飲食、物販、ガソリンスタンドなど多様なサービスを提供し、利用者の満足度向上に努めています。グループ会社との連携により、料金収受、交通管理、保全点検、維持修繕、SA・PA運営など、高速道路事業のあらゆる側面を包括的にカバーするビジネスモデルを構築しています。政府が全株を保有する公共性の高い企業として、国からの許認可のもと、強固なガバナンス体制と持続可能な社会の実現に貢献する中期経営計画に基づき、安全を最優先にお客様第一のサービス提供を追求しています。
株式会社メールハウス
株式会社メールハウスは、1989年の創業以来、「メーリング」と「物流」を二つのコアサービスとして、顧客の多様なビジネスを支える発送代行ソリューションを提供しています。同社のメーリングサービスでは、ダイレクトメールの発送代行を主軸に、DM加工、情報処理、版下作成まで一貫して手掛けています。具体的には、ハガキや封筒への高速インクジェットプリンターによるダイレクト印字、手作業によるラベル貼り、圧着ハガキ加工、高速定形自動封入機やポリラッピングマシン、手作業による多種多様なDM封入封緘作業に対応。さらに、カメラ・厚み・フラップ・重量検査機を用いた高精度な検査、郵送・配送サービスに合わせた最適な仕分け区分処理、データ加工やマスターコード付番処理などのデータ処理サービス、ビジネスフォームやバリアブルカラープリントなどのデータプリントサービスを提供し、大小ロット問わず柔軟な対応とコスト削減策を提案しています。 一方、総合物流サービスでは、商品の保管・管理、流通加工、発送業務まで幅広いサービスを展開。特に「化粧品・医薬部外品製造業許可」を保有しており、これらの特殊な業界・業種にも対応できる多様性が強みです。専任オペレーターによるデータエントリーやデータ分析を含む受注業務の効率化、お客様の要求事項に合わせた多種多様な流通加工、WMS(倉庫管理システム)と連動した検査システムによる正確なピッキング・梱包・検品(海外製品含む)、そしてWMS導入による保管・管理の最適化を実現しています。同社は「ヒト手間」と技術の力を融合させ、ニッチな課題にも柔軟に対応し、プライバシーマークの12回更新実績やISO9001認証に裏打ちされた高い情報管理体制と品質保全体制を確立。お客様の事業をサポートし、信頼される品質と付加価値の高いサービスを通じて、人々の生き生きとした暮らしに貢献し続けることを目指しています。
那覇空港ビルディング株式会社
覇空港ビルディング株式会社は、覇空港の国内線・国際線旅客ターミナルビルおよび附帯施設の建設、管理、運営を主軸とし、店舗・事務所の貸室業務も手掛ける会社である。同社は、航空会社のチェックインや保安検査、出入国、出発・到着などに用いる施設を維持するとともに、フライト情報、館内案内、遺失物受付、駐車場案内を担う。館内には物販店、飲食店、ホテル、旅行会社カウンター、会議室、待合室、航空会社ラウンジなどを配置し、テナント賃料や有料施設利用料、旅客取扱施設利用料、広告媒体、イベントスペースなどを収益基盤とする。 旅客向けには無料Wi-Fi、充電器、ATM、外貨両替、手荷物預かり、空港・ホテル間配送、コインロッカー、授乳室、キッズスペース、個室型ワークブースなどの利用環境を整える。高齢者や障がい者には、バリアフリー観光案内、車いす・ベビーカー貸出、多目的トイレ、オストメイト設備、触知案内板、補助犬専用トイレを用意するほか、ビジネスジェット利用者向けに専用保安検査機器、CIQ、駐車場、待合室を備えた専用ラウンジを展開する。観光客、ビジネス客、訪日外国人、航空会社、旅行会社、館内テナント、広告主が主要な利用者・取引先であり、沖縄県の空の玄関口に必要な旅客機能と商業機能を一体的に管理する点が強みである。施設運営ではBEMS、LED照明、インバータ制御、中水処理、井水ろ過を活用し、省エネルギーと節水にも取り組む。
Pathfinder株式会社
Pathfinder株式会社は、MaaS時代の開拓者を目指し、2020年に設立されたモビリティサービスの研究開発企業です。同社は「どこまでもつながっている道」「いつでもどこでも使えるクルマ」を組み合わせ、持続可能な移動を社会に提供することを使命としています。主要事業はMaaS及び関連サービス、研究開発、そして回送車両マッチングです。 同社の主力サービスである片道専用レンタカーマッチングサービス「カタレン」は、2022年3月に日本で初めて出発店舗・返却店舗が固定された形で提供を開始しました。ユーザーは片道のみの利用が可能で、従来のレンタカーで発生する高額な乗り捨て料金を大幅に削減できる点が大きな強みです。特に、レンタカー事業者が車両を元の営業所に戻すために発生する「回送車両」を有効活用するビジネスモデルにより、利用者には割安な料金を提供しつつ、事業者には回送コストの削減と新たな収益機会をもたらしています。この仕組みは、人と車の最適なマッチングを実現し、環境負荷の低減にも貢献しています。 「カタレン」は都市間移動(東京-大阪、東名阪など)や空港アクセス(首都圏-成田、新横浜-成田など)に特化しており、「カタレン for Airport」として無人貸出・ガソリン代込みのカーシェア型サービスも展開しています。24時間いつでもスマートフォンアプリで車両の貸出・返却が可能であり、利便性の高さから会員数は4.5万人を突破しています。 同社は、自動運転時代を見据えた車両の最適な回遊性を実現するための「最適配置アルゴリズム」の開発・運用にも注力しています。データ蓄積、ユーザーの利用予測、行動変容アルゴリズムの進化を通じて、最小の車両で最大の稼働を実現するサービスプラットフォームの構築を目指しています。 実績として、株式会社アズームとの協業による発着地点の拡大、ANA(全日本空輸株式会社)との業務提携による空港アクセスの強化とマイル連携、JR西日本グループとの相乗りマッチング実証実験、鹿嶋市での地域連携サービス「カタレン for カシマ」の運行など、多様なパートナーシップを通じてサービスネットワークを拡大しています。また、本人確認サービス「LIQUID eKYC」の導入により、ユーザーの利用開始までの手続きをスムーズにするなど、顧客体験の向上にも積極的に取り組んでいます。これらの取り組みにより、同社はMaaS業界における「開拓者」として、新しい自由な移動の実現に貢献しています。
株式会社佐倉レッカー
株式会社佐倉レッカーは、千葉県全域を対象に24時間体制で自動車関連サービスを提供する企業です。主要事業として、レッカー・ロードサービス、車検・各種修理、廃車買取・自動車解体、中古車販売・中古部品販売、レンタカーの5つの柱を展開しています。特にレッカー・ロードサービスでは、交通事故や故障、バッテリー上がり、脱輪といったあらゆる自動車トラブルに対応し、小型車から中型・大型トラック、さらにはトレーラーまで車種を問わず対応可能です。クレーンやウインチを備えた多様なレッカー車両、フルフラットローダー、4WDレッカー車、現場での応急作業を行う工作車などを保有し、経験豊富なスタッフが迅速かつ安全な搬送・作業を実施しています。東日本高速道路株式会社との取引実績もあり、高速道路での作業安全対策にも注力している点が強みです。 同社は、自動車のメンテナンスから処分までを一貫してサポートする体制を構築しています。車検や一般車両の修理に加え、トラックの出張修理サービスも提供し、顧客の利便性を高めています。廃車買取・自動車解体事業では、不動車や事故車、故障車の無料査定からレッカーによる引取り、税金・名義変更手続きまでをワンストップで提供。さらに、中古車業者専用オートオークションの代行販売を通じて、顧客のニーズに合わせた中古車を提案し、廃車から取り外した外装部品などを再生した高品質な中古部品の販売も手掛けています。レンタカーサービスも展開しており、保険や免責補償制度も用意し、多様な自動車関連の困りごとに対応できる総合力が特徴です。JAFや損害保険会社、自動車メーカー、ディーラーなど幅広い取引先を持ち、TUV認証取得による品質への意識も高い企業です。
株式会社FMS
株式会社FMSは、物流倉庫や工場などで使用されるマテリアルハンドリング(マテハン)機器のメンテナンスおよび補修工事を主要事業とする企業です。同社は2004年に建設業として創業後、2021年にはマテハンメンテナンス事業に一本化し、物流システムの安定稼働を支える専門企業としての地位を確立しました。自動搬送機、自動仕分機、垂直搬送機(バーチレーター、オートレーター、ハイトレー)、自動仕分システム(PASシリーズ、ASシリーズ)、駆動ローラーコンベヤ、駆動ベルトコンベヤなど、多岐にわたる物流機器の保守・点検・改修を手掛けています。国内トップクラスのシェアを誇る物流機器メーカーの機械を中心に、2000社以上の企業に対して確かな技術力と実績を提供しており、物流インフラの維持に不可欠な役割を担っています。 同社は、技術者の育成にも力を入れており、自社内に教育室「FMSマテハンスクール」を設置しています。ここでは実機を用いた実践的な演習に加え、社員専用の教育動画ポータルサイトを通じて、いつでもどこでも技術を習得できる環境を整備しています。このスクールは企業向けにも開講されており、マテハン機械の知識向上や緊急時の対応力強化を目的としたカリキュラムを提供しています。さらに、低圧電気取扱業務、職長安全衛生責任者、フルハーネス型墜落制止用器具といった特別教育も実施し、関連する資格証の発行も行っています。日本の人口減少と高齢化が進む中で、物流業界における自動化の需要が高まる一方、それを支えるメンテナンス人材の不足が課題となる中、同社は人材育成を通じて社会のニーズに応え、持続可能な物流システムの実現に貢献しています。
キューネ・アンド・ナーゲル株式会社
キューネ・アンド・ナーゲル株式会社は、1890年に創業し、130年以上にわたりグローバルな貨物輸送とサプライチェーンマネジメントを提供する世界有数のロジスティクスプロバイダーです。同社は、海上、航空、陸上輸送を含むあらゆる輸送モードに対応し、通関手続きや貨物保険、付加価値サービス、デジタルサービスといった包括的なサプライチェーンソリューションを提供しています。約100カ国にわたる約1,300の拠点と85,000人近い従業員を擁する広範なグローバルネットワーク、専門知識、データに基づいた洞察を強みとし、あらゆる規模の顧客に対して最適なソリューションを構築しています。特に、高機能なデジタルプラットフォーム「myKN」を通じて、見積もり、予約、貨物追跡といった出荷の完全な管理を可能にし、効率性と可視性を高めています。同社は、航空宇宙、自動車、コンシューマー、ヘルスケア、ハイテク、半導体、産業、生鮮品など多岐にわたる業界の40万社以上の顧客を抱え、それぞれの業界特有のニーズに応じたカスタマイズされたサプライチェーン戦略を策定しています。また、持続可能性を事業戦略の核と位置づけ、2050年までのネットゼロ達成を目指し、低排出輸送ソリューションや再生可能エネルギーの活用を推進しています。2025年のガートナー社マジッククアドラントでサードパーティロジスティクスプロバイダーのリーダーとして評価されるなど、その革新性と実績は高く評価されています。
マルエー物流株式会社
マルエー物流株式会社は、有村商事株式会社を母体とするⒶグループの一員として、物流事業を担う企業である。同社は、フェリー・海運、倉庫、輸送、商社などを手掛けるグループ各社と連携し、物資の流通を支える。 事業の中心は物流サービスで、沖縄県を主要な事業地域とする。グループにはマルエーフェリー株式会社、株式会社有村倉庫、大島輸送株式会社、株式会社OTK、沖通運輸株式会社などの運輸・物流関連会社があり、海上輸送や保管、陸上輸送に関わる事業基盤を形成している。
株式会社弘進テック
株式会社弘進テックは、重量物運搬・搬入据付業、建設業(とび・土工工事業、機械器具設置業)、産業廃棄物収集運搬業を主要事業とする企業です。同社は創業24年の実績を持ち、大型機械や大型精密機械、空調機、電源盤、発電機などの重量物の運搬から移動、据付、レイアウト変更までを一貫して手掛けています。特に精密機器の取り扱いや、クリーンルーム内での作業において高い評価を得ており、事故を起こさない安全管理と高品質な作業、迅速な対応を強みとしています。九州管内のオフィスや病院、各種企業を主要な顧客基盤としています。 同社のサービスは、現地調査から始まり、CAD図面を用いた作業要領図や工程表、搬入計画書の作成、道路使用許可や特殊車両通行許可などの法的手続き代行を含むものです。また、自社倉庫や提携倉庫での機器の一時保管サービスも提供しています。既設機器の解体・撤去作業では、ガス溶接、プラズマ断機、セーバーソーといった専門技術を駆使し、配管やダクトの解体も行います。解体時に発生する産業廃棄物や金属屑は適切に分別し、中間処理業者や再生業者への収集運搬までを一貫して実施しており、マニフェスト発行やリサイクル表発行を通じて適正処理を徹底しています。 さらに、同社は機械器具設置工事業として、工作機械の移設、空調機や製造ラインの据付、各種プラント工事、配管・ダクト工事全般も手掛けています。運送にはクレーン車、ユニック車、エアサス車、セルフローダー車などの多様な輸送車両を保有し、大型クレーン車、フォークリフト、高所作業車といった重機を活用した荷役・据付作業を行います。現場の状況に応じてビティ式足場や道板、鋼材を用いた仮設ステージの設置も可能であり、墨出しやアンカー打設といった据付工事の基礎作業にも対応しています。これらの総合的なサービス提供により、顧客の多様なニーズに応えています。
ホクトミ運輸株式会社
ホクトミ運輸株式会社は、北陸を拠点に日本全国へ高品質な物流サービスを提供する総合物流企業です。同社の主要事業は、一般貨物自動車運送事業、倉庫業、自動車運送代弁業、そして産業廃棄物収集運搬業の多岐にわたります。 物流事業においては、北陸から関東、中部、東北エリアを含む広範囲で、一般貨物、原材料、化学薬品、産業廃棄物の輸送を手掛けています。特に、アルミ建材、ルーフィング、各種コークス、石膏、肥料、工業塩といった多様な品目に対応し、危険物第3類カーバイドや第4類塗料などの化学薬品輸送では、危険物取扱主任資格を持つドライバーが特殊車両を駆使し、高い安全性を確保しています。大型ウイング車、平ボディ車、ダンプ車、ローリー車、セミトレーラーなど、荷物の形状や性質、重量に応じた豊富な車両設備を保有し、大量輸送や緊急輸送にも柔軟に対応できる体制を構築しています。 倉庫事業では、富山県・石川県内に3ヶ所5棟の流通センターを展開し、在庫製品の預託からピッキング、仕分け、検品、梱包、出荷までを一貫してサポートしています。高速道路のインターチェンジや幹線道路に近い好立地を活かし、迅速な入出庫と出荷を実現。配送拠点、一時保管、賃貸倉庫としての利用も可能で、顧客の物流業務アウトソーシングを通じてコスト削減と業務品質向上に貢献しています。 同社は、安全性優良事業所(Gマーク)認定やグリーン経営認証を取得しており、全車両へのドライブレコーダー・デジタルタコグラフ導入、月に一度の安全集会、定期的なQC活動を通じて、安全運行と輸送品質の維持・向上に努めています。また、SDGs達成に向けた取り組みとして、CO2削減、輸送効率化、DX推進、再生タイヤ活用、照明LED化、アイドリングストップなどを積極的に実施し、環境負荷低減にも貢献しています。製造業や化学薬品メーカー、卸売業などを主な顧客とし、長年にわたる経験とノウハウ、そして地域社会の持続的発展への貢献をミッションに掲げ、信頼性の高い物流ソリューションを提供し続けています。
株式会社ソルビーナ
株式会社ソルビーナは、埼玉県を拠点に、家電や家具の配送から搬入、設置までを一貫して手掛ける運送サービスを提供しています。特に、顧客個人での作業が難しい重量のある大型家電や家具の取り扱いを得意とし、冷蔵庫、洗濯機、テレビといった家電量販店で購入された商品の運送・設置を通じて、幅広い顧客層の快適な生活をサポートしています。同社は「安心・丁寧・スピーディー」をモットーに掲げ、顧客の大切な荷物にダメージを与えることなく、迅速かつ確実な輸送を実現しています。 同社の強みは、高いスキルと豊富な経験を持つスタッフが多数在籍している点にあります。これらの専門性の高いスタッフが、顧客一人ひとりのニーズに誠心誠意対応し、最適な提案を行うことで、厚い信頼を築いています。また、単なる運送に留まらず、搬入・搬出から設置までを一貫して請け負うことで、顧客の手間を大幅に削減し、利便性の高いサービスを提供しています。これにより、これまで多くの顧客から「家具や家電の設置までしてくれるなんて助かる」といった高い評価とご好評をいただいています。 事業運営においては、社員の働きやすさも重視しており、充実した指導体制や福利厚生、風通しの良い社風を通じて、質の高いサービス提供を支える人材育成にも力を入れています。未経験者でも安心してスキルアップできる環境を整えることで、安定したサービス品質を維持し、地域に密着した丁寧なサービスを提供し続けています。同社は、顧客の笑顔をモチベーションに変え、今後もロジスティクスサービスを通じて社会に貢献していくことを目指しています。
株式会社イワナガ梱包
株式会社イワナガ梱包は、MS HOLDINGSグループに属し、法人顧客から受託する梱包事業を主軸とする企業である。同社は栃木県宇都宮市の営業所を事業拠点とし、顧客が取り扱う物品の輸送や保管に伴う梱包業務を担う。梱包作業の受託を中心に、物流工程の一部を請け負うビジネスモデルを採用しており、荷主企業や物流事業者の出荷業務を支える役割を持つ。 2022年3月にMS HOLDINGSグループへ加わり、グループが展開する企業専属配送、一般輸送、店舗配送、共同配送、入出荷、保管、在庫管理、流通加工などの物流機能と連携できる事業体制に特徴がある。グループは国内15拠点、車両175台、総員550名の事業基盤を有しており、株式会社イワナガ梱包はその中で梱包領域を担当する。運送・倉庫・物流センター運営を担うグループ各社との機能分担により、梱包後の保管や配送を含む物流工程へ接続できる点が強みである。
琉球物流梱包株式会社
琉球物流梱包株式会社は、琉球物流グループの作業会社として、貨物の梱包・開梱、搬出入、据付、事務所移転などの現場作業を担う。同社は1974年に梱包・開梱および搬出入業務の強化を目的として設立された中央倉庫梱包株式会社を前身とし、2015年に現社名へ変更した。グループ内では、重量物や長尺物、精密機器の搬出入・据付、大規模な事務所移転作業を琉球物流株式会社と連携して実施する役割を持つ。 対象貨物には、電気盤、ATM、コピー機、冷凍機、住宅設備機器、ボイラー、航空整備用の大型機材などが含まれる。施設の状況、貨物量、搬入経路、道路条件を事前に確認し、養生、梱包、輸送に伴う荷役、コロ曳き、据付位置の調整までを作業計画に沿って進める。県庁、大学、病院、図書館、金融機関、航空整備基地などの移転・機器搬入案件に対応してきたグループの実績を背景に、専門作業員の技能と琉球物流の輸送網を組み合わせる点が特徴である。物流会社や官公庁、医療機関、教育機関、製造・設備関連企業から作業を受託し、梱包・搬出入・据付などの作業対価を得る事業を主軸とする。
ユニスカイ株式会社
ユニスカイ株式会社は、空港サービス事業とIT & セキュリティ事業の二つの柱を軸に、多角的なサービスを提供する企業です。空港サービス事業では、航空機の安全かつ円滑な運航を支える地上支援業務(グランドハンドリング)を主軸とし、航空機の牽引・誘導、貨物・手荷物の搭載・降載、給油支援、機内清掃といった幅広い業務を担っています。また、旅客ハンドリングとしてチェックイン業務、搭乗案内、手荷物受託、到着案内、乗り継ぎ支援など、利用者の快適な空港利用をサポートするサービスも提供しています。さらに、航空貨物や郵便物の受託・仕分け・搭載・引き渡し、通関支援といった航空貨物取扱業務も手掛けており、国内外の航空会社や空港運営会社、航空貨物事業者に対して、高品質で効率的なサービスを提供することで、空港全体の機能維持と発展に貢献しています。 一方、IT & セキュリティ事業では、情報システムの企画、設計、開発、導入、保守、運用までを一貫して手掛けています。特に空港特有の運航情報システムや手荷物追跡システム、セキュリティゲート管理システムなどの専門性の高いシステム構築に強みを持っています。また、ネットワークインフラの設計・構築・監視・保守、サイバーセキュリティ対策として情報セキュリティコンサルティング、脆弱性診断、インシデント対応、セキュリティ製品導入も行っています。物理セキュリティ分野では、監視カメラシステム、入退室管理システム、生体認証システム、警備システムの設計・導入・運用を提供し、空港施設や重要インフラ、一般企業の安全確保に貢献しています。同社は、空港という特殊な環境で培った専門知識と、ITおよびセキュリティ技術を融合させることで、物理的・サイバー両面からの総合的なセキュリティソリューションを提供し、顧客の業務効率化と安全性向上を支援しています。
有限会社マックインターナショナル
有限会社マックインターナショナルは、輸出入代行と貿易実務を中核に、翻訳・通訳、梱包手配、通関・船積みの調整、外国人を含む人材派遣、貿易コンサルティング、重量物輸送および国内外の建設工事の監督業務を行う。同社は、貨物の仕向地、品目、物量、納期に応じて国際貨物輸送業者や通関業者を選定し、コンテナ船、在来船、重量物船、自動車専用船による輸送を手配する。税関申告、検疫、保税倉庫、通関荷役、国内トラック配送、バン詰め・バン出し、B/L・D/O交換にも対応し、C/OやATAカルネ、経済産業省の輸出関連ライセンス、官公署の認証、L/C・D/A・D/P決済書類などの作成・取得を代行する。 プラント分野では、国内外の製缶調達品に関する品質・工程・出荷管理を請け負い、重量物輸送や発電所建設工事へスーパーバイザーを派遣する。中国、タイ、バングラデシュ、台湾、ウズベキスタン、インドネシア、韓国、シンガポール、UAE、サウジアラビアなどの発電所・製造拠点で派遣実績を有する。安全保障貿易管理士24名と通関士1名を擁し、三菱重工業グループを中心とする重工業・プラント関連企業の貿易管理、輸出管理、業務受託および人材需要に対応する点が強みである。このほか、危険品輸出用の特殊UNカートン販売、原子力安全技術基準書など海外専門書籍の輸入代行販売、不動産管理を手掛け、手続代行・業務請負・人材派遣・物品販売を組み合わせた事業構成を持つ。
株式会社原伸梱包物流
株式会社原伸梱包物流は、航空貨物梱包、海上輸出梱包、危険品4GVカートンによる梱包、冷蔵貨物梱包を主軸とする物流関連企業である。同社は、輸送手段や貨物の性質に応じた梱包作業に加え、パレットおよび梱包資材一式を取り扱う。航空輸送を利用する荷主やフォワーダー、船舶による輸出を行う事業者、危険物や温度管理貨物を扱う企業を主な顧客層とし、輸送前の貨物保護と荷役への対応を担う。 危険品梱包ではドイツ製4GVカートンを採用し、内容物に適した容器を用いることで、危険物輸送に求められる梱包需要に対応する。冷蔵貨物についても、通常貨物とは異なる温度管理条件を踏まえた梱包を行う。設備としてフォークリフト、移動式クレーン、計量機、20フィートおよび10フィートのコンテナ関連設備を備え、重量貨物の荷役や輸出貨物の取扱いに対応できる点が特徴である。 ビジネスモデルは、貨物ごとの輸送条件に合わせた梱包作業の受託と、パレット・カートン・梱包資材の供給を組み合わせた法人向けサービスで構成される。航空、海上、危険品、冷蔵という異なる物流領域を扱い、梱包資材の準備から荷役設備を使用した作業までを担えることが強みである。
株式会社シンコー
株式会社シンコーは、同社が中核に据える物流コンサルティングをはじめ、輸出・国内向け梱包、海外での梱包および技術指導、梱包用産業資材の販売を手掛ける国際物流企業である。物流体制の構築・運営・管理を設計し、保税蔵置場における輸出梱包から通関、船積み、輸送、保管までを連携させる。プラント機器、工作機械、精密機器、大型・重量貨物を主な対象とし、国内外の製造業者や設備メーカーに対して、貨物特性、輸送手段、仕向地の気候、荷役条件を踏まえた物流計画を提案する。海外にはスーパーバイザーを派遣し、分解された大型機械の組立・据付や梱包指導にも対応する。 梱包では、密閉木箱、防湿バリア、木枠、段ボール、スチール、複数資材を組み合わせた方式から仕様を設計し、梱包材の設計・開発と販売も行う。3次元静的弾性解析による鋼製パレットの強度検証、荷重を考慮した部材・接合強度の個別計算など、設計解析を活用する点に特徴がある。400トンの貨物を支持するスチール架台や、数十トン級特殊製品のオールスチール梱包を手掛けた実績を持つ。国内の港湾・工業地域に配置した事業所と中国・上海、松江、蘇州の拠点を結び、中国向け輸出入、部品調達、梱包、保管にも対応。案件ごとに梱包設計、物流作業、通関・輸送、資材販売を組み合わせて受託する事業構成で、輸送時の安全性向上と物流コストの抑制を両立させる技術提案を強みとする。
GEODIS Japan株式会社
GEODIS Japan株式会社は、フランスに本拠を置くGEODISグループの日本法人として、貨物利用運送事業と倉庫業を主軸に置く国際物流会社である。同社は航空輸送、海上輸送、海空複合輸送、FTLによるトラック輸送を組み合わせ、輸出入貨物を扱う国内企業向けに国際輸送の手配、国内配送、倉庫保管、通関業務を担う。事業内容の中心は、単一の輸送手段だけでなく、荷主の調達・生産・販売計画に合わせて複数の輸送ルートと保管機能を設計するサプライチェーンマネジメントである。 対象顧客は、海外との取引を持つ製造業、商社、小売業、流通関連企業などの法人であり、輸出入に伴うリードタイム管理、貨物の可視化、コスト管理、通関書類対応を必要とする企業が中心となる。東京と大阪など日本の主要都市に拠点を構え、GEODISグループの国際ネットワークを使って日本発着の物流を海外拠点と接続する点に強みがある。ビジネスモデルは、輸送・保管・通関・サプライチェーン管理を組み合わせた物流サービスの受託であり、グローバル企業グループの運用基盤を日本市場向けに展開する体制に特徴がある。
株式会社ティー・ティー・シー
株式会社ティー・ティー・シーは、同社の主要事業として通関業務、ロジスティクス業務、輸出入代行業務、リサイクル業務を行う貿易・物流会社である。食品輸入を得意分野とし、原材料、加工方法、食品添加物などに応じた品目分類、税関への申告、食品等輸入届出、税関事前教示、動物検疫・植物検疫の確認、必要船積書類の案内を担う。輸入食品安全推進室に専門スタッフを配置し、貨物到着から通関許可までの手続きや関係法令への対応を支援するほか、企業の輸入者・輸出者となって貿易実務全般を請け負う。 ロジスティクス分野では、自社で倉庫や車両を保有しないノンアセット型3PLを採用し、商品特性、商流、到着港に合わせて倉庫会社、運送会社、通関業者などの協力先を選定する。保管・輸配送を含む物流業務を包括受託し、定期的な運用確認によって料金や業務上の問題を調整する点に特徴がある。主な顧客は輸入食品を扱う商社、食品メーカー、卸売事業者などの法人であり、通関から国内物流までを外部委託できる体制を構築する。さらに、食品関連の排出事業者と、有機廃棄物を堆肥・飼料へ再生する処理業者やドラム缶再生業者を結び付け、3Rに基づく適正処理を支援する。案件ごとに専門事業者のネットワークを組成し、通関・物流・貿易実務・資源循環を受託するビジネスモデルを主軸に置く。
MOL SEAFARER SUPPORT株式会社
MOL SEAFARER SUPPORT株式会社は、株式会社商船三井の100%子会社として、主に日本国内における商船三井グループ運航船の外国人船員を対象とした多岐にわたる支援業務を提供しています。同社は1975年5月に「京浜船舶企業株式会社」として設立され、長年にわたり外国人船員の乗下船手続きや空港と本船間の送迎業務を統括し、商船三井グループの船員サプライチェーンの中核を担ってきました。2025年7月7日に現在の社名に変更し、名実ともにグループの一員としての役割を強化しています。安全かつ円滑な船舶運航を支える上で不可欠な業務を遂行し、外国人船員の重要性が増す現代においてその役割は一層高まっています。 主要な事業内容は、外国人船員の日本国内での乗下船に伴う各種手続き業務、および空港から本船への移動、または本船から空港への移動といった送迎業務です。これらの業務は、国際的な海上輸送を担う商船三井グループの船舶が滞りなく運航される上で不可欠な要素であり、同社はこれらの複雑な手続きやロジスティクスにおいて、設立以来培ってきた豊富な経験と専門的なノウハウを強みとしています。 具体的には、入国管理局や税関、検疫所など関係省庁との連携による各種申請・届出代行、宿泊手配、国内移動の手配など、船員が日本に滞在する上で必要となるあらゆるサポートを一貫して提供しています。これにより、船員はスムーズに乗下船が可能となり、船舶の運航スケジュールへの影響を最小限に抑えることができます。同社は、多様な状況に対応できる柔軟な体制を構築し、商船三井グループのグローバルな海運事業を基盤から支える重要な役割を担っています。
EVolity株式会社
EVolity株式会社は、法人向けに電気自動車の導入から運用までを一貫して支援するフリートマネジメント事業および充電インフラ事業を展開しています。同社は、パナソニックホールディングスと丸紅の共同出資により設立され、日本の商用EV普及と持続可能な社会の実現を目指しています。主要サービスである「EVolity Fleet Management Service」は、車両、電池、充電の統合管理を可能にし、リアルタイムでの車両稼働状況や電池残量のモニタリング、充電状態の可視化、CO2排出削減量や電気代削減効果の数値化を提供します。これにより、企業はEV運用における現場の負担を軽減し、効率的な車両管理と脱炭素化を両立できます。 また、同社は独自の電池分析技術を強みとしており、EVバッテリー劣化診断サービス「Quick Battery Insight」を提供しています。この技術は、車両データからバッテリーの劣化状態を約10秒で診断し、SOH(容量維持率)や航続可能距離を可視化することで、中古EV市場における適正な価値算定を促進し、EVの資産価値向上に貢献します。さらに、この分析技術を活用し、リース期間終了時の残価リスクを低減したEV専用リースや中古EVリースを、みずほオートリースや芙蓉オートリースといったパートナー企業と共同で提供し、EV導入コストの低減を実現しています。 充電インフラ事業では、導入計画の策定、充電器の選定・設置、電力契約の見直し、補助金申請サポートまでをワンストップで支援します。運用段階では、充電電力のピークコントロール、自動スケジュール充電、認証・外部課金システムを提供し、限られたインフラで多くのEVを効率的に運用できるようサポートします。顧客層は、パルシステム東京、グリーンコープ生協ふくおか、ANA成田エアポートサービス、JAL、みずほ銀行、SBSグループ、スタンダード運輸、日本GLPなど、物流業、サービス業、航空業、金融業、生協など多岐にわたります。同社は、これらの包括的なソリューションを通じて、法人顧客のEV導入・運用の課題を解決し、脱炭素社会の実現に貢献しています。将来的には、アジア諸地域への事業エリア拡大や、EV以外のモビリティ・エネルギー領域での協業も視野に入れています。
同和運輸株式会社
同和運輸株式会社は、AEO認定通関業者として輸出入通関を中核に、自動車運送取扱と物流企画を手掛ける貿易物流会社である。同社では、独自開発の申告書作成システムと通関士の実務知識を活用し、複雑な税関手続や全国の港に搬入された貨物の輸出入申告に対応する。新入社員向け研修会や関税関係講習会も実施しており、荷主企業や貿易関連事業者の通関実務を支援する。2004年にISO 9001認証を取得し、2017年には神戸税関から認定通関業者の認定を受けた実績を持つ。 海外フォワーディングでは、提携する海外フォワーダーのネットワークを利用し、貨物の種類やアメリカ、ヨーロッパ、アジアなど地域ごとの条件に応じて輸送手段を設計する。国内では50年を超える3PL実績を基盤に、輸配送の手配から配達完了の監視までを担うほか、提携先を活用した倉庫保管、梱包、検品にも対応する。施設・車両・機械を自社保有しないノンアセット型のビジネスモデルを採用し、北海道から沖縄までの港湾事業者との協業によって全国の物流案件を取り扱う。主担当者と副担当者の二人体制、土日祝日の貨物到着確認、物流診断に基づく輸送計画を組み合わせ、通関・国際輸送・国内配送をまとめて管理できる点を強みとする。
株式会社ヤマグチ
株式会社ヤマグチは、大阪府貝塚市に本社を置き、輸出用中古自動車の点検・清掃業務、電気工事業、各種建築資材の加工販売を主軸に多角的な事業を展開しています。創業当初から手掛ける建築資材の加工販売を継続しつつ、近年は中古車の海外輸出市場の拡大に伴い、その清掃・点検業務を事業の中心に据え成長しています。地域に密着した事業展開が特徴で、泉大津市内の複数の現場でも業務を行っています。 同社の輸出用中古自動車関連業務では、海外輸出される車両の外装・下回り・エンジンルームの洗車、高圧洗浄機を用いた清掃、内装の徹底的な清掃、そしてキズやへこみなどの状態点検と記録を行います。電気工事業においては、関西を中心に全国で配電盤・分電盤の設置・点検、施設や工場のLED照明への交換工事、建物内の電気配線工事などを手掛け、安全な電力供給と省エネルギー化に貢献しています。また、各種建築資材の加工販売では、本社隣接工場で土木用防水シートや公共工事で利用される浸水予防シートなど、用途に応じた多様な素材やサイズの資材を加工し、社会インフラの整備を支えています。 同社は、これらの事業を通じて安定した収益基盤を構築しており、2024年度には売上高11億円を達成しています。社員の得意分野を活かせる「社内転職」制度や資格取得支援制度を設け、人材育成にも注力しています。特に、中古車輸出市場のニーズに応える清掃・点検業務と、SDGsへの貢献にも繋がるLED工事や公共工事用資材の提供は、同社の持続的な成長を支えるビジネスモデルとなっています。
八戸臨海鉄道株式会社
八戸臨海鉄道株式会社は、八戸市を拠点とする第三セクター方式の第一種鉄道事業者であり、八戸貨物駅―北沼駅間で貨物鉄道輸送を行う。同社は臨海工業地域に集積する貨物を取り扱い、三菱製紙八戸工場の製品を北沼駅から全国へコンテナ輸送する。1日3往復の列車を運行し、ディーゼル機関車による臨海鉄道線の運転、八戸貨物駅での入換作業、鉄道施設の保守管理を担う。荷主から受託した貨物を鉄道ネットワークへ接続し、輸送収入を得る事業を主軸に置く。 関連事業では、日本貨物鉄道および青い森鉄道などから業務を受託し、八戸地区で鉄道車両等の清掃、青森地区で入換作業と清掃を実施する。このほか、駐車場運営、清掃管理、不動産賃貸・管理、貨物保管施設の運営、損害保険代理、貨物利用運送、廃棄物の収集・運搬を事業範囲とする。一般建設業では、土木、電気、電気通信、とび・土工、鋼構造物、塗装、舗装、水道施設の工事に対応する。貨物輸送に加えて受託業務や施設管理、建設工事などの収益源を持ち、八戸・青森の業務拠点と全国の貨物鉄道網を結ぶ運行・入換・保全体制に特徴がある。
株式会社関西先導
株式会社関西先導は、運送業に付随するサービスを事業とし、重量物・長尺物を積載した特殊トレーラーの先導・後導を主軸とする。同社は、先導車が前方の交通状況、カーブ、段差、道幅、落下物などを確認し、無線でトレーラー運転者や後導車へ伝達することで、死角や内輪差の大きい車両の運行を支援する。特殊トレーラーの舵切作業、構内横持ち時の誘導、運行前の現場調査、交通警備、狭路での無線特殊誘導、マラソン・ロードレースの先導にも対応する。主な顧客は、特殊車両を運行する重量物輸送会社、荷主、建設・電力・鉄道関連事業者である。 対象貨物には、100トン近い変圧器、風力発電設備の長尺ブレード、新幹線車両などがあり、北海道から九州まで全国で先導車を手配する。大阪府の本社に加え、愛知県、香川県、岡山県に拠点を置き、グループ会社の関東・東北拠点や協力会社とのネットワークを活用して短距離・長距離の案件を受託するビジネスモデルである。道路法、道路運送車両法、道路交通法に基づく運行を重視し、専属行政書士による特殊車両通行許可の申請体制も整える。法令教育と先導実務教育を定期的に実施し、許可条件に応じた前方・後方誘導、事前の経路確認、輸送関係者との打ち合わせを組み合わせる点に強みがある。
株式会社ユー・エス物流
株式会社ユー・エス物流は、USSグループの一員として、貨物自動車による輸送の手配と、オートオークション運営に関する受託業務を行う会社である。同社は中古自動車オークションを中核事業とする株式会社ユー・エス・エスの完全子会社であり、車両流通に伴う物流機能と会場運営の支援を担う。自社で公開市場を主催する親会社とは役割が異なり、輸送手配や運営受託によってグループのオークション事業を下支えする事業構成に特徴がある。 貨物自動車運送手配では、オークションに関連する輸送需要に対し、運送工程を調整する機能を担う。オークション運営受託では、USSグループが展開する中古車流通の商いの場に関わる業務を受託し、会場運営を支援する。主な顧客層は、親会社をはじめとするUSSグループのオートオークション事業者や、中古車流通に関係する事業者である。輸送そのものの売買ではなく、貨物輸送の手配と運営業務の受託を収益の柱とするビジネスモデルであり、物流とオークション実務を組み合わせて中古車の円滑な流通を支える点を強みとする。
JHRネットワークサービス株式会社
JHRネットワークサービス株式会社は、同社の法人会員を対象に、大型商用車の事故・故障へ24時間365日対応する緊急支援事業を主軸とする。「イザ・コール」では、乗用車から大型トラック、バス、特殊車両までを対象に、全国の提携スタッフを手配し、レッカー搬送、バッテリー上がり、タイヤ交換、脱輪、ガス欠、インロックなどに対応する。「イザトラ」は代車トラックとドライバーを手配し、積荷の積み替えから配送・納品までを担うサービスで、冷蔵車・冷凍車、手積み、フォークリフト作業にも対応する。「イザレンタ」では、故障・事故現場へレンタカーを手配し、運転者の帰路や移動手段を確保する。 コールセンター受託事業では、緊急対応窓口、事故受付、契約案内、相談窓口、社内ヘルプデスク、受注受付、テクニカルサポート、車検・点検案内などの受発信業務を請け負う。業務設計、人員確保、研修、マニュアル作成、専用回線・情報共有システムの整備から運営管理までを担い、自動車販売店やメーカーなどの業務負担を軽減する。東京・福岡の二拠点と在宅応対体制、自社設計のロードサービス受付管理システムを組み合わせ、片方の拠点が停止した場合も業務を継続できる点が強みである。会員車両ごとの年間登録料と利用時の手配・作業を組み合わせた法人向けモデルを採用し、全国100カ所超の積み替え拠点も活用して物流の停止時間を抑える。
正広パーキング株式会社
正広パーキング株式会社は、広島空港の西側に位置する民間駐車場を運営しており、お客様の快適な旅行やビジネスをサポートしています。同社の駐車場は河内インターおよび広島空港から車で約5分という優れたアクセスを誇り、900台収容可能な広大なスペースを提供しています。営業時間は午前6時15分から最終便到着の22時25分まで年中無休で対応しており、急なフライト変更や遅延にも柔軟に対応できる体制を整えています。主要サービスは、広島空港旅客ターミナルまでの無料送迎サービスで、マイクロバスを3〜4台体制で随時運行し、お一人様からでも利用可能です。雨天時や荷物が多い場合でも安心して利用できるよう配慮されており、ペット同伴(ゲージ利用)やスキー板、ゴルフバッグなどの大型荷物も専用の荷物置き場に積載可能です。駐車料金は普通車、中型車、大型車、バイクといった車種別に設定されており、日単位の利用に加え、月極や年極、さらには10日以上の長期連泊割引や回数券も提供し、多様なニーズに応えています。また、バッテリー上がりの車両にはパワーステーションによる対応、バイク利用者には屋根付き駐輪スペースとヘルメット・手袋の預かりサービス、長期滞在者向けには鍵の預かりサービス(希望者のみ)など、きめ細やかなサポートも提供しており、広島空港を利用する旅行者やビジネス出張者にとって、利便性と安心を兼ね備えた駐車場サービスを提供しています。
豊洲物流株式会社
豊洲物流株式会社は、豊洲市場における水産物の貨物取扱事業を主軸とし、運送取扱および物流帳票印刷を手掛ける会社である。同社は、日本各地や世界各国からトラックで届くマグロ、鮮魚、特種品、活魚、塩干品、加工品、冷凍品などを受け付け、商材ごとに指定されたバースで荷降しする。水産卸売場棟の1階では大物・鮮魚・特種・活魚・冷凍品の一部、3階では塩干品・加工品・冷凍品の一部を扱い、立体的な市場施設に合わせて入荷車両と貨物の流れを管理する。 荷降し後は、商材の数量と送り状の記載を照合する検品を行い、各卸売会社の所定の荷捌き場まで貨物を引き込む。物流管理室が1階・3階の着車バースを集中管理し、商材、荷降し場所、車両の到着状況に応じて入荷作業を調整する点に特徴がある。全国および海外の出荷元から届く水産物を対象に、入荷受付、荷降し、数量確認、構内搬送を一元化し、豊洲市場の卸売会社と運送事業者を結ぶ構内物流機能を担う。貨物取扱を中核に運送取扱と帳票印刷を組み合わせ、日々大量の水産物が流通する市場内で正確な検品と円滑なバース運用を支える事業構成である。
株式会社田島物流サービス
株式会社田島物流サービスは、昭和62年の創立以来、建築資材に特化した物流サービスを提供している企業です。同社は、主に防水資材や床材資材といった建築材料の荷役、梱包、保管に関する倉庫業を中核事業として展開しています。これらのサービスを通じて、建築現場への資材供給を円滑に行い、建物の建設と人々の暮らしを物流面から支える役割を担っています。 事業内容は多岐にわたり、建築資材の荷役および梱包作業、倉庫での保管管理、そして運送保管に関する事業を包括的に手掛けています。さらに、防水用金物材料の仕入れから加工までを一貫して行い、顧客の多様なニーズに対応しています。また、荷役に伴う事務処理代行サービスを提供することで、取引先の業務効率化にも貢献しています。自動車運送取扱事業を通じて、効率的な配送ルートの確保と輸送手配を行い、損害保険代理業も兼ねることで、物流プロセスにおけるリスク管理までをサポートする体制を構築しています。 同社は、主要取引先である田島ルーフィング株式会社の製品を主に取り扱い、メーカーと最終顧客をつなぐ重要なパイプ役を担っています。埼玉県と東京都、岡山県に複数の事業所拠点を持ち、広範な物流ネットワークを構築している点が強みです。迅速かつ丁寧な作業を徹底することで、高品質な建築資材を安定的に供給し、建築業界のサプライチェーンにおいて不可欠な存在として事業を展開しています。
株式会社燕鋼板コンポー
株式会社燕鋼板コンポーは、同社が新潟県燕市を拠点に、産業機械、金型、鋼板、鋼管、精密機器などの梱包を請け負う専門会社である。主要事業は海外向け梱包、国内向け梱包、取引先の工場や港湾施設で行う出張梱包、製品を自社施設へ受け入れる持ち込み梱包、オーダーメイド梱包資材の製造・販売で構成される。船便・航空便による輸出では、密閉型木箱、防湿バリア、乾燥剤を使った真空処理により潮風や湿気による錆を抑え、ISPM No.15に対応した蒸熱処理済み木材と表示スタンプを用いて植物検疫に対応する。国内輸送では木枠梱包を中心とし、木箱より材料と工程を抑えながら必要な強度を確保する。 製品図面、寸法、重量、材質、構造、輸送手段、配送先を確認したうえで梱包方法を設計し、木枠や固定材の製作、緩衝材による養生、根止め、組立、ケアマーク表示までを担う。持ち込みが難しい大型製品には新潟県内全域への出張作業で対応し、梱包資材を取引先側で在庫する負担や製品移送の工程を減らす。資材販売では密閉木箱、すかし木箱、合板箱、木枠、木製パレット、スキッドを製品ごとに設計し、社内作業者向けの梱包手順の説明にも応じる。機械設備メーカー、金型メーカー、ステンレス加工メーカー、ガラスメーカー、デザインチームなどが主な顧客層で、北米、東南アジア、中国、韓国、ロシア向け輸出品の梱包実績を持つ。高さ4m、幅3.8m、長さ6m、重量15tの大型梱包にも対応し、梱包請負の作業料と特注資材の販売を事業の柱とする。
日本貿易輸送株式会社
日本貿易輸送株式会社は、通関業、倉庫業、貨物自動車運送業、国際輸送業を組み合わせた物流事業を手掛ける。同社は国際フォワーディングを主軸に、海外ネットワーク、とりわけ欧州の物流網と日本を接続し、輸出入貨物の発地から到着地までの輸送計画を設計する。国際貨物の手配に加え、保管、通関、国内配送を連携させることで、荷主の物流工程を包括的に支援する事業構成である。運航・配送スケジュールの変更や航空便の変更を速やかに共有する連絡体制にも特徴がある。 通関事業では、経験を持つ通関スタッフが食品や検疫を要する規制対象貨物を含む輸出入品に対応し、貨物の種類や検査要件に応じて手続きを組み立てる。海上貨物は東京営業所、航空貨物は成田営業所と羽田営業所が担当し、東京税関から交付された通関業免許に基づいて業務を行う。運輸事業では、自社トラックと専属ドライバーを活用し、商品の性質、納期、配送条件に合わせた国内輸送を実施する。国際輸送の手配収入、通関手数料、倉庫での保管料、貨物輸送料を収益源とし、輸出入企業や食品関連事業者などの荷主に対して、迅速な応答と定時配送を重視した物流サービスを提供する。
セントラルハイウェイ株式会社
セントラルハイウェイ株式会社は、愛知県を中心とした有料道路の料金所管理・運営を主軸とする企業です。2013年の設立以来、「官から民へ」という愛知県の目標実現に貢献するため、行政の代行者として有料道路の維持・管理全般を担っています。同社は知多半島の有料道路、猿投グリーンロード、衣浦豊田道路、知多横断道路・中部国際空港連絡道路(セントレアライン)、衣浦トンネルなど、計17ヶ所の料金所を運営しており、地域交通インフラの円滑な運用を支えています。また、有料駐車場の料金収受業務および管理業務も手掛けています。 具体的な事業内容としては、各料金所での通行料金の収受業務、回数券や各種割引、ETCに関する案内と対応を24時間体制で提供しています。また、ETC車線や自動収受機(MIC)車線の状況監視、機器・開閉バーの動作確認を通じて、安全かつ円滑な通行を確保しています。料金所職員が受け取った通行料金や回数券の金額・明細の照合、ETCの課金状況や通行台数の確認も行い、料金所の正確な運営を維持しています。さらに、料金所で発生する様々なトラブルに対し、利用者の安全を最優先に迅速かつ適切に対処することで、有料道路運営管理における重要な役割を担っています。 同社は地域密着型企業として、全従業員の90%以上を愛知県在住者から採用し、雇用の創出と地域経済の発展に貢献しています。2017年4月からは衣浦豊田道路と猿投グリーンロードの料金収受業務も受託し、計7路線の一括管理による効率的な運営と業務品質の向上を図り、より良い市民サービスの実現を目指しています。地域社会の安心・安全を第一に、日々の業務を堅実に行うことで、地域住民の「あたりまえ」の日常を守り続けることを企業理念としています。
天下商事株式会社
天下商事株式会社は、同社が事業内容として掲げる順序に沿い、国際物流、卸売、ペットフード・用品販売を主軸とする商社である。国際物流事業では、中国と日本の現地ネットワーク、両国の文化・商習慣に関する知見、日本語・中国語の対応体制を生かし、日中間の輸出入を支援する。通関、国際輸送、保管、国内配送を一体で担い、小ロットから大ロットまでの貨物や短納期、個別条件にも対応する点に特徴がある。商品の仕入れから輸入販売までを物流機能と組み合わせ、越境取引に取り組む企業の実務負担を軽減する事業構成を採る。 卸売事業では、日本国内の小売店やEC事業者を対象に、化粧品、雑貨、ぬいぐるみ、武夷岩茶などを販売する。市場動向や販売先の需要を踏まえて商品を選定し、通常の卸取引に加え、展示会や店舗イベント向けの少量発注にも応じる。全国の小売店・EC運営者との取引経験を持ち、品質確認と仕入れ基準に基づく商品調達を強みとする。ペット関連事業では、国産・輸入の犬猫向けフードや機能性用品を選定し、オンラインストアを介して全国へ販売する。国際物流で構築した調達網、卸売先との販売網、消費者向けECを組み合わせ、法人向け卸売と個人向け販売の双方から収益を得るビジネスモデルである。
株式会社谷中田美術
株式会社谷中田美術は、絵画、彫刻、工芸美術、書など多岐にわたる美術品の専門的な梱包、運送、展示関連業務を一貫して手掛ける企業です。同社は、美術品梱包の専門作業員が安全かつ確実に作品を保護し、運搬する美術品に合わせた専用の梱包箱や木枠、海外向けクレート箱の製作も行います。公益財団法人日本博物館協会認定の美術品梱包輸送技能取得士が在籍しており、高い専門性を有しています。美術品運送においては、2t車バンから11t大型車まで多様な車両を保有し、美術品取扱専門のドライバーが全国各地の美術館やギャラリーへの運搬納品に対応。地方での一括集荷や巡回展、個展開催時の集荷運搬など、顧客のニーズに応じた柔軟なサービスを提供し、関東運輸局の許可を得た「グリーンナンバー」車両で法令遵守を徹底しています。 さらに、同社は各公募展への搬入搬出代行業務も得意とし、地方からの出品者や遠隔地からの参加者に対し、東京都美術館や国立新美術館など主要な会場へのスムーズな手続きを代行します。日展、日彫展、日本現代工芸美術展など多数の公募団体展の指定業者として、搬入作品整理、審査会補助、作品撮影補助、作品陳列、撤収、搬出保管といった展覧会開催業務全般を専門作業員がサポート。作品写真撮影や図録・作品集作成の手配も行います。創業以来の得意分野である大型美術品や重量品彫刻の運搬設置業務では、有名寺院への多数の搬入設置実績があり、経験豊富な作業員が対応します。個展や回顧展の開催においても、作品集荷から陳列、撤去、返納までを一貫して請け負い、一時保管や写真撮影場所の相談にも応じます。また、彫刻や工芸美術作品の陳列台の制作・設営も手掛け、作品に合わせた新規制作や公募団体展での設営にも対応し、美術品に関わるあらゆる物流・展示ニーズに応える総合的なサービスを提供しています。
株式会社篠原梱包
株式会社篠原梱包は、同社が東大阪市を拠点に、機械・精密機械などの重量物を対象とした国内向け・輸出向け梱包を主軸とする企業である。木箱・枠箱、段ボールパレット、一般段ボールケース、強化段ボールケース、合板箱・通い箱などの梱包資材を販売し、依頼元の事業所へ赴く出張梱包にも対応する。梱包後の貨物については、コンテナへのバンニング、通関業務、国内外への発送まで扱い、製造業者や機械メーカー、輸出入事業者の物流工程を支える。 木箱梱包では密閉性を生かして内容物の紛失や脱落を防ぎ、防水・防湿処理やバリヤ包装による防錆にも対応する。非木材の桟や熱処理済み木材を用いることで、輸出用木材梱包材に関する国際基準No.15への対応が可能である。強化段ボール梱包では、貨物の形状に合わせた一品ごとの設計に加え、プラスチック段ボールやフォーム材の加工、小ロット・短納期の依頼を受け付ける。精密機械の航空便向け事例では、木箱梱包時に110kgだった梱包重量を3層強化段ボールの採用により25kgとし、開梱時間、廃材量、輸送費の削減につなげている。約40年の梱包経験を基盤に、梱包作業と資材販売を収益の柱とし、貨物の特性、輸送方法、予算に応じて梱包仕様を設計できる点に強みがある。
株式会社関東ロジスティックス
株式会社関東ロジスティックスは、同社の本社事業部を中心に、産業用包装資材・物流機器の販売管理と包材容器の受託管理を手掛ける。フレキシブルコンテナバッグの販売、クリーニング、修理、在庫・回収管理に加え、保冷容器(シッパー)や繊維製品の設計・開発・製造・販売、メンテナンスを行う。岩槻工場は日本フレキシブルコンテナ工業会の認定工場で、国際規格の要求事項を取り入れた品質管理体制を整備している。コンテナバッグ管理システムでは、バッグ種別、在庫袋数、回収率、廃棄袋数、保守費用をデータ化し、回転率の改善、紛失防止、トラブル時の追跡、運用計画の作成を支援する。 国際事業部では、荷主企業と国内外の物流現場を結ぶフォワーダーとして、海上・航空・陸上輸送を組み合わせた国際複合一貫輸送を扱う。段ボール単位の貨物から特殊大型貨物まで、輸出入および三国間貿易のドアツードア輸送、通関申告、関連書類の作成・申請代行、輸出梱包、保管、仕分け、流通加工、国内配送、設備・機械の搬出入を組み立てる。埼玉・東京・福岡の国内3拠点と約25カ所の海外パートナー網を活用し、検疫立会い、一般輸入通関への切替、現地輸入代行、原産地証明書の発行手続きなどにも対応する。包装資材の販売・保守受託と、輸送・通関・倉庫作業を案件ごとに受託する事業構成に特徴があり、製造業や貿易事業者の物流管理と輸出入実務を支える。
株式会社REGULUS MARINE
株式会社REGULUS MARINEは、横浜ベイサイドマリーナを拠点に、プレジャーボートやクルーザーの総合的な管理・メンテナンスサービスを提供している。同社は2005年の創業以来、「マリンライフをもっとスマートに」を掲げ、オーナーの煩わしさを解消し、安全で快適なボートライフをサポートすることに注力している。主な事業内容は、ボート・ヨット等の船舶保守・点検・管理・修理、運航管理、回航、船長・クルー派遣、操船指導など多岐にわたる。特に、月1回の機関機器点検と船体保守を行う「基本プラン」を軸に、船体洗剤洗浄、負荷運転点検(洋上試運転点検)、船体メンテナンス、船内清掃、運航スタッフ派遣、操船講習といったオプションを組み合わせる「セレクトプラン」、これら全てを網羅した「フルサポートプラン」を提供している。 同社は、23フィートから85フィートまでの幅広いサイズのクルーザーに対応し、100艇以上の管理実績を持つ。航海士や機関士が常駐しており、80ft.以上の大型クルーザーの管理も可能である点が強みだ。また、横浜ベイサイドマリーナの優良パートナーショップとして、整備・売上部門や整備・件数部門で複数回第1位を受賞するなど、その専門性と実績は高く評価されている。横浜ベイサイドマリーナに係留するオーナー向けには、離着岸補助、マリーナ内回航、出港前の始動前点検、カバーの着脱、帰港後の船体塩抜き、給油代行、強風・台風対策などの充実したサポートサービスも提供し、オーナーのニーズに応じたきめ細やかなサービス体制を構築している。
株式会社エスワイ・リンク
株式会社エスワイ・リンクは、同社が倉庫や車両を保有せず、外部事業者の設備と輸送力を組み合わせるノンアセット型3PLを主軸とする物流事業者である。入出荷、在庫管理、ピッキング、梱包、ラベル・帳票処理、運送会社の選定、配送、返品、問い合わせ対応までを受託する。関東・中部・関西を中心とする複数の委託拠点と約100社の協力運送会社を活用し、荷量、配送地域、温度帯、重量、商品特性に応じた体制を構築。金属商社への導入では、複数業者の管理を集約し、配送費を月額510万円から330万円へ35%削減するとともに、固定費を変動費へ転換した実績がある。 物流DX支援とSaaS開発では、38社の運送会社に対応する荷物一括追跡ツール「trackerr」と、集荷から配達完了までを記録する配送管理ツール「配録」を展開する。trackerrは追跡結果のCSV出力やAPI連携に対応し、導入実績は100社を超える。配録はAndroid端末によるバーコードスキャン、GPS位置情報、受領印・置き配写真のクラウド保存、不在票発行、QRコードを用いたWeb再配達受付を備え、運送会社や荷主の配送管理と問い合わせ業務を効率化する。さらに物流RPAの個別開発、KPI分析、業務フロー設計、在庫・配送業務の改善、DX導入計画の策定、他社製物流ツールの販売・取次も手掛ける。月額制SaaS、3PL受託料、コンサルティング料、システム開発費を組み合わせ、物流現場の運営経験を製品設計へ反映できる点を強みとする。
有限会社森タイヤー商会
有限会社森タイヤー商会は、北海道美唄市に本社、滝川市に支店を置き、自動車の緊急救援、タイヤ販売・修理、4輪ホイールアライメント、バッテリー再生、油処理を主軸に置く自動車関連事業者である。同社はJAF日本自動車連盟指定、NEXCO東日本指定のロードサービス事業者として、JAF会員、非会員ドライバー、高速道路利用者、保険会社からの依頼者を対象に、年中無休・24時間体制で車両トラブル対応を行う。現場作業、けん引、後方警戒車両の配置を含む安全確保など、道路上や駐車場で発生する故障・事故時の救援業務が事業の中核である。 タイヤ関連では、夏用タイヤ、冬用スタッドレスタイヤ、BRIDGESTON、DUNLOP、YOKOHAMA、TOYO、FALKEN、PIRELLI、MAXXISなどのブランドタイヤ販売と、タイヤ不具合に対する修理全般を扱う。4輪ホイールアライメントでは、トウ角、キャンバー角、キャスター角、キングピン角、スラスト角などの車輪取付角度を確認・調整し、直進性、旋回性、制動時の安定、偏摩耗の低減に関わる整備を担う。一般車両所有者や地域のドライバーに対し、販売収益、修理・整備作業、ロードサービス受託を組み合わせたビジネスモデルを構成している。 環境関連の取扱いとして、バッテリー再生による寿命延長と買い換えコスト削減、油流出時の処理も事業に含まれる。油処理では、綿花由来の特殊加工素材を用いたオイルゲーター、天然セルロース100%素材のセルソープを使い、地面や水面にこぼれた炭化水素系液体の吸着・分解を行う。自動車の走行・保守・緊急対応に加えて、車両周辺で発生する環境負荷の低減まで扱う点に特徴がある。
株式会社ロードレスキュー
株式会社ロードレスキューは、自動車の事故や故障、その他のトラブルに24時間365日体制で対応するロードサービスを主要事業として展開しています。同社のサービスは多岐にわたり、走行不能となった車両の引き上げや移動を行うレッカーサービスをはじめ、パンク時のスペアタイヤ交換や現地での修理、バッテリー上がりの際のジャンピング作業、さらには車内に鍵を閉じ込めてしまった際のインロック解除、ガス欠時のガソリン補給、そして不要になった車両や事故車の廃車処理まで、幅広いニーズに対応しています。特にレッカーサービスにおいては、自動二輪車から大型トラック・バスといった多様な車種に対応可能な体制を整えており、迅速かつ専門的な対応を強みとしています。 同社は、テュフ ラインランド ジャパン株式会社より、ロードサービス事業者としてプラチナ【フル】カテゴリー基準の認定を受けており、これは会社組織・運営、法令順守、車両の保有・管理、サービス品質といった厳格な監査項目をクリアした証です。この認定は、同社が提供するサービスの質の高さと信頼性を客観的に示しています。対象顧客は、自動車のトラブルに遭遇した一般のドライバーから、大型車両を扱う事業者まで幅広く、保険会社や取引先との連携も重視しています。 また、同社は通常のロードサービス業務に加え、社会貢献活動として災害支援にも積極的に取り組んでいます。過去には令和7年8月熊本豪雨、令和6年能登半島地震、平成30年9月台風21号、平成30年7月豪雨などの大規模災害時に、JHR全日本高速道路レッカー事業協同組合九州沖縄支部の一員として、被災地での水没車両の引き上げや移動、給水活動などに従事してきました。これらの活動は、同社が地域社会の安全と復旧に貢献する企業としての強い意志と、緊急時における高い対応能力を示しています。経済産業省から事業継続力強化計画の認定も受けており、自然災害に対するリスク管理と事業継続体制の強化にも努めています。これにより、顧客や関係者への責任を果たすとともに、信頼される企業としての地位を確立しています。
有限会社ロードレスキュー21
有限会社ロードレスキュー21は、2001年の創業以来、バイクから大型トラックに至るまで、あらゆる車両のレッカーおよびロードサービス業務を24時間365日体制で提供しています。同社の主要事業は、バッテリージャンピング、スペアタイヤ交換、カギの解除といったクイック作業から、故障や事故車両の牽引、積載車による搬送(低車高車両にも対応)、さらには落車引き上げ作業、車両回送、事故後処理まで多岐にわたります。また、レンタカー事業、自動車販売、保険代理店業務、交通事故等による構造物破損の復旧工事も手掛けており、自動車関連の幅広いニーズに対応しています。同社は「『出来ない』とは言わない」をモットーに掲げ、お客様に「安心」を提供できる会社を目指しており、その高いサービス品質はTUVラインランド・ジャパン株式会社によるプラチナ認証(乗用車および大型車両対応)を県内で初めて取得したことや、多数のロードサービスアワード受賞歴(最優秀協力社賞、優秀協力社賞など)によって裏付けられています。個人のお客様はもちろん、各アシスタンス会社、損害保険会社、自動車ディーラー、警察、NEXCO西日本といった法人・公的機関とも強固な提携関係を築き、信頼性の高いサービスを提供。特に、かごしま国体における天皇皇后両陛下の警衛業務を過去最大規模で無事に遂行した実績は、同社の高い対応能力と信頼性を示すものです。迅速かつ丁寧な対応で、お客様の車のトラブルを解決し、地域社会の安全に貢献しています。
有限会社稲田梱包
有限会社稲田梱包は、製品特性と顧客の要件に応じた木箱、木枠、強化ダンボール、パレット梱包を主軸とする梱包会社である。同社は大型工作機械、機械設備重量物、精密機械、金型、電子部品、自動車部品、食品加工機械、ガラス板などを対象に、密閉木箱梱包、LVL合板梱包、クレート梱包、真空バリア梱包、スキッド梱包、パレタイズ集合梱包などを組み合わせ、輸送時の防塵、防錆、防水、荷崩れ防止、開梱性、輸送費を踏まえた梱包仕様を設計する。 国内輸送から通関、現地輸送までを扱う一貫輸送体制も事業内容に含まれ、引取り、搬出、出荷、輸出書類作成、税関手続き代行までを梱包業務と連動させる点に特徴がある。インボイス、パッキングリスト、船積依頼書、委任状、輸出許可書・輸出承認書の取得手続きに対応し、JIS規格や国際貿易における木材梱包材規制ISPM 15に準じた輸出梱包材を用いる。2.5tフォークリフト、5tホイストクレーン、トラックを備え、梱包管理士が製品の形状、重量、錆びやすさ、輸送環境を確認して梱包プランを組む。 環境に配慮した梱包資材の販売も事業構成の一部であり、木製パレット、LVL合板パレット、蒸熱処理パレット、プラスチックパレット、紙製パレット、中古パレットを規格品から受注仕様まで扱う。創業から約100年にわたり東大阪の製造業集積地で取引を重ね、半導体製造装置、真空包装機、食品加工機械、中古機械、ドラム缶、長尺シャフト、自動車関係部品などの梱包実績を持つ。ビジネスモデルは、法人製造業や物流関連企業から梱包・輸送付帯業務・資材販売を受託し、製品単位の仕様設計と作業実行で収益を得る形である。
有限会社大川原パーキング
有限会社大川原パーキングは、平成7年創業の新千歳空港近隣で最も歴史のある駐車場の一つであり、新千歳空港を利用するお客様へ安心と快適な駐車サービスを提供しています。同社の主要事業は、新千歳空港利用者向けの駐車場運営であり、旅行や出張で空港を利用する顧客の車両を安全に預かることを目的としています。サービスの特徴として、駐車場から新千歳空港までの無料送迎を365日体制で提供しており、お客様は自家用車を駐車場に停めた後、スムーズに空港へ移動できます。また、365日警備スタッフが常駐しているため、長期間の駐車でも車上荒らしや不審者侵入のリスクを低減し、お客様は旅行先でも安心して過ごせます。冬季の急な降雪時には、お客様の車が大雪に埋もれても、雪下ろしや通路の除雪を徹底的に行い、スムーズな出発をサポートします。さらに、お客様の利便性を高めるための多様なサービスを展開しています。予約なしでの利用が可能でありながら、インターネットからの事前予約でより迅速な出発を支援します。お客様の要望を尊重し、「大切な鍵を預けたくない」という声に応え、キーを預ける必要がないサービスも提供しています。空港到着後には、お客様の車を駐車場出口付近まで移動させる「車両前出しサービス」や、冬季(11月~3月)には到着時間に合わせて車内を暖める「暖気サービス」も実施し、快適な帰路をサポートします。運転に不安がある方や駐車スペースを探す時間がない方向けには有料の「駐車代行サービス」を提供。また、バッテリー上がりの際には「バッテリージャンプ作業」を、国内・海外でのインターネット利用には「Wi-Fi貸し出しサービス」も提供しています。これらのサービスに加え、利用回数に応じてお得になるスタンプカードや、一般の方から空港勤務者向けの月極契約も用意しており、幅広い顧客層のニーズに応えています。同社は、丁寧かつスピーディー、親切な応対を心がけ、お客様に「また来たい」と感じてもらえるような高品質なサービス提供を目指しています。
株式会社名宏商事
株式会社名宏商事は、日本と中国を結ぶ輸出入支援を主軸とし、通関代行、輸出代行、物流手配、東海三県を中心とする短距離配送を担う。同社は、日中両国における輸出入手続き、通関制度、物流、言語、商習慣に関する実務知識を生かし、貿易を行う法人の取引を支援する。通関から輸出、国内配送までをまとめて受託することで、依頼先の集約、物流費の管理、業務負担の軽減につなげる事業構成が特徴である。 古物商として、美術品、インテリア雑貨、家具、陶磁器、焼物などの仕入れ・売買・国内外流通も手掛ける。商品の価値や状態を見極める目利き、日本の商品を中国などの海外市場へつなぐ販売経路、貿易実務と物流機能を組み合わせ、商品の調達・輸出・配送から収益を得るビジネスモデルを形成している。加えて、愛知県刈谷市および知多郡南知多町、岐阜県岐阜市ではビル解体工事の施工実績を掲載しており、RC造9階建てを含む建築物の解体にも対応する。貿易支援、古物取引、国内物流、解体工事を組み合わせている点に特徴がある。
ブルーオーシャンスター株式会社
ブルーオーシャンスター株式会社は、輸出入通関サービスを中核に、国際物流一貫輸送、国内陸送手配、倉庫保管、税関事務管理人(ACP)サービスを会社概要の掲載順に展開する物流事業者である。同社は2024年2月に通関業許可を取得し、輸出入貨物の通関書類作成・確認・申告を含む通関手続と、国内外の輸送手配を担う。荷主企業や輸出入事業者の貨物について、通関から国際輸送、国内配送、保管までを組み合わせ、貨物の安全性、輸送効率、費用を踏まえた物流工程を構築する。 国際物流一貫輸送では、海外拠点を活用した国際輸送と日本国内の陸送を接続し、輸出地から輸入地までの供給網を管理する。倉庫保管を輸送・通関と組み合わせられるほか、海外事業者など日本国内に住所を持たない輸入者に対しては、税関事務管理人として申告手続や税関対応を支援する。通関・貿易実務の専門知識を持つ人材が個別の貨物条件や納期に合わせて工程を設計できる点を強みとする。通関、輸送手配、保管およびACP業務から対価を得る法人向けビジネスモデルを採り、国際取引に伴う複数の物流業務を連携させる体制に特徴がある。
株式会社トラストライナー
株式会社トラストライナーは、輸出入貨物の通関業を主軸とし、大阪税関の許可に基づく税関手続きの代理・代行を行う。同社は、荷主や貿易事業者から受領したインボイス、パッキングリスト、船荷証券、アライバルノーティス、商品仕様書などを確認し、輸出入申告書類を作成する。通関士による審査と税関への申告に加え、必要に応じて貨物検査への立ち会いにも対応する。貨物の品目や用途に関係する法令を事前に調査し、許認可が必要な場合は関係省庁への申請業務も担うことで、複雑な輸出入手続きを円滑に進める。 通関手続きに加え、輸入時には海外現地での船積みを手配し、輸出時には日本発の船舶予約を受け付ける。海上貨物だけでなく航空貨物の輸送手配にも対応し、通関と国際輸送を組み合わせた物流支援を構成している。主な顧客は、貿易を行う荷主、輸出入事業者、新たに貿易取引を始める法人である。案件ごとに貨物内容、絵型、仕様書、原産地証明関係書類を精査し、適用法令や特恵税率の条件を確認する点に特徴がある。実務経験を持つスタッフと通関士の専門知識を基盤に、手続き時間の短縮、輸送工程の効率化、物流費の抑制に関する助言まで扱う。個別案件の見積りを基礎とする受託型のビジネスモデルで、通関代理と輸送手配を連携させる実務対応力を強みとする。
マルハナ商会合同会社
マルハナ商会合同会社は、貨物取扱請負、農事、協力企業とのネットワークを軸に事業を行う。同社の貨物取扱請負部門では、国内における産業装置の搬入・搬出、クリーンルーム内でのCR作業を担うほか、韓国および中国で装置の組立、搬入、搬出に携わった実績を持つ。板金加工や塗装にも対応し、物流会社や装置関連企業の現場作業を支える。取引先には丸全昭和運輸株式会社と株式会社Akashiがあり、国内外への出張を伴う作業にも対応する。 農事部門では、水稲、大豆、麦、蕎麦の生産をはじめ、一般農作業、農業用昇降機の解体・組立・搬入、排水溝工事を手掛ける。農作物の生産だけでなく、農業設備の施工や圃場周辺の工事まで事業対象に含む点が特徴である。ネットワーク部門では、板金、塗装、舗装工事などを専門とする協力企業と連携し、自社の対応領域を越える作業にも体制を組んで対応する。6名の組織を基盤に、貨物取扱作業と農業を自社事業として運営し、専門工事は協力会社との連携によって受注・遂行するビジネスモデルを採る。産業装置の取扱実績、国内外の現場対応、農業者としての実務経験を組み合わせている点が事業上の強みである。
株式会社MKK
株式会社MKKは、海上貨物通関代行、航空貨物通関代行、海上・航空貨物の取扱代行、貿易事務代行を主要事業とする国際物流会社である。同社は荷主の既存の物流形態や納期、費用などをヒアリングし、陸上・海上・航空の物流事業者との提携網を組み合わせて、輸送経路の企画、見積り、通関、配送手配、国内納品までをコーディネートする。輸出入者や海外に生産・調達拠点を持つ企業を対象に、物流の安全性、輸送速度、確実性、コスト削減の観点から運用方法を設計する。 中国の上海・深圳・寧波・青島・香港およびベトナムのホーチミンに提携代理店を持ち、現地での集荷や船積みから日本到着後の通関、配送までを管理する。海外代理店から本船名や日本への到着予定などの船積情報を直接取得し、輸入者との納品日程調整や国内配送の手配に活用できる点が特徴である。国内では東京、横浜、名古屋、大阪、神戸をはじめとする港に対応し、阪神、下関、福山、門司、博多港などでも業務実績を持つ。物流事業者や海外代理店との連携を基盤に、案件ごとに通関・貨物取扱・輸送手配・貿易事務を組み合わせて受託するビジネスモデルである。
株式会社セントラルベース26
株式会社セントラルベース26は、ドローンによる多種多様なフライトサービスを全国で提供する専門企業です。同社の主要事業は、ドローンフライトサービス、請負や業務委託によるパイロット派遣、ドローン利用事業コンサルティング、そして物流事業コンサルティングの多岐にわたります。フライトサービスでは、イベント撮影、風景撮影、記念撮影、プロモーション動画・静止画制作といった空撮から、工事現場や林業における資材輸送まで幅広く対応。特に輸送においては、DJI FlyCart30などの最新機体を活用し、1回のフライトで最大40kgの物資を空輸可能で、重労働や危険を伴う従来の運搬作業を代替し、効率化と安全性の向上に貢献しています。農業分野では、広大な農地の農薬散布や肥料・種苗の散布、ビニールハウスの遮光剤塗布サービスを提供し、1ヘクタールを約10分で散布できる高い効率性を誇ります。また、工事現場の進捗確認や農産物の生育調査といった測量・調査も手掛け、測量事務所との提携により高品質なサービスを提供しています。同社の強みは、全てのフライトを国家資格である「1等無人航空機操縦士」を取得したパイロットが担当し、航空法、電波法、農薬取締法などの法令を厳守した安全な運用体制を確立している点です。国土交通省の特定飛行包括申請も取得済みであり、人口集中地区上空、人・物件から30m以内、目視外、夜間飛行といった特殊な条件下での飛行も迅速に対応可能です。機体はDJI Phantom4RTK(測量)、DJI Air3(空撮)、DJI Agras T25(散布)、DJI FlyCart30(輸送)など用途に応じた最適な機種を導入し、D-RTK2ステーションやN-TRIPとの併用でセンチメートル級の精密なフライトを実現しています。さらに、対人対物1億円の損害賠償保険に加入しており、万が一の事態にも備えています。パイロット派遣サービスでは、機体はあるが操縦者が不足している企業や、急な欠員で業務が滞る企業に対し、全国規模のパイロットネットワークを通じて迅速に人材を提供し、業務の継続を支援します。将来的には、規制緩和が進むドローン物流・運輸分野へのさらなる進出を目指し、「空の産業革命」の実現に貢献していくことを目標としています。
株式会社フレイトアドバイザー
株式会社フレイトアドバイザーは、国際輸送の手配、通関支援、倉庫保管・在庫管理、ドア・ツー・ドア配送、個別設計の物流サービス、危険物・特殊貨物の取扱いを主要事業とする物流会社である。同社は航空・海上・陸上・鉄道の輸送手段を組み合わせ、貨物の種類、物量、納期、費用、配送先に応じた輸送計画を設計する。航空貨物では短納期の国際輸送、海上貨物では船舶ネットワークを利用した大量輸送、陸上貨物では日本全国への配送、鉄道貨物では大量貨物の定期輸送に対応する。複雑な通関手続きや緊急輸送にも専門スタッフが対応し、荷主企業の国際物流を支援する。 倉庫サービスでは、倉庫管理システムを利用した在庫管理と入出庫作業に加え、通常貨物の保管、温度管理、特殊条件を要する商品の保管を扱う。貨物追跡システムにより位置情報や配送状況をリアルタイムで確認でき、荷主が輸送計画や在庫計画を調整しやすい点に特徴がある。世界各国を結ぶ物流ネットワークとスタッフの実務経験を基盤に、特殊貨物や急な納期を含む案件ごとに輸送経路と保管方法を組み立てる。多くのグローバル企業との取引実績を持ち、国際輸送手配、通関、保管、配送の対価を収益とするビジネスモデルである。
PAX TOPOLOGY株式会社
PAX TOPOLOGY株式会社は、経済産業省が推進する「フィジカルインターネット構想」に参画する物流スタートアップとして、テクノロジーの力で持続可能な物流モードを生み出し、新しい社会のサプライチェーン再構築を目指しています。同社は主に三つの事業を展開しています。 第一に、物流プラットフォーム事業として、高速物流プラットフォーム「ソレハコ」を開発・運営しています。これは、人々の日常の移動とモノの移動を重ね合わせることで、物流クライシスという社会課題の解決を目指す画期的なサービスです。AIアルゴリズム技術を駆使し、旅客ターミナルを経由する高速物流ネットワークを全世界に構築することで、既存の専業物流網と比較して半分以下の時間とオペレーションリソースで、強靭かつ効率的な次世代物流サービスを提供します。同社は東京都主催の「青山スタートアップアクセラレーションセンター第2期プレシードプログラム」に採択され、「ソレハコ」の実証実験を複数の事業会社と連携して進めており、その社会実装に向けて取り組んでいます。対象顧客は荷主となる事業者や、移動を通じて荷物を運ぶ一般旅客です。 第二に、資源循環型経営プラットフォーム事業(SCM関連SaaS事業)として、「遊休マーケット」を提供しています。このプラットフォームは、企業内に眠る「隠れた資産」、具体的には遊休備品を経営の力に変えることを目的としています。企業は自社専用のマーケットプレイスを通じて遊休備品を出品し、無駄な備品調達や管理コストを削減できます。クラウドサービスとして、備品の簡単登録、他社備品管理クラウドとの連携、ゼロからの備品管理クラウド化まで幅広くサポートします。出品から検索、調達、配送、さらにはCO2削減レポートの生成までを一括で管理できるため、企業は手軽にサーキュラーエコノミー活動に参画できます。備品の移動はワンクリックで完結し、配送業務も同社が代行するため、面倒な手配業務は不要です。部署単位でのコスト削減効果を可視化するレポートも月2回自動配信され、企業の持たない経営戦略を強力に支援します。対象顧客は、オフィス備品管理に課題を持つ企業や、総務DX強化、脱炭素への取り組みを推進したい企業です。 第三に、物流コンサルティング事業を展開しており、企業が直面する物流二法対応やDX対応を支援しています。これにより、企業の物流課題解決と効率化に貢献しています。 同社の強みは、AIとテクノロジーを駆使して、人々の移動という日常的な行為に新たな価値を見出し、社会インフラとしての持続可能なサプライチェーンを再構築する壮大なビジョンと、それを実現するための具体的なプラットフォーム開発力にあります。労働人口減少や地域間格差といった社会課題に対し、人々の移動を未来を動かす力と捉え、効率性だけでなく人の温かみや偶発的な出会いも生むプラットフォーム構築を目指しています。
株式会社ナガタ自動車
株式会社ナガタ自動車は、熊本県天草市を拠点に、24時間対応のロードサービスを主な事業とする会社である。同社は、自動車の故障や走行不能などの車両トラブルに対応し、救援を必要とする自動車利用者を支援する。 サービスは時間帯を問わない出動体制を特徴とし、天草市周辺で自動車を利用する個人や事業者を対象とする。地域に根差した少人数の運営体制により、緊急時のロードサービス需要に応える事業を行う。
株式会社California Sun Import
株式会社California Sun Importは、「EasyShopping」の運営を通じて、アメリカからの個人輸入を総合的にサポートするサービスを提供しています。同社は、eBay代行、Amazon代行、および一般的なアメリカ個人輸入代行を主要事業とし、顧客がアメリカのショッピングサイトやオークションサイトで商品を購入する際のあらゆる障壁を取り除きます。具体的には、英語でのやり取りが苦手な個人顧客や、日本への直接発送に対応していない店舗からの購入を希望する顧客に対し、購入代行、オークション入札・落札代行、そしてアメリカ国内での商品受け取りから日本への転送までを一貫して行うフルサポートサービスを提供しています。 同社の強みは、明確で格安な料金体系にあります。サービス手数料は商品代金の10%(100ドル以下は一律10ドル)と設定されており、見積もりは無料で、送料、関税、手数料を含む総額を事前に提示するため、追加料金の心配がありません。また、円での支払いに対応し、インターネットで購入できない商品や日本未入荷のレア商品も取り扱い可能です。ロサンゼルスにオフィスと倉庫を、東京にオフィスを構えることで、時差を気にせず日本時間での迅速な顧客対応を実現し、英語が堪能な日本人スタッフが販売店舗との交渉から商品の検品、梱包、国際発送までを責任を持って行います。簡易検品は無料で提供され、高価な商品向けには徹底検品サービスも用意されています。さらに、複数のショッピングサイトからの商品をまとめて発送する際の保管料や混載料が1ヶ月間無料となる点も、顧客にとって大きなメリットです。家具や什器などの大型荷物の輸入代行実績もあり、幅広いニーズに対応しています。これにより、個人消費者からネットビジネスを行う転売業者まで、多様な顧客層が安心してアメリカからの商品調達を行うことが可能となっています。
株式会社ネオトランス
株式会社ネオトランスは、普通自動車、トラック、クレーン車、建設産業機械、重機、二輪車、自動車部品の輸出業務代行を主軸とし、中古車販売と貨物自動車運送も手掛ける企業である。同社は車両1台から依頼を受け、全国約150会場・週約10万台が出品されるオートオークションでの落札代行、車両の引き取り、保税ヤードへの陸送、輸出抹消登録、仕向国別の輸出前検査、船舶予約、通関・船積書類の作成、海上輸送、B/Lなどの発送までを担う。中古車輸出事業者や新規創業者のほか、海外赴任者、海外在住者、その家族・友人へ車を送る個人も対象とする。 輸出前検査ではJAAI、EAA、JEVIC、QISJ、ATJなどの検査機関に対応し、検査申込、検査場への陸送、立会い、不合格箇所の修理まで扱う。板金、タイヤ・ガラス交換、車内清掃、部品装着、点検整備も輸出手続きと並行できる点に特徴がある。通関ではNACCSを用い、RORO船、コンテナ船、混載便から貨物や仕向地に応じた輸送方法を組み立てる。北海道から沖縄まで車両を集荷し、横浜、川崎、名古屋、神戸、大阪、九州方面の港から、北米、欧州、オセアニア、アフリカ、アジア、中東、カリブ、中南米へ輸送した実績を持つ。オークション調達や中古車販売で収益を得るほか、依頼範囲に応じた代行手数料、陸送費、検査・修理費、書類作成費を受け取る事業構成である。
株式会社KI.HO.KA
株式会社KI.HO.KAは、中国と日本の間の輸出入代行および物流代行を中核とし、日用品・生活雑貨の製造販売、OEM生産、アパレル商品の販売を手掛ける企業である。同社は海外取引で蓄積した知識を生かし、中国から日本への輸入と日本から中国への輸出の双方に対応する。貿易や物流の実務を外部へ委託したい事業者を対象に、商品の国際流通を支援する点が主要なサービスとなる。 物販分野では、自社オリジナルブランドの商品に加え、海外からの輸入商品を取り扱い、生活雑貨やアパレルを販売するECサイトを運営する。商品を自ら企画・製造して販売する形態、他社の仕様やブランドに基づいて生産するOEM形態、輸入商品を仕入れて販売する形態を組み合わせていることが事業構成の特徴である。法人向けの輸出入・物流代行と、事業者向けの商品製造、消費者向けのオンライン販売を結び付け、日本と中国の双方へ商品を流通させるビジネスモデルを構築している。
株式会社BAY MARINE
株式会社BAY MARINEは、プレジャーボートの運航管理を主軸とし、個人ボートオーナー向けに海上試運転点検、船体洗浄、船内清掃、年間メンテナンス、運航スタッフ同行、専属船長管理を行う。同社の海上試運転点検は、桟橋での機器作動確認にとどまらず、実際に航行してエンジンやプロペラへ負荷をかけ、走行データや不具合箇所を報告書にまとめる方式である。船体はFRP、金属、チーク、ガラス、エンクロージャーなど部位別の洗剤と器具で手洗いし、塗装やデッキの劣化状態も確認する。船内清掃では、通常清掃に加え、エアコンフィルター清掃、金属部の研磨、衣類・寝具類のクリーニング代行にも対応する。 年間メンテナンスには、船底に付着した貝などの除去、潜水または上架による清掃、船体のバフ掛け、チークデッキへの保護剤塗布、給油、食料品・飲料品・備品の調達、海水フィルター清掃や部品交換などを含む。船長・クルーの同行時は、海況を踏まえた航路や寄港地の選定、操船・離着岸補助、係留作業、釣りやマリンレジャーの準備・指導、出航後の片付けまで担う。専属船長管理では月2回または出航日程に合わせて管理し、運航スタッフ同行を組み合わせる。同社は月額の年間管理契約を原則とし、通常管理は月1回、専属管理は月2回の作業を基本とする継続契約型の事業構成に特徴があり、横浜のマリーナを拠点に、艇の維持負担と航行時の不安を減らす実務を担う。
株式会社T&R
株式会社T&Rは、同社が掲げる「TOTAL ROAD SERVICE」として、自動車の事故や故障に対応するレッカーサービスおよびロードサービスを主軸とする。365日24時間、全国からの出動要請を受け付け、エンジンがかからない場合やバッテリー上がり、タイヤのパンク、ガス欠、キーの閉じ込みといった走行不能・始動不能のトラブルに対応する。落輪、脱輪、道路外への乗り上げなど、自力での復帰が難しい車両についても救援対象としている。 利用者から連絡を受けた際は、任意保険に付帯するロードサービスの加入状況を確認したうえで、救援車両を現場へ手配する。事故・故障時の車両移動を担うレッカー対応と、現場で対処する緊急作業を組み合わせ、突発的な自動車トラブルの解消を支援する事業構成である。対象顧客は、走行中や駐車中に車両トラブルが発生した自動車利用者で、時間帯や発生地域を限定しない受付体制に特徴がある。愛知県清須市を拠点としながら全国対応を明示し、年中無休の直通電話窓口を設けることで、緊急性の高い救援依頼に迅速に出動できる体制を強みとする。
株式会社O・E・S
株式会社O・E・Sは、物流企業を対象に貨物利用運送事業を行う会社である。同社は自社で荷物を運ぶのではなく、物流企業の運行スケジュールと荷主側の輸送予定を照合し、長距離輸送の車両と貨物を組み合わせる輸送マッチングサービスを主軸に置く。特に片道輸送となりやすい長距離便の復路に積み荷を手配することで、空車走行を抑え、物流企業の積載稼働率向上、輸送コスト削減、CO2排出量削減につなげる事業モデルに特徴がある。 対応地域は東京・千葉・埼玉などの関東と、愛知・岐阜などの東海を結ぶ物流拠点間輸送を中心とし、北海道、東北、関西、九州に発着する長距離輸送も取り扱う。集荷地、配送先、車両の運行予定、貨物の輸送日程を調整し、復路貨物を探す運送会社と輸送手段を必要とする荷主・物流企業を仲介する。愛知県と埼玉県の営業拠点を活用した地域間ネットワーク、長距離便の需給調整に関する運用経験が強みであり、2023年7月期には売上高13億6,700万円を計上した実績を持つ。輸送力を保有する物流事業者との連携により、既存車両の稼働余地を生かして幹線物流を支えている。
TOSHO株式会社
TOSHO株式会社は、国内外の荷主や輸出入事業者を対象に、輸出入代行、国際・国内運送手配、倉庫管理を行う物流会社である。同社は貿易関連の手続きを主要事業とし、インボイスやパッキングリストの作成から輸出入申告、通関までを代行する。取扱品目は食品、機械部品、日用品などで、貿易実務に習熟したスタッフが書類作成と手続きを担い、顧客企業の事務負担や国際取引に伴う手続きの複雑さを軽減する事業構成を採る。 運送手配では海上輸送、航空輸送、陸上輸送を貨物の条件に応じて組み合わせ、コンテナ単位のFCLと混載便のLCLの双方に対応する。集荷地点から納品先までのドア・ツー・ドア輸送も取り扱い、国際区間と国内区間を接続した物流計画を組成できる点に特徴がある。倉庫管理では商品の一時保管に加え、流通加工、仕分け、ピッキングを実施し、入出庫に伴う作業を支援する。輸出入手続き、輸送経路の手配、保管・荷役を組み合わせて受託し、手続代行料、運送手配料、倉庫利用料を基盤とするビジネスモデルである。名古屋の本社とりんくうオフィスを拠点とし、国内物流から海外輸送までを連携できる業務体制を強みとする。
AASC株式会社
AASC株式会社は、国際物流を中核に、産業向けAI、自動車安全部品の購買調達、鉄鋼製品の製造販売、ヘルスケア製品販売、越境EC、脳科学、国際取引・投資コンサルティングを手掛ける企業である。同社の物流部門は、海上・航空・陸上輸送、三国間輸送、Door to Door配送、貿易書類作成、危険品・大型貨物・精密機械の特殊輸送を担う。欧州・北米・中南米向けが取扱実績の80%以上、精密機械などの特殊・大型貨物が約60%を占める。貨物追跡サービスでは複合輸送貨物の位置、積み替え港での保管時間、異常、輸送日程を24時間365日更新し、複数貨物を一画面で管理できる。 産業向けAI事業では、UptakeおよびMicrosoftとの連携により、Asset Strategy Library™に蓄積された2,000種類以上の産業機器の故障メカニズムや保守タスクを利用し、製造、発電、物流、重機、公共交通などの設備保全効率化、故障・事故予測、課題の可視化を支援する。自動車安全部品事業はAutoliv向けを中心に、シートベルト、エアバッグ、ステアリング用部品を調達し、物流網と商社機能を組み合わせて海外工場へ供給する。2018年には国内部品メーカー9社から約50品番を扱い、12か国16工場へ年間約280回出荷した実績を持つ。 鉄鋼事業ではチタン、ニッケル合金、ステンレス、二相鋼の溶接管を製造販売するほか、エネルギー、自動車、建設分野向けの鋼管、鋼板、棒鋼、継手、フランジを国内外から調達する。ヘルスケア部門は医療機関、福祉施設、官公庁、個人向けにN95マスク、抗原検査キット、医療用グローブ、紫外線消毒機器などを販売する。コンサルティング部門は時間制・案件別・月額顧問の料金体系を設け、貿易ルート開拓、市場調査、企業間マッチング、投資案件精査、中国での交渉、日本進出、展示会販促を支援する。越境ECと脳科学事業は準備段階にある。
株式会社歩荷隊
株式会社歩荷隊は、車両、重機、ヘリコプターなどによる輸送が難しい山岳地域で、資材や荷物を背負って目的地まで届ける人力運搬事業を営む。同社は山小屋・避難小屋への食料、燃料、備品、寝具、清掃用品、修繕資材の搬入をはじめ、山岳工事や登山道整備に使う建設資材・工事機材、測量調査や設備点検に必要な精密機器の運搬、登山者の縦走荷物や装備の運搬を手掛ける。山小屋関係者、建設・工事会社、測量・調査事業者、設備点検事業者、個人登山者を主な顧客とし、単発作業と定期・継続案件の双方に対応する。 依頼ごとに運搬ルート、標高差、荷物の重量・数量・形状、日程、天候、登山道の状態を確認し、人員体制と行動計画を組み立てて見積額を算定する受託型のビジネスモデルである。スタッフは一人当たり40kg以上を運搬でき、100kg以上の荷物を一人で扱える要員も在籍する。荷重バランス管理、ルート判断、天候予測、危険箇所の回避を伴う現場対応を特徴とし、代表者個人で年間17トン、法人として2024年度に年間325トンの運搬実績を持つ。尾瀬で蓄積した歩荷経験を基盤に国内全域の山岳地域へ対応し、機械輸送が成立しない環境でも、山小屋の営業、工事工程、調査・点検活動、登山者の移動を止めない運搬体制を構築できる点を強みとする。
ヨーネット株式会社
ヨーネット株式会社は、札幌市を拠点に、イベント作業、機材・商品の搬出入と荷下ろし、引越作業、建築資材の搬出入を手掛ける会社である。同社のイベント作業は、ゴルフ、マラソン、スキージャンプなどのスポーツ大会に加え、コンサートやフェスティバルを対象とし、会場の設営・撤去、撮影用カメラのケーブルアシスト、中継電波の受信業務などを担う。会場運営を支える作業だけでなく、放送・中継に付随する補助業務にも対応する点に特徴がある。 物流関連では、大型トレーラーに積載された家電製品、ペットフード、食品、雑貨などを荷下ろしし、倉庫や指定場所のパレット、台車へ移載する。ドライバーとの共同作業や自社スタッフによるチーム作業に対応し、荷物の搬入工程を支援する。引越作業では、床や壁を保護シートで養生したうえで、家財道具の梱包、搬出、新居への搬入、荷解き、設置までを扱う。さらに、マンション、ビル、施設などの建設現場では、木材や建物加工品の搬入・搬出、建物内での移動・設置を行う。イベント主催者、放送関係者、物流事業者、引越利用者、建設事業者から現場作業を受託し、用途の異なる現場へ作業人員と実務対応を組み合わせる事業構成を強みとする。
アイ・エヌ・ジー・ジャパン株式会社
アイ・エヌ・ジー・ジャパン株式会社は、輸出入貨物の通関業務を中核に、輸出入手続代行、保税地域での保管、貨物運送取扱、航空・海上運送取扱、貿易実務に関するコンサルティング、梱包、損害保険代理を手掛ける通関業者である。同社は輸出入者から委任を受け、インボイスやパッキングリスト、他法令に基づく許可・承認書などを確認し、税関への申告を代行する。船会社へのブッキング、貨物の保税地域への搬入、輸出許可後の船荷証券受け渡し、輸入許可後の指定場所への配送まで、海上・航空貨物の工程を支援する。 一般貨物、雑貨、食品、引越貨物、自動車・自動車部品、重量物、危険品を扱い、特に米軍貨物の380通関・381通関、米軍払下げ品、軍関係者の車両、各大使館関連貨物、国内米軍基地への集配送に実績を持つ。輸入車では通関と配送に加え、排出ガス試験、騒音検査、日本仕様への改造にも対応する。同業の通関業者から税関検査の立会い、D/O差し入れ、横浜港のCY・CFSにおける搬出料支払いなどを受託するほか、英語での貿易実務支援も行う。案件ごとに見積額を提示して業務を受託するビジネスモデルで、専属担当者の配置、長年蓄積した通関ノウハウ、輸送・検査関係者とのネットワークを組み合わせ、初めて輸出入を行う事業者から同業者、在日米軍関係者、大使館までを支える点に特徴がある。
株式会社プロフィットエアーシステムズ
株式会社プロフィットエアーシステムズは、成田国際空港での輸出入航空貨物の通関業務を主軸に、海外輸送、国内輸送、貨物仕分け、倉庫会社と連携した物流業務を行う企業である。同社は東京地区の輸出入貨物を扱う通関専門業者として、成田営業所に通関士6名を配置し、荷主に代わって税関への申告手続きを担う。平日の時間外や土曜・日曜・祝祭日の業務も受託し、複数のフォワーダーおよびNVOCCとの提携により航空・海上貨物の輸送を手配する。輸入貨物のブレークバルクとして混載貨物の仕分けと着払い運賃の回収を請け負うほか、通関業者、関連物流業者、個人荷主からの通関依頼にも対応する。提携通関業者による国内各地での手続きと、提携倉庫会社を利用した物流業務も事業に含む。 輸出では出荷条件の確認、国内集荷、保税倉庫への搬入、輸出申告、仕向け地への輸送、現地通関や配送の手配を担う。輸入では海外代理店が出荷元と連絡を取り、現地輸送と輸出通関、日本への輸送、日本側の輸入通関、指定場所への国内配送を調整する。貨物内容、希望到着日、運賃などを踏まえた輸送経路の選定や、到着予定・通関状況の連絡を業務に組み込んでいる。通関業務の受託を中心に、海外代理店、輸送業者、倉庫会社との連携で輸出入荷主の物流を支える事業構成であり、米国、カナダ、英国、中国、ブラジルなどに海外ネットワークを持つ。長年継続する顧客との取引に加え、自社開発の通関申告ソフト「一気通関」を活用した迅速な申告体制に特徴がある。
シクミオ株式会社
シクミオ株式会社は、ノンアセット型のサードパーティーロジスティクス(3PL)を主軸とし、流通フローの設計、物流作業の効率化、物流管理のアウトソーシングを請け負う。顧客のニーズ、納期、コストを整理した上で作業方法と配送手段を設計し、標準化した業務プロセスと外部の物流パートナーを組み合わせて運用する。販売促進活動に伴う工程管理・物流管理、受注センター業務、印刷および印刷物の加工にも対応し、受注から作業、配送完了までのモノの流れを管理・可視化する点に特徴がある。自社で物流設備を保有せず、案件に応じて協力事業者の機能を編成し、設計・運用・管理の対価を得る事業構成である。 同社は物流事業で培った工程設計や進行管理の知見を地域活動にも活用し、「1 piece for 2 PEACE.」プロジェクトを運営する。障がい者就労支援施設が製造した焼菓子を企業、医療機関、地域イベントで販売し、その販売実績に応じてフードパントリーへ焼菓子を寄付する仕組みで、就労施設利用者の工賃向上と生活困窮世帯への支援を結び付けている。工賃向上額と寄付個数を定量的に把握できる設計を採用し、東京都港区の就労支援施設、子ども食堂、病院などと連携する。2025年には同プロジェクトがグッドデザイン賞を受賞しており、物流工程を組み立てて関係者を動かす実務能力を、販売会の企画・商品流通・寄付管理にも展開している。
一般社団法人大山マウンテンサポート
一般社団法人大山マウンテンサポートは、鳥取県の大山を中心に、頂上売店の運営、登山道の維持補修・清掃、歩荷による資材・物資の運搬、自然保護活動を行う法人である。山岳ガイドとして蓄積した経験と技術を基盤に、山に登って行う作業を専門領域とする。大山頂上避難小屋内の売店では、4月下旬から11月中旬を基本営業期間として、登頂記念のオリジナルグッズ、飲料、カップ麺などを販売し、登山者を受け入れている。 登山道の維持管理では、現場の地形や植生を観察し、周囲の自然と調和する工法で補修を実施するほか、登山道や避難小屋の清掃も担う。歩荷事業では、車両や重機が進入できない登山道、山頂施設、保全区域を対象に、工事資材、物資、設備をヘリコプターに頼らず人力で運搬する。公共工事と民間案件の双方に対応し、大山夏山登山道の工事資材、避難小屋外壁工事の資材、携帯トイレブース設置資材、日野川源流碑整備資材、旧生山配水施設廃止工事資材などの運搬実績を持つ。 自然保護活動では、大山の自然環境を将来へ継承することを目的に、山頂や登山道の保全を進める。登山者、山頂施設の関係者、行政・公共工事の発注者、山岳地帯で工事や設備整備を行う事業者を主な対象とし、売店運営、環境整備、人力物流を組み合わせて山岳利用と自然保全を支える点に特徴がある。
有限会社コスモインターナショナル
有限会社コスモインターナショナルは、通関業務を専門とする会社である。同社は大阪を主な業務拠点として、輸出入申告などの通関手続き、関税関係書類の作成、貨物配送を担う。輸送が難しい貨物に関する取扱いノウハウを持ち、貨物の性質や関係法令に応じて必要な手続きや輸送方法を組み立てる点を強みとする。大阪のほか、神戸、東京、横浜に関係する通関案件にも対応し、海外との取引を行う企業の輸出入実務を支えている。 輸出分野では、輸出書類の作成、船積みまでの運送、輸出通関および関連業務を扱う。輸入分野では、通関手続きから貨物配送までを担当するほか、貨物の保管、出荷指図、在庫管理にも対応する。海外工場へ製造や加工を委託する企業向けには、委託加工に必要な書類全般を作成し、契約書や信用状(L/C)など代金決済関係の書類作成も支援する。通関手続きを中核に、書類作成、国内運送、保管・在庫管理を組み合わせて受託する事業構成であり、輸出入企業が複数の実務をまとめて依頼できる点に特徴がある。
ロジスティーダジャパン株式会社
ロジスティーダジャパン株式会社は、沖縄地区税関の許可を受けた通関業を中核に、貿易・物流コンサルティング、貨物利用運送、軽貨物運送、荷造梱包、航空・船舶会社およびフォワーダーの代理店業務を行う。同社は輸出入申告、通関書類の確認、D/O交換、税関検査への立ち会い、暫定8条書類の作成、ACPなどを受託し、初めて海外取引に取り組む企業や、既存の物流経路・費用を見直す荷主を支援する。世界のフォワーダーや国内運送会社とのネットワークを活用し、航空・海上輸送、国内配送、保税・一般倉庫、海上保険を組み合わせて手配する。 倉庫関連では、入出庫時の検収・検品、開梱・梱包、棚卸、在庫管理、5S・QC活動の指導を請け負うほか、物流情報システム、在庫管理システム、貨物追跡システムの販売・貸渡しや開発相談にも対応する。保税品管理の実務経験と、外資系企業の日本法人立ち上げや沖縄の免税店で約20年にわたりサプライチェーンを構築・運用した知見が強みである。案件単位の通関・輸送手配に加え、顧客企業の物流部門に近い立場で継続的に業務を受託するビジネスモデルを採る。さらに、日用雑貨・服飾雑貨を小売・卸売し、canosaブランドでは沖縄や日本各地の民芸品、世界の手仕事品、生活雑貨を実店舗とECで販売する。
エムケ総合有限会社
エムケ総合有限会社は、貨物運送取扱事業、自動車整備業、仮設足場業を事業の柱とする企業である。貨物運送取扱事業について近畿運輸局の認可を受け、輸送に関する業務を担う。自動車整備部門では、法人が使用する大型・中型トラック、ダンプ、ミキサー車などの大型車両・特殊車両を中心に、個人の乗用車や軽自動車にも対応する。車検、修理、定期点検を扱い、コンピューター診断機や整備用リフトを導入して迅速な故障診断と整備を行う。平成26年以降毎年表彰を受けている熟練技術者の技術力を基盤とし、事業用車両の安全な稼働を支えている。 仮設足場部門では、兵庫県小野市を拠点に関西エリアの一般住宅、低層物件、中高層建築物、プラントを対象として、足場の組立・解体工事を請け負う。株式会社三共製のくさび式足場「セブン足場」を使用し、作業者の転落防止を重視した先行足場工法を積極的に採用する点が特徴である。足場資材を自社で保有しているため、現場条件に応じた迅速な資材手配と施工費の抑制が可能であり、経験を持つ職人が安全性、耐久性、施工速度を考慮して作業する。 同社は、輸送事業者や建設会社、塗装会社などの法人を主要顧客としつつ、自動車整備では地域の個人利用者にもサービス対象を広げている。認可を受けた貨物運送取扱、車両整備の受託、仮設足場工事の請負を組み合わせ、それぞれの業務から対価を得る事業構成である。大型・特殊車両に対応できる整備設備と技術者、自社保有の足場資材、関西圏の建築現場に対応する施工体制が強みとなっている。
ショッピングカート合同会社
ショッピングカート合同会社は、国際配送代行と個人輸出入代行を中核に、越境ECに必要な取引・物流機能を担う企業である。同社の「ShippingCart」では、日本国内向けの注文と同様に商品を指定先へ納品すると、輸出禁制品の確認、輸出手続き、海外配送までを代行する。東南アジアで構築した独自の配送網を活用し、初めて輸出に取り組む国内事業者や、海外販売に必要な物流体制を持たない企業を支援する。輸出貿易管理令など外国為替及び外国貿易法に基づく規制の遵守を重視し、パートナー企業と連携した輸出管理体制に特徴がある。 ECショップを展開していない企業や、海外発行クレジットカードに対応していない店舗に対しては、海外取引の仲介・代行を行い、日本の商品を求める海外在住者との商流を構築する。このほか、インターネット上での商品販売、ショッピングモールの開設・運営、広告・マーケティング、通信販売、情報提供サービスを事業領域とする。さらに、ウェブコンテンツやECサイト、一般ウェブサイト、パソコン・携帯情報端末向けアプリケーションの企画、制作、開発、配信、保守、運営、販売にも対応する。輸出や海外決済に伴う実務を代行して手数料等を得る取引支援型のビジネスモデルを主軸とし、物流、電子商取引、デジタル制作を組み合わせて国内企業の海外販売と海外利用者の商品購入を結び付ける点が強みである。
東京都
41社
東日本高速道路株式会社
千代田区代表企業
2.4兆円
大阪府
23社
西日本高速道路株式会社
大阪市北区代表企業
2.7兆円
神奈川県
12社
箱根ターンパイク株式会社
小田原市代表企業
24億円
埼玉県
12社
株式会社ネクスコ・トール北関東
さいたま市大宮区代表企業
28億円
愛知県
11社
中日本エクストール名古屋株式会社
名古屋市中区代表企業
28億円
兵庫県
10社
JBハイウェイサービス株式会社
神戸市中央区代表企業
41億円
千葉県
8社
空港ターミナルサービス株式会社
成田市代表企業
9.4億円
沖縄県
7社
那覇空港ビルディング株式会社
那覇市代表企業
福岡県
6社
西日本高速道路サービス九州株式会社
太宰府市代表企業
9.1億円
北海道
5社
有限会社森タイヤー商会
美唄市代表企業
NEWS
この業界の企業に関する報道。各見出しは配信元記事からの引用です。
NTTドコモなど7者、自動運転バスとシェアサイクルの実証事業を北海道音更町で10月に実施(クラウド Watch)
LUUP・ハロサイなどシェアモビリティ4社を同一拠点に 三井のリパーク(Impress Watch)
ドコモバイクシェア、大規模障害で「NOLL」への名称変更と新料金の導入を延期(CNET Japan)
ドコモ・バイクシェア、新ブランドへの刷新また延期 8月のシステム障害受け(ITmedia NEWS)
ドコモバイクシェア、「NOLL」へのブランド刷新を延期 システム障害の影響(Impress Watch)
「ポロクル」も「まちのり」も止まった ドコモ・バイクシェア大規模障害、影響が全国に及んだ理由(ITmedia NEWS)
ドコモ・バイクシェア障害、返金の詳細発表 原因は「新システムの処理能力不足」とも公表(CNET Japan)
ドコモバイクシェア、障害期間の利用料金を返金 手続き不要(Impress Watch)
ドコモ・バイクシェア障害、なぜ起きた? 同社が原因と再発防止策を公表 返金は9月末までに(ITmedia NEWS)
ドコモ・バイクシェア障害、利用料金を原則返金 停止の原因も明らかに(アスキー)