その他物流の会社一覧・主要企業51社

売上 1.3兆円(2026/03)

東日本高速道路株式会社は、北海道から新潟県および長野県の一部を含む関東以北の広範なエリアにおいて、高速道路事業を中核とした多岐にわたる事業を展開しています。同社は、高速自動車国道および一般有料道路の建設、管理、運営を主要な事業とし、その営業延長は約3,943.0kmに及び、一日あたり約302万台の車両が利用しています。この広大なネットワークを通じて、一般ドライバーの快適な移動、物流事業者の効率的な輸送、そして観光客の利便性向上に貢献しています。 同社の社会的使命は、「安全・安心・快適・便利な高速道路サービス」を提供し、地域社会の発展と国民生活の質の向上、ひいては日本経済全体の活性化に寄与することです。この使命を果たすため、同社は道路の建設・改築、維持・修繕、料金収受、交通管理といった基本的な業務に加え、老朽化対策としてのリニューアルプロジェクトの推進、大雪などの自然災害への強靭化、地域活性化に資するミッシングリンク解消や4車線化事業を積極的に進めています。また、次世代高速道路の実現を見据え、自動運転社会への対応やITS（高度道路交通システム）の推進、AIを活用した渋滞予知など、最先端技術の導入にも力を入れています。 さらに、同社はサービスエリア（SA）およびパーキングエリア（PA）事業も展開しており、329箇所の休憩施設のうち196箇所で商業施設を運営し、年間1,744億円の売上を誇ります。これらの施設では、飲食、物販、ガソリンスタンドなど多様なサービスを提供し、利用者の満足度向上に努めています。グループ会社との連携により、料金収受、交通管理、保全点検、維持修繕、SA・PA運営など、高速道路事業のあらゆる側面を包括的にカバーするビジネスモデルを構築しています。政府が全株を保有する公共性の高い企業として、国からの許認可のもと、強固なガバナンス体制と持続可能な社会の実現に貢献する中期経営計画に基づき、安全を最優先にお客様第一のサービス提供を追求しています。

売上 1.2兆円(2025/03)

西日本高速道路株式会社（NEXCO西日本）は、西日本エリアにおける高速道路の建設、管理、運営を主要事業としています。同社は、安全で快適な高速道路ネットワークの提供を使命とし、日々の維持修繕工事や大規模なリニューアルプロジェクトを通じて、道路インフラの品質維持と機能向上に努めています。主要なサービスとして、高速料金・ルート検索、リアルタイム交通情報（渋滞、規制、通行止め、大雨・雪情報）、工事規制予定、渋滞予測などをウェブサイトやスマートフォンアプリ「iHighway交通情報」で提供し、利用者の円滑な移動を支援しています。 料金収受においては、ETCシステムを基盤とした多様な割引制度を展開しており、一般のドライバー向けには休日割引や平日朝夕割引、ETCマイレージサービスを提供し、通行料金に応じたポイント還元や無料走行分を付与しています。また、法人や事業協同組合などの大口・多頻度利用者向けには、ETCコーポレートカードを利用した車両単位割引や契約単位割引を設けることで、事業活動をサポートしています。ETC利用照会サービスを通じて、利用証明書の発行や走行明細の確認も可能にし、利便性を高めています。 同社は、災害時の迅速な対応や交通安全運動の実施を通じて、利用者の安全確保に尽力しています。また、サービスエリア・パーキングエリアに関する情報提供も行い、関連会社である西日本高速道路サービス・ホールディングス株式会社と連携しながら、休憩施設の充実にも貢献しています。顧客からの問い合わせには、NEXCO西日本お客さまセンターやメールフォームで対応し、よくある質問集も整備することで、きめ細やかなサポート体制を構築しています。これらの取り組みにより、NEXCO西日本は、西日本地域の経済活動と人々の暮らしを支える重要な交通インフラ事業者としての役割を果たしています。

売上 142億円(2025/03)

株式会社エージーピーは、1965年の設立以来、日本の航空インフラを支えるリーディングカンパニーとして、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は「動力供給」「エンジニアリング」「商品販売」の3つの柱で構成されています。動力供給事業では、国内主要10空港において、駐機中の航空機へ電力、冷暖房気、圧搾空気を供給する固定式埋設型GPU/PCAの設計・施工・運用管理、および移動式GPU/PCAの提供を行っています。これにより、航空機の補助動力装置稼働抑制によるCO2排出量削減や騒音低減に貢献し、国内外140社以上の航空会社を顧客としています。また、羽田空港や関西国際空港ではEV充電設備も設置し、空港内車両の環境負荷低減も推進しています。 エンジニアリング事業では、空港内特殊設備メンテナンスとして旅客搭乗橋設備や手荷物搬送設備などの発着支援設備の保守を通じて航空機の定時運航を支えるほか、X線検査装置、金属探知器、爆発物検知装置といったセキュリティ機器の販売・設置・メンテナンスを空港内外の重要施設（税関、郵便局、刑務所、物流センター等）向けに提供しています。さらに、空港内の建物や諸設備（電気、機械、空調、衛生、消防設備など）の24時間体制でのメンテナンスサービスも提供し、空港機能の維持に貢献しています。ビジネスジェット支援サービスでは、専用格納庫での駐機、機体クリーニング、トーイング、給水・汚水処理、マーシャリング、各種整備用機材提供、パス申請・クルー送迎、保税蔵置場管理、イベント支援など、ビジネスジェット利用者の快適な空の旅をトータルでサポートしています。既存事業で培ったノウハウを活かし、空港外の物流システムメンテナンス事業も展開し、マテリアルハンドリングシステムのコーディネートから倉庫建設、アフターサービスまでワンストップで提供しています。 商品販売事業では、航空機地上支援機材の開発、製作、販売、メンテナンスを手掛け、ブレーキクーリングカート、電源車、冷暖房車などを提供し、電動化GSEの導入によるCO2排出量削減にも取り組んでいます。また、海外製GSEの販売代理店としても活動しています。フードシステム事業では、病院や介護施設向けのHACCP対応再加熱カート（IH/EH保冷加熱カート）を中心に、保温カート、保冷カート、搬送カートなどのフードカートの開発、製作、販売を行っています。これらのカートは、航空機内食システムで培った軽量・コンパクト・省エネ設計と、メニューごとの適時適温提供を可能にする個別加熱コントロールが強みで、医療・介護現場の人手不足やコスト高騰といった課題解決に貢献し、高い導入実績を誇ります。同社は国立大学法人埼玉大学とAIやIoTを活用した次世代サービスの共同研究も進め、空港・物流業界における人材不足問題の解決を目指しています。

売上 76億円(2026/03)

東京湾横断道路株式会社は、神奈川県川崎市と千葉県木更津市を結ぶ全長約15.1kmの有料道路「東京湾アクアライン」の管理・運営を主要事業としています。同社は、NEXCO東日本と連携し、世界最大規模の海洋土木工事として知られるこのインフラの維持管理を担っています。アクアラインは、約10kmの海底トンネル「アクアトンネル」と約5kmの橋りょう「アクアブリッジ」から構成され、その建設には当時の最先端技術が結集され「土木のアポロ計画」と称されました。これにより、首都圏における移動時間の大幅な短縮と、災害時における複数ルートの確保という重要な役割を果たしています。 また、同社はアクアラインの中央部に位置する日本初の海上パーキングエリア「海ほたる」の運営も行っています。海ほたるでは、房総海鮮処 木更津庵やスターバックス コーヒーなどの多様な飲食店、Bay Brand 房の駅やセブン‐イレブンといった物販店、アドアーズのようなアミューズメント施設を提供しています。さらに、ペット同伴可能なDOG Sea Terraceやドッグレスト、無料で利用できる足湯「足ゆ」、東京湾の景色を一望できる「海が見える大回廊」など、利用者の様々なニーズに応える休憩施設を充実させています。 教育・観光事業としては、「うみめがね～アクアラインシアター～」でアクアラインの建設過程を映像で紹介するほか、「海底トンネルに潜入！東京湾アクアライン裏側探検」ツアーを企画・実施しています。このツアーでは、普段立ち入ることのできない海底トンネル内の緊急避難通路や防災設備を見学でき、アクアラインの安全性や建設技術への理解を深める機会を提供しています。これらの事業を通じて、同社は有料道路の運営収益に加え、パーキングエリア内の施設利用料やツアー参加費を得るビジネスモデルを展開し、地域交流の促進と観光振興にも貢献しています。

売上 42億円(2026/03)

株式会社ドコモ・バイクシェアは、地域に根差した新たなモビリティサービスを提供することで、健康で環境に優しい日本の「まちづくり」に貢献しています。同社の主要事業は、サイクルシェアリング事業の運営、サイクルシェアリング運営事業者へのシステム提供およびコンサルティング業務、そして各種イベントの企画運営業務です。 サイクルシェアリング事業では、電動アシスト付自転車を導入し、坂道移動の負担を軽減。交通系ICカードやおサイフケータイによるワンタッチ貸出しに対応し、GPSや準天頂衛星を活用したリアルタイムでの自転車位置管理システムを構築しています。万が一の事故に備え保険にも加入しており、利用者は安心してサービスを利用できます。また、電源工事不要で迅速かつ一時的にポートを設置できる独自のシステムにより、イベント時や災害時など多様なニーズに対応可能です。専用機械ラックが不要なシステムは、従来のポート型システムと比較して導入コストを30%以上削減できるという強みも持ち合わせています。 同社は、東京都内を中心に神奈川、宮城、大阪、奈良、兵庫、広島、香川、大分、鹿児島、沖縄など全国の主要都市で直営のサイクルシェアリングサービスを展開するほか、北海道から九州まで広範囲の自治体や企業に対し、その先進的なシステムと運営ノウハウを提供し、地域ごとのコミュニティサイクルやレンタサイクル事業を支援しています。NTTドコモグループのモバイル技術を融合させた強固なシステム基盤を背景に、循環型社会の実現に向けた取り組みとして「2030カーボンニュートラル宣言」や「COOL CHOICE」への賛同、SDGs達成を目指す「JOY RIDEプロジェクト」を推進するなど、環境負荷低減と持続可能な社会の実現にも貢献しています。対象顧客は地域住民、観光客、自治体、企業、イベント主催者など多岐にわたり、利便性の高い移動手段と環境に配慮したまちづくりを両面からサポートするビジネスモデルを確立しています。

総資産 2.7兆円(2025/03)

西日本高速道路株式会社（NEXCO西日本）は、西日本エリアにおける高速道路の建設、管理、運営を主要事業としています。同社は、安全で快適な高速道路ネットワークの提供を使命とし、日々の維持修繕工事や大規模なリニューアルプロジェクトを通じて、道路インフラの品質維持と機能向上に努めています。主要なサービスとして、高速料金・ルート検索、リアルタイム交通情報（渋滞、規制、通行止め、大雨・雪情報）、工事規制予定、渋滞予測などをウェブサイトやスマートフォンアプリ「iHighway交通情報」で提供し、利用者の円滑な移動を支援しています。 料金収受においては、ETCシステムを基盤とした多様な割引制度を展開しており、一般のドライバー向けには休日割引や平日朝夕割引、ETCマイレージサービスを提供し、通行料金に応じたポイント還元や無料走行分を付与しています。また、法人や事業協同組合などの大口・多頻度利用者向けには、ETCコーポレートカードを利用した車両単位割引や契約単位割引を設けることで、事業活動をサポートしています。ETC利用照会サービスを通じて、利用証明書の発行や走行明細の確認も可能にし、利便性を高めています。 同社は、災害時の迅速な対応や交通安全運動の実施を通じて、利用者の安全確保に尽力しています。また、サービスエリア・パーキングエリアに関する情報提供も行い、関連会社である西日本高速道路サービス・ホールディングス株式会社と連携しながら、休憩施設の充実にも貢献しています。顧客からの問い合わせには、NEXCO西日本お客さまセンターやメールフォームで対応し、よくある質問集も整備することで、きめ細やかなサポート体制を構築しています。これらの取り組みにより、NEXCO西日本は、西日本地域の経済活動と人々の暮らしを支える重要な交通インフラ事業者としての役割を果たしています。

総資産 2.4兆円(2026/03)

東日本高速道路株式会社は、北海道から新潟県および長野県の一部を含む関東以北の広範なエリアにおいて、高速道路事業を中核とした多岐にわたる事業を展開しています。同社は、高速自動車国道および一般有料道路の建設、管理、運営を主要な事業とし、その営業延長は約3,943.0kmに及び、一日あたり約302万台の車両が利用しています。この広大なネットワークを通じて、一般ドライバーの快適な移動、物流事業者の効率的な輸送、そして観光客の利便性向上に貢献しています。 同社の社会的使命は、「安全・安心・快適・便利な高速道路サービス」を提供し、地域社会の発展と国民生活の質の向上、ひいては日本経済全体の活性化に寄与することです。この使命を果たすため、同社は道路の建設・改築、維持・修繕、料金収受、交通管理といった基本的な業務に加え、老朽化対策としてのリニューアルプロジェクトの推進、大雪などの自然災害への強靭化、地域活性化に資するミッシングリンク解消や4車線化事業を積極的に進めています。また、次世代高速道路の実現を見据え、自動運転社会への対応やITS（高度道路交通システム）の推進、AIを活用した渋滞予知など、最先端技術の導入にも力を入れています。 さらに、同社はサービスエリア（SA）およびパーキングエリア（PA）事業も展開しており、329箇所の休憩施設のうち196箇所で商業施設を運営し、年間1,744億円の売上を誇ります。これらの施設では、飲食、物販、ガソリンスタンドなど多様なサービスを提供し、利用者の満足度向上に努めています。グループ会社との連携により、料金収受、交通管理、保全点検、維持修繕、SA・PA運営など、高速道路事業のあらゆる側面を包括的にカバーするビジネスモデルを構築しています。政府が全株を保有する公共性の高い企業として、国からの許認可のもと、強固なガバナンス体制と持続可能な社会の実現に貢献する中期経営計画に基づき、安全を最優先にお客様第一のサービス提供を追求しています。

総資産 1,526億円(2026/03)

東京湾横断道路株式会社は、神奈川県川崎市と千葉県木更津市を結ぶ全長約15.1kmの有料道路「東京湾アクアライン」の管理・運営を主要事業としています。同社は、NEXCO東日本と連携し、世界最大規模の海洋土木工事として知られるこのインフラの維持管理を担っています。アクアラインは、約10kmの海底トンネル「アクアトンネル」と約5kmの橋りょう「アクアブリッジ」から構成され、その建設には当時の最先端技術が結集され「土木のアポロ計画」と称されました。これにより、首都圏における移動時間の大幅な短縮と、災害時における複数ルートの確保という重要な役割を果たしています。 また、同社はアクアラインの中央部に位置する日本初の海上パーキングエリア「海ほたる」の運営も行っています。海ほたるでは、房総海鮮処 木更津庵やスターバックス コーヒーなどの多様な飲食店、Bay Brand 房の駅やセブン‐イレブンといった物販店、アドアーズのようなアミューズメント施設を提供しています。さらに、ペット同伴可能なDOG Sea Terraceやドッグレスト、無料で利用できる足湯「足ゆ」、東京湾の景色を一望できる「海が見える大回廊」など、利用者の様々なニーズに応える休憩施設を充実させています。 教育・観光事業としては、「うみめがね～アクアラインシアター～」でアクアラインの建設過程を映像で紹介するほか、「海底トンネルに潜入！東京湾アクアライン裏側探検」ツアーを企画・実施しています。このツアーでは、普段立ち入ることのできない海底トンネル内の緊急避難通路や防災設備を見学でき、アクアラインの安全性や建設技術への理解を深める機会を提供しています。これらの事業を通じて、同社は有料道路の運営収益に加え、パーキングエリア内の施設利用料やツアー参加費を得るビジネスモデルを展開し、地域交流の促進と観光振興にも貢献しています。

総資産 137億円(2025/03)

株式会社エージーピーは、1965年の設立以来、日本の航空インフラを支えるリーディングカンパニーとして、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は「動力供給」「エンジニアリング」「商品販売」の3つの柱で構成されています。動力供給事業では、国内主要10空港において、駐機中の航空機へ電力、冷暖房気、圧搾空気を供給する固定式埋設型GPU/PCAの設計・施工・運用管理、および移動式GPU/PCAの提供を行っています。これにより、航空機の補助動力装置稼働抑制によるCO2排出量削減や騒音低減に貢献し、国内外140社以上の航空会社を顧客としています。また、羽田空港や関西国際空港ではEV充電設備も設置し、空港内車両の環境負荷低減も推進しています。 エンジニアリング事業では、空港内特殊設備メンテナンスとして旅客搭乗橋設備や手荷物搬送設備などの発着支援設備の保守を通じて航空機の定時運航を支えるほか、X線検査装置、金属探知器、爆発物検知装置といったセキュリティ機器の販売・設置・メンテナンスを空港内外の重要施設（税関、郵便局、刑務所、物流センター等）向けに提供しています。さらに、空港内の建物や諸設備（電気、機械、空調、衛生、消防設備など）の24時間体制でのメンテナンスサービスも提供し、空港機能の維持に貢献しています。ビジネスジェット支援サービスでは、専用格納庫での駐機、機体クリーニング、トーイング、給水・汚水処理、マーシャリング、各種整備用機材提供、パス申請・クルー送迎、保税蔵置場管理、イベント支援など、ビジネスジェット利用者の快適な空の旅をトータルでサポートしています。既存事業で培ったノウハウを活かし、空港外の物流システムメンテナンス事業も展開し、マテリアルハンドリングシステムのコーディネートから倉庫建設、アフターサービスまでワンストップで提供しています。 商品販売事業では、航空機地上支援機材の開発、製作、販売、メンテナンスを手掛け、ブレーキクーリングカート、電源車、冷暖房車などを提供し、電動化GSEの導入によるCO2排出量削減にも取り組んでいます。また、海外製GSEの販売代理店としても活動しています。フードシステム事業では、病院や介護施設向けのHACCP対応再加熱カート（IH/EH保冷加熱カート）を中心に、保温カート、保冷カート、搬送カートなどのフードカートの開発、製作、販売を行っています。これらのカートは、航空機内食システムで培った軽量・コンパクト・省エネ設計と、メニューごとの適時適温提供を可能にする個別加熱コントロールが強みで、医療・介護現場の人手不足やコスト高騰といった課題解決に貢献し、高い導入実績を誇ります。同社は国立大学法人埼玉大学とAIやIoTを活用した次世代サービスの共同研究も進め、空港・物流業界における人材不足問題の解決を目指しています。

総資産 60億円(2026/03)

日本郵便メンテナンス株式会社は、日本郵政グループの一員として、日本の郵便・物流サービスの基盤をバックステージから支える多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要業務は、自動車整備業務、搬送機械設備保守業務、郵便用品・広告媒体等販売業務、輸送用容器（パレット、コンテナ等）修理業務、車両保守管理業務です。 まず、車両関連事業では、日本郵便輸送株式会社の輸送用トラックや日本郵便株式会社の四輪車・二輪車、さらには一般顧客の自家用車に至るまで、幅広い車両の車検、点検、事故修理、部品取り付けなどの整備サービスを提供しています。年間3万件を超える整備実績とメーカーフリーの高い技術力を強みとし、24時間稼働する郵便物流事業の安定輸送環境維持に貢献しています。また、郵便物流に不可欠な輸送容器であるアルミ、鉄、チルドコンテナなどのパレット修繕も手掛けています。車両保守管理業務では、全国約5,000店の自動車整備工場と連携した広範なネットワークを構築し、日本郵政グループ各社が使用する十数万台の自動車・バイクの保守管理を代行。独自の「郵政車両保守支援システム」を開発・導入し、保守作業の依頼・承認、見積書提出、修理伝票作成・提出、精算データ・車検証データの一元管理を効率化しています。このシステムは一般企業への活用も視野に入れています。 次に、搬送機械設備保守業務では、1967年設立の日本搬送設備保守株式会社にまで遡る半世紀以上の歴史とノウハウを活かし、郵便局内の郵便物・荷物仕分け区分機やパレット搬送ロボットなどの搬送設備の保守・メンテナンスを行っています。さらに、様々な搬送設備メーカーの協力会社として民間物流企業の搬送設備保守業務も受託し、機械の安定稼働に貢献。全国の主要郵便局内に4つの拠点を設け、協力会社との連携により全国を網羅する保守体制を確立しています。 さらに、郵便用品・広告媒体等販売業務では、郵便物流事業のニーズに合わせた郵便用品の研究・開発・販売を行い、販売後の修理（リペア）にも積極的に取り組むことでSDGsに貢献しています。取扱商品には、集配用キャリーボックス、ロールパレットケースなどの郵便事業用品のほか、私設郵便差出箱（私設ポスト）、高輝度屋外向けディスプレイ、LED関連製品、デジタルサイネージ、サイン・ディスプレイ、植物育成システムといった一般顧客向けの製品も幅広く提供し、最適なソリューションを提供しています。加えて、郵便局での豊富な工事実績とノウハウを活かした郵便局工事のコンサルティングも手掛け、効率的かつ安価な工事プランを提案しています。同社は、日本郵政グループ内外の多様な顧客に対し、高品質なサービスと商品を提供することで、日本の郵便・物流インフラを支える重要な役割を担っています。

総資産 60億円(2026/03)

株式会社ネクスコ・トール関東は、東日本高速道路株式会社（NEXCO東日本）グループの一員として、関東地区における高速道路の料金管理業務を専門に行う企業です。同社は、東京都、埼玉県、千葉県、茨城県、神奈川県を中心とした広範なエリアで、24時間365日体制で安全・安心・快適・便利な高速道路サービスの提供を支えています。 主要な事業内容は、高速道路の料金収受業務です。これには、交通状況に応じた適切なレーン開放、多種多様な車種区分の瞬時判別、料金割引の適用、ETC利用に関する案内など、正確かつ迅速な顧客対応が含まれます。また、高速道路上で事故、災害、通行止めが発生した際には、交通管制センターからの指示に基づき、速やかにレーンを閉鎖し、顧客の安全確保と迂回路などの情報提供を行う重要な役割を担っています。 さらに、同社はETC監視業務も手掛けており、高速道路に設置された全てのETC設備の運用を常時監視し、通信不具合時にはアナウンスや現場への駆けつけ対応を通じて、ETC設備の安定稼働と顧客の安心・安全・快適な走行を支援しています。料金精算機が設置された車線では、事務室内のお客さま対応端末とインターホンを活用し、顧客からの問い合わせ対応や各種割引・精算手続きを遠隔で実施しています。 さいたま事業部では、料金所を管轄しない独自の業務として、大口・多頻度割引の受付、軍用車両有料道路通行証明書の処理、走行時支払い不能や不正通行、ETC車載器のセットアップ不適正な顧客への後日対応、およびこれらの料金の適正な請求に向けた確認作業や事務処理といった、多岐にわたる通行料金事後課金業務を行っています。 同社の強みは、社会インフラを支える根幹業務としての安定性と、顧客第一をモットーとした質の高いサービス提供にあります。計画的な研修を通じて収受係員のスキル向上を図り、接客マナーや高速道路料金の仕組み、機械操作、車種判別などの基本を徹底しています。また、業務改善・効率化への取り組みを積極的に推進し、現場力を高めるための発表会や、接客技術向上を目的とした「さわやか収受コンテスト」をグループ会社と合同で開催するなど、継続的なサービス品質向上に努めています。サービス委員会を設置し、顧客目線での「気づき→情報共有→実践→検証」のサイクル活動を通じて、自律的な顧客満足度向上と業務改善を推進するビジネスモデルを確立しています。これにより、同社は日本の経済・物流を支える高速道路の円滑な運営に貢献し、地域社会の発展と人々の暮らしの向上に寄与しています。

総資産 33億円(2026/03)

株式会社ドコモ・バイクシェアは、地域に根差した新たなモビリティサービスを提供することで、健康で環境に優しい日本の「まちづくり」に貢献しています。同社の主要事業は、サイクルシェアリング事業の運営、サイクルシェアリング運営事業者へのシステム提供およびコンサルティング業務、そして各種イベントの企画運営業務です。 サイクルシェアリング事業では、電動アシスト付自転車を導入し、坂道移動の負担を軽減。交通系ICカードやおサイフケータイによるワンタッチ貸出しに対応し、GPSや準天頂衛星を活用したリアルタイムでの自転車位置管理システムを構築しています。万が一の事故に備え保険にも加入しており、利用者は安心してサービスを利用できます。また、電源工事不要で迅速かつ一時的にポートを設置できる独自のシステムにより、イベント時や災害時など多様なニーズに対応可能です。専用機械ラックが不要なシステムは、従来のポート型システムと比較して導入コストを30%以上削減できるという強みも持ち合わせています。 同社は、東京都内を中心に神奈川、宮城、大阪、奈良、兵庫、広島、香川、大分、鹿児島、沖縄など全国の主要都市で直営のサイクルシェアリングサービスを展開するほか、北海道から九州まで広範囲の自治体や企業に対し、その先進的なシステムと運営ノウハウを提供し、地域ごとのコミュニティサイクルやレンタサイクル事業を支援しています。NTTドコモグループのモバイル技術を融合させた強固なシステム基盤を背景に、循環型社会の実現に向けた取り組みとして「2030カーボンニュートラル宣言」や「COOL CHOICE」への賛同、SDGs達成を目指す「JOY RIDEプロジェクト」を推進するなど、環境負荷低減と持続可能な社会の実現にも貢献しています。対象顧客は地域住民、観光客、自治体、企業、イベント主催者など多岐にわたり、利便性の高い移動手段と環境に配慮したまちづくりを両面からサポートするビジネスモデルを確立しています。

総資産 30億円(2025/03)

中日本エクストール名古屋株式会社は、NEXCO中日本グループの一員として、有料道路及び有料駐車場の料金収受並びに通行券発売、さらにこれらの料金収受システムの運営・管理を主要事業としています。同社は、高速道路の「玄関口」を担う企業として、24時間365日体制で、お客さまに安心と快適な高速道路利用を提供することを使命としています。 具体的なサービスとしては、料金所での対面による現金やクレジットカードでの通行料金収受業務、料金所内のモニターで車線状況やETC機器の動作を確認し、通信異常時などに安全を確保しつつETCレーンで応対する車線応対業務、料金精算機車線におけるお客さまからの問い合わせや各種割引適用にインターホンを通じて応対する料金精算機応対業務を展開しています。また、名古屋と金沢の道路管制センター内にある遠隔応対室や一部料金所から、各地のスマートインターチェンジの遠隔応対業務も行い、ETCレーンでの通信異常などで料金を支払えなかったお客さまへの精算案内を行うご利用応対業務も提供しています。 同社のビジネスモデルは、高速道路など有料道路を利用する一般のお客さまや物流事業者から、入口での通行券交付、出口での料金支払い、区間料金の収受、他道路会社との一括収受といった多様な収受方式を通じて、正確に通行料金を収受し、社会インフラの維持・管理に貢献することにあります。ETCシステムと非ETCシステム（現金、各種カード）の両方に対応し、お客さまの利便性を追求しています。 同社の強みは、「お招き」と「おもてなし」の心を重視した顧客応対と、安全を何よりも優先する公共性の高い業務への強い責任感です。従業員のCS（顧客満足度）向上にも注力し、収受業務技能コンテスト大会やマイスター認定制度を通じて、高い技能・技術力を持つ人財を育成しています。事業エリアは愛知県、岐阜県、三重県、滋賀県、長野県、福井県、石川県、富山県に及び、広範な地域で高速道路の円滑な運営を支えています。約2,000名の従業員が、日本の物流と人の交流を支える重要な役割を担っています。

総資産 17億円(2026/03)

株式会社近鉄トレーディングサービスは、国際物流のプロフェッショナルとして、輸出入・三国間貿易手続き代行、通関業務、貿易実務研修、その他貿易関連業務を主軸に事業を展開しています。同社は1980年にパナソニックグループの国際間ロジスティクスオペレーションの中核会社として創立され、2014年からは近鉄エクスプレスグループの一員として、グローバルサプライチェーンにおける幅広いサービスを提供しています。長年にわたりパナソニックグループで培ったメーカーロジスティクスにおける現場力と高度な貿易ノウハウを基盤とし、国際総合物流企業である近鉄エクスプレスグループの強みを融合させることで、顧客に対して卓越した貿易オペレーションとソリューションを提供することを特徴としています。

総資産 14億円(2026/03)

首都高トールサービス西東京株式会社は、首都高グループ企業の一員として、首都高速道路の東京西地区と埼玉大宮地区に位置する料金所において、通行料金を収受する業務を主要事業としています。同社は、首都高速道路をご利用になるお客様から直接通行料金を収受する「首都高速道路とお客様との接点」となる重要な役割を担っており、日々約50万台のお客様のご通行を支えています。事業内容は大きく二つの柱から成り立っています。一つは「快適なサービスの提供」であり、首都高速道路の顔として、料金所では笑顔と感謝の気持ちを込めた接客を徹底しています。お客様一人ひとりとの一期一会を大切にし、日々の朝・夕礼での唱和や専門講師による接客研修を通じて、係員の接客スキル向上に努めています。もう一つは「お客様の安全なご利用のサポート」です。ETCレーンにおけるカードの未挿入や誤進入といったトラブルを未然に防ぐため、ETC機器の常時監視と迅速かつ的確な操作を実施しています。また、専用施設でのETC機器操作研修を定期的に行い、安全管理の徹底を図っています。同社は、東京西地区（高速都心環状線、放射線等）と埼玉大宮地区（高速埼玉大宮線等）の約129kmの区間にある76料金所を管理しており、首都圏の大動脈である首都高速道路の円滑な運営と利用者の安全・快適な通行を支えることで、首都圏の暮らしや社会活動に貢献しています。経営方針として「お客様サービスの向上」「安全管理の徹底」「的確な料金収受」の3つを掲げ、コンプライアンスと透明性をもって社会から信頼される企業を目指しています。

総資産 12億円(2024/03)

株式会社FARWESTは、愛知県を拠点に365日24時間体制で自動車ロードサービスを提供する企業です。同社は、二輪車から大型車、トレーラーに至るまであらゆる車両の事故や故障に対応できる多様な車両と高い技術力を強みとしています。具体的なサービス内容としては、バッテリー上がり、パンク時のスペアタイヤ交換、キー閉じ込みの開錠、ガス欠時の燃料給油といった現場応急作業から、落輪・落車・乗り上げ、横転・転覆事故におけるクレーンやウィンチ、リフティングバッグを用いた救援作業、さらには事故車や故障車の搬送まで、幅広いトラブルに対応しています。低車高車や二輪車にはフルフラット積載車を、大型・中型トラックにはレッカー車を使用し、安全かつ迅速な搬送を実現しています。 同社の最大の特徴は、単なる作業に留まらない「コンシェルジュ」レベルの顧客サービスです。オペレーターは「答える」ではなく「応える」をモットーに、お客様の心情に寄り添い、迅速な手配を行います。現場では、真夏の暑い中でお客様に冷たい水やおしぼり、日傘を提供するほか、お客様の大切な車両を汚さないようシートカバーや綿手袋を使用するなど、細部にわたる配慮を徹底しています。また、顔写真付きで角を丸く加工した名刺を渡し、お客様からの意見・感想を積極的に収集することで、サービスの品質向上に努めています。 品質維持・向上のため、同社は月1回の全体ミーティングと月複数回の技術研修会を継続的に実施し、社員の技術力と接客スキルを高めています。未経験者でもプロとして活躍できるよう、技術研修、ビジネスマナー・接客研修、安全運転研修、資格取得支援制度など、充実した育成プログラムを提供しています。主要取引先には、損害保険会社、自動車メーカー、高速道路会社、JAFなどが名を連ね、安定した事業基盤を築いています。 さらに、同社は海外事業活動にも積極的で、ベトナム高速道路技術サービス株式会社と協力覚書を締結し、日本のモデルに基づくベトナムでの道路救援事業における合弁会社設立に向けた取り組みを進めています。社会貢献活動にも力を入れ、子ども食堂ネットワークや児童養護施設への寄付、交通安全啓発活動など、事業活動を通じて社会に貢献することを目指しています。これらの取り組みにより、株式会社FARWESTは、お客様に安心、感動、喜びを提供し、ロードサービス業界のパイオニアとして成長を続けています。

総資産 12億円(2025/03)

中日本高速オートサービス株式会社は、NEXCO中日本グループの一員として、高速道路の安全・安心・快適な利用を支える車両管理業務を主軸に事業を展開しています。同社の主要事業は、NEXCO中日本管内の高速道路維持管理車両の点検・整備、車両の販売、およびリースです。特に車両管理においては、「車両管理のプロ」として約1,900台に及ぶ30種類以上の多岐にわたる特殊車両を24時間365日体制で一括管理しており、道路巡回車、除雪車、点検車、清掃車、災害対策車両、交通規制用車両など、あらゆる維持管理の場面に対応する車両の点検・整備計画の策定から実施、記録管理、統計・分析、運転者や整備要員への指導教育、車庫管理までを一貫して行っています。これにより、車両の故障を未然に防ぎ、万全な状況での稼働を確保し、高速道路の維持管理業務の迅速かつ確実な遂行に貢献しています。 同社は、長年にわたり培ってきた車両管理の豊富な経験と実績を活かし、顧客が必要とする車両のリースと販売も手掛けています。顧客の要望を詳細にヒアリングし、車両保安基準に適合した仕様を決定するだけでなく、リースにおいては整備内容やメンテナンス条件も柔軟に設定します。リースサービスの強みとして、10年以上の高速道路車両メンテナンス経験に基づく「常に良好な状況」での車両提供、各種車両のリース経験による最適な車両提案、そして車検・点検・故障修理対応などの事務作業代行による顧客の車両管理業務負担軽減が挙げられます。 さらに、同社は技術開発にも注力しており、車両管理で得たノウハウを基に、業務の改善や効率化を目的としたシステム開発、高速道路の維持管理をより効率的かつ安全に行うための特殊車両開発、そしてカーボンニュートラル時代に対応した車両開発を進めています。多目的道路維持作業車、多機能車両サクラ、防災用EVバイク、飛散防止機能付き標識車、ラジコン式草刈り機「ROBOCUT」など、独自の技術と特許を活かした製品を提供し、高速道路の維持管理現場の課題解決に貢献しています。これらの事業を通じて、同社は高速道路の「何も起こらない、毎日のために」という理念を実現し、社会インフラの維持に不可欠な役割を担っています。主な顧客はNEXCO中日本をはじめとする道路管理者や、道路維持管理に関する委託契約を締結している企業です。

総資産 9.4億円(2026/03)

空港ターミナルサービス株式会社は、成田国際空港を拠点に、航空旅客および航空会社向けの多岐にわたる空港地上サービスを提供する企業です。同社は主に「旅客案内業務部」「エアライン業務部」「ユニバーサルサービス」の3つの部門を通じて事業を展開しています。旅客案内業務部では、インフォメーションカウンターでの案内、ロビー巡回、コールセンター業務、航空機の出発・到着案内、空港施設や交通機関の案内、館内アナウンス、迷子応対、拾得物・遺失物取り扱い、車いす介助、電動カートでの案内など、空港利用者に向けた総合的なサポートを提供しています。特に、英語をはじめとする多言語対応や、介助を必要とする顧客をサポートする「サービス介助士」の配置を強みとしています。 エアライン業務部では、中国南方航空、フィリピン航空、ユナイテッド航空、シンガポール航空など、多数の外資系航空会社からグランドスタッフ業務を受託しています。具体的には、出発カウンターでの搭乗手続き、出発ゲートでの案内、到着・乗継案内、お荷物の破損や未着に関するバゲージサービス全般、さらにはチャイナエアラインのラウンジ運営までを担い、各航空会社の高いサービス品質維持に貢献しています。ユニバーサルサービスでは、車いす利用者や身体の不自由な顧客、小さなお子様の一人旅など、特別なサポートを必要とする顧客に対して、出発から到着まで一貫した介助と温かいサービスを提供しています。これらの事業を通じて、同社は成田国際空港における安全・安心・定時運航を支え、顧客に快適な空の旅を提供することを目指しています。また、労働者派遣事業も展開し、航空業界における人材ニーズにも応えています。

総資産 8.9億円(2025/03)

西日本高速道路サービス九州株式会社は、2006年10月に西日本高速道路株式会社（NEXCO西日本）の全額出資により設立された、NEXCO西日本グループの一員です。同社は、九州7県の高速道路等、福岡中央自動車駐車場、および福岡北九州高速道路公社、長崎県道路公社が管理する有料道路の一部において、料金収受業務を主要事業として展開しています。この業務では、高速道路をご利用されるお客様からの通行料金収受に加え、ETCや料金精算機の24時間体制での監視、事故や災害時の通行止め・迂回路情報の提供、料金所周辺の主要施設案内など、お客様が安心かつ快適に高速道路を利用できるよう多岐にわたるサービスを提供しています。正確かつ迅速な収受業務と、笑顔とまごころを込めた接客サービスを強みとし、料金所サービス業務のプロフェッショナルとして高品質なサービス提供に努めています。 また、同社は福岡市中央区にある警固公園地下駐車場の管理業務も手掛けており、駐車場内の誘導、料金精算機トラブル時の対応、事故防止や設備点検のための定期巡回、さらにはお得な回数駐車券やプリペイドカードの販売を通じて、お客様に安全で快適な駐車環境を提供しています。天神の中心地という好立地を活かし、三越の地下1階とも連絡しているため、ショッピングや市内観光の拠点としても利用されています。 お客様サービスの向上を目指し、同社は正確な料金収受とお客様目線に立った接遇のための社内研修を充実させ、レーン上でのトラブル応対における事故防止訓練を継続的に実施しています。さらに、花壇整備や地域の特色を活かした飾り付けなど、環境美化活動にも積極的に取り組んでいます。料金収受スタッフの接客技能向上を目的とした「S1グランプリ」の開催実績もあり、重要インフラである高速道路の機能・サービスを24時間365日、間断なく提供することで、高速道路の価値最大化と地域社会の発展に貢献しています。

総資産 8.5億円(2025/03)

阪神高速トール神戸株式会社は、阪神高速道路株式会社の100%出資子会社として、兵庫地区における阪神高速道路の料金収受業務を専門に行っています。同社は2007年12月に設立され、2022年7月1日現在、5路線51料金所等で料金収受業務を担っています。主な事業は、現金およびETCカードによる通行料金の収受であり、ETCカード利用顧客で利用証明書が必要な場合や無線通行ができない場合の対応も含まれます。また、料金所は阪神高速道路の「顔」として、顧客からの道案内や各種問い合わせへの対応、緊急時の避難誘導といった役割も果たしています。 料金収受業務の効率化と顧客サービスの維持のため、兵庫地区の一部料金所には自動収受機を配備・運用しています。万一のトラブルに備え、2017年11月からは「兵庫地区遠隔サポートセンター」と「駆け付け班」による監視体制を構築し、ETCレーンや自動収受機レーンでの障害発生時には適切な処置を迅速に行います。さらに、高速道路利用者へ必要に応じた情報提供や工事情報等のチラシ配布も実施し、快適なドライブをサポートしています。同社は、料金所スタッフの接客スキル向上にも力を入れており、新人研修、OJT研修、階層別研修に加え、毎月の接客状況調査や外部講師による研修を通じて、質の高いサービス提供を目指しています。 企業活動の一環として、地域社会への貢献にも積極的に取り組んでいます。具体的には、神戸市の「こども110番」への営業所登録による緊急避難協力、本社周辺の定期的な清掃活動、各営業所へのAED設置と「まちかど救急ステーション」への登録、車両への救急キット設置、防災備蓄品のフードバンク関西への寄付など、多岐にわたる社会貢献活動を展開しています。これらの取り組みを通じて、同社は高速道路の円滑な運営と地域社会の安全・安心に寄与しています。

総資産 8.0億円(2026/03)

株式会社エージーエルは、中国およびASEAN諸国を結ぶ国際物流サービスを主軸とする企業である。同社はミャンマー、ベトナムなどアジア地域との輸送ネットワークを扱い、国際輸送の営業、海外物流オペレーション、フォワーディング業務を事業の中心に置く。貨物のブッキング後から引き渡しまでの進行管理、見積作成、請求書作成、荷主への連絡、営業支援を組み合わせ、輸出入を行う法人の物流実務を支える。 上海事務所や海外代理店との英語メールによる情報連携を行い、貨物状況の確認、輸送条件の調整、荷主への報告までを管理する点に特徴がある。対象顧客は、アジアとの取引を持つ商社、アパレル企業、グループ内企業、国際輸送を必要とする法人であり、既存顧客の業務拡大と新規顧客開拓の双方を進める営業体制を持つ。国際輸送業務の経験や貿易知識を前提に、海外代理店との連絡と国内荷主対応を接続する運用力を強みとする。 収益面では、国際物流の手配、フォワーディング、輸送関連事務、見積・請求対応などを組み合わせた運賃・取扱手数料型のビジネスモデルを構成する。中国・ASEAN方面の物流案件を中心に、商社やアパレル関連の取引数を伸ばしており、アジア域内の海外拠点・代理店網と国内営業を結び付けた国際物流支援が事業上の差別化ポイントである。

総資産 7.8億円(2025/03)

西日本高速道路サービス中国株式会社は、西日本高速道路株式会社（NEXCO西日本）のグループ企業として、中国支社管内の高速道路における料金収受業務を主要な事業として展開しています。同社は、高速道路を利用するお客様から通行料金を正確かつ効率的に収受することをミッションとしており、これにはETCシステムを活用した自動料金収受はもちろんのこと、料金所における有人対応による現金やクレジットカードなど多様な決済方法での収受業務も含まれます。高速道路の円滑な交通を維持し、お客様が安全かつ快適に高速道路を利用できる環境を提供するために不可欠な役割を担っています。 同社の料金収受業務は、高速道路の維持管理、修繕、そして将来的な新規建設や改良のための重要な財源を確保する基盤となるビジネスモデルの一部です。対象顧客は、日常的に高速道路を利用する一般ドライバーから、物流を担う運送事業者、観光目的で移動する旅行者まで、非常に広範にわたります。NEXCO西日本グループの一員であるという強みを活かし、高い信頼性と安定したサービス提供を実現しています。中国地方という広大なエリアにおいて、料金収受の専門性と効率性を追求し、地域社会の経済活動や住民生活を支える交通インフラの維持・発展に貢献しています。ETCの普及と進化に対応し、最新のシステムと連携した高度な料金収受体制を構築することで、お客様の利便性向上にも努めています。これにより、高速道路ネットワーク全体の機能維持と、利用者への質の高いサービス提供を両立させています。

総資産 7.7億円(2026/03)

株式会社NS丸和ロジスティクスは、AZ-COM丸和ホールディングスの一員として、主に生活協同組合の宅配事業とマイクロモビリティシェア事業を展開しています。同社は2018年の設立以来、東京23区を中心に食品宅配事業を核として、顧客の生活に不可欠な社会インフラの役割を担ってきました。特に、生活協同組合コープみらいの配送委託事業を主軸とし、食品や日用品などの商品を各家庭へ届けるラストワンマイル配送において、確実性と丁寧さを重視したサービスを提供しています。都市部特有の複雑な物流課題に対応するため、高度な現場対応力と精度を培い、業界内でも希少な都市密着型物流の実績と信頼を築いています。 また、同社は電動アシスト自転車などのマイクロモビリティシェア事業も手掛け、環境に配慮した移動手段を提供することで、地域の利便性向上に寄与しています。事業運営においては、DX化や業務改革を積極的に推進し、デジタルツールの活用や情報共有の仕組みを整備することで、安全性と業務効率の向上を図っています。従業員が安心して長く活躍できる職場環境づくりにも注力し、持続可能な社会の実現に向けた企業責任を果たすことを重視しています。創業からわずか6年で配送体制を約2倍に拡大するなど、着実な成長を遂げており、今後は東京23区で培ったノウハウを活かし、千葉県を含む関東圏へのサービス展開も強化していく方針です。

総資産 4.4億円(2025/12)

芦ノ湖スカイライン株式会社は、神奈川県箱根町、静岡県裾野市、御殿場市、三島市にまたがる全長10.7kmの有料道路「芦ノ湖スカイライン」の運営を主要事業としています。同社は、道路運送法に基づく有料道路として、箱根峠から湖尻峠を結ぶ本線（一般区間9.0km）と、湖尻峠から湖尻水門に至る湖尻線（特別区間1.7km）を管理しており、御殿場方面と箱根・伊豆地域を結ぶ重要な交通インフラとしての役割を担っています。営業時間は7時から19時までで、自動車および自動二輪車が主な利用者層であり、歩行者や自転車、125cc以下の原動機付自転車は通行が禁止されています。通行料金は車種と区間によって異なり、料金所にて現金で収受するビジネスモデルです。 同社の有料道路は、箱根外輪山の稜線に沿って延びるワインディングロードが特徴で、道中には富士山、芦ノ湖、駿河湾、伊豆半島、南アルプスを一望できる三国峠や杓子峠といった複数の展望スポットが設けられています。これらの展望台は、雄大な自然景観を求める観光客やドライブ愛好家にとって大きな魅力となっています。また、沿線には芦ノ湖を一望できる「レストハウス レイクビュー」と駿河湾を一望できる「レストハウス フジビュー」の2つの施設があり、高原ソフトクリームや芦ノ湖カレーなどの人気メニューを提供し、休憩や食事、お土産購入の場として利用されています。特に「フジビュー」は車やバイク愛好家のオフ会にも頻繁に利用されるなど、コミュニティの拠点としても機能しています。 さらに、同社は利用者の安全と快適性を追求しており、全線時速40kmの制限速度を設け、安全運転を啓発しています。道路には、時速40kmで走行すると童謡「ふじの山」やアニメ「残酷な天使のテーゼ」が流れる「メロディーペーブ」が導入されており、これは速度抑制、水はけ改善、スリップ防止、注意喚起、眠気防止といった多角的な安全運転サポート効果を発揮しています。また、親会社である株式会社NIPPOと共にアセットマネジメントシステム国際規格（ISO55001）の認証を取得し、効率的な維持管理を通じて交通事故の減少や乗り心地の向上、適正な売上高の確保を目指すなど、高品質な道路サービスの提供に努めています。時期限定で東邦航空が提供するヘリコプター遊覧飛行「富士山SkyCruise」も沿道のサービスとして紹介されており、箱根の絶景を空から楽しむ特別な体験を提供しています。国道1号線の渋滞回避ルートとしても利用されるなど、地域交通における利便性も強みの一つです。商業撮影の申請受付も行っており、映画やテレビ番組、CMなどのロケーションとしても活用されています。

総資産 2.5億円(2025/09)

株式会社センコーロードは、大分県を拠点に「びーとる24」のブランド名で、24時間365日体制のロードサービス、レッカーサービス、道路施設事故復旧工事、およびレンタカー事業を展開しています。同社は、自動車のトラブルや事故に際し、バッテリー上がり、牽引・搬送、スペアタイヤ交換、落車・脱輪、カギ開錠、ガス欠、横転・転覆といった多岐にわたる緊急対応を迅速かつ安心価格で提供しています。特に、バイクや低車高の乗用車から、大型トラック、ダンプカー、トレーラー連結車、特装車、大型バスまで、あらゆる種類の車両に対応できる豊富なレッカー車両と専門技術を強みとしています。故障や事故で動かなくなった車両の搬送はもちろん、フルフラット積載車による低車高車両の安全な運搬、クレーンやウインチ、特殊重機（ユンボ）を用いた落車・脱輪からの引き上げ作業など、高度な技術を要する作業にも対応可能です。 さらに、同社は建設業許可を保有する建設工事部とレッカー事業部が密接に連携し、道路施設事故復旧工事も手掛けています。これは、自動車事故によって破損した街路灯、防草パレット、街路樹、中央分離帯、横断防止柵、ガードレール、アスファルトなどの道路構造物に対し、官公庁（国土交通省、大分県、大分市など）との協議から仮復旧、本工事、施工までを一貫して行うものです。緊急撤去対応も24時間体制で実施し、二次災害の防止と迅速な交通規制解除に貢献しています。顧客は一般のドライバーから損害保険会社、ロードサービス会社、官公庁、修理工場、そして業務用車両のトラブルを抱える法人まで多岐にわたります。同社は損保各社やロードサービス各社と提携しており、九州一円から全国への対応も可能としています。また、事故や故障で車両が使用できないお客様向けに、代車が手配されるまでの一時的なレンタカーサービスも提供し、顧客の利便性を高めています。長年にわたり培われた経験と、MS & ADグランアシスタンスやプライムアシスタンス、安心ダイヤルといった主要なロードサービスプロバイダーからの優良品質認定や感謝状が、同社の高いサービス品質と信頼性を裏付けています。

株式会社メールハウスは、1989年の創業以来、「メーリング」と「物流」を二つのコアサービスとして、顧客の多様なビジネスを支える発送代行ソリューションを提供しています。同社のメーリングサービスでは、ダイレクトメールの発送代行を主軸に、DM加工、情報処理、版下作成まで一貫して手掛けています。具体的には、ハガキや封筒への高速インクジェットプリンターによるダイレクト印字、手作業によるラベル貼り、圧着ハガキ加工、高速定形自動封入機やポリラッピングマシン、手作業による多種多様なDM封入封緘作業に対応。さらに、カメラ・厚み・フラップ・重量検査機を用いた高精度な検査、郵送・配送サービスに合わせた最適な仕分け区分処理、データ加工やマスターコード付番処理などのデータ処理サービス、ビジネスフォームやバリアブルカラープリントなどのデータプリントサービスを提供し、大小ロット問わず柔軟な対応とコスト削減策を提案しています。 一方、総合物流サービスでは、商品の保管・管理、流通加工、発送業務まで幅広いサービスを展開。特に「化粧品・医薬部外品製造業許可」を保有しており、これらの特殊な業界・業種にも対応できる多様性が強みです。専任オペレーターによるデータエントリーやデータ分析を含む受注業務の効率化、お客様の要求事項に合わせた多種多様な流通加工、WMS（倉庫管理システム）と連動した検査システムによる正確なピッキング・梱包・検品（海外製品含む）、そしてWMS導入による保管・管理の最適化を実現しています。同社は「ヒト手間」と技術の力を融合させ、ニッチな課題にも柔軟に対応し、プライバシーマークの12回更新実績やISO9001認証に裏打ちされた高い情報管理体制と品質保全体制を確立。お客様の事業をサポートし、信頼される品質と付加価値の高いサービスを通じて、人々の生き生きとした暮らしに貢献し続けることを目指しています。

Pathfinder株式会社は、MaaS時代の開拓者を目指し、2020年に設立されたモビリティサービスの研究開発企業です。同社は「どこまでもつながっている道」「いつでもどこでも使えるクルマ」を組み合わせ、持続可能な移動を社会に提供することを使命としています。主要事業はMaaS及び関連サービス、研究開発、そして回送車両マッチングです。 同社の主力サービスである片道専用レンタカーマッチングサービス「カタレン」は、2022年3月に日本で初めて出発店舗・返却店舗が固定された形で提供を開始しました。ユーザーは片道のみの利用が可能で、従来のレンタカーで発生する高額な乗り捨て料金を大幅に削減できる点が大きな強みです。特に、レンタカー事業者が車両を元の営業所に戻すために発生する「回送車両」を有効活用するビジネスモデルにより、利用者には割安な料金を提供しつつ、事業者には回送コストの削減と新たな収益機会をもたらしています。この仕組みは、人と車の最適なマッチングを実現し、環境負荷の低減にも貢献しています。 「カタレン」は都市間移動（東京-大阪、東名阪など）や空港アクセス（首都圏-成田、新横浜-成田など）に特化しており、「カタレン for Airport」として無人貸出・ガソリン代込みのカーシェア型サービスも展開しています。24時間いつでもスマートフォンアプリで車両の貸出・返却が可能であり、利便性の高さから会員数は4.5万人を突破しています。 同社は、自動運転時代を見据えた車両の最適な回遊性を実現するための「最適配置アルゴリズム」の開発・運用にも注力しています。データ蓄積、ユーザーの利用予測、行動変容アルゴリズムの進化を通じて、最小の車両で最大の稼働を実現するサービスプラットフォームの構築を目指しています。 実績として、株式会社アズームとの協業による発着地点の拡大、ANA（全日本空輸株式会社）との業務提携による空港アクセスの強化とマイル連携、JR西日本グループとの相乗りマッチング実証実験、鹿嶋市での地域連携サービス「カタレン for カシマ」の運行など、多様なパートナーシップを通じてサービスネットワークを拡大しています。また、本人確認サービス「LIQUID eKYC」の導入により、ユーザーの利用開始までの手続きをスムーズにするなど、顧客体験の向上にも積極的に取り組んでいます。これらの取り組みにより、同社はMaaS業界における「開拓者」として、新しい自由な移動の実現に貢献しています。

株式会社佐倉レッカーは、千葉県全域を対象に24時間体制で自動車関連サービスを提供する企業です。主要事業として、レッカー・ロードサービス、車検・各種修理、廃車買取・自動車解体、中古車販売・中古部品販売、レンタカーの5つの柱を展開しています。特にレッカー・ロードサービスでは、交通事故や故障、バッテリー上がり、脱輪といったあらゆる自動車トラブルに対応し、小型車から中型・大型トラック、さらにはトレーラーまで車種を問わず対応可能です。クレーンやウインチを備えた多様なレッカー車両、フルフラットローダー、4WDレッカー車、現場での応急作業を行う工作車などを保有し、経験豊富なスタッフが迅速かつ安全な搬送・作業を実施しています。東日本高速道路株式会社との取引実績もあり、高速道路での作業安全対策にも注力している点が強みです。 同社は、自動車のメンテナンスから処分までを一貫してサポートする体制を構築しています。車検や一般車両の修理に加え、トラックの出張修理サービスも提供し、顧客の利便性を高めています。廃車買取・自動車解体事業では、不動車や事故車、故障車の無料査定からレッカーによる引取り、税金・名義変更手続きまでをワンストップで提供。さらに、中古車業者専用オートオークションの代行販売を通じて、顧客のニーズに合わせた中古車を提案し、廃車から取り外した外装部品などを再生した高品質な中古部品の販売も手掛けています。レンタカーサービスも展開しており、保険や免責補償制度も用意し、多様な自動車関連の困りごとに対応できる総合力が特徴です。JAFや損害保険会社、自動車メーカー、ディーラーなど幅広い取引先を持ち、TUV認証取得による品質への意識も高い企業です。

株式会社FMSは、物流倉庫や工場などで使用されるマテリアルハンドリング（マテハン）機器のメンテナンスおよび補修工事を主要事業とする企業です。同社は2004年に建設業として創業後、2021年にはマテハンメンテナンス事業に一本化し、物流システムの安定稼働を支える専門企業としての地位を確立しました。自動搬送機、自動仕分機、垂直搬送機（バーチレーター、オートレーター、ハイトレー）、自動仕分システム（PASシリーズ、ASシリーズ）、駆動ローラーコンベヤ、駆動ベルトコンベヤなど、多岐にわたる物流機器の保守・点検・改修を手掛けています。国内トップクラスのシェアを誇る物流機器メーカーの機械を中心に、2000社以上の企業に対して確かな技術力と実績を提供しており、物流インフラの維持に不可欠な役割を担っています。 同社は、技術者の育成にも力を入れており、自社内に教育室「FMSマテハンスクール」を設置しています。ここでは実機を用いた実践的な演習に加え、社員専用の教育動画ポータルサイトを通じて、いつでもどこでも技術を習得できる環境を整備しています。このスクールは企業向けにも開講されており、マテハン機械の知識向上や緊急時の対応力強化を目的としたカリキュラムを提供しています。さらに、低圧電気取扱業務、職長安全衛生責任者、フルハーネス型墜落制止用器具といった特別教育も実施し、関連する資格証の発行も行っています。日本の人口減少と高齢化が進む中で、物流業界における自動化の需要が高まる一方、それを支えるメンテナンス人材の不足が課題となる中、同社は人材育成を通じて社会のニーズに応え、持続可能な物流システムの実現に貢献しています。

株式会社AUTOHUBは、日本の中古車販売事業者に対し、海外への車両輸出入に関する包括的な物流支援サービスを提供する企業です。同社は、中古車の海外宅配サービスを中核事業とし、国内を含む世界72ヶ国以上への輸出実績を持ち、毎月4,000台以上の車両を取り扱っています。主要サービスには、輸出入通関代行、海上保険、国内陸送、海外書類発送、海外輸送、車両の整備・修理、写真撮影・検査が含まれます。特に、日本から海外バイヤーへの車両配送をワンパッケージ・ワンプライスで提供する「D2Dパッケージ」は、米国、英国、オーストラリア、ニュージーランド、アイルランド、日本間で展開され、現地での通関や陸送、検疫検査、オドメーター検査までを一貫して手配し、受取人側の手続きを簡素化します。 同社の強みは、中古車輸出の経験豊富なスタッフによる最適な手段と価格の提案、そしてITを活用した独自のオンラインシステム「HUBNET」です。HUBNETを通じて、顧客は24時間いつでも船積みオーダー、陸送依頼、オプションサービスの発注が可能であり、車両のブッキング状況、写真、フレイト請求書、B/L、E/D、保険証券などの情報をリアルタイムで確認・管理できます。また、輸出関連書類の7年間PDF保管サービスも提供し、顧客の煩雑な書類業務を大幅に削減します。月間5,000台を超える車両取扱量を背景に、複数の船会社との提携により繁忙期でも安定した船腹スペースを確保し、「絶対に落とさない」をモットーに確実な輸送を実現しています。さらに、同社のシッピングサービスを利用した船腹ブッキングには、通常有料となる海上保険が無料で付帯するという顧客メリットも提供しています。顧客の要望や社員の提案を積極的に取り入れる「やってみます！」の企業理念のもと、安心・安全・確実・スピード・価格・持続性のバランスを重視し、顧客満足度の高いワンストップサービスを提供しています。

キューネ・アンド・ナーゲル株式会社は、1890年に創業し、130年以上にわたりグローバルな貨物輸送とサプライチェーンマネジメントを提供する世界有数のロジスティクスプロバイダーです。同社は、海上、航空、陸上輸送を含むあらゆる輸送モードに対応し、通関手続きや貨物保険、付加価値サービス、デジタルサービスといった包括的なサプライチェーンソリューションを提供しています。約100カ国にわたる約1,300の拠点と85,000人近い従業員を擁する広範なグローバルネットワーク、専門知識、データに基づいた洞察を強みとし、あらゆる規模の顧客に対して最適なソリューションを構築しています。特に、高機能なデジタルプラットフォーム「myKN」を通じて、見積もり、予約、貨物追跡といった出荷の完全な管理を可能にし、効率性と可視性を高めています。同社は、航空宇宙、自動車、コンシューマー、ヘルスケア、ハイテク、半導体、産業、生鮮品など多岐にわたる業界の40万社以上の顧客を抱え、それぞれの業界特有のニーズに応じたカスタマイズされたサプライチェーン戦略を策定しています。また、持続可能性を事業戦略の核と位置づけ、2050年までのネットゼロ達成を目指し、低排出輸送ソリューションや再生可能エネルギーの活用を推進しています。2025年のガートナー社マジッククアドラントでサードパーティロジスティクスプロバイダーのリーダーとして評価されるなど、その革新性と実績は高く評価されています。

株式会社弘進テックは、重量物運搬・搬入据付業、建設業（とび・土工工事業、機械器具設置業）、産業廃棄物収集運搬業を主要事業とする企業です。同社は創業24年の実績を持ち、大型機械や大型精密機械、空調機、電源盤、発電機などの重量物の運搬から移動、据付、レイアウト変更までを一貫して手掛けています。特に精密機器の取り扱いや、クリーンルーム内での作業において高い評価を得ており、事故を起こさない安全管理と高品質な作業、迅速な対応を強みとしています。九州管内のオフィスや病院、各種企業を主要な顧客基盤としています。 同社のサービスは、現地調査から始まり、CAD図面を用いた作業要領図や工程表、搬入計画書の作成、道路使用許可や特殊車両通行許可などの法的手続き代行を含むものです。また、自社倉庫や提携倉庫での機器の一時保管サービスも提供しています。既設機器の解体・撤去作業では、ガス溶接、プラズマ断機、セーバーソーといった専門技術を駆使し、配管やダクトの解体も行います。解体時に発生する産業廃棄物や金属屑は適切に分別し、中間処理業者や再生業者への収集運搬までを一貫して実施しており、マニフェスト発行やリサイクル表発行を通じて適正処理を徹底しています。 さらに、同社は機械器具設置工事業として、工作機械の移設、空調機や製造ラインの据付、各種プラント工事、配管・ダクト工事全般も手掛けています。運送にはクレーン車、ユニック車、エアサス車、セルフローダー車などの多様な輸送車両を保有し、大型クレーン車、フォークリフト、高所作業車といった重機を活用した荷役・据付作業を行います。現場の状況に応じてビティ式足場や道板、鋼材を用いた仮設ステージの設置も可能であり、墨出しやアンカー打設といった据付工事の基礎作業にも対応しています。これらの総合的なサービス提供により、顧客の多様なニーズに応えています。

関門ロードサービス株式会社は、山口県下関市を拠点に、山口県および福岡県内で24時間年中無休のレッカー・ロードサービス、自動車買取販売、レンタカー事業を展開しています。同社の主要事業であるロードサービスでは、パンク、ガス欠、バッテリー上がり、キー閉じ込み、落輪・乗り上げ、故障・事故など、あらゆる車両トラブルに迅速に対応。タイヤの修理・交換、燃料補給、バッテリーの点検・充電、専用器具による解錠、ジャッキやクレーン車を用いた引き上げ、そして修理工場へのけん引など、現場の状況に応じた最適な処置を提供しています。お客さまの不安に寄り添う「共感力」、状況に応じた「判断力」、トラブルを解決する「技術力」の3つの力を重視し、安心安全な車社会の実現に貢献。西日本高速道路株式会社や福岡北九州高速道路公社、大手自動車メーカー、損害保険系アシスタンス会社、山口県警察本部など、多岐にわたる主要取引先との連携を通じて、広範囲の要請に対応しています。また、社員の安全意識と技術力向上のため、マットジャックの使用方法やバス多重事故訓練、バスの実技研修など、継続的な訓練にも積極的に参加しており、高い専門性と信頼性で地域社会のカーライフを支える「車のレスキュー隊」としての役割を担っています。

ホクトミ運輸株式会社は、北陸を拠点に日本全国へ高品質な物流サービスを提供する総合物流企業です。同社の主要事業は、一般貨物自動車運送事業、倉庫業、自動車運送代弁業、そして産業廃棄物収集運搬業の多岐にわたります。 物流事業においては、北陸から関東、中部、東北エリアを含む広範囲で、一般貨物、原材料、化学薬品、産業廃棄物の輸送を手掛けています。特に、アルミ建材、ルーフィング、各種コークス、石膏、肥料、工業塩といった多様な品目に対応し、危険物第3類カーバイドや第4類塗料などの化学薬品輸送では、危険物取扱主任資格を持つドライバーが特殊車両を駆使し、高い安全性を確保しています。大型ウイング車、平ボディ車、ダンプ車、ローリー車、セミトレーラーなど、荷物の形状や性質、重量に応じた豊富な車両設備を保有し、大量輸送や緊急輸送にも柔軟に対応できる体制を構築しています。 倉庫事業では、富山県・石川県内に3ヶ所5棟の流通センターを展開し、在庫製品の預託からピッキング、仕分け、検品、梱包、出荷までを一貫してサポートしています。高速道路のインターチェンジや幹線道路に近い好立地を活かし、迅速な入出庫と出荷を実現。配送拠点、一時保管、賃貸倉庫としての利用も可能で、顧客の物流業務アウトソーシングを通じてコスト削減と業務品質向上に貢献しています。 同社は、安全性優良事業所（Gマーク）認定やグリーン経営認証を取得しており、全車両へのドライブレコーダー・デジタルタコグラフ導入、月に一度の安全集会、定期的なQC活動を通じて、安全運行と輸送品質の維持・向上に努めています。また、SDGs達成に向けた取り組みとして、CO2削減、輸送効率化、DX推進、再生タイヤ活用、照明LED化、アイドリングストップなどを積極的に実施し、環境負荷低減にも貢献しています。製造業や化学薬品メーカー、卸売業などを主な顧客とし、長年にわたる経験とノウハウ、そして地域社会の持続的発展への貢献をミッションに掲げ、信頼性の高い物流ソリューションを提供し続けています。

有限会社関根車輛は、高速道路を中心とした自動車専用道路において、24時間365日体制でレッカーサービスおよびロードサービスを提供する企業です。小型車から大型車まであらゆる車種に対応可能な車両設備を保有し、路上故障時の安全対策、状況把握、車両牽引、そして軽微な故障に対する応急修理までを一貫して行います。創業から半世紀以上にわたり培われた車両整備のノウハウと、大型（10t）レッカー作業車5台、中型（4t）レッカー作業車5台、積載車11台、小型レッカー作業車14台、サービスカー20台など充実した車両設備が特徴です。 同社は、東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社の指定業者として、また大手損害保険会社、大手トラックディーラー、JAFなどとの長年にわたる取引を通じて、広範なネットワークと厚い信頼を築いています。埼玉県（川口、春日部、東松山）、群馬県（太田）、茨城県（土浦）、東京都（江戸川、昭島）に関東地方の主要拠点となる営業所を展開し、各営業所は管理システムで情報共有を行い、顧客からの依頼にいつでも迅速に応えられる機動力を有しています。また、自動車解体事業および自動車リサイクル法登録工場としての機能も持ち、車両のライフサイクル全体に関わるサービスを提供しています。 単なる車両移動に留まらず、現場での応急修理や顧客への丁寧な対応を重視しており、技術力と機動力を活かしてドライバーの安全と安心を支えることを事業の核としています。長年の経験を持つスタッフが電話受付から現場対応まで密に情報共有し、状況に応じた適切なサービスを提供することで、顧客の困りごとに寄り添う姿勢を強みとしています。