鉄道の会社一覧・主要企業196社

売上 135億円(2026/03)

横浜高速鉄道株式会社は、横浜市を拠点に、主に「みなとみらい線」の鉄道事業を展開する企業です。同社は、横浜駅から元町・中華街駅を結ぶ全長4.1kmの「みなとみらい線」の第一種鉄道事業者として、横浜の主要なビジネス、商業、観光エリアを結ぶ重要な公共交通機関を運営しています。特に、東急東横線、東京メトロ副都心線、東武東上線、西武池袋線との相互直通運転により、横浜ベイエリアと東京都心、埼玉県南西部を乗り換えなしで結び、広域からの通勤・通学客や観光客に利便性の高い移動手段を提供しています。開業以来、2019年には延べ利用者数10億人、2025年には14億人突破を見込むなど、着実に利用者を増やし、地域経済の活性化に貢献しています。また、同社は「こどもの国線」の第三種鉄道事業者としても、社会福祉法人こどもの国協会から鉄道事業資産を譲受し、東京急行電鉄（現東急電鉄）株式会社を第二種鉄道事業者として運行を支えています。 鉄道事業に付帯して、同社は駅施設内での日用雑貨・飲食物等の販売、飲食業、広告業、不動産の管理・賃貸といった多角的なサービス事業も手掛けています。具体的には、駅構内での店舗運営や広告スペース（駅ポスター、サインボードなど）の提供、モバイルバッテリーシェアリングサービス「INSTPOWER」の設置、WiMAX 2+サービスの提供など、利用者の利便性向上に努めています。さらに、2026年秋にはSuica・PASMOのコード決済サービス「teppay」の提供開始を予定しており、キャッシュレス決済の多様化にも対応していきます。観光客向けには「みなとみらい線一日乗車券」の販売や、沿線観光スポットの案内を通じて、横浜の魅力を発信しています。駅施設はエレベーター、エスカレーター、多機能トイレ、点字ブロック、音声案内、ワイド改札、車椅子スペースなど、バリアフリー化を推進し、誰もが安心して利用できる環境整備に力を入れています。これらの事業を通じて、同社は安全で快適な移動手段の提供と、沿線地域の発展に貢献するビジネスモデルを確立しています。

売上 128億円(2026/03)

神戸電鉄株式会社は、兵庫県神戸市を拠点に、地域社会の豊かな暮らしを支える多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は、鉄道事業、不動産事業、保育事業、健康事業、介護事業の5つです。鉄道事業では、有馬線、三田線、公園都市線、粟生線、神戸高速線の5路線、営業キロ69.6kmを運行し、沿線住民の通勤・通学や観光客の移動を支えています。安全報告書の公開や鉄道駅バリアフリー料金を活用した設備整備など、安心・安全な運行を最優先に、お客様に快適な移動を提供しています。また、「神戸タータン」特別ラッピング列車やミュージアムトレインの運行、神鉄ハイキング、デジタル駅スタンプ「エキタグ」の導入、サイクルトレイン実証実験など、地域活性化に資する多様な取り組みも積極的に実施しています。PiTaPaキッズカード・こどもICOCAでの割引や移動生活ナビアプリ「WESTER」との連携を通じて、利便性の向上にも努めています。不動産事業では、沿線地域の開発・活性化を担い、賃貸・売買だけでなく、空き家等管理サービスや谷上駅前レンタルスペースの提供など、地域課題の解決と新たな価値創造に取り組んでいます。保育事業では、地域の子育て支援として保育施設を運営し、健康事業では地域住民の健康増進をサポートするサービスを提供。介護事業では、神鉄ケアサービスセンターを運営し、高齢化社会に対応した介護サービスを通じて地域社会を支えています。同社は「安心」「安全」「快適」を経営理念に掲げ、お客様の信頼を築き、法令遵守、地球環境保護、柔軟な発想での新たな価値創造、活力ある企業風土づくりを推進。長期経営ビジョン「神鉄グループみらいビジョン2030」および「中期経営計画2026」に基づき、持続可能な社会の実現と企業価値向上を目指しています。

売上 120億円(2026/03)

全國通運株式会社は、1959年設立の総合物流企業であり、JR貨物と全国通運業連合会（全通連）加盟各社が出資する持株会社として、日本全国を網羅する鉄道貨物輸送網「みどりのネットワーク」を主軸に多様な物流サービスを展開しています。同社は、総合物流請負事業、JRコンテナ特約店業務、鉄道利用運送事業、貨物自動車利用運送事業、内航・外航利用運送事業、国内・国際航空利用運送事業、倉庫業、商品管理・配送事業、荷役・輸送機器斡旋販売事業、通運計算事業、損害保険代理店業を事業内容としています。特に鉄道コンテナ輸送においては、環境負荷の低減やドライバー不足解消に貢献するモーダルシフトを推進し、12フィート通風・無蓋コンテナ、大型トラックと同等の積載容量を持つ31フィートウイングコンテナや冷凍コンテナ、さらには海外一貫輸送に対応する40フィートラックコンテナなど、多種多様な私有コンテナを保有・リース提供しています。これにより、生鮮食品、精密機器、産業廃棄物、長大物品、重量物品、冷凍食品など、幅広い貨物の輸送ニーズに対応しています。 同社は、全国220の全通系通運事業者からなる「みどりのネットワーク」を通じて、ドアツードアの集荷・配送サービスを日本全国で提供し、高い定時性と輸送効率を実現しています。また、鉄道輸送だけでなく、船舶輸送（内航船・フェリー）や航空輸送、トラック輸送を組み合わせた複合一貫輸送も手掛け、災害時の代替輸送や海外一貫輸送にも対応可能です。倉庫業では、千葉営業所を中心に商品保管、在庫管理、配送センター業務を提供し、法人向けのオフィス移転や個人向けの引越サービスも展開しています。さらに、コンテナのリース事業では、顧客の要望に応じたカスタムコンテナの製造からメンテナンスまで一括して対応し、モーダルシフトを検討する企業を支援しています。川崎市との協業による一般廃棄物・資源物の鉄道輸送「クリーンかわさき号」の実績は、環境インフラ事業における同社のノウハウと社会貢献性を示しています。

売上 118億円(2026/03)

大阪モノレール株式会社は、大阪府北部地域において、日本一の長さを誇る全長28.0kmの跨座式モノレール路線を運営する公共交通事業者です。同社は、大阪国際（伊丹）空港から門真市に至る本線と、万博記念公園駅から彩都西駅を結ぶ彩都線の二路線を展開し、地域住民の通勤・通学、ビジネス利用、そして国内外からの観光客の移動を支える重要な役割を担っています。主要な交通結節点や、万博記念公園、Panasonic Stadium Suitaといった観光・レジャー施設へのアクセスを提供することで、地域の経済活動と観光振興に貢献しています。同社は、普通乗車券、定期券、障がい者割引乗車券、団体乗車券といった多様な乗車券の提供に加え、PiTaPaやICOCAなどのICカード、さらにはクレジットカードによるタッチ決済にも対応し、利用者の利便性向上に努めています。駅施設においては、バリアフリー設備の整備、レンタサイクル・駐輪場の提供、無料Wi-Fi、くつろぎ・情報スペース、コインロッカーなど、快適な利用環境を追求しています。また、同社は単なる移動手段の提供に留まらず、沿線地域の活性化にも積極的に貢献しています。「OSAKAモノレールPRESS」の発行やウォーキングマップの提供を通じて沿線の魅力的なスポットを紹介する「沿線ガイド」事業を展開。さらに、「日本酒列車」や「Musicマルシェ」といったユニークなイベントの企画・運営、オリジナルグッズの販売、モノレール美術館の設置など、「イベント・楽しむ」コンテンツを充実させることで、沿線地域の魅力を高め、観光誘致にも力を入れています。モノレールの仕組みや歴史、車両紹介、そして将来の「延伸プロジェクト」に関する情報提供を通じて、モノレールへの理解と関心を深める活動も行っています。安全で正確な運行を最優先としつつ、地域に根差したサービスと魅力発信を通じて、大阪の発展に寄与するビジネスモデルを確立しています。

売上 105億円(2024/03)

関西高速鉄道株式会社は、第三種鉄道事業者として鉄道施設の建設・保有・貸付を担う第三セクターである。同社はJR東西線の施設を建設・保有し、西日本旅客鉄道が列車を運行する事業方式を採る。JR東西線は京橋駅側の学研都市線と、尼崎駅側のJR宝塚線・JR神戸線を大阪都心経由で結び、通勤・通学利用者を中心に大阪圏・関西圏の移動を支える。鉄道事業のほか、鉄道施設の譲渡、不動産の売買・賃貸・仲介・管理、土木・建築の設計施工、鉄道経営に関する調査・計画・研究の受託、駅施設における展示場・集会場・駐車場・店舗の経営、損害保険代理業を事業目的とする。 現在は、なにわ筋線の整備主体として、大阪駅のうめきたエリアとJR難波駅、南海本線の新今宮駅を結ぶ新線を建設している。中之島・西本町などの駅部、福島・土佐堀・堀江・新難波周辺のシールドトンネル、立坑、擁壁、道路・橋脚改築、建物撤去などを対象に、設計、工事発注、施工監督支援、用地補償、沿線の近接工事確認を進める。大阪府、大阪市、JR西日本、南海電気鉄道などの出資と新線建設補助金を基盤とし、完成後は鉄道施設を第二種鉄道事業者へ使用させる事業構造に特徴がある。JR東西線の建設・保有実績に加え、自治体、鉄道事業者、建設会社と連携して大規模な都市地下鉄道を整備できる点を強みとする。

売上 100億円(2024/03)

関東鉄道株式会社は、1922年（大正11年）に創立された鹿島参宮鉄道を前身とし、1965年に常総筑波鉄道との合併を経て発足した、茨城県水戸以南地域と千葉県の一部を事業区域とする総合交通・生活サービス企業です。同社は「地域のふれあいパートナー」として、鉄道事業、自動車事業、開発事業を主軸に多角的な事業を展開し、地域社会の発展に貢献しています。 鉄道事業では、常総線（51.1km）と竜ヶ崎線（4.5km）の2路線を運行し、通勤・通学客の輸送力増強のため常総線の複線化や快速列車の導入を進めました。また、環境に配慮したディーゼルエンジン搭載車両（キハ5010形、キハ5020形）を導入し、地域活性化のためビール列車や鉄道乗車会などのイベントも多数開催しています。竜ヶ崎線では国内初の旅客ワンマン運行を開始し、「まいりゅう号」や「コロッケつり革」といった地域密着型の取り組みで利用促進を図っています。安全輸送確保のため「誓いの場」設置や安全教育を徹底しています。 自動車事業では、路線バス、高速バス、貸切バスを運行しています。路線バスはワンマン化、全車両バリアフリー化を達成し、PASMO・Suica等のICカード乗車券相互利用サービスを導入。環境負荷軽減のため大型ハイブリッドバスや茨城県内初の大型電気バス（EVバス）を導入し、沿線市町村のコミュニティバス受託運行も手掛けています。高速バスは、筑波研究学園都市と東京駅を結ぶ「つくば号」をはじめ、水戸、鹿島など県内各地から東京、成田・羽田空港への路線網を拡充し、関西行夜行高速バスや茨城空港線も運行。特に「かしま号」は全国屈指の優良路線として主力です。バリアフリー対応の2階建て高速バス「スカニア」も導入し、快適性を追求しています。貸切バス事業はグループ会社「関鉄観光バス株式会社」へ統合し、豪華化粧室付「K bus」やリフト付観光バスを導入し、多様なニーズに応えています。 開発事業では、沿線地域の住宅団地開発・分譲販売（関鉄霞ヶ浦阿見台、関鉄ニュータウン取手）を行い、賃貸ビル・アパート・貸店舗・土地貸しなどの賃貸事業を展開しています。建設業免許を取得し、近年は住宅リフォーム事業にも注力。さらに、シェアサイクル事業「関鉄Pedal」を開始し、地域住民の利便性向上と観光利用の回遊性向上、環境負荷軽減に貢献しています。不動産事業では、新規事業用資産の取得、分譲販売の継続、事業用地の高度利用、未利用土地の有効活用、賃貸物件の空室解消に努め、安定収益を確保しています。 その他、交通広告事業やWeb Shop運営も行い、沿線自治体や民間企業と連携したMaaS推進協議会の設立、グリーンスローモビリティの導入、SDGsへの貢献など、新しい時代に向けた取り組みを積極的に推進しています。同社は、安全・安心・快適な輸送サービスの提供を公共交通事業の使命とし、お客様第一主義を徹底することで、地域から信頼され愛される企業を目指しています。

売上 90億円(2026/03)

多摩都市モノレール株式会社は、多摩地域における都市モノレール事業を主軸に、地域住民や通勤・通学客、観光客に安全で快適な公共交通サービスを提供しています。同社は、上北台駅から多摩センター駅までの16.0kmを結ぶ多摩モノレール線の運行を通じて、多摩地域の活性化に貢献。旅客輸送サービスでは、通常の乗車券や定期券に加え、モバイルPASMOや障がい者割引ICカードの導入、さらには「たまモノこどもワンデーパス」や「多摩モノレール×ららぽーと立川立飛『特別セット券』」といった多様な企画乗車券を提供し、幅広い顧客層のニーズに応えています。安全運行を最優先とし、列車緊急停止訓練やテロ対処訓練を定期的に実施するほか、全車両への車内防犯カメラ導入、多言語対応インターホンシステムの設置など、安全・安心な利用環境の整備に注力。また、AIを活用した「落とし物クラウドfind」やチャットによる忘れ物検索サービスを導入し、顧客利便性の向上を図っています。地域との連携も深く、「多摩モノまつり」や写真コンクール、バスケットボール大会「多摩モノレールカップ」の開催、沿線の魅力を発信する「TAMAMONOぐるっとプレミアムガイド」やデジタル駅スタンプアプリ「エキタグ」の展開を通じて、地域コミュニティとの交流を深めています。さらに、「ダイヤモンド富士」の眺望列車や「ビール列車」「ワイン列車」といったイベント列車の運行、鉄道むすめやオリジナルキャラクター「タマオ」を活用したグッズ販売など、ユニークな企画で利用促進を図っています。駅構内ではセブン-イレブンやQBハウスなどの店舗運営、ChargeSPOTやアイカサ、PUDOステーションといったシェアリングサービスの導入も進め、駅を単なる通過点ではなく、利便性の高い生活拠点として機能させています。2024年には開業25周年を迎え、上北台～箱根ケ崎間の延伸計画も進行中であり、将来にわたる多摩地域の交通インフラとしての役割を強化しています。

売上 64億円(2026/03)

富山地方鉄道株式会社は、富山県東部を中心に、地域住民の生活と観光客の移動を支える多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は、鉄道事業、バス事業、不動産事業、観光・レジャー事業、そして旅行代理店事業です。 鉄道事業では、本線、立山線、不二越上滝線の3路線からなる鉄道線と、富山市内を網羅する市内電車（路面電車）を運行し、総延長100キロメートルを超える鉄軌道を維持しています。通勤・通学の足としてだけでなく、立山や宇奈月温泉といった観光地へのアクセスも提供。観光列車「アルプスエキスプレス」や「Canyon Express」の運行、映画『RAILWAYS』のロケ地巡りプランの提供などを通じて、沿線の豊かな自然や四季折々の景色の魅力を発信しています。 バス事業では、富山県内の路線バス網に加え、東京、大阪、名古屋、新潟、高山方面への高速バス、さらには貸切バスサービスを提供し、広範囲な移動ニーズに応えています。 不動産事業では、電鉄富山駅ビル「エスタ」の運営をはじめ、オフィス賃貸や貸ホール事業を通じて、地域の活性化と利便性向上に貢献しています。 観光・レジャー事業としては、ボウリング場「富山地鉄ゴールデンボウル」の運営を行うほか、ICカード乗車券「ecomyca」や「passca」、各種デジタルチケット（富山市内まちなかおでかけチケット、岩瀬おさんぽフリーチケット、1日フリーきっぷなど）の発行を通じて、公共交通機関の利用促進と地域観光の振興を図っています。これらのチケットは、沿線の協賛店舗での割引やクーポン利用を可能にし、地域経済への貢献も目指しています。 同社は、創業以来の「一県一市街化」の理念に基づき、富山県全域から中心部までを1時間圏内にするという目標を掲げ、財務的な厳しさの中でも公共交通の維持に尽力してきました。交通系ICカードの普及、高齢者や学生向けの乗り放題定期券の提供など、市民のための質の高い交通システムを提供し続けることで、富山県の公共交通の大部分を担うという強みを発揮しています。

売上 64億円(2026/03)

IRいしかわ鉄道株式会社は、石川県内の並行在来線区間（大聖寺～倶利伽羅駅間）を運営する鉄道事業者です。北陸新幹線金沢開業時にJR西日本から経営分離された金沢以東区間（金沢～倶利伽羅駅間）で部分開業し、北陸新幹線敦賀開業により、新たに金沢以西区間（大聖寺～金沢駅間）を含め、石川県内全線での営業を開始しました。同社の主要事業は鉄道事業であり、通勤・通学をはじめとする県民の日常生活や経済活動を支える幹線交通機関としての役割を担っています。また、JR七尾線や隣県のあいの風とやま鉄道線、ハピラインふくい線との接続により、広域的な交通ネットワークの一翼を担い、JR新幹線駅である金沢駅、小松駅、加賀温泉駅への二次交通としての機能も強化しています。 同社は、旅客輸送サービスとして、普通乗車券、定期乗車券、回数乗車券、団体乗車券、特殊割引乗車券、企画乗車券（フリーきっぷ等）など多様なきっぷを提供し、交通系ICカードICOCAの取り扱いも行っています。さらに、利用者の利便性向上と地域活性化を目指し、「いしてつ愛あーるクラブ」というアプリ内ポイントサービスを展開しています。これは、プレミアム会員がICOCAで当社線を利用すると運賃の1%が「プレミアムポイント」として付与され、企画やイベント参加で「企画参加ポイント」が貯まる仕組みです。貯まったポイントは当社グッズやJR西日本グループのWESTERポイントへの交換、または抽選応募に利用できます。プレミアム会員制度では、年会費を支払うことで限定デザインの会員証や会報誌の配信、見学会の案内といった特典も提供しています。 鉄道事業のほか、旅行業法に基づく旅行業、広告宣伝業も事業目的として掲げており、地域公共交通確保維持改善事業を通じて地域の公共交通の確保・維持、利便性向上にも貢献しています。輸送の安全を最優先事項とし、安全報告書の公開や線路周辺工事に関する事前打合せの徹底、国民保護に関する業務計画の策定など、多角的な安全対策を講じています。同社は「愛ある」鉄道を目指し、地域に密着したサービス提供と安全運行を通じて、地域の発展と福祉の向上に貢献し、県民に親しまれる鉄道会社としての地位を確立しています。

売上 63億円(2026/03)

あいの風とやま鉄道株式会社は、2015年3月の北陸新幹線金沢開業に伴い、JR西日本から経営分離された旧北陸本線の富山県内区間を運営する第三セクターの鉄道会社です。同社は、富山県、県内市町村、民間企業が出資し、県内を東西に走る幹線鉄道として、JR城端線、氷見線、高山本線、富山地方鉄道線など、県内の公共交通機関ネットワークの結節点という重要な役割を担っています。主要事業は、石動駅から越中宮崎駅までの100.1km区間における旅客輸送であり、普通乗車券、定期乗車券、回数乗車券の販売、駅での案内業務、列車の安全かつ定時運行、そして車両、施設（軌道・土木）、電気（電力・信号・通信）といった鉄道インフラの保守・管理を包括的に行っています。特に、安全性の確保を最優先とし、利用実態に即した利便性の提供に努めています。また、地域振興にも積極的に貢献しており、富山の魅力を発信するイベント列車「とやま絵巻」の運行や、オリジナルグッズの販売、地域住民や鉄道ファン向けのファンクラブ運営を通じて、地域との連携を深めています。さらに、トヨタモビリティ富山株式会社との連携協定により、駅を拠点としたカーシェアリングサービス「TOYOTA SHARE」の導入を進めるなど、多様なモビリティサービスの充実を図り、駅周辺の利便性向上と賑わい創出を目指しています。これらの取り組みを通じて、同社は富山県民の日常生活を支える「生活路線」としての役割を果たすとともに、地域経済の活性化と住民福祉の向上に貢献しています。

売上 51億円(2026/03)

北陸鉄道株式会社は、石川県を拠点に、地域住民や観光客の移動を支える多岐にわたる事業を展開しています。主要事業として、石川県下全域をカバーする乗合バス事業、石川県内での貸切バス事業、そして浅野川線（北鉄金沢駅～内灘駅）と石川線（野町駅～鶴来駅）の2路線を運行する鉄道事業を核としています。同社は、金沢市内を巡る「城下まち金沢周遊バス」や「金沢ライトアップバス」、小松空港と金沢市内を結ぶリムジンバス、名古屋・白川郷・高山・新潟方面への高速・特急バスなど、多様なニーズに応えるバスサービスを提供しています。また、旅行事業として「あすなろツアー」を展開し、地域の魅力を発信する観光商品を企画・販売しています。不動産事業では、不動産情報の提供を通じて地域の発展に貢献し、さらに「ほくてつ公式グッズ」の販売も手掛けています。 同社は、利便性向上にも注力しており、ICカード乗車券「ICa」の導入により、小銭不要でスムーズな運賃精算を実現しています。近年では、クレジットカード等によるタッチ決済やデジタル乗車券の導入を進め、キャッシュレス・チケットレスでの利用を可能にしています。安全への取り組みも徹底しており、運転士教習や運行管理者教習、事故事例集の活用、安全推進委員会の定期開催などを通じて、安全最優先の運行体制を確立しています。地域に密着した公共交通機関として、移動の円滑化や健康経営、SDGsへの貢献にも積極的に取り組んでおり、地域社会の持続可能な発展に寄与しています。

売上 46億円(2026/03)

長野電鉄株式会社は、長野県を拠点に地域社会の快適な生活をサポートする多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は、長野～湯田中間33.2kmを結ぶ長野線を運行する鉄道事業です。地域住民の通勤・通学の足として、また観光客の移動手段として重要な役割を担い、特急列車「ゆけむり」「スノーモンキー」を含む多様な列車を運行しています。近年では、利便性向上を目指し、スマートフォンで定期券の購入・利用が可能な「スマホ定期券」を導入したほか、Suicaなどの交通系ICカードが利用可能となる「地域連携ICカード」システムの提供も予定しており、お客様の多様なニーズに応えています。安全への取り組みを最優先とし、「安全管理規程」に基づいたマネジメント体制を確立し、鉄道安全報告書を公開することで透明性を確保しています。 鉄道事業に加えて、同社は不動産事業も手掛けており、分譲・仲介・賃貸部門を通じて、沿線地域の活性化に貢献しています。具体的には、分譲地の販売、テナントビルの経営、レンタル収納スペース「モノキー吉田」の運営、そして長野市や須坂市、中野市などに複数の「長電パーキング」を展開し、地域住民や商業施設利用者へ駐車場サービスを提供しています。また、不動産事業の一環として、サービス付き高齢者向け住宅「ハートネット桜枝町」「ハートネット信州中野」「ハートネット吉田」を運営し、高齢者の安心な暮らしをサポートしています。 さらに、同社は旅行業として国内・海外旅行全般の企画・手配、航空各社代理店業務を行い、信州中野駅1Fの旅行センターや佐久平支店、長野サテライト（法人）を通じて、個人から法人まで幅広い顧客層にサービスを提供しています。広告業では、屋外広告の企画・製作、テレビ・ラジオ広告、交通広告（駅看板など）を手掛け、地域の企業や団体にプロモーションの機会を提供しています。保険代理店業としては、生命保険および損害保険の代理店業務を行い、お客様のライフプランやリスクマネジメントを支援しています。これらの多岐にわたる事業を通じて、長野電鉄株式会社は地域に根差した「快適生活サポート事業グループ」として、長野県の発展に貢献し続けています。

売上 46億円(2026/03)

伊豆箱根鉄道株式会社は、西武グループの一員として、地域に根差した多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は、運輸業（鉄道事業）、不動産業（不動産賃貸業）、レジャー・サービス業（飲食店・物品販売業、広告業、保険代理店事業）、そしてその他の事業（自動車道事業、自動車整備事業など）です。 鉄道事業では、駿豆線と大雄山線の2路線を運行し、地域住民の通勤・通学や観光客の移動を支えています。特に、アニメ「ラブライブ！サンシャイン!!」やそのスピンオフ作品「幻日のヨハネ」とのコラボレーションによるラッピング電車の運行、鉄道むすめ「修善寺まきの」を活用したプロモーション、記念乗車券やオリジナルグッズの販売など、沿線の魅力を高める取り組みを積極的に行っています。また、ICカード（PASMO、Suicaなど）やクレジットカード等のタッチ決済を導入し、利便性の向上を図っています。 不動産賃貸業では、駅前駐車場を含む不動産の賃貸を通じて、地域経済に貢献しています。レジャー・サービス業としては、駅構内や観光施設での飲食店・物品販売、広告代理店事業、保険代理店事業を展開し、顧客の多様なニーズに応えています。特に、伊豆・三津シーパラダイスでは水族館運営を通じて、観光客に新たな感動を提供しています。 その他の事業として、有料道路である湯河原パークウェイの運営を行い、キャッシュレス決済を導入して利用者の利便性を高めています。さらに、自動車整備事業では、オイル交換、タイヤ交換、ETC・カーナビ取付、鈑金塗装など、幅広いサービスを提供し、地域のカーライフをサポートしています。 同社は、安全輸送を基本に、地域社会の発展と環境保全に貢献するという西武グループのビジョンに基づき、地域に密着したサービスを提供し、お客さまに「ほほえみ」と「感動」を創造することを目指しています。これらの多岐にわたる事業を通じて、伊豆箱根地域の活性化に貢献するビジネスモデルを確立しています。

売上 45億円(2026/03)

秩父鉄道株式会社は、埼玉県北部から西部にかけて広がる地域を基盤に、鉄道事業を中核とした多角的な事業を展開する企業です。同社の主要事業は、秩父本線（羽生～三峰口間71.7km）と貨物専用の三ヶ尻線（武川～三ヶ尻間3.7km）からなる鉄道事業であり、営業キロ75.4kmは地方民鉄の中でもトップクラスの規模を誇ります。旅客輸送では、通勤・通学客や地域住民の生活路線として普通列車や急行列車を運行するほか、観光客向けには「都心から一番近い蒸気機関車」として人気の「SLパレオエクスプレス」を運行し、沿線地域の観光振興に大きく貢献しています。また、秩父ジオパークトレイン、秩父三社トレイン、彩色兼備といったフルラッピング列車を導入し、乗車体験そのものを観光コンテンツとして提供しています。交通系ICカードPASMOにも対応し、利便性の向上にも努めています。 鉄道事業に加えて、同社は観光事業にも注力しており、長瀞地域の主要観光施設である「長瀞ラインくだり」や「宝登山ロープウェイ」、「宝登山小動物公園」の運営、さらには「ガーデンハウス有隣」や「豚みそ丼専門店 有隣」といった飲食施設の展開を通じて、観光客に多様なレジャー体験を提供しています。季節ごとのハイキングイベントや臨時・イベント列車の運行、沿線情報誌「PALETTE」の発行、オリジナルグッズの販売なども行い、地域全体の魅力を発信しています。 不動産事業では、アパートや戸建貸家、売地、中古住宅、月極駐車場、貸店舗、貸事務所の賃貸・売買・管理を手掛け、地域住民や企業に住まいやビジネスの場を提供しています。バス事業も展開しており、地域交通の維持・発展に貢献しています。これらの事業は、鉄道を軸に沿線地域の活性化を目指す同社のビジネスモデルを形成しており、創立120年を超える歴史の中で培われた地域との強固な結びつきと、多様な観光資源を活かした事業展開が同社の強みです。地域応援ソングプロジェクトやキャラクター事業を通じて、地域コミュニティとの連携も深めています。

売上 44億円(2026/03)

株式会社ハピラインふくいは、2024年3月16日に北陸新幹線金沢～敦賀間延伸開業に伴い、並行在来線としてJR西日本から経営分離された北陸本線の一部区間（敦賀駅～大聖寺駅間）を引き継ぎ、鉄道事業を運営しています。同社は福井県内の主要都市を結び、地域住民の通勤・通学や生活の足として、また観光客の移動手段として重要な役割を担っています。利用者の利便性向上を目指し、開業と同時に西日本旅客鉄道株式会社のICOCAシステムを導入し、交通系ICカード全国相互利用サービスに対応。ハピラインふくいオリジナルデザインICOCAも発行し、主要駅の窓口や券売機で販売しています。 鉄道運行事業を主軸に、普通乗車券、往復乗車券、回数乗車券、通勤・通学定期乗車券など多様なきっぷを提供しています。特に、地域活性化と観光振興のため、「ハピラインふくい１日フリーきっぷ」や、あいの風とやま鉄道、IRいしかわ鉄道との連携による「北陸３県２Dayパス」といった企画きっぷを販売し、MaaSアプリを通じたデジタル乗車券の提供にも力を入れています。また、JR西日本やIRいしかわ鉄道との連絡運輸も行い、広域的な移動をサポート。駅構内や車両を活用した交通広告事業も展開し、地域企業や団体の情報発信を支援しています。 さらに、地域との連携を深めるため、しきぶ駅開業記念式典や鉄道ふくいフェスタでの車両運転体験、婚活列車といったイベントを企画・実施しています。オリジナルグッズの販売やデジタル駅スタンプアプリ「エキタグ」の導入など、鉄道利用を促進する様々な取り組みを通じて、沿線地域の活性化に貢献しています。安全で快適な鉄道サービスの提供と、地域に根差した多様な事業活動を展開することで、福井県の発展に寄与する企業です。

売上 41億円(2024/03)

アイジーアールいわて銀河鉄道株式会社は、岩手県を拠点に盛岡駅〜目時駅間82kmを結ぶ第三セクター鉄道事業者です。2002年12月に東北新幹線の盛岡〜八戸間延伸に伴い、旧東北本線の経営を引き継ぎ発足しました。同社は、通勤・通学・通院といった地域住民の生活路線として1日約12,000人の旅客輸送を担うほか、北海道と首都圏を結ぶ貨物輸送の大動脈として1日約50本の貨物列車を運行しています。IGR7000系電車14両を保有し、安全・安定運行を最優先に、リアルタイム運行情報サービスや多様な割引乗車券（ホリデーフリーきっぷ、あんしん通院きっぷなど）を提供し、利用者の利便性向上に努めています。駅業務、車掌、運転士、指令、車両検修、線路・電気・信号通信・土木設備の保守管理といった鉄道運行に必要な多岐にわたる業務を自社で一貫して実施する体制を構築しています。 鉄道事業を主軸としつつ、関連事業として「銀河鉄道観光」による沿線地域の魅力を活かしたツアー企画・実施、「ＩＧＲ不動産」による不動産賃貸・管理事業、「広告掲出」による広告事業を展開しています。さらに、イメージキャラクター「ぎんがくんときらりちゃん」を活用したオリジナルグッズ「☆ぎんきら☆シリーズ」の企画・販売を「ぎんきらショップ」を通じて行い、地域活性化にも寄与しています。地域医療機関との連携による「ＩＧＲ地域医療ライン」やレンタサイクルサービスも提供し、地域住民の生活を多角的に支える役割を担っています。 同社は、安全報告書の公開や被害者等支援計画の策定を通じて、鉄道の安全運行に対する透明性と責任を明確にしています。地域に根差した鉄道会社として、沿線自治体や地元企業との連携を深め、地域住民の生活の足としてだけでなく、地域経済の発展にも貢献する役割を担っています。鉄道事業を核としつつ、多角的な事業展開と地域密着型のサービス提供により、持続可能な経営を目指す企業です。

売上 39億円(2026/03)

高松琴平電気鉄道株式会社は、香川県高松市を拠点に地域に密着した交通インフラと多様なサービスを提供する企業です。同社は主に鉄道事業を展開し、琴平線、長尾線、志度線の3路線を運行しており、地域住民や観光客にとって不可欠な移動手段を提供しています。鉄道事業に加え、ビル管理及び清掃業、旅行業、広告業、駐車場管理業も手掛けることで、多角的な事業運営を行っています。 特に、同社が導入した非接触ICカード乗車券「IruCa（イルカ）」は、四国で初めて鉄道とバスに共通利用可能なシステムとして注目を集めました。IruCaは単なる乗車券機能に留まらず、電子マネーサービスやポイント還元システムを提供し、瓦町FLAGをはじめとする多数の加盟店での買い物にも利用可能です。これにより、高松市中心市街地の活性化にも大きく貢献しています。IruCaにはフリーIruCa、スクールIruCa、キッズIruCa、グリーンIruCa、ゴールドIruCaなど、利用者のニーズに応じた多様な種類が用意されています。 同社は明治時代に設立された前身企業から続く長い歴史を持ち、安全・安心・快適・便利な交通サービスの提供を最優先に掲げています。全車両の冷房化100%達成、女性車掌・運転士の積極的な登用、そして「ことでん100計画」に基づく会社再生への取り組みなど、常にサービスの質向上と地域貢献に尽力しています。また、持続可能性を重視し、環境に配慮したサイクル・トレインプログラムなども推進。地域社会の生活を支え、地域経済の活性化に寄与することを使命とし、お客様第一の姿勢で事業を展開しています。グループ全体としては、ことでんバス株式会社や株式会社マルセンタクシーを通じてバス事業やタクシー事業も展開し、地域交通網を包括的に支えています。

売上 39億円(2026/03)

千葉都市モノレール株式会社は、千葉市を拠点に軌道法に基づく一般運輸業を主軸とする第三セクター企業です。同社は、千葉みなとから県庁前を結ぶ1号線（営業キロ3.2km、6駅）と、千葉から千城台を結ぶ2号線（営業キロ12.0km、13駅）の2路線を運行しており、その総営業距離15.2kmは懸垂型モノレールとして世界最長であり、2001年にはギネス世界記録に認定されています。サフェージュ式懸垂型モノレールを採用し、1000形およびバリアフリー対策と省エネルギー性能を向上させた0形「アーバンフライヤー」車両を運用しています。ワンマン運転方式と自動列車制御装置（ATC）を導入し、安全かつ安定した公共交通サービスを地域住民、通勤・通学者、観光客に提供しています。 主要な運輸事業に加え、同社は多角的な事業を展開しています。駅施設における食堂、売店、コインロッカー、店舗の経営および駐車場の経営を通じて、利用者の利便性向上と収益確保を図っています。また、土地・建物・施設の賃貸事業、広告・宣伝の請負および代理業として車体ラッピング広告や駅構内広告の募集、さらには旅行業（モノちゃんトラベル）も手掛けています。駅窓口では酒類、たばこ、郵便切手、収入印紙の販売も行い、千葉モノレールオリジナルグッズや人気キャラクターとのコラボレーショングッズ販売も展開し、地域経済の活性化に貢献しています。2006年度からは経営再建計画に基づき、経営改善、公的支援、モノレールを核とした街づくりの三本柱で事業を推進し、持続可能な運営体制を構築しています。

売上 38億円(2026/03)

成田高速鉄道アクセス株式会社は、鉄道事業法に基づく第三種鉄道事業を主軸に、成田国際空港へのアクセス鉄道施設の整備・保有・賃貸を行う企業である。都心と成田国際空港を最速36分で結ぶ「成田新高速鉄道」（成田スカイアクセス）の整備主体として、京成高砂駅〜印旛日本医大駅間の改良区間（32.3km）と、印旛日本医大駅〜成田空港駅間の新線区間（19.1km）の建設・改良を担った。同社は自ら列車運行は行わず、整備した鉄道施設を第二種鉄道事業者である京成電鉄株式会社に提供し、その使用を許諾している。また、成田空港高速鉄道線の既存構造物上の鉄道施設についても、成田空港高速鉄道株式会社に賃貸し、京成電鉄が使用する形態をとっている。 この事業は、空港アクセスの大幅な向上に加え、千葉県北西部地域の交通利便性向上、成田市と千葉ニュータウン地域の機能連携強化に寄与することを目的としている。建設においては、最高時速160km走行を支える世界最高水準の技術を導入しており、高速対応分岐器（38番分岐器）、国内初の6現示6灯式信号機、改良型自動列車停止装置（C-ATS）、き電ちょう架方式によるヘビーコンパウンドカテナリ式架線などを採用した。また、環境への配慮も重視し、環境影響評価に基づき希少鳥類の生息保護、景観設計、騒音・振動対策を実施した。2010年7月の開業時には、工期短縮と事業費削減を実現し、その功績により鉄道賞、土木学会技術賞、日本鉄道電気技術協会最優秀賞など複数の表彰を受けている。

売上 37億円(2026/03)

埼玉新都市交通株式会社は、埼玉県さいたま市を拠点に、自動案内軌条式旅客輸送システム「ニューシャトル」の運行を主軸とする鉄道事業を展開しています。同社は、大宮駅から内宿駅までの約12.7kmを結ぶ路線を運営し、地域住民の通勤・通学や、鉄道博物館をはじめとする沿線施設への観光客の移動手段を担っています。安全を最優先に、安定した輸送サービスと良質な顧客体験の提供を通じて、地域社会に貢献することを目指しており、平日の朝帯における混雑緩和に向けた時差通勤・通学の協力を呼びかけるなど、利用者の快適性向上にも努めています。 鉄道事業に加えて、同社は多角的な関連事業も手掛けています。駅構内や車内における広告スペースの提供、駅周辺の駐車場運営、個人・法人向けのトランクルーム（レンタルボックス）賃貸サービスを展開し、収益源の多様化を図っています。また、沿線の魅力を活かした地域振興にも力を入れており、伊奈バラまつりフリーきっぷの販売や、デジタル駅スタンプラリー、記念乗車券の発売といったイベントを企画・実施することで、利用者の誘致と地域活性化に貢献しています。これらの事業を通じて、地域に根ざした人にやさしい輸送サービスの実現を目指し、利用者の利便性向上と沿線価値の向上に努めています。

売上 37億円(2026/03)

京福電気鉄道株式会社は、京都と福井を主要な事業拠点とし、地域社会の生活と観光を支える多角的な事業を展開しています。同社の事業は大きく「運輸業」「不動産業」「レジャー・サービス業」の三本柱で構成されています。運輸業においては、京都市内を走る路面電車「嵐電（らんでん）」として親しまれる嵐山本線（四条大宮～嵐山間7.2km）と北野線（帷子ノ辻～北野白梅町間3.8km）の鉄軌道事業を運営しています。嵐電は、PiTaPaやICOCAなどの交通系ICカードに加え、独自の「らんでんカード」や多様な企画乗車券を提供し、通勤・通学客から国内外の観光客まで幅広い層の移動をサポートしています。また、比叡山へのアクセスを担う鋼索線「叡山ケーブル」と架空索道「叡山ロープウェイ」も運営し、比叡山延暦寺をはじめとする観光地への誘客に貢献しています。貸切電車サービスや駅・車内広告事業も展開し、沿線地域の活性化にも寄与しています。 不動産業では、京都・福井の鉄軌道・バス沿線地域を中心に、不動産販売事業と不動産賃貸事業を手掛けています。京都では帷子ノ辻駅ビル「ランデンプラザ帷子」や嵐山駅ビル「嵐山駅はんなり・ほっこりスクエア」といった商業施設、修学院マンションやランフォートシリーズなどの住居物件を賃貸・管理しています。福井では「BOAT RACE 三国」や「ホテル京福福井駅前」などの主要物件を保有し、大阪や滋賀にも賃貸物件を広げることで、地域開発と利便性向上に貢献しています。 レジャー・サービス業としては、嵐山駅はんなり・ほっこりスクエア内で「らんぶらレンタサイクル」やスイーツ・京甘味処「らんでんや」を運営し、観光客の周遊を促進しています。さらに、ランデンプラザ帷子内には「映画のまちの駄菓子売り場 映菓座」を展開し、地域に根ざしたサービスを提供しています。同社は、安全・安心をブランドの礎とし、嵐電北野線100周年や叡山ケーブル100周年といった歴史的な節目を迎えながら、地域に密着した事業を通じて、京都・福井の生活と観光を支える重要な社会インフラとしての役割を担い続けています。

売上 36億円(2026/03)

えちごトキめき鉄道株式会社は、2015年3月の北陸新幹線金沢開業に伴い、JRから経営分離された新潟県上越地方の在来線を引き継ぎ、新潟県と沿線市が出資する第三セクターとして鉄道を運行する旅客鉄道会社です。同社は「地域に愛され、地域とともに、地域の未来を創ります」を経営理念に掲げ、地域住民の重要な足としての役割を担っています。主要事業として、妙高はねうまラインと日本海ひすいラインの二つの路線で旅客輸送サービスを提供しており、時刻表・運賃案内、各種乗車券の販売、バリアフリー対応、パーク＆ライド駐車場や月極駐車場の運営など、利用者の利便性向上に努めています。 また、同社は地域活性化と観光振興にも注力しており、特に「えちごトキめきリゾート雪月花」は、新潟県産の素材をふんだんに使用した豪華な車両で、海と山の絶景を楽しみながら地元の旬の食材を活かしたフレンチ、和洋中、和食などの美食を提供するリゾート列車として高い評価を得ています。2017年には鉄道車両の新人賞であるローレル賞を受賞し、その質の高いサービスと地域貢献が認められています。車内にはバーカウンター「さくらラウンジ」を設け、沿線の地酒やワイン、オリジナルグッズを提供し、アテンダントによるきめ細やかなおもてなしも特徴です。さらに、旧国鉄形車両をリニューアルした「TOKIトレイン」を巡行快速ホリデーライナーとして運行し、鉄道ファンや観光客に新たな魅力を提供しています。直江津D51レールパークを活用したイベント開催や、駅スペースを活用したキッチンカー等の出店募集を通じて、地域内外からの交流人口増加を図り、沿線地域の観光資源（上越、妙高高原、糸魚川など）を有効活用するため、他の交通事業者や地域企業との連携強化にも積極的に取り組んでいます。これらの多角的な事業展開により、地域住民の生活を支えるだけでなく、新潟県上越地方の魅力を全国に発信し、地域の未来を創造する役割を担っています。

売上 32億円(2026/03)

名古屋臨海高速鉄道株式会社は、名古屋市と金城ふ頭を結ぶ「あおなみ線」を運営する第一種鉄道事業者です。同社は、名古屋市、愛知県、名古屋港管理組合、日本政策投資銀行、東海旅客鉄道株式会社をはじめとする官民出資により、2004年10月6日に全線開業しました。名古屋西南部地域の交通渋滞解消と鉄道サービス不足の改善、沿線地域の均衡あるまちづくり促進を目的とし、国際港湾である名古屋港と都心部を直結する基幹公共交通機関としての役割を担っています。 同社の主要事業は、鉄道事業法に基づく旅客輸送サービス提供と鉄道施設の貸付、およびこれらに付帯する一切の事業です。具体的には、名古屋駅から金城ふ頭駅までの15.2km、11駅を約24分で結ぶ「あおなみ線」の運行管理、駅務、運転、車両・線路・電気・通信設備等の保守管理、運行計画の策定など多岐にわたります。通勤・通学客、レジャー客、特に金城ふ頭地区のMICE施設（ポートメッセなごや、レゴランド・ジャパンなど）利用者やイベント参加者を主要顧客としています。 同社は「安全・安心」を最優先とし、全駅にエレベーター、可動式ホーム柵またはホームドアを設置し、ロングレール採用による騒音・振動対策など、人に優しいバリアフリー対応と安全対策を徹底しています。また、ワンマン運転を導入しつつ、定位置停止支援装置により安定した運行を実現しています。近年では、商品のプロモーションやオリジナルイベントに利用できる「車両貸し切りサービス」を開始するなど、新たな収益源の開拓にも積極的です。沿線地域の発展を支えるインフラとして、ささしまライブや金城ふ頭の開発と連携し、地域の活性化に貢献しています。社員のワークライフバランスを重視し、充実した研修制度や福利厚生を提供することで、安全で質の高い輸送サービスの継続的な提供を可能にしています。

売上 32億円(2026/03)

成田空港高速鉄道株式会社は、成田国際空港へのアクセスを担う重要な鉄道インフラを所有・管理する第三種鉄道事業者です。同社は、JRルート（JR成田線分岐点～成田空港駅、約8.7km）と京成ルート（京成本線分岐点～成田空港駅、約2.1km、および成田高速鉄道アクセス線接続点～空港第2ビル駅、約7.5km）の鉄道施設を所有しています。これらの施設は、第二種鉄道事業者である東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）および京成電鉄に利用されており、同社は両社と密接に連携しながら、利用者の信頼に応える安全かつ良好な鉄道輸送サービスが安定的に提供されるよう、鉄道施設の改良および適切な管理に努めています。具体的には、軌間1,067mm（JRルート）および1,435mm（京成ルート）、直流1,500Vの電力供給、設計最高速度110km/hから160km/hに対応する路線を管理しています。また、同社は鉄道施設の維持管理だけでなく、利用者の安全と利便性向上にも積極的に取り組んでいます。成田空港駅および空港第2ビル駅では、国内外の利用者がより安全にホームを利用できるよう、伸縮式ホームドアや昇降式ホーム柵の整備を進め、バリアフリー化を推進しています。さらに、駅構内のデジタルサイネージを活用し、天気予報の放映や広告掲出サービスを提供することで、駅空間の価値向上にも貢献しています。過去には、JR二重改札の解消に向けた改良工事や、高架橋柱等の耐震補強工事を完了させるなど、安全性の確保とサービス品質の向上に継続的に投資しています。これらの事業を通じて、同社は成田空港を利用する全てのお客様に、安全で快適な移動体験を提供するための基盤を支えています。

売上 24億円(2026/03)

豊橋鉄道株式会社は、愛知県東三河エリアを拠点に、地域住民の生活を支える公共交通機関として、鉄道旅客運輸事業、軌道旅客運輸事業を主軸に展開しています。鉄道旅客運輸事業では、新豊橋から三河田原を結ぶ渥美線（営業キロ数18.0km）を運行し、通勤・通学・観光など幅広い目的で利用されるお客様に安全で快適な移動手段を提供しています。軌道旅客運輸事業では、豊橋市内の主要エリアを網羅する市内線（駅前～赤岩口・運動公園前、営業キロ数5.4km）を運行し、路面電車として市民の足となっています。同社は、LRTシステム整備事業やICカード乗車券manacaの導入、電停のバリアフリー化など、ハード・ソフト両面でのサービス向上に積極的に取り組んでおり、移動等円滑化への貢献も重視しています。 また、同社は付帯事業として不動産事業、広告事業、旅行業も手掛けています。不動産事業では、売買、賃貸、駐車場運営、レンタルスペース提供を通じて、地域社会の発展と利便性向上に貢献。特に、駅周辺や沿線の土地・建物の有効活用を図り、法人・店舗のお客様や地域住民の多様なニーズに応えています。広告事業では、電車・駅・バス・屋外広告、インターネットWebサービスなどを通じ、地域の情報発信をサポートしています。旅行業においては、「奥三河再発見ツアー」などの企画・実施を通じて、東三河地域の魅力を発信し、観光振興にも寄与しています。同社は「安全は最も優先されるサービス」という基本方針のもと、人材教育や事業継続計画の策定、従業員の健康管理にも力を入れ、地域に根差した企業として持続可能な社会の実現を目指しています。地域活動にも積極的に参加し、小学校での出前講座や「絵本の駅」設置、交通安全運動への協力などを通じて、地域社会との連携を深め、信頼関係を構築しています。

売上 21億円(2026/03)

一畑電気鉄道株式会社は、島根県を拠点に110年余りの歴史を持つ一畑グループの中核企業として、地域社会の発展に貢献する多角的な事業を展開しています。同社は、鉄道事業を直接運営し、駅業務（集改札、集計、定期券等販売、案内）から運転士の養成・業務までを一貫して手掛けるほか、不動産事業、広告事業、オートリース事業、保険事業、そして住宅型有料老人ホーム「ホームいちばた」の運営を通じた介護事業も展開しています。特に介護事業では、定員39名の施設で入浴、食事、排泄介助といった身体介護から利用者の方の生活全般の援助までを提供し、地域住民の生活を支えています。 同社の強みは、グループ全体の総合力を活かした幅広いサービス提供能力にあります。傘下の事業会社を通じて、地域住民や観光客の移動を支える電車・バス・タクシー事業を展開しており、路線バスや貸切バスの運行、車両整備、運行管理、さらには松江・出雲・隠岐地域でのタクシーサービスを提供しています。また、旅行・ホテル・レジャー事業では、法人や学校向けの旅行企画・営業、国内外の添乗業務、空港でのグランドスタッフ・グランドハンドリング業務、ホテル運営（ホテル一畑、ツインリーブスホテル出雲）、そして松江フォーゲルパークや古代出雲歴史博物館の指定管理を通じて、地域の観光振興にも寄与しています。 さらに、食事・土産物事業として観光センターや地ビール館、土産物販売店を運営し、地域の食文化や特産品をPRしています。自動車関連では、自動車整備（車検、点検、鈑金、塗装）や建設機械整備、自動車教習所の運営を通じて、安全な交通社会の実現に貢献しています。建設・電気通信管工事・住宅建築事業では、土木・建築施工管理、鉄道の保線・保守を行う軌道工、アルミサッシ・ガラス・エクステリアの加工・施工を行う建材事業、給排水衛生設備工事や水道施設工事を手掛ける管工事業、企業の電話・インターネット設備工事を行う通信工事業、そして電気設備工事や一畑電車の電気設備保安点検を行う電気工事業など、多岐にわたるインフラ整備や建築プロジェクトを担っています。これらの事業を通じて、同社は地域住民の生活基盤を支え、豊かな郷土づくりに貢献するビジネスモデルを確立しています。

売上 20億円(2026/03)

愛知高速交通株式会社は、愛知県名古屋市名東区の藤が丘駅から豊田市の八草駅までを結ぶ、磁気浮上式鉄道路線「リニモ (Linimo)」を運営する公共交通事業者です。同社の主要事業は、軌道法に基づく一般運輸業であり、営業キロ8.9km、9駅を約17分で結び、地域住民の通勤・通学や観光客の移動を支えています。リニモは、常電導吸引型磁気浮上・リニアインダクションモーター推進方式という先進技術を採用しており、最高時速約100kmでの運行が可能です。また、震度7にも耐えうる耐震構造や、雨水・中水利用システム、太陽光発電（全電力使用量の最大5%）といった環境負荷低減への取り組みも特徴です。 旅客輸送サービスにおいては、普通旅客運賃、通勤・通学定期旅客運賃、1DAYフリーきっぷ、団体乗車券、障害者割引乗車券など多様な乗車券を提供し、ICカード「manaca」にも対応しています。2026年12月31日には磁気定期乗車券の発売を終了し、IC定期乗車券への移行を進めるなど、利便性向上にも努めています。さらに、沿線地域の活性化にも貢献するため、「全日本うまいもの祭り」との連携による特典付き一日乗車券の発売や、「リニモの日」記念キーホルダーの限定販売、リニモ社会見学の実施など、様々なプロモーション活動を展開しています。これらの取り組みは、地域住民だけでなく、沿線施設への来訪者やイベント参加者など、幅広い顧客層に利用を促すものです。 付帯事業として、車両内や駅構内での交通広告事業も手掛けており、車内広告、車内案内放送広告、駅構内広告、車両ラッピング広告などを企業や団体向けに提供し、新たな収益源を確保しています。同社は、安全報告書の公開や中期経営計画の策定を通じて、透明性の高い経営と持続可能な事業運営を目指しており、地域社会の発展に不可欠な交通インフラとしての役割を担っています。

売上 19億円(2026/03)

奈良生駒高速鉄道株式会社は、第三種鉄道事業者として、近鉄けいはんな線の生駒駅―学研奈良登美ヶ丘駅間における鉄道施設の建設・保有を担う会社である。同社が整備した営業区間は8.6km、駅数は生駒駅を含む4駅で、複線・第三軌条集電方式の普通鉄道として2006年3月27日に開業した。鉄道施設を第二種鉄道事業者の近畿日本鉄道へ貸し付け、近畿日本鉄道が列車の運行と旅客輸送を担う事業構成を採る。国と自治体が建設費の一部を支援するニュータウン鉄道等整備事業費補助を活用し、自治体と民間企業が共同出資する第三セクター方式で路線を整備した。 けいはんな線は、奈良市西部・生駒市北部の住宅地および関西文化学術研究都市と、大阪中心部や大阪ベイエリアを結ぶ交通基盤である。大阪メトロ中央線との相互直通運転により、沿線から森ノ宮、本町、大阪ベイエリア方面へ乗り換えなしで移動でき、学研都市近郊と大阪中心部を30分台で結ぶ。通勤・通学者、沿線住民に加え、大学・研究機関・文化施設への来訪者の移動需要を支え、大阪と奈良の経済、学術、文化面の交流を促進する役割を持つ。住宅地と研究拠点を都市部へ直結する路線配置、近鉄および大阪メトロの鉄道網と接続した広域アクセス、鉄道施設の保有と運行を分担する上下分離型の仕組みに特徴がある。

売上 18億円(2026/03)

島原鉄道株式会社は長崎県島原半島を舞台に鉄道・バス・フェリーの公共交通事業を展開し、地域の生活インフラと観光促進を支える企業である。同社は110年を超える歴史を持つ地域密着型企業として、島原半島唯一の鉄道路線（諫早駅～島原港駅間43.2km）を運営している。鉄道事業に加え、島原半島全域をカバーする乗合バス事業、観光・ビジネス向けの高速バス事業、熊本県天草市との生活・観光航路を結ぶフェリー事業を展開。さらにホテル事業や不動産賃貸管理事業、広告業を通じて地域経済の活性化に貢献している。同社の強みは地域との深い結びつきと多様な交通手段の提供で、観光列車「しまてつカフェトレイン」や地元企業とのコラボ商品開発など、地域ブランドの強化にも積極的である。2018年には長崎バスグループの傘下入りし、中古車導入や新駅舎の整備など、サービスの質向上に取り組んでいる。ビジネスモデルは鉄道・バス・フェリーの定期運行に加え、観光促進型サービスや不動産賃貸収益、広告収入を柱としており、地域の移動手段と観光インフラの両面で持続可能な収益構造を形成している。

売上 13億円(2025/03)

宇都宮ライトレール株式会社は、軌道法に基づく運輸事業を主軸とし、LRT「ライトライン」の運行を通じて宇都宮市と芳賀町を結ぶ広域交通ネットワークの中核を担っています。同社は、宇都宮駅東口から芳賀・高根沢工業団地までの約14.6kmの区間を、19箇所のバリアフリー対応停留場と17編成の低床式車両で結び、地域住民の通勤・通学、観光客の移動を支えています。運賃体系は普通運賃に加え、小児割引、障がい者割引、25名以上の団体客向けの割引制度を提供しており、一日乗車券や定期券も販売しています。特に、地域連携ICカード「totra（トトラ）」を導入し、Suicaをはじめとする全国10種類の交通系ICカードに対応することで、利用者の利便性を高めています。また、貸切電車サービスも提供し、特別なニーズにも応えています。運輸事業に加えて、同社は車体や車内広告等の広告業も手掛けており、地域の情報発信や企業のプロモーションの場を提供しています。LRTの運行においては、バスネットワークとの接続強化や地域内交通の導入を推進し、公共交通機関の連携によるシームレスな移動体験を目指しています。さらに、平石停留場などではパーク＆ライド用の無料駐車場を整備し、自家用車からの乗り換えを促進しています。地域貢献活動として、沿線の観光地である飛山城史跡公園への無料送迎サービスをイベント時に実施するなど、地域活性化にも積極的に取り組んでいます。同社のビジネスモデルは、宇都宮市、芳賀町、地元経済界、交通事業者等が出資する官民連携によるもので、LRT運営の財政基盤の安定化、県内経済の活性化、そして持続可能な広域交通ネットワークの形成に貢献しています。

売上 12億円(2026/03)

福井鉄道株式会社は、福井県を拠点に、地域住民の生活と観光を支える多角的な交通インフラ事業を展開しています。主要事業である鉄軌道事業では、福井市、鯖江市、越前市を結ぶ福武線を中心に、低床型車両「FUKURAM」やレトロ車両「レトラム」を運行し、えちぜん鉄道との相互直通運転も実施することで、利便性の高い移動手段を提供しています。同社は駅務、運転、指令、そして車両・線路・電気設備の保守管理まで一貫して担い、安全かつ安定した運行を最優先しています。また、ICOCAなどの交通系ICカードにも対応し、利用者の利便性向上に努めています。乗合バス事業では、福井・鯖江、越前市周辺、敦賀、おおい地域で広範な路線バスを運行し、地域住民の日常的な移動を支えるとともに、福井と名古屋を結ぶ高速バスも提供しています。貸切バス事業においては、観光や団体輸送のニーズに応え、高い安全基準を満たす「貸切バス事業者安全性評価認定制度」で「三つ星」認定を受けるなど、信頼性の高いサービスを提供しています。さらに、同社は電車やバスの車内外、駅構内などを活用した交通広告事業を通じて、企業のプロモーション活動を支援しています。物品販売業では、鉄道模型、Tシャツ、文房具、キーホルダーといったオリジナルグッズの企画・販売に加え、貸切電車、運転シミュレーター体験、鉄道車両工場見学といったユニークな体験型商品も提供し、鉄道ファンや観光客に新たな価値を創出しています。加えて、自社で企画・実施する日帰りバスツアーも展開し、地域の観光振興にも貢献しています。これらの事業を通じて、福井鉄道は地域社会の発展に不可欠な公共交通機関としての役割を果たすとともに、多角的なサービス提供により持続可能なビジネスモデルを確立しています。

売上 8.7億円(2026/03)

水島臨海鉄道株式会社は、岡山県倉敷市を拠点に、鉄道事業（旅客輸送、貨物輸送）と関連事業を主要な柱として展開しています。旅客輸送事業では、地域住民の通勤、通学、ショッピングなどの日常的な移動手段として、愛称「ピーポー」として親しまれています。開業当初は旧三菱重工水島航空機製作所の従業員輸送を担っていましたが、現在は1日34往復の列車を運行し、地域の公共交通機関としての使命を果たしています。同社は利便性向上のため、倉敷市駅窓口で各種キャッシュレス決済（クレジットカード、電子マネー、コード決済）を導入し、さらにモバイルチケットサービスも提供しています。また、鉄道ファン向けに旧国鉄車両キハ205や現役車両MRT300の運転体験イベントを定期的に開催し、地域活性化にも貢献しています。 貨物輸送事業においては、JR貨物と連携し、全国155箇所のネットワークを通じて広範囲な輸送サービスを提供しています。東水島駅を拠点に、水島臨海工業地帯で生産される原材料や製品を関東、東海、九州方面へとコンテナ輸送しており、水島から東京まで約11時間で到着する迅速かつ正確な配送が強みです。このコンテナ輸送は、少ないエネルギーで大量の貨物を安全に運ぶことができ、トラック輸送からの切り替えを促進することで二酸化炭素排出量の削減や物流コストの低減に貢献する、地球環境に優しい輸送手段として高い評価を得ています。 関連事業としては、同社が所有する店舗、土地、駐車場、貸コンテナの提供を行っています。特に月極駐車場はアスファルト舗装や屋根付きの物件が好評で、個人顧客の物置や家財の一時収納、法人顧客の書類や商品の保管場所として幅広く利用されています。さらに、高架下月極駐車場では「アットパーキングウィークリー」という短期利用サービスを導入し、1日、1週間、1か月単位での柔軟な利用を可能にすることで、多様なニーズに応えています。これらの事業を通じて、同社は地域社会の発展と利便性向上に寄与し、安定した事業基盤を確立しています。

売上 3.9億円(2026/03)

会津鉄道株式会社は、福島県と全会津17市町村、団体、企業、個人の出資により設立された第三セクター方式の鉄道会社です。同社は西若松から会津高原尾瀬口間57.4kmの路線を運営しており、JR只見線への乗り入れや、野岩鉄道・東武鉄道との相互乗り入れにより、首都圏（浅草・新宿）との直通運転を実現しています。特に、AIZUマウントエクスプレス号のJR喜多方駅や東武鬼怒川温泉駅への乗り入れ、東武鉄道の新型特急「リバティ会津」の会津田島乗り入れ、それに伴う「リレー号」の運行開始により、首都圏からのアクセス利便性を大幅に向上させています。 同社の主要事業は旅客運送であり、観光客誘致に力を入れています。特に、トロッコ席、お座敷席、展望席の3種類の座席を備え、車窓から四季折々の会津の雄大な自然を楽しめる「お座トロ展望列車」は、その象徴的なサービスです。この列車は鉄橋上で停車し、絶景を最大限に堪能できる工夫が凝らされています。また、冬期間にはお座敷車両を「こたつ車両」に改装するなど、季節に応じた特別な体験を提供しています。 旅客サービス以外にも、有人駅での「お荷物お預かりサービス」や、列車内および一部駅での無料Wi-Fi提供、列車への自転車持ち込みを可能にする「列車への自転車乗り込み」サービスを展開。さらに、列車の空きスペースを活用した地域産品の迅速・格安輸送を行う「荷物便」サービスも提供し、地域経済の活性化にも貢献しています。 観光振興策として、「浅草往復列車きっぷ」や「会津・日光フリーきっぷ」、「大内宿共通割引きっぷ」など、多様な割引乗車券を提供し、沿線地域の観光地（大内宿、塔のへつり、東山温泉など）への誘客を図っています。また、「運転体験 列車でGO!」といった体験型コンテンツや、地域と連携したイベント、フォトコンテストの開催、オリジナルキャラクター「鉄道むすめ」を活用したプロモーションも積極的に行っています。これらの取り組みを通じて、同社は地域住民の生活の足としての役割に加え、会津地域の豊かな自然、歴史、文化を全国に発信する観光鉄道としての価値を高めています。

売上 1.9億円(2026/03)

のと鉄道株式会社は、石川県の能登半島において、七尾駅から穴水駅までの七尾線33.1kmを第2種鉄道事業者として運行する地域密着型の鉄道会社です。同社は、能登半島・七尾湾側の海沿いを走るローカル線として、地域住民の日常の足を提供するとともに、能登の豊かな自然や文化を体験できる観光資源としての役割も担っています。 主要事業として、鉄道旅客運送事業を展開しており、通常の運賃体系に加え、「沿線復興応援フリーきっぷ」「つこうてくだしフリーきっぷ」「金沢能登tabiwaパス」「奥能登まるごとフリーきっぷ」「空港連絡切符」といった多様な企画乗車券やデジタル乗車券を提供し、観光客や地域住民の利便性向上に努めています。特に、観光列車「のと山海号」は、世界農業遺産「能登の山海」の美しい風景を車窓から楽しめることで人気を博しており、アテンダントによる沿線案内も提供しています。 2024年の能登半島地震からの全線復旧後は、復興への強い願いを込めて「震災語り部観光列車」を運行し、被災地の現状や復興への道のりを伝えることで、能登の再生に貢献しています。また、「君は放課後インソムニア」「花咲くいろは」「POKÉMON with YOU トレイン」などのラッピング列車を運行し、幅広い層の顧客に鉄道の魅力を発信しています。 関連事業として、穴水町物産館「四季彩々」での物品販売・飲食業、および日本旅行特約店としての国内旅行業「のと鉄道旅行センター」を運営しています。物産販売では、地域特産品や「ポケモンごいた」「のと鉄道プレミアムギフトバコ」などのオリジナル鉄道グッズを豊富に取り揃え、地域経済の活性化にも寄与しています。旅行センターでは、個人・団体旅行の手配や観光列車の予約受付を行い、能登半島への誘客を促進しています。 同社は、能登半島地震からの迅速な全線復旧を果たし、地域に希望をもたらす存在として、2025年には「日本鉄道賞 特別賞」を受賞するなど、その取り組みが高く評価されています。地域に根差した鉄道運行と、観光・物販・旅行サービスを組み合わせた多角的なビジネスモデルにより、能登地域の活性化と復興に貢献し続けています。

売上 7,547万円(2025/03)

いすみ鉄道株式会社は、第三セクター方式の鉄道事業者です。同社は、鉄道事業法に基づく第1種および第2種鉄道事業を主軸とし、大原から上総中野までの26.8キロメートル、14駅を結ぶ路線で地域住民の生活の足として、また観光客の移動手段として重要な役割を担っています。旅客運送サービスとして、通常の乗車券、通勤・通学定期券、お得な割引切符、急行券、団体乗車券、手回り品券、入場券などを提供しており、障がい者割引やシニア会員向けの回数券、ジョルダン「乗換案内」アプリによるモバイル通学定期券といった多様なニーズに対応したサービスを展開しています。同社は、単なる公共交通機関に留まらず、地域の活性化と鉄道文化の継承にも力を入れています。その一環として、貸切列車の運行サービスを提供し、団体旅行やイベントでの利用を促進しています（現在は脱線事故の影響で代行バス運行中）。また、鉄道ファンや地域住民との連携を深めるため、「キハ倶楽部」を運営し、国鉄型ディーゼルカーの維持・運行を支援する会員を募っています。会員は運転体験や限定イベントへの参加、オリジナルグッズの提供といった特典を享受できます。さらに、「全国いすみ鉄道支店長」制度を設け、全国からアイデアや情報発信を募り、鉄道の魅力を広める活動を展開しています。収益多角化のため、駅名や鉄道名に企業名を冠する「ネーミングライツ」の募集、線路の「枕木オーナー」制度、オリジナル鉄道グッズを販売する「いすみ鉄道オンラインストア」の運営、そして「い鉄ブックス」を通じた地域貢献活動も行っています。広告業として、車内や駅構内での広告掲載も手掛けており、これらの事業を通じて厳しい経営環境下でも持続可能な地方鉄道としての存在意義を追求しています。同社は、地域自治体や企業、住民と連携し、「乗るだけの公共交通」から「繋がりを大切にする豊かな地方の取り組みを一緒に考えられる存在」へと進化することを目指しています。

総資産 930億円(2026/03)

広島電鉄株式会社は、広島県を拠点に、鉄・軌道事業、バス事業、不動産事業の3つを主要な柱として展開し、地域社会の発展と人々の快適な暮らしに貢献しています。同社の鉄・軌道事業は、路面電車と宮島線を運行しており、特に路面電車は1日平均12万2千人（2023年3月末現在）の利用者を誇り、国内最多の利用者数を有する都市交通インフラです。開業と歴史が深く、1945年の原爆投下後わずか3日で一部区間の運行を再開した実績は、同社の公共交通機関としての使命感と強靭さを示しています。近年では、人と環境に優しい公共交通システムであるLRT化を推進し、利便性、速達性、快適性の向上とバリアフリー化を進めています。また、広島駅南口広場再整備プロジェクトの一環として、2025年8月には路面電車の広島駅ビル2階への乗り入れを含む駅前大橋ルートの開業を予定しており、JRとの乗り換え時間短縮や市内中心部へのアクセス改善を図ることで、広島の公共交通を新たなステージへと導いています。さらに、「走る美術館-HIRODEN ART TRAM-」の運行など、移動体験の付加価値向上にも取り組んでいます。 バス事業においては、路線バス、高速乗合バス、空港連絡バスを運行し、広島市中心部から北部、西部、東部、呉市エリアまで広範な地域をカバーしています。同社は、備北交通、芸陽バス、エイチ・ディー西広島といったバス事業者4社と連携し、グループ全体で中四国有数の規模を誇る広域ネットワークを構築しています。広島市都心循環バス「エキまちループ」の運行や、新乗車券システム「MOBIRY DAYS」の導入、ノンステップバスや低公害車両の積極的な導入を通じて、お客様の利便性向上と環境負荷低減に努めています。 不動産事業は、開業以来50有余年の歴史を持ち、電車・バス事業と並ぶ中核事業として、広島の都市開発の一翼を担っています。同社の交通ネットワークと信頼あるブランド力を活かし、広島市近郊での住宅地やマンションの企画・販売、仲介斡旋を手掛けるほか、広島トランヴェールビルディングやスタートラム広島といった高品質なオフィスビル、商業施設、駐車場などの賃貸事業を展開しています。宮島口隣接の観光商業施設「etto」や広電西広島駅前の交流拠点「コイプレ」の開発も進め、地域の活性化と豊かな街づくりに貢献しています。これらの事業を通じて、同社は「広島のワクワクを創造する」というパーパスのもと、安全・安心な移動の提供と新たな価値創造を目指しています。

総資産 908億円(2026/03)

神戸電鉄株式会社は、兵庫県神戸市を拠点に、地域社会の豊かな暮らしを支える多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は、鉄道事業、不動産事業、保育事業、健康事業、介護事業の5つです。鉄道事業では、有馬線、三田線、公園都市線、粟生線、神戸高速線の5路線、営業キロ69.6kmを運行し、沿線住民の通勤・通学や観光客の移動を支えています。安全報告書の公開や鉄道駅バリアフリー料金を活用した設備整備など、安心・安全な運行を最優先に、お客様に快適な移動を提供しています。また、「神戸タータン」特別ラッピング列車やミュージアムトレインの運行、神鉄ハイキング、デジタル駅スタンプ「エキタグ」の導入、サイクルトレイン実証実験など、地域活性化に資する多様な取り組みも積極的に実施しています。PiTaPaキッズカード・こどもICOCAでの割引や移動生活ナビアプリ「WESTER」との連携を通じて、利便性の向上にも努めています。不動産事業では、沿線地域の開発・活性化を担い、賃貸・売買だけでなく、空き家等管理サービスや谷上駅前レンタルスペースの提供など、地域課題の解決と新たな価値創造に取り組んでいます。保育事業では、地域の子育て支援として保育施設を運営し、健康事業では地域住民の健康増進をサポートするサービスを提供。介護事業では、神鉄ケアサービスセンターを運営し、高齢化社会に対応した介護サービスを通じて地域社会を支えています。同社は「安心」「安全」「快適」を経営理念に掲げ、お客様の信頼を築き、法令遵守、地球環境保護、柔軟な発想での新たな価値創造、活力ある企業風土づくりを推進。長期経営ビジョン「神鉄グループみらいビジョン2030」および「中期経営計画2026」に基づき、持続可能な社会の実現と企業価値向上を目指しています。

総資産 781億円(2026/03)

静岡鉄道株式会社は、大正8年創業の歴史を持つ総合生活サービス企業であり、主要事業として鉄道・索道事業、不動産事業、そして広告、ゴルフ場、リゾートホテル、ビジネスホテル、介護、カードといった多岐にわたる附帯事業を展開しています。特に不動産事業においては、「静鉄不動産」ブランドを通じて、地域密着型で幅広いサービスを提供しています。同社は、分譲マンション事業として「マークス・アネシスタワー」や「グランアネシス」といった防災力強化型マンションを開発し、2025年3月現在で72棟・4,657戸の実績を誇ります。また、戸建住宅事業では「エバースクエア」ブランドのもと、優れた耐久性、耐震性、断熱性、省エネ性能を備えた新築分譲住宅や分譲地を供給し、147箇所・4,410区画の実績を有しています。 不動産仲介事業では、売買・賃貸の仲介、不動産買取、賃貸物件の管理、有効活用提案までをワンストップで提供。過去10年間で約4,500件の仲介実績があり、静岡県内に6つの拠点を展開し、地域に根差したサービスを展開しています。売却を検討する顧客向けには、建物状況調査サービスを無償で提供し、売却後のトラブル防止と物件価値向上に貢献。賃貸管理においては、入居者募集から家賃集金、クレーム対応、退去時の原状回復手配までを代行し、オーナーの負担を軽減します。さらに、月極駐車場管理サービス「パークダイレクト」では、オンラインでの契約・決済、空き待ち予約、賃料保証、放置車両撤去対応、問い合わせ一次対応など、駐車場オーナーと利用者の双方に利便性の高いソリューションを提供しています。 リフォーム事業では、単なる改修に留まらない「不動産コンサルティングリフォーム」として、顧客のライフスタイルに合わせた提案を実施。不動産アセットマネジメント事業では、静鉄沿線を中心に商業施設やオフィスビル、マンションなどの賃貸物件を運用し、地域活性化に貢献するとともに、土地・建物の運用提案からテナント募集、契約までを一括でサポートします。法人顧客に対しては、事業用・収益用不動産の売買・賃貸仲介、買取、有効活用提案、事業継承・相続対策といった専門的なコンサルティングを提供。また、オンライン物件相談、バーチャル内覧、オンライン申込、オンライン重要事項説明、オンライン契約といったデジタルサービスを積極的に導入し、遠方や多忙な顧客にも対応可能な利便性の高いビジネスモデルを構築しています。これらの多角的な事業展開と、創業60年を超える地域密着の信頼と実績が、同社の強みとなっています。

総資産 647億円(2026/03)

多摩都市モノレール株式会社は、多摩地域における都市モノレール事業を主軸に、地域住民や通勤・通学客、観光客に安全で快適な公共交通サービスを提供しています。同社は、上北台駅から多摩センター駅までの16.0kmを結ぶ多摩モノレール線の運行を通じて、多摩地域の活性化に貢献。旅客輸送サービスでは、通常の乗車券や定期券に加え、モバイルPASMOや障がい者割引ICカードの導入、さらには「たまモノこどもワンデーパス」や「多摩モノレール×ららぽーと立川立飛『特別セット券』」といった多様な企画乗車券を提供し、幅広い顧客層のニーズに応えています。安全運行を最優先とし、列車緊急停止訓練やテロ対処訓練を定期的に実施するほか、全車両への車内防犯カメラ導入、多言語対応インターホンシステムの設置など、安全・安心な利用環境の整備に注力。また、AIを活用した「落とし物クラウドfind」やチャットによる忘れ物検索サービスを導入し、顧客利便性の向上を図っています。地域との連携も深く、「多摩モノまつり」や写真コンクール、バスケットボール大会「多摩モノレールカップ」の開催、沿線の魅力を発信する「TAMAMONOぐるっとプレミアムガイド」やデジタル駅スタンプアプリ「エキタグ」の展開を通じて、地域コミュニティとの交流を深めています。さらに、「ダイヤモンド富士」の眺望列車や「ビール列車」「ワイン列車」といったイベント列車の運行、鉄道むすめやオリジナルキャラクター「タマオ」を活用したグッズ販売など、ユニークな企画で利用促進を図っています。駅構内ではセブン-イレブンやQBハウスなどの店舗運営、ChargeSPOTやアイカサ、PUDOステーションといったシェアリングサービスの導入も進め、駅を単なる通過点ではなく、利便性の高い生活拠点として機能させています。2024年には開業25周年を迎え、上北台～箱根ケ崎間の延伸計画も進行中であり、将来にわたる多摩地域の交通インフラとしての役割を強化しています。

総資産 506億円(2026/03)

大阪モノレール株式会社は、大阪府北部地域において、日本一の長さを誇る全長28.0kmの跨座式モノレール路線を運営する公共交通事業者です。同社は、大阪国際（伊丹）空港から門真市に至る本線と、万博記念公園駅から彩都西駅を結ぶ彩都線の二路線を展開し、地域住民の通勤・通学、ビジネス利用、そして国内外からの観光客の移動を支える重要な役割を担っています。主要な交通結節点や、万博記念公園、Panasonic Stadium Suitaといった観光・レジャー施設へのアクセスを提供することで、地域の経済活動と観光振興に貢献しています。同社は、普通乗車券、定期券、障がい者割引乗車券、団体乗車券といった多様な乗車券の提供に加え、PiTaPaやICOCAなどのICカード、さらにはクレジットカードによるタッチ決済にも対応し、利用者の利便性向上に努めています。駅施設においては、バリアフリー設備の整備、レンタサイクル・駐輪場の提供、無料Wi-Fi、くつろぎ・情報スペース、コインロッカーなど、快適な利用環境を追求しています。また、同社は単なる移動手段の提供に留まらず、沿線地域の活性化にも積極的に貢献しています。「OSAKAモノレールPRESS」の発行やウォーキングマップの提供を通じて沿線の魅力的なスポットを紹介する「沿線ガイド」事業を展開。さらに、「日本酒列車」や「Musicマルシェ」といったユニークなイベントの企画・運営、オリジナルグッズの販売、モノレール美術館の設置など、「イベント・楽しむ」コンテンツを充実させることで、沿線地域の魅力を高め、観光誘致にも力を入れています。モノレールの仕組みや歴史、車両紹介、そして将来の「延伸プロジェクト」に関する情報提供を通じて、モノレールへの理解と関心を深める活動も行っています。安全で正確な運行を最優先としつつ、地域に根差したサービスと魅力発信を通じて、大阪の発展に寄与するビジネスモデルを確立しています。

総資産 382億円(2026/03)

中之島高速鉄道株式会社は、大阪の東西交通ネットワークの強化と中之島西部地区の再開発に伴う交通需要に対応するため、中之島線の鉄道施設の建設・保有を主たる事業とする第三セクター方式の企業です。同社は鉄道事業法に基づく第三種鉄道事業者として、中之島〜天満橋間の営業キロ3.0km、全線地下式の路線を整備・保有しています。この事業は「地下高速鉄道整備事業費補助」の適用を受け、償還型上下分離方式を採用しており、同社が建設した鉄道施設を第二種鉄道事業者である京阪電気鉄道株式会社が使用し、その線路使用料によって建設資金の償還を図るビジネスモデルを確立しています。 同社の事業内容は多岐にわたり、鉄道施設の建設・保有・賃貸のほか、不動産の賃貸および管理、土木・建築・電気工事の企画・設計・施工・請負、さらには電気通信事業も手掛けています。中之島線の建設においては、駅部には開削工法、駅間部には単線並列シールドトンネル工法を採用し、約1,307億円を投じて高度なインフラを構築しました。また、建設工事のイメージアップ戦略として、環境保全を重視し、仮遊歩道への植物植栽、工事現場のライトアップ、インフォメーションセンターの設置、一般向け見学会の開催など、市民参加型の取り組みを積極的に実施し、地域社会との共生を図りました。 駅施設においては、「水都大阪のゲートステーションの構築」をデザインコンセプトに掲げ、木やガラスを多用した上質な空間を創出。中之島駅、渡辺橋駅、大江橋駅、なにわ橋駅の全4駅は、バリアフリー設計を徹底し、エレベーターや拡幅型自動改札機、多言語案内サインを整備することで、多様な利用者に配慮しています。さらに、渡辺橋駅では地域冷暖房システム、その他の駅では河川水を利用した空調熱交換システムを導入し、高い省エネルギー効率とヒートアイランド現象抑制に貢献しています。駅構内には商業施設や文化・芸術の交流の場を設け、単なる交通結節点に留まらない賑わいと魅力の創出にも力を入れています。 同社は、中之島地区が都市再生の緊急整備地域に指定されている背景を踏まえ、鉄道交通ネットワークの充実を通じて、都心機能の強化、中之島西部地区の再開発支援、そして大阪と京都を結ぶ広域交通ネットワークの形成に貢献しています。毎年開催されるアートイベント「キテミテ 中之島」をはじめ、地域と連携した様々なイベントを企画・実施することで、沿線地域の活性化と魅力向上にも寄与しており、地域社会の発展に不可欠な役割を担っています。

総資産 372億円(2026/03)

東京モノレール株式会社は、都心と羽田空港を結ぶ重要な交通インフラとして、モノレール事業を主軸に展開しています。同社は1964年の開業以来、羽田空港へのアクセス路線として、国内外の観光客やビジネス客、そして沿線地域の通勤・通学客に対し、安全で快適な旅客輸送サービスを提供しています。モノレール浜松町駅から羽田空港第2ターミナルまでの17.8kmを結び、空港快速、区間快速、普通列車を運行し、最高速度80km/hで効率的な移動を実現しています。 同社のサービスは、通常の乗車券販売に加え、Suicaをはじめとする全国相互利用サービス対象のICカードに対応し、利便性を高めています。モノレールSuicaは電子マネーとしても利用可能で、駅構内や提携店舗でのショッピングにも活用できます。また、JR東日本グループの一員として、航空会社のマイル積算サービスも提供し、多様な顧客ニーズに応えています。 安全・安定輸送は同社の最優先事項であり、その実現のために多岐にわたる業務が行われています。車両部門では、最新型10000形車両を含む全120両のモノレール車両に対し、日夜を問わず厳格な保守点検整備を実施し、安全運行の要を担っています。電気部門は、列車運行に不可欠な電力設備、信号・通信設備の保守管理と工事監理を行い、線路部門は、高架を走行する軌道桁や構造物全般の維持管理、ミリ単位での軌道調整を通じて快適な乗り心地を追求しています。これらの現場業務は、本社管理部門が輸送計画の策定、安全対策、サービス品質管理、技術開発計画などで強力にサポートしています。 同社はモノレール事業のパイオニアとして、イーサネットを活用した車両情報制御装置、独自開発の「合成軌道桁」や「シーサス転てつ器」といった先進技術を導入し、安全性、速達性、快適性の向上に継続的に取り組んでいます。これらの技術力は国内の他モノレール事業者への協力実績にも繋がり、将来的にはメンテナンスとオペレーションを中心とした海外ビジネス展開も視野に入れています。社員一人ひとりが「安全を最優先」とし、「お客さまのために行動したい」という強い思いを持つことで、高品質なサービスと技術革新を両立し、未来へ羽ばたく企業として成長を続けています。

総資産 273億円(2026/03)

高松琴平電気鉄道株式会社は、香川県高松市を拠点に地域に密着した交通インフラと多様なサービスを提供する企業です。同社は主に鉄道事業を展開し、琴平線、長尾線、志度線の3路線を運行しており、地域住民や観光客にとって不可欠な移動手段を提供しています。鉄道事業に加え、ビル管理及び清掃業、旅行業、広告業、駐車場管理業も手掛けることで、多角的な事業運営を行っています。 特に、同社が導入した非接触ICカード乗車券「IruCa（イルカ）」は、四国で初めて鉄道とバスに共通利用可能なシステムとして注目を集めました。IruCaは単なる乗車券機能に留まらず、電子マネーサービスやポイント還元システムを提供し、瓦町FLAGをはじめとする多数の加盟店での買い物にも利用可能です。これにより、高松市中心市街地の活性化にも大きく貢献しています。IruCaにはフリーIruCa、スクールIruCa、キッズIruCa、グリーンIruCa、ゴールドIruCaなど、利用者のニーズに応じた多様な種類が用意されています。 同社は明治時代に設立された前身企業から続く長い歴史を持ち、安全・安心・快適・便利な交通サービスの提供を最優先に掲げています。全車両の冷房化100%達成、女性車掌・運転士の積極的な登用、そして「ことでん100計画」に基づく会社再生への取り組みなど、常にサービスの質向上と地域貢献に尽力しています。また、持続可能性を重視し、環境に配慮したサイクル・トレインプログラムなども推進。地域社会の生活を支え、地域経済の活性化に寄与することを使命とし、お客様第一の姿勢で事業を展開しています。グループ全体としては、ことでんバス株式会社や株式会社マルセンタクシーを通じてバス事業やタクシー事業も展開し、地域交通網を包括的に支えています。

総資産 234億円(2024/03)

関東鉄道株式会社は、1922年（大正11年）に創立された鹿島参宮鉄道を前身とし、1965年に常総筑波鉄道との合併を経て発足した、茨城県水戸以南地域と千葉県の一部を事業区域とする総合交通・生活サービス企業です。同社は「地域のふれあいパートナー」として、鉄道事業、自動車事業、開発事業を主軸に多角的な事業を展開し、地域社会の発展に貢献しています。 鉄道事業では、常総線（51.1km）と竜ヶ崎線（4.5km）の2路線を運行し、通勤・通学客の輸送力増強のため常総線の複線化や快速列車の導入を進めました。また、環境に配慮したディーゼルエンジン搭載車両（キハ5010形、キハ5020形）を導入し、地域活性化のためビール列車や鉄道乗車会などのイベントも多数開催しています。竜ヶ崎線では国内初の旅客ワンマン運行を開始し、「まいりゅう号」や「コロッケつり革」といった地域密着型の取り組みで利用促進を図っています。安全輸送確保のため「誓いの場」設置や安全教育を徹底しています。 自動車事業では、路線バス、高速バス、貸切バスを運行しています。路線バスはワンマン化、全車両バリアフリー化を達成し、PASMO・Suica等のICカード乗車券相互利用サービスを導入。環境負荷軽減のため大型ハイブリッドバスや茨城県内初の大型電気バス（EVバス）を導入し、沿線市町村のコミュニティバス受託運行も手掛けています。高速バスは、筑波研究学園都市と東京駅を結ぶ「つくば号」をはじめ、水戸、鹿島など県内各地から東京、成田・羽田空港への路線網を拡充し、関西行夜行高速バスや茨城空港線も運行。特に「かしま号」は全国屈指の優良路線として主力です。バリアフリー対応の2階建て高速バス「スカニア」も導入し、快適性を追求しています。貸切バス事業はグループ会社「関鉄観光バス株式会社」へ統合し、豪華化粧室付「K bus」やリフト付観光バスを導入し、多様なニーズに応えています。 開発事業では、沿線地域の住宅団地開発・分譲販売（関鉄霞ヶ浦阿見台、関鉄ニュータウン取手）を行い、賃貸ビル・アパート・貸店舗・土地貸しなどの賃貸事業を展開しています。建設業免許を取得し、近年は住宅リフォーム事業にも注力。さらに、シェアサイクル事業「関鉄Pedal」を開始し、地域住民の利便性向上と観光利用の回遊性向上、環境負荷軽減に貢献しています。不動産事業では、新規事業用資産の取得、分譲販売の継続、事業用地の高度利用、未利用土地の有効活用、賃貸物件の空室解消に努め、安定収益を確保しています。 その他、交通広告事業やWeb Shop運営も行い、沿線自治体や民間企業と連携したMaaS推進協議会の設立、グリーンスローモビリティの導入、SDGsへの貢献など、新しい時代に向けた取り組みを積極的に推進しています。同社は、安全・安心・快適な輸送サービスの提供を公共交通事業の使命とし、お客様第一主義を徹底することで、地域から信頼され愛される企業を目指しています。

総資産 227億円(2026/03)

富山地方鉄道株式会社は、富山県東部を中心に、地域住民の生活と観光客の移動を支える多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は、鉄道事業、バス事業、不動産事業、観光・レジャー事業、そして旅行代理店事業です。 鉄道事業では、本線、立山線、不二越上滝線の3路線からなる鉄道線と、富山市内を網羅する市内電車（路面電車）を運行し、総延長100キロメートルを超える鉄軌道を維持しています。通勤・通学の足としてだけでなく、立山や宇奈月温泉といった観光地へのアクセスも提供。観光列車「アルプスエキスプレス」や「Canyon Express」の運行、映画『RAILWAYS』のロケ地巡りプランの提供などを通じて、沿線の豊かな自然や四季折々の景色の魅力を発信しています。 バス事業では、富山県内の路線バス網に加え、東京、大阪、名古屋、新潟、高山方面への高速バス、さらには貸切バスサービスを提供し、広範囲な移動ニーズに応えています。 不動産事業では、電鉄富山駅ビル「エスタ」の運営をはじめ、オフィス賃貸や貸ホール事業を通じて、地域の活性化と利便性向上に貢献しています。 観光・レジャー事業としては、ボウリング場「富山地鉄ゴールデンボウル」の運営を行うほか、ICカード乗車券「ecomyca」や「passca」、各種デジタルチケット（富山市内まちなかおでかけチケット、岩瀬おさんぽフリーチケット、1日フリーきっぷなど）の発行を通じて、公共交通機関の利用促進と地域観光の振興を図っています。これらのチケットは、沿線の協賛店舗での割引やクーポン利用を可能にし、地域経済への貢献も目指しています。 同社は、創業以来の「一県一市街化」の理念に基づき、富山県全域から中心部までを1時間圏内にするという目標を掲げ、財務的な厳しさの中でも公共交通の維持に尽力してきました。交通系ICカードの普及、高齢者や学生向けの乗り放題定期券の提供など、市民のための質の高い交通システムを提供し続けることで、富山県の公共交通の大部分を担うという強みを発揮しています。

総資産 225億円(2026/03)

成田高速鉄道アクセス株式会社は、鉄道事業法に基づく第三種鉄道事業を主軸に、成田国際空港へのアクセス鉄道施設の整備・保有・賃貸を行う企業である。都心と成田国際空港を最速36分で結ぶ「成田新高速鉄道」（成田スカイアクセス）の整備主体として、京成高砂駅〜印旛日本医大駅間の改良区間（32.3km）と、印旛日本医大駅〜成田空港駅間の新線区間（19.1km）の建設・改良を担った。同社は自ら列車運行は行わず、整備した鉄道施設を第二種鉄道事業者である京成電鉄株式会社に提供し、その使用を許諾している。また、成田空港高速鉄道線の既存構造物上の鉄道施設についても、成田空港高速鉄道株式会社に賃貸し、京成電鉄が使用する形態をとっている。 この事業は、空港アクセスの大幅な向上に加え、千葉県北西部地域の交通利便性向上、成田市と千葉ニュータウン地域の機能連携強化に寄与することを目的としている。建設においては、最高時速160km走行を支える世界最高水準の技術を導入しており、高速対応分岐器（38番分岐器）、国内初の6現示6灯式信号機、改良型自動列車停止装置（C-ATS）、き電ちょう架方式によるヘビーコンパウンドカテナリ式架線などを採用した。また、環境への配慮も重視し、環境影響評価に基づき希少鳥類の生息保護、景観設計、騒音・振動対策を実施した。2010年7月の開業時には、工期短縮と事業費削減を実現し、その功績により鉄道賞、土木学会技術賞、日本鉄道電気技術協会最優秀賞など複数の表彰を受けている。

総資産 224億円(2026/03)

成田空港高速鉄道株式会社は、成田国際空港へのアクセスを担う重要な鉄道インフラを所有・管理する第三種鉄道事業者です。同社は、JRルート（JR成田線分岐点～成田空港駅、約8.7km）と京成ルート（京成本線分岐点～成田空港駅、約2.1km、および成田高速鉄道アクセス線接続点～空港第2ビル駅、約7.5km）の鉄道施設を所有しています。これらの施設は、第二種鉄道事業者である東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）および京成電鉄に利用されており、同社は両社と密接に連携しながら、利用者の信頼に応える安全かつ良好な鉄道輸送サービスが安定的に提供されるよう、鉄道施設の改良および適切な管理に努めています。具体的には、軌間1,067mm（JRルート）および1,435mm（京成ルート）、直流1,500Vの電力供給、設計最高速度110km/hから160km/hに対応する路線を管理しています。また、同社は鉄道施設の維持管理だけでなく、利用者の安全と利便性向上にも積極的に取り組んでいます。成田空港駅および空港第2ビル駅では、国内外の利用者がより安全にホームを利用できるよう、伸縮式ホームドアや昇降式ホーム柵の整備を進め、バリアフリー化を推進しています。さらに、駅構内のデジタルサイネージを活用し、天気予報の放映や広告掲出サービスを提供することで、駅空間の価値向上にも貢献しています。過去には、JR二重改札の解消に向けた改良工事や、高架橋柱等の耐震補強工事を完了させるなど、安全性の確保とサービス品質の向上に継続的に投資しています。これらの事業を通じて、同社は成田空港を利用する全てのお客様に、安全で快適な移動体験を提供するための基盤を支えています。

総資産 216億円(2026/03)

一畑電気鉄道株式会社は、島根県を拠点に110年余りの歴史を持つ一畑グループの中核企業として、地域社会の発展に貢献する多角的な事業を展開しています。同社は、鉄道事業を直接運営し、駅業務（集改札、集計、定期券等販売、案内）から運転士の養成・業務までを一貫して手掛けるほか、不動産事業、広告事業、オートリース事業、保険事業、そして住宅型有料老人ホーム「ホームいちばた」の運営を通じた介護事業も展開しています。特に介護事業では、定員39名の施設で入浴、食事、排泄介助といった身体介護から利用者の方の生活全般の援助までを提供し、地域住民の生活を支えています。 同社の強みは、グループ全体の総合力を活かした幅広いサービス提供能力にあります。傘下の事業会社を通じて、地域住民や観光客の移動を支える電車・バス・タクシー事業を展開しており、路線バスや貸切バスの運行、車両整備、運行管理、さらには松江・出雲・隠岐地域でのタクシーサービスを提供しています。また、旅行・ホテル・レジャー事業では、法人や学校向けの旅行企画・営業、国内外の添乗業務、空港でのグランドスタッフ・グランドハンドリング業務、ホテル運営（ホテル一畑、ツインリーブスホテル出雲）、そして松江フォーゲルパークや古代出雲歴史博物館の指定管理を通じて、地域の観光振興にも寄与しています。 さらに、食事・土産物事業として観光センターや地ビール館、土産物販売店を運営し、地域の食文化や特産品をPRしています。自動車関連では、自動車整備（車検、点検、鈑金、塗装）や建設機械整備、自動車教習所の運営を通じて、安全な交通社会の実現に貢献しています。建設・電気通信管工事・住宅建築事業では、土木・建築施工管理、鉄道の保線・保守を行う軌道工、アルミサッシ・ガラス・エクステリアの加工・施工を行う建材事業、給排水衛生設備工事や水道施設工事を手掛ける管工事業、企業の電話・インターネット設備工事を行う通信工事業、そして電気設備工事や一畑電車の電気設備保安点検を行う電気工事業など、多岐にわたるインフラ整備や建築プロジェクトを担っています。これらの事業を通じて、同社は地域住民の生活基盤を支え、豊かな郷土づくりに貢献するビジネスモデルを確立しています。

総資産 215億円(2026/03)

奈良生駒高速鉄道株式会社は、第三種鉄道事業者として、近鉄けいはんな線の生駒駅―学研奈良登美ヶ丘駅間における鉄道施設の建設・保有を担う会社である。同社が整備した営業区間は8.6km、駅数は生駒駅を含む4駅で、複線・第三軌条集電方式の普通鉄道として2006年3月27日に開業した。鉄道施設を第二種鉄道事業者の近畿日本鉄道へ貸し付け、近畿日本鉄道が列車の運行と旅客輸送を担う事業構成を採る。国と自治体が建設費の一部を支援するニュータウン鉄道等整備事業費補助を活用し、自治体と民間企業が共同出資する第三セクター方式で路線を整備した。 けいはんな線は、奈良市西部・生駒市北部の住宅地および関西文化学術研究都市と、大阪中心部や大阪ベイエリアを結ぶ交通基盤である。大阪メトロ中央線との相互直通運転により、沿線から森ノ宮、本町、大阪ベイエリア方面へ乗り換えなしで移動でき、学研都市近郊と大阪中心部を30分台で結ぶ。通勤・通学者、沿線住民に加え、大学・研究機関・文化施設への来訪者の移動需要を支え、大阪と奈良の経済、学術、文化面の交流を促進する役割を持つ。住宅地と研究拠点を都市部へ直結する路線配置、近鉄および大阪メトロの鉄道網と接続した広域アクセス、鉄道施設の保有と運行を分担する上下分離型の仕組みに特徴がある。

総資産 214億円(2026/03)

伊豆箱根鉄道株式会社は、西武グループの一員として、地域に根差した多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は、運輸業（鉄道事業）、不動産業（不動産賃貸業）、レジャー・サービス業（飲食店・物品販売業、広告業、保険代理店事業）、そしてその他の事業（自動車道事業、自動車整備事業など）です。 鉄道事業では、駿豆線と大雄山線の2路線を運行し、地域住民の通勤・通学や観光客の移動を支えています。特に、アニメ「ラブライブ！サンシャイン!!」やそのスピンオフ作品「幻日のヨハネ」とのコラボレーションによるラッピング電車の運行、鉄道むすめ「修善寺まきの」を活用したプロモーション、記念乗車券やオリジナルグッズの販売など、沿線の魅力を高める取り組みを積極的に行っています。また、ICカード（PASMO、Suicaなど）やクレジットカード等のタッチ決済を導入し、利便性の向上を図っています。 不動産賃貸業では、駅前駐車場を含む不動産の賃貸を通じて、地域経済に貢献しています。レジャー・サービス業としては、駅構内や観光施設での飲食店・物品販売、広告代理店事業、保険代理店事業を展開し、顧客の多様なニーズに応えています。特に、伊豆・三津シーパラダイスでは水族館運営を通じて、観光客に新たな感動を提供しています。 その他の事業として、有料道路である湯河原パークウェイの運営を行い、キャッシュレス決済を導入して利用者の利便性を高めています。さらに、自動車整備事業では、オイル交換、タイヤ交換、ETC・カーナビ取付、鈑金塗装など、幅広いサービスを提供し、地域のカーライフをサポートしています。 同社は、安全輸送を基本に、地域社会の発展と環境保全に貢献するという西武グループのビジョンに基づき、地域に密着したサービスを提供し、お客さまに「ほほえみ」と「感動」を創造することを目指しています。これらの多岐にわたる事業を通じて、伊豆箱根地域の活性化に貢献するビジネスモデルを確立しています。

総資産 209億円(2026/03)

長野電鉄株式会社は、長野県を拠点に地域社会の快適な生活をサポートする多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は、長野～湯田中間33.2kmを結ぶ長野線を運行する鉄道事業です。地域住民の通勤・通学の足として、また観光客の移動手段として重要な役割を担い、特急列車「ゆけむり」「スノーモンキー」を含む多様な列車を運行しています。近年では、利便性向上を目指し、スマートフォンで定期券の購入・利用が可能な「スマホ定期券」を導入したほか、Suicaなどの交通系ICカードが利用可能となる「地域連携ICカード」システムの提供も予定しており、お客様の多様なニーズに応えています。安全への取り組みを最優先とし、「安全管理規程」に基づいたマネジメント体制を確立し、鉄道安全報告書を公開することで透明性を確保しています。 鉄道事業に加えて、同社は不動産事業も手掛けており、分譲・仲介・賃貸部門を通じて、沿線地域の活性化に貢献しています。具体的には、分譲地の販売、テナントビルの経営、レンタル収納スペース「モノキー吉田」の運営、そして長野市や須坂市、中野市などに複数の「長電パーキング」を展開し、地域住民や商業施設利用者へ駐車場サービスを提供しています。また、不動産事業の一環として、サービス付き高齢者向け住宅「ハートネット桜枝町」「ハートネット信州中野」「ハートネット吉田」を運営し、高齢者の安心な暮らしをサポートしています。 さらに、同社は旅行業として国内・海外旅行全般の企画・手配、航空各社代理店業務を行い、信州中野駅1Fの旅行センターや佐久平支店、長野サテライト（法人）を通じて、個人から法人まで幅広い顧客層にサービスを提供しています。広告業では、屋外広告の企画・製作、テレビ・ラジオ広告、交通広告（駅看板など）を手掛け、地域の企業や団体にプロモーションの機会を提供しています。保険代理店業としては、生命保険および損害保険の代理店業務を行い、お客様のライフプランやリスクマネジメントを支援しています。これらの多岐にわたる事業を通じて、長野電鉄株式会社は地域に根差した「快適生活サポート事業グループ」として、長野県の発展に貢献し続けています。

総資産 193億円(2026/03)

株式会社ジェイアール東日本物流は、JR東日本グループの一員として、鉄道ネットワークの強みを最大限に活かした多岐にわたる物流サービスを提供しています。同社の主要事業は、駅を利用する顧客の「より身軽な旅行体験」をサポートする手荷物関連サービスと、新幹線や特急列車を活用したスピーディーな荷物輸送サービスです。手荷物関連サービスでは、東京駅、上野駅、品川駅、横浜駅、仙台駅などの主要駅でスーツケースやコインロッカーに入らない大型荷物の一時預かりを行う「手荷物一時預かりサービス」を展開しており、ecbo cloakとの提携やベビーカーレンタルサービスも提供しています。さらに、駅で預けた荷物を当日中に東京23区内や浦安市内のホテルへ配送する「当日ホテル配送サービス」、ホテルやレンタカーで預けた荷物を当日中に東京駅で受け取れる「手荷物輸送サービス」、そして駅構内で宅配便の発送を受け付ける「宅配便受付サービス」を提供し、旅行者やビジネス客の利便性を高めています。法人・個人を問わず利用できる即日配送サービス「はこビュンQuick」は、新幹線・特急列車の速達性と定時性を最大限に活用し、急ぎの荷物を最短30分前までの受付で当日中に東京駅と東日本各地の主要駅間で輸送します。最大120サイズ・30kgまでの荷物を1個から取り扱い、事前予約なしでも利用可能です。一方、法人専用の「はこビュン」は、事前契約を前提に、東北・北海道、上越、北陸、山形、秋田の各新幹線路線および一部特急列車を利用し、新鮮な食品、医療関係品、機械類、電子部品などの大口・定期輸送に対応。高い定時性、低振動による高水準な輸送品質、そしてモーダルシフトを推進する環境に優しい輸送手段としての強みを持っています。同社は、JR東日本の鉄道インフラを基盤に、高い定時性、安全性、環境負荷の低減を実現し、多様な顧客ニーズに応える総合的な物流ソリューションを提供しています。

総資産 180億円(2026/03)

千葉都市モノレール株式会社は、千葉市を拠点に軌道法に基づく一般運輸業を主軸とする第三セクター企業です。同社は、千葉みなとから県庁前を結ぶ1号線（営業キロ3.2km、6駅）と、千葉から千城台を結ぶ2号線（営業キロ12.0km、13駅）の2路線を運行しており、その総営業距離15.2kmは懸垂型モノレールとして世界最長であり、2001年にはギネス世界記録に認定されています。サフェージュ式懸垂型モノレールを採用し、1000形およびバリアフリー対策と省エネルギー性能を向上させた0形「アーバンフライヤー」車両を運用しています。ワンマン運転方式と自動列車制御装置（ATC）を導入し、安全かつ安定した公共交通サービスを地域住民、通勤・通学者、観光客に提供しています。 主要な運輸事業に加え、同社は多角的な事業を展開しています。駅施設における食堂、売店、コインロッカー、店舗の経営および駐車場の経営を通じて、利用者の利便性向上と収益確保を図っています。また、土地・建物・施設の賃貸事業、広告・宣伝の請負および代理業として車体ラッピング広告や駅構内広告の募集、さらには旅行業（モノちゃんトラベル）も手掛けています。駅窓口では酒類、たばこ、郵便切手、収入印紙の販売も行い、千葉モノレールオリジナルグッズや人気キャラクターとのコラボレーショングッズ販売も展開し、地域経済の活性化に貢献しています。2006年度からは経営再建計画に基づき、経営改善、公的支援、モノレールを核とした街づくりの三本柱で事業を推進し、持続可能な運営体制を構築しています。

総資産 173億円(2026/03)

秩父鉄道株式会社は、埼玉県北部から西部にかけて広がる地域を基盤に、鉄道事業を中核とした多角的な事業を展開する企業です。同社の主要事業は、秩父本線（羽生～三峰口間71.7km）と貨物専用の三ヶ尻線（武川～三ヶ尻間3.7km）からなる鉄道事業であり、営業キロ75.4kmは地方民鉄の中でもトップクラスの規模を誇ります。旅客輸送では、通勤・通学客や地域住民の生活路線として普通列車や急行列車を運行するほか、観光客向けには「都心から一番近い蒸気機関車」として人気の「SLパレオエクスプレス」を運行し、沿線地域の観光振興に大きく貢献しています。また、秩父ジオパークトレイン、秩父三社トレイン、彩色兼備といったフルラッピング列車を導入し、乗車体験そのものを観光コンテンツとして提供しています。交通系ICカードPASMOにも対応し、利便性の向上にも努めています。 鉄道事業に加えて、同社は観光事業にも注力しており、長瀞地域の主要観光施設である「長瀞ラインくだり」や「宝登山ロープウェイ」、「宝登山小動物公園」の運営、さらには「ガーデンハウス有隣」や「豚みそ丼専門店 有隣」といった飲食施設の展開を通じて、観光客に多様なレジャー体験を提供しています。季節ごとのハイキングイベントや臨時・イベント列車の運行、沿線情報誌「PALETTE」の発行、オリジナルグッズの販売なども行い、地域全体の魅力を発信しています。 不動産事業では、アパートや戸建貸家、売地、中古住宅、月極駐車場、貸店舗、貸事務所の賃貸・売買・管理を手掛け、地域住民や企業に住まいやビジネスの場を提供しています。バス事業も展開しており、地域交通の維持・発展に貢献しています。これらの事業は、鉄道を軸に沿線地域の活性化を目指す同社のビジネスモデルを形成しており、創立120年を超える歴史の中で培われた地域との強固な結びつきと、多様な観光資源を活かした事業展開が同社の強みです。地域応援ソングプロジェクトやキャラクター事業を通じて、地域コミュニティとの連携も深めています。

総資産 167億円(2026/03)

神戸高速鉄道株式会社は、神戸市内の主要な私鉄4社（阪神電気鉄道、阪急電鉄、山陽電気鉄道、神戸電鉄）を相互に直通運転させることを目的として1958年に設立された第三種鉄道事業者です。同社の主要事業は、鉄道施設の保有と賃貸であり、東西線（山陽西代〜阪神元町、高速神戸〜阪急神戸三宮）および南北線（神鉄湊川〜新開地）の計6駅を含む路線網を構築しています。これらの鉄道施設は、阪神電気鉄道、阪急電鉄、神戸電鉄といった第二種鉄道事業者が列車を運行することで、京阪神と播州工業地帯、西北神地区間の円滑な輸送を支え、地域交通の利便性向上と産業発展に貢献しています。 鉄道事業に加え、同社は鉄道駅舎等の改善、建設、賃貸、さらには不動産の管理及び賃貸も手掛けています。特に、新開地・高速神戸間の地下街「メトロこうべ」の経営を通じて、小売店舗や食堂などの商業施設、駐車場、倉庫といった多岐にわたる施設の管理・運営を行っており、地域住民や利用者に快適な都市空間を提供しています。2010年10月には、事業形態を鉄道施設の保有に特化し、保守管理や運行管理、駅業務は外部に委託するモデルへと転換しました。これにより、同社はインフラオーナーとしての役割を強化し、安定的な事業運営を図っています。1995年の阪神・淡路大震災からの復旧実績や、2017年の神戸高速興業株式会社吸収合併による商業施設事業の強化など、その歴史を通じて神戸の都市機能と経済活動を支える重要なインフラ企業としての地位を確立しています。

総資産 165億円(2026/03)

京福電気鉄道株式会社は、京都と福井を主要な事業拠点とし、地域社会の生活と観光を支える多角的な事業を展開しています。同社の事業は大きく「運輸業」「不動産業」「レジャー・サービス業」の三本柱で構成されています。運輸業においては、京都市内を走る路面電車「嵐電（らんでん）」として親しまれる嵐山本線（四条大宮～嵐山間7.2km）と北野線（帷子ノ辻～北野白梅町間3.8km）の鉄軌道事業を運営しています。嵐電は、PiTaPaやICOCAなどの交通系ICカードに加え、独自の「らんでんカード」や多様な企画乗車券を提供し、通勤・通学客から国内外の観光客まで幅広い層の移動をサポートしています。また、比叡山へのアクセスを担う鋼索線「叡山ケーブル」と架空索道「叡山ロープウェイ」も運営し、比叡山延暦寺をはじめとする観光地への誘客に貢献しています。貸切電車サービスや駅・車内広告事業も展開し、沿線地域の活性化にも寄与しています。 不動産業では、京都・福井の鉄軌道・バス沿線地域を中心に、不動産販売事業と不動産賃貸事業を手掛けています。京都では帷子ノ辻駅ビル「ランデンプラザ帷子」や嵐山駅ビル「嵐山駅はんなり・ほっこりスクエア」といった商業施設、修学院マンションやランフォートシリーズなどの住居物件を賃貸・管理しています。福井では「BOAT RACE 三国」や「ホテル京福福井駅前」などの主要物件を保有し、大阪や滋賀にも賃貸物件を広げることで、地域開発と利便性向上に貢献しています。 レジャー・サービス業としては、嵐山駅はんなり・ほっこりスクエア内で「らんぶらレンタサイクル」やスイーツ・京甘味処「らんでんや」を運営し、観光客の周遊を促進しています。さらに、ランデンプラザ帷子内には「映画のまちの駄菓子売り場 映菓座」を展開し、地域に根ざしたサービスを提供しています。同社は、安全・安心をブランドの礎とし、嵐電北野線100周年や叡山ケーブル100周年といった歴史的な節目を迎えながら、地域に密着した事業を通じて、京都・福井の生活と観光を支える重要な社会インフラとしての役割を担い続けています。

総資産 140億円(2026/03)

近江鉄道株式会社は、滋賀県を拠点に、地域社会の発展と人々の豊かな生活を支える多岐にわたる総合生活事業を展開する企業です。同社の主要事業は、鉄道、バス、タクシーといった交通インフラの提供から、観光・レジャー、旅行、教育、不動産、広告に至るまで広範囲に及びます。交通事業においては、滋賀県の湖東平野を走る「近江鉄道」として、のどかな田園風景や歴史ある町並みを巡る鉄道サービスを提供し、近年では交通系ICカード「ICOCA」の導入により利便性を向上させています。また、「近江バス・湖国バス」は、路線バスから最新の安全機能を搭載した大型観光貸切バスまで幅広く運行し、地域住民の足として、また観光客の移動手段として貢献しています。さらに、滋賀県内で最大規模の車両数を誇る「近江タクシー」は、一般タクシーに加え、ジャンボタクシー、観光タクシー、子育てタクシー、企業の役員送迎や従業員輸送など、多様なニーズに応じたサービスを提供しています。観光・レジャー事業では、日本最大の湖である琵琶湖の雄大な自然を満喫できる「オーミマリン」の観光船運航（竹生島めぐり、多景島めぐり、星空クルーズ、お花見クルーズなど）や、八幡山の山頂から琵琶湖や近江八幡市街を一望できる「八幡山ロープウェー」の運営を行っています。高速道路の利用者だけでなく一般道からもアクセス可能な「土山サービスエリア」と、滋賀県最北に位置する「賤ヶ岳サービスエリア」では、地元のグルメやお土産品を提供し、旅の休憩拠点として賑わいを創出しています。加えて、水生植物公園みずの森や都市公園湖岸緑地の管理運営を通じて、自然とのふれあいの場を提供し、地域の魅力を高めています。旅行事業を担う「近江トラベル」では、個人旅行から団体旅行まで、顧客の要望に応じた理想の旅をプランニングし、特に「近江グリーンツアー」として魅力的なバスツアーを企画・実施しています。教育事業としては、「まの自動車教習所」が「生涯安全運転」を合言葉に、オンライン学科教習や無料託児室を完備し、地域から信頼される教習所を目指しています。また、「駅前保育園ほほえみ園」は、彦根駅前という利便性の高い立地で、0歳から2歳児を対象とした少人数制のアットホームな保育を提供し、近江鉄道の電車やバスを利用したユニークなイベントも実施しています。不動産事業では、保有する土地・建物の賃貸活用を主力とし、商業施設、オフィス、シェアオフィス、駐車場・駐輪場の運営に加え、再生可能エネルギーである太陽光発電（メガソーラー）事業も展開し、まちの賑わい創出とSDGsへの貢献を目指しています。さらに、駅や電車、バス、ロープウェー、タクシー、商業施設など、近江鉄道グループが保有する多様な媒体を活用した「交通広告」事業も手掛け、地域密着型の広告メディアとして機能しています。これらの事業を通じて、近江鉄道株式会社は滋賀県の地域活性化と持続可能な社会の実現に貢献しています。

総資産 138億円(2026/03)

豊橋鉄道株式会社は、愛知県東三河エリアを拠点に、地域住民の生活を支える公共交通機関として、鉄道旅客運輸事業、軌道旅客運輸事業を主軸に展開しています。鉄道旅客運輸事業では、新豊橋から三河田原を結ぶ渥美線（営業キロ数18.0km）を運行し、通勤・通学・観光など幅広い目的で利用されるお客様に安全で快適な移動手段を提供しています。軌道旅客運輸事業では、豊橋市内の主要エリアを網羅する市内線（駅前～赤岩口・運動公園前、営業キロ数5.4km）を運行し、路面電車として市民の足となっています。同社は、LRTシステム整備事業やICカード乗車券manacaの導入、電停のバリアフリー化など、ハード・ソフト両面でのサービス向上に積極的に取り組んでおり、移動等円滑化への貢献も重視しています。 また、同社は付帯事業として不動産事業、広告事業、旅行業も手掛けています。不動産事業では、売買、賃貸、駐車場運営、レンタルスペース提供を通じて、地域社会の発展と利便性向上に貢献。特に、駅周辺や沿線の土地・建物の有効活用を図り、法人・店舗のお客様や地域住民の多様なニーズに応えています。広告事業では、電車・駅・バス・屋外広告、インターネットWebサービスなどを通じ、地域の情報発信をサポートしています。旅行業においては、「奥三河再発見ツアー」などの企画・実施を通じて、東三河地域の魅力を発信し、観光振興にも寄与しています。同社は「安全は最も優先されるサービス」という基本方針のもと、人材教育や事業継続計画の策定、従業員の健康管理にも力を入れ、地域に根差した企業として持続可能な社会の実現を目指しています。地域活動にも積極的に参加し、小学校での出前講座や「絵本の駅」設置、交通安全運動への協力などを通じて、地域社会との連携を深め、信頼関係を構築しています。

総資産 129億円(2026/03)

北陸鉄道株式会社は、石川県を拠点に、地域住民や観光客の移動を支える多岐にわたる事業を展開しています。主要事業として、石川県下全域をカバーする乗合バス事業、石川県内での貸切バス事業、そして浅野川線（北鉄金沢駅～内灘駅）と石川線（野町駅～鶴来駅）の2路線を運行する鉄道事業を核としています。同社は、金沢市内を巡る「城下まち金沢周遊バス」や「金沢ライトアップバス」、小松空港と金沢市内を結ぶリムジンバス、名古屋・白川郷・高山・新潟方面への高速・特急バスなど、多様なニーズに応えるバスサービスを提供しています。また、旅行事業として「あすなろツアー」を展開し、地域の魅力を発信する観光商品を企画・販売しています。不動産事業では、不動産情報の提供を通じて地域の発展に貢献し、さらに「ほくてつ公式グッズ」の販売も手掛けています。 同社は、利便性向上にも注力しており、ICカード乗車券「ICa」の導入により、小銭不要でスムーズな運賃精算を実現しています。近年では、クレジットカード等によるタッチ決済やデジタル乗車券の導入を進め、キャッシュレス・チケットレスでの利用を可能にしています。安全への取り組みも徹底しており、運転士教習や運行管理者教習、事故事例集の活用、安全推進委員会の定期開催などを通じて、安全最優先の運行体制を確立しています。地域に密着した公共交通機関として、移動の円滑化や健康経営、SDGsへの貢献にも積極的に取り組んでおり、地域社会の持続可能な発展に寄与しています。

総資産 91億円(2026/03)

名古屋臨海高速鉄道株式会社は、名古屋市と金城ふ頭を結ぶ「あおなみ線」を運営する第一種鉄道事業者です。同社は、名古屋市、愛知県、名古屋港管理組合、日本政策投資銀行、東海旅客鉄道株式会社をはじめとする官民出資により、2004年10月6日に全線開業しました。名古屋西南部地域の交通渋滞解消と鉄道サービス不足の改善、沿線地域の均衡あるまちづくり促進を目的とし、国際港湾である名古屋港と都心部を直結する基幹公共交通機関としての役割を担っています。 同社の主要事業は、鉄道事業法に基づく旅客輸送サービス提供と鉄道施設の貸付、およびこれらに付帯する一切の事業です。具体的には、名古屋駅から金城ふ頭駅までの15.2km、11駅を約24分で結ぶ「あおなみ線」の運行管理、駅務、運転、車両・線路・電気・通信設備等の保守管理、運行計画の策定など多岐にわたります。通勤・通学客、レジャー客、特に金城ふ頭地区のMICE施設（ポートメッセなごや、レゴランド・ジャパンなど）利用者やイベント参加者を主要顧客としています。 同社は「安全・安心」を最優先とし、全駅にエレベーター、可動式ホーム柵またはホームドアを設置し、ロングレール採用による騒音・振動対策など、人に優しいバリアフリー対応と安全対策を徹底しています。また、ワンマン運転を導入しつつ、定位置停止支援装置により安定した運行を実現しています。近年では、商品のプロモーションやオリジナルイベントに利用できる「車両貸し切りサービス」を開始するなど、新たな収益源の開拓にも積極的です。沿線地域の発展を支えるインフラとして、ささしまライブや金城ふ頭の開発と連携し、地域の活性化に貢献しています。社員のワークライフバランスを重視し、充実した研修制度や福利厚生を提供することで、安全で質の高い輸送サービスの継続的な提供を可能にしています。

総資産 86億円(2026/03)

あいの風とやま鉄道株式会社は、2015年3月の北陸新幹線金沢開業に伴い、JR西日本から経営分離された旧北陸本線の富山県内区間を運営する第三セクターの鉄道会社です。同社は、富山県、県内市町村、民間企業が出資し、県内を東西に走る幹線鉄道として、JR城端線、氷見線、高山本線、富山地方鉄道線など、県内の公共交通機関ネットワークの結節点という重要な役割を担っています。主要事業は、石動駅から越中宮崎駅までの100.1km区間における旅客輸送であり、普通乗車券、定期乗車券、回数乗車券の販売、駅での案内業務、列車の安全かつ定時運行、そして車両、施設（軌道・土木）、電気（電力・信号・通信）といった鉄道インフラの保守・管理を包括的に行っています。特に、安全性の確保を最優先とし、利用実態に即した利便性の提供に努めています。また、地域振興にも積極的に貢献しており、富山の魅力を発信するイベント列車「とやま絵巻」の運行や、オリジナルグッズの販売、地域住民や鉄道ファン向けのファンクラブ運営を通じて、地域との連携を深めています。さらに、トヨタモビリティ富山株式会社との連携協定により、駅を拠点としたカーシェアリングサービス「TOYOTA SHARE」の導入を進めるなど、多様なモビリティサービスの充実を図り、駅周辺の利便性向上と賑わい創出を目指しています。これらの取り組みを通じて、同社は富山県民の日常生活を支える「生活路線」としての役割を果たすとともに、地域経済の活性化と住民福祉の向上に貢献しています。

総資産 85億円(2026/03)

全國通運株式会社は、1959年設立の総合物流企業であり、JR貨物と全国通運業連合会（全通連）加盟各社が出資する持株会社として、日本全国を網羅する鉄道貨物輸送網「みどりのネットワーク」を主軸に多様な物流サービスを展開しています。同社は、総合物流請負事業、JRコンテナ特約店業務、鉄道利用運送事業、貨物自動車利用運送事業、内航・外航利用運送事業、国内・国際航空利用運送事業、倉庫業、商品管理・配送事業、荷役・輸送機器斡旋販売事業、通運計算事業、損害保険代理店業を事業内容としています。特に鉄道コンテナ輸送においては、環境負荷の低減やドライバー不足解消に貢献するモーダルシフトを推進し、12フィート通風・無蓋コンテナ、大型トラックと同等の積載容量を持つ31フィートウイングコンテナや冷凍コンテナ、さらには海外一貫輸送に対応する40フィートラックコンテナなど、多種多様な私有コンテナを保有・リース提供しています。これにより、生鮮食品、精密機器、産業廃棄物、長大物品、重量物品、冷凍食品など、幅広い貨物の輸送ニーズに対応しています。 同社は、全国220の全通系通運事業者からなる「みどりのネットワーク」を通じて、ドアツードアの集荷・配送サービスを日本全国で提供し、高い定時性と輸送効率を実現しています。また、鉄道輸送だけでなく、船舶輸送（内航船・フェリー）や航空輸送、トラック輸送を組み合わせた複合一貫輸送も手掛け、災害時の代替輸送や海外一貫輸送にも対応可能です。倉庫業では、千葉営業所を中心に商品保管、在庫管理、配送センター業務を提供し、法人向けのオフィス移転や個人向けの引越サービスも展開しています。さらに、コンテナのリース事業では、顧客の要望に応じたカスタムコンテナの製造からメンテナンスまで一括して対応し、モーダルシフトを検討する企業を支援しています。川崎市との協業による一般廃棄物・資源物の鉄道輸送「クリーンかわさき号」の実績は、環境インフラ事業における同社のノウハウと社会貢献性を示しています。

総資産 82億円(2026/03)

IRいしかわ鉄道株式会社は、石川県内の並行在来線区間（大聖寺～倶利伽羅駅間）を運営する鉄道事業者です。北陸新幹線金沢開業時にJR西日本から経営分離された金沢以東区間（金沢～倶利伽羅駅間）で部分開業し、北陸新幹線敦賀開業により、新たに金沢以西区間（大聖寺～金沢駅間）を含め、石川県内全線での営業を開始しました。同社の主要事業は鉄道事業であり、通勤・通学をはじめとする県民の日常生活や経済活動を支える幹線交通機関としての役割を担っています。また、JR七尾線や隣県のあいの風とやま鉄道線、ハピラインふくい線との接続により、広域的な交通ネットワークの一翼を担い、JR新幹線駅である金沢駅、小松駅、加賀温泉駅への二次交通としての機能も強化しています。 同社は、旅客輸送サービスとして、普通乗車券、定期乗車券、回数乗車券、団体乗車券、特殊割引乗車券、企画乗車券（フリーきっぷ等）など多様なきっぷを提供し、交通系ICカードICOCAの取り扱いも行っています。さらに、利用者の利便性向上と地域活性化を目指し、「いしてつ愛あーるクラブ」というアプリ内ポイントサービスを展開しています。これは、プレミアム会員がICOCAで当社線を利用すると運賃の1%が「プレミアムポイント」として付与され、企画やイベント参加で「企画参加ポイント」が貯まる仕組みです。貯まったポイントは当社グッズやJR西日本グループのWESTERポイントへの交換、または抽選応募に利用できます。プレミアム会員制度では、年会費を支払うことで限定デザインの会員証や会報誌の配信、見学会の案内といった特典も提供しています。 鉄道事業のほか、旅行業法に基づく旅行業、広告宣伝業も事業目的として掲げており、地域公共交通確保維持改善事業を通じて地域の公共交通の確保・維持、利便性向上にも貢献しています。輸送の安全を最優先事項とし、安全報告書の公開や線路周辺工事に関する事前打合せの徹底、国民保護に関する業務計画の策定など、多角的な安全対策を講じています。同社は「愛ある」鉄道を目指し、地域に密着したサービス提供と安全運行を通じて、地域の発展と福祉の向上に貢献し、県民に親しまれる鉄道会社としての地位を確立しています。

総資産 75億円(2026/03)

埼玉新都市交通株式会社は、埼玉県さいたま市を拠点に、自動案内軌条式旅客輸送システム「ニューシャトル」の運行を主軸とする鉄道事業を展開しています。同社は、大宮駅から内宿駅までの約12.7kmを結ぶ路線を運営し、地域住民の通勤・通学や、鉄道博物館をはじめとする沿線施設への観光客の移動手段を担っています。安全を最優先に、安定した輸送サービスと良質な顧客体験の提供を通じて、地域社会に貢献することを目指しており、平日の朝帯における混雑緩和に向けた時差通勤・通学の協力を呼びかけるなど、利用者の快適性向上にも努めています。 鉄道事業に加えて、同社は多角的な関連事業も手掛けています。駅構内や車内における広告スペースの提供、駅周辺の駐車場運営、個人・法人向けのトランクルーム（レンタルボックス）賃貸サービスを展開し、収益源の多様化を図っています。また、沿線の魅力を活かした地域振興にも力を入れており、伊奈バラまつりフリーきっぷの販売や、デジタル駅スタンプラリー、記念乗車券の発売といったイベントを企画・実施することで、利用者の誘致と地域活性化に貢献しています。これらの事業を通じて、地域に根ざした人にやさしい輸送サービスの実現を目指し、利用者の利便性向上と沿線価値の向上に努めています。

総資産 68億円(2026/03)

島原鉄道株式会社は長崎県島原半島を舞台に鉄道・バス・フェリーの公共交通事業を展開し、地域の生活インフラと観光促進を支える企業である。同社は110年を超える歴史を持つ地域密着型企業として、島原半島唯一の鉄道路線（諫早駅～島原港駅間43.2km）を運営している。鉄道事業に加え、島原半島全域をカバーする乗合バス事業、観光・ビジネス向けの高速バス事業、熊本県天草市との生活・観光航路を結ぶフェリー事業を展開。さらにホテル事業や不動産賃貸管理事業、広告業を通じて地域経済の活性化に貢献している。同社の強みは地域との深い結びつきと多様な交通手段の提供で、観光列車「しまてつカフェトレイン」や地元企業とのコラボ商品開発など、地域ブランドの強化にも積極的である。2018年には長崎バスグループの傘下入りし、中古車導入や新駅舎の整備など、サービスの質向上に取り組んでいる。ビジネスモデルは鉄道・バス・フェリーの定期運行に加え、観光促進型サービスや不動産賃貸収益、広告収入を柱としており、地域の移動手段と観光インフラの両面で持続可能な収益構造を形成している。

総資産 64億円(2026/03)

仙台空港鉄道株式会社は、宮城県の主要な交通インフラを担う企業の一つであり、特に仙台空港へのアクセスを担う鉄道事業を主軸としています。同社が運営する仙台空港アクセス線は、仙台市中心部と仙台空港を結ぶ重要な公共交通機関として、地域住民やビジネス客、国内外からの観光客の移動を支えています。この路線は、東北地方の空の玄関口である仙台空港の利便性を飛躍的に向上させ、地域経済の活性化に大きく貢献している点が特徴です。旅客輸送サービスにおいては、定時運行と安全性を最優先に、快適な移動空間の提供に努めています。また、駅施設の運営管理も事業の一環であり、利用者が安心して利用できる環境整備にも力を入れています。 空港と都市を結ぶという特性上、航空ダイヤとの連携や、多言語対応など、国際的な利用者のニーズに応えるサービス展開も求められるでしょう。同社の事業は、単なる移動手段の提供に留まらず、地域の観光振興やビジネス交流の促進といった広範な役割を担っており、その安定的な運行は宮城県の発展に不可欠な要素となっています。今後も、利用者の利便性向上と地域社会への貢献を目指し、持続可能な鉄道事業の運営が期待されます。

総資産 64億円(2024/03)

アイジーアールいわて銀河鉄道株式会社は、岩手県を拠点に盛岡駅〜目時駅間82kmを結ぶ第三セクター鉄道事業者です。2002年12月に東北新幹線の盛岡〜八戸間延伸に伴い、旧東北本線の経営を引き継ぎ発足しました。同社は、通勤・通学・通院といった地域住民の生活路線として1日約12,000人の旅客輸送を担うほか、北海道と首都圏を結ぶ貨物輸送の大動脈として1日約50本の貨物列車を運行しています。IGR7000系電車14両を保有し、安全・安定運行を最優先に、リアルタイム運行情報サービスや多様な割引乗車券（ホリデーフリーきっぷ、あんしん通院きっぷなど）を提供し、利用者の利便性向上に努めています。駅業務、車掌、運転士、指令、車両検修、線路・電気・信号通信・土木設備の保守管理といった鉄道運行に必要な多岐にわたる業務を自社で一貫して実施する体制を構築しています。 鉄道事業を主軸としつつ、関連事業として「銀河鉄道観光」による沿線地域の魅力を活かしたツアー企画・実施、「ＩＧＲ不動産」による不動産賃貸・管理事業、「広告掲出」による広告事業を展開しています。さらに、イメージキャラクター「ぎんがくんときらりちゃん」を活用したオリジナルグッズ「☆ぎんきら☆シリーズ」の企画・販売を「ぎんきらショップ」を通じて行い、地域活性化にも寄与しています。地域医療機関との連携による「ＩＧＲ地域医療ライン」やレンタサイクルサービスも提供し、地域住民の生活を多角的に支える役割を担っています。 同社は、安全報告書の公開や被害者等支援計画の策定を通じて、鉄道の安全運行に対する透明性と責任を明確にしています。地域に根差した鉄道会社として、沿線自治体や地元企業との連携を深め、地域住民の生活の足としてだけでなく、地域経済の発展にも貢献する役割を担っています。鉄道事業を核としつつ、多角的な事業展開と地域密着型のサービス提供により、持続可能な経営を目指す企業です。

総資産 55億円(2026/03)

岡山電気軌道株式会社は、岡山県を拠点に地域公共交通を支える主要事業者です。同社は1910年の創立以来、路面電車と路線バスを主軸とした旅客運送事業を展開し、地域住民の通勤・通学・生活の足、そして観光客の移動手段として重要な役割を担っています。路面電車事業では、1912年の営業開始から歴史を重ね、水戸岡鋭治氏デザインの超低床車両「MOMO」や、子どもたちに人気の「おかでんチャギントン電車」を運行。2016年には全国初の屋外型タッチパネル式サイネージを主要電停に設置するなど、利便性と観光資源としての魅力を高めています。 路線バス事業では、市内路線バスのほか、岡山桃太郎空港と市内を結ぶリムジンバス、さらには大学や各種試験会場への臨時バス運行など、多様なニーズに対応。1965年の岡山県下初のワンマンバス運行や1975年のバス専用レーン導入など、公共交通の近代化を牽引してきました。2003年には貸切バス事業を再開し、団体客の輸送も手掛けています。 主な顧客は、地域住民、観光客、ビジネス客、学生・受験生など広範囲に及びます。同社は路面電車運転士の国家資格取得支援制度を通じて人材育成にも注力。また、子会社である和歌山電鐵を通じて和歌山県での鉄道事業も展開し、地域公共交通の維持・発展に貢献するビジネスモデルを確立しています。おかでんチャギントン関連のグッズ販売やミュージアム運営も行い、多角的な事業展開で地域活性化にも寄与しています。

総資産 54億円(2026/03)

えちごトキめき鉄道株式会社は、2015年3月の北陸新幹線金沢開業に伴い、JRから経営分離された新潟県上越地方の在来線を引き継ぎ、新潟県と沿線市が出資する第三セクターとして鉄道を運行する旅客鉄道会社です。同社は「地域に愛され、地域とともに、地域の未来を創ります」を経営理念に掲げ、地域住民の重要な足としての役割を担っています。主要事業として、妙高はねうまラインと日本海ひすいラインの二つの路線で旅客輸送サービスを提供しており、時刻表・運賃案内、各種乗車券の販売、バリアフリー対応、パーク＆ライド駐車場や月極駐車場の運営など、利用者の利便性向上に努めています。 また、同社は地域活性化と観光振興にも注力しており、特に「えちごトキめきリゾート雪月花」は、新潟県産の素材をふんだんに使用した豪華な車両で、海と山の絶景を楽しみながら地元の旬の食材を活かしたフレンチ、和洋中、和食などの美食を提供するリゾート列車として高い評価を得ています。2017年には鉄道車両の新人賞であるローレル賞を受賞し、その質の高いサービスと地域貢献が認められています。車内にはバーカウンター「さくらラウンジ」を設け、沿線の地酒やワイン、オリジナルグッズを提供し、アテンダントによるきめ細やかなおもてなしも特徴です。さらに、旧国鉄形車両をリニューアルした「TOKIトレイン」を巡行快速ホリデーライナーとして運行し、鉄道ファンや観光客に新たな魅力を提供しています。直江津D51レールパークを活用したイベント開催や、駅スペースを活用したキッチンカー等の出店募集を通じて、地域内外からの交流人口増加を図り、沿線地域の観光資源（上越、妙高高原、糸魚川など）を有効活用するため、他の交通事業者や地域企業との連携強化にも積極的に取り組んでいます。これらの多角的な事業展開により、地域住民の生活を支えるだけでなく、新潟県上越地方の魅力を全国に発信し、地域の未来を創造する役割を担っています。

総資産 53億円(2026/03)

株式会社ＪＲ東日本運輸サービスは、東日本旅客鉄道株式会社が100%出資する完全子会社として、JR東日本の東京圏在来線鉄道ネットワークエリアにおける鉄道輸送の安全・安心と快適な移動空間の提供を支える多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、清掃・整備業務、車両メンテナンス業務、そして構内運転業務の三本柱です。 清掃・整備業務では、通勤車両や特急・寝台列車「TRAIN SUITE 四季島」を含む優等車両の車内清掃に加え、乗務員休憩室などの庁舎清掃も手掛けています。駅での短時間清掃とは異なり、車両基地において時間をかけて丁寧に清掃を行うことで、お客さまに清潔で快適な車内空間を提供しています。この業務は、単なる清掃に留まらず、車両の状態を日々確認し、汚れの種類に応じた資機材や洗剤を使い分ける専門性の高い仕事であり、ビルクリーニング技能士などの資格取得も奨励されています。 車両メンテナンス業務では、通勤・近郊電車、特急電車、寝台列車などの検査・修繕を通じて、安全で安定した運行に貢献しています。具体的には、運行前の機能確認を目的とした仕業検査、車輪の摩耗や損傷を修正する車輪削正作業、車内の照明・冷暖房・座席・つり手などの検査、冷房装置の熱交換器清掃など、多岐にわたる専門的な作業を実施しています。危険物取扱主任者や鉄道車両製造・整備技能士など、高度な資格を持つ社員が多数在籍し、未経験者でも充実した社員教育により安心して業務に従事できる体制が強みです。 構内運転業務は、国土交通省から交付される動力車操縦者運転免許を持つ社員が担当し、車両基地と駅を結ぶ旅客輸送の重要なサポート役を担っています。車両基地内での電車の入換え作業、清掃やメンテナンスを終えた車両の最終点検（出区点検）、そして駅への移動など、安全を最優先に確実な作業が求められます。同社は、これらの専門性の高い業務を一元的に担うことで、JR東日本グループの発展に貢献し、お客さまからの信頼を築いています。事業所は東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、栃木県、山梨県の1都5県に広がり、地域に密着したサービス提供体制を構築しています。

総資産 50億円(2026/03)

大井川鐵道株式会社は、静岡県大井川流域を拠点に、大井川本線と井川線（南アルプスあぷとライン）の二つの鉄道路線を運営する鉄道事業者です。同社の主要事業は、日本でも数少ない動態保存された蒸気機関車（SL）や電気機関車（EL）の運行、そして普通電車の運行による旅客輸送です。特に、きかんしゃトーマス号の運行は全国的に高い人気を誇り、家族連れや鉄道ファンを魅了する一大イベントとして定着しています。また、同社はアプト式鉄道である井川線を通じて、奥大井の豊かな自然景観や温泉地へのアクセスを提供し、観光客に特別な体験を提供しています。 鉄道事業に加え、同社は路線バスの運行も手掛け、地域住民の日常の足として、また観光客の二次交通としても重要な役割を担っています。沿線の観光振興にも積極的に取り組み、新金谷駅前の「プラザロコ」では蒸気機関車や客車の展示、売店、休憩所を運営するほか、ロコミュージアムやきかんしゃトーマスの整備工場見学といった施設を提供し、鉄道文化の普及にも貢献しています。さらに、おみやげやオリジナルグッズの販売、団体向けのお弁当提供など、物販事業も展開し、多角的な収益モデルを構築しています。 同社の強みは、歴史あるSLの動態保存と運行を継続している点、そして「DAY OUT WITH THOMAS™」のような大規模なキャラクターイベントを成功させ、幅広い層の観光客を呼び込む集客力にあります。これにより、鉄道ファンだけでなく、家族連れや一般の観光客にも魅力的な旅の機会を提供し、地域経済の活性化に貢献しています。法人顧客向けには、団体予約や観光バスの受け入れ、お弁当の手配など、きめ細やかなサービスを提供し、旅行代理店との連携も強化しています。安全運行を最優先に、地域の足としての役割と観光鉄道としての魅力を両立させながら、持続可能な事業運営を目指しています。

総資産 48億円(2026/03)

叡山電鉄株式会社は、京都市左京区を拠点に、叡山本線（出町柳駅～八瀬比叡山口駅）と鞍馬線（宝ケ池駅～鞍馬駅）の2路線を運行する鉄道事業者です。同社は、比叡山延暦寺や鞍馬山といった京都洛北の主要な観光地へのアクセスを担う公共交通機関として、地域住民の通勤・通学・日常利用から、国内外の観光客まで幅広い顧客層にサービスを提供しています。 同社の最大の強みは、移動手段としての鉄道に留まらず、「乗ること自体が旅の目的」となるような魅力的な体験型観光を提供している点にあります。具体的には、沿線の移り変わる景色を最大限に楽しめる大きなガラス窓が特徴の展望列車「きらら」（1998年ローレル賞受賞）、比叡山・鞍馬山の神秘的な雰囲気を表現した大胆なデザインの観光列車「ひえい」（2019年ローレル賞受賞）、そして2025年運用開始予定の着物をまとったような特別な時間を演出する展望列車「舞」など、個性豊かな特別車両を運行しています。また、沿線の豊かな自然、特に「もみじのトンネル」を通過する際の春の青もみじや秋の紅葉は、同社路線の象徴的な景観として多くの観光客を魅了しています。 鉄道事業に付帯して、同社は駅施設でのグッズ販売（オンラインショップ「えいでんマート」含む）や、沿線地域の魅力を発信する「えいでんハイク」「春の特別ご朱印めぐり」といったイベントを企画・実施し、旅客誘致にも積極的に取り組んでいます。ICカードシステムの導入や多言語対応の行先表示器、バリアフリー対応車両の導入など、利便性と快適性の向上にも努めています。さらに、地域社会への貢献として「こども110番の駅」の取り組みを行うなど、安全で安心な地域づくりにも寄与しています。京阪ホールディングス株式会社の100%子会社として、安定した経営基盤のもと、2025年には開業100周年を迎える歴史と信頼を背景に、嵯峨野観光鉄道や伊豆箱根鉄道との連携協定も締結し、広域観光の推進にも力を入れています。これらの事業を通じて、同社は鉄道運賃収入を主軸としつつ、観光事業や付帯サービスによる収益の多角化を図り、洛北地域の活性化に貢献するビジネスモデルを確立しています。

総資産 44億円(2026/03)

株式会社ハピラインふくいは、2024年3月16日に北陸新幹線金沢～敦賀間延伸開業に伴い、並行在来線としてJR西日本から経営分離された北陸本線の一部区間（敦賀駅～大聖寺駅間）を引き継ぎ、鉄道事業を運営しています。同社は福井県内の主要都市を結び、地域住民の通勤・通学や生活の足として、また観光客の移動手段として重要な役割を担っています。利用者の利便性向上を目指し、開業と同時に西日本旅客鉄道株式会社のICOCAシステムを導入し、交通系ICカード全国相互利用サービスに対応。ハピラインふくいオリジナルデザインICOCAも発行し、主要駅の窓口や券売機で販売しています。 鉄道運行事業を主軸に、普通乗車券、往復乗車券、回数乗車券、通勤・通学定期乗車券など多様なきっぷを提供しています。特に、地域活性化と観光振興のため、「ハピラインふくい１日フリーきっぷ」や、あいの風とやま鉄道、IRいしかわ鉄道との連携による「北陸３県２Dayパス」といった企画きっぷを販売し、MaaSアプリを通じたデジタル乗車券の提供にも力を入れています。また、JR西日本やIRいしかわ鉄道との連絡運輸も行い、広域的な移動をサポート。駅構内や車両を活用した交通広告事業も展開し、地域企業や団体の情報発信を支援しています。 さらに、地域との連携を深めるため、しきぶ駅開業記念式典や鉄道ふくいフェスタでの車両運転体験、婚活列車といったイベントを企画・実施しています。オリジナルグッズの販売やデジタル駅スタンプアプリ「エキタグ」の導入など、鉄道利用を促進する様々な取り組みを通じて、沿線地域の活性化に貢献しています。安全で快適な鉄道サービスの提供と、地域に根差した多様な事業活動を展開することで、福井県の発展に寄与する企業です。

総資産 42億円(2026/03)

株式会社ＪＲ東海交通事業は、東海旅客鉄道株式会社の100%出資子会社として、JR東海グループの鉄道サービスを多角的に支える事業を展開しています。主要な事業として、JR東海からの駅業務等の受託事業と、名古屋近郊の鉄道路線である城北線の旅客鉄道事業を二本柱としています。 受託事業では、JR東海エリアの駅において、駅係員による乗車券・特急券・定期券の発売、運賃精算、改札業務、駅構内案内、遺失物対応、身体の不自由な顧客の介助など、多岐にわたる駅業務を担っています。また、係員が不在の駅では、モニター付インターホンを通じた遠隔での切符発売や精算、案内放送を行う「お客様サポートサービス」をJR東海案内センターが中枢となって提供し、機動係員が現地でのサポートと連携しています。さらに、鉄道利用に関する問い合わせや遺失物対応を行う「JR東海お問い合わせセンター」の運営も手掛けており、愛知県、静岡県、岐阜県にわたる広範なJR在来線駅のサービス品質維持に貢献しています。 旅客鉄道事業としては、愛知県内の枇杷島駅と勝川駅を結ぶ城北線の運営を行っています。同路線は車掌が乗務しないワンマン運転を採用しており、運転士が車内放送や運賃収受も担当しています。一般旅客輸送のほか、団体やイベント利用向けの貸切列車サービスも提供しており、城北線オリジナルグッズの販売も手掛けています。これらの鉄道事業に加え、駐車場貸付事業や城北線高架下用地貸付事業、自動販売機設置事業といった不動産関連事業も展開し、地域社会のインフラを多方面から支えるビジネスモデルを構築しています。同社は「安全を最優先に、顧客視点のサービスで地域社会に貢献する」という経営理念のもと、鉄道のプロフェッショナル集団として、日々の安全運行と顧客満足度向上に尽力しています。

総資産 38億円(2026/03)

福井鉄道株式会社は、福井県を拠点に、地域住民の生活と観光を支える多角的な交通インフラ事業を展開しています。主要事業である鉄軌道事業では、福井市、鯖江市、越前市を結ぶ福武線を中心に、低床型車両「FUKURAM」やレトロ車両「レトラム」を運行し、えちぜん鉄道との相互直通運転も実施することで、利便性の高い移動手段を提供しています。同社は駅務、運転、指令、そして車両・線路・電気設備の保守管理まで一貫して担い、安全かつ安定した運行を最優先しています。また、ICOCAなどの交通系ICカードにも対応し、利用者の利便性向上に努めています。乗合バス事業では、福井・鯖江、越前市周辺、敦賀、おおい地域で広範な路線バスを運行し、地域住民の日常的な移動を支えるとともに、福井と名古屋を結ぶ高速バスも提供しています。貸切バス事業においては、観光や団体輸送のニーズに応え、高い安全基準を満たす「貸切バス事業者安全性評価認定制度」で「三つ星」認定を受けるなど、信頼性の高いサービスを提供しています。さらに、同社は電車やバスの車内外、駅構内などを活用した交通広告事業を通じて、企業のプロモーション活動を支援しています。物品販売業では、鉄道模型、Tシャツ、文房具、キーホルダーといったオリジナルグッズの企画・販売に加え、貸切電車、運転シミュレーター体験、鉄道車両工場見学といったユニークな体験型商品も提供し、鉄道ファンや観光客に新たな価値を創出しています。加えて、自社で企画・実施する日帰りバスツアーも展開し、地域の観光振興にも貢献しています。これらの事業を通じて、福井鉄道は地域社会の発展に不可欠な公共交通機関としての役割を果たすとともに、多角的なサービス提供により持続可能なビジネスモデルを確立しています。

総資産 38億円(2026/03)

函館山ロープウェイ株式会社は、函館山の山麓駅と山頂駅を結ぶ観光ロープウェイを中核に、ショップ、レストラン、コミュニティFM放送局を運営する第三セクター企業である。同社のロープウェイは約3分で山頂へ移動でき、観光客や函館市民に昼間の眺望、夕景、夜景を観賞する交通手段を提供する。125人乗りの大型ロープウェイを採用し、運転監視、日常点検、設備保守、更新・改善を担う体制を構築。個人向けの往復・片道乗車券に加え、15人以上を対象とする団体運賃を設定している。年間乗降客数は200万人を超え、2002年には累計搭乗者数3,000万人を突破した。 山頂・山麓のショップでは、土産品や食品、オリジナルグッズ、地元企業との共同開発商品を企画・販売する。山頂のレストランやティーラウンジでは、函館の景観を眺めながら利用できる飲食サービスを展開し、ロープウェイ乗車券付きランチプランやイベントも扱う。1992年開局の「FMいるか」は日本初のコミュニティ放送局で、80.7MHzの番組を山麓駅のオープンスタジオから毎日生放送する。函館近郊の生活情報、ニュース、防災・緊急情報、観光情報を発信するほか、中継車による街角リポート、公開放送、体験型イベント、フリーペーパー「いるかPRESS」、インターネット経由のサイマルラジオを運用。運賃収入に物販・飲食を組み合わせ、観光施設内の滞在需要を取り込むとともに、地域放送を担う事業構成に特徴がある。

総資産 38億円(2026/03)

愛知高速交通株式会社は、愛知県名古屋市名東区の藤が丘駅から豊田市の八草駅までを結ぶ、磁気浮上式鉄道路線「リニモ (Linimo)」を運営する公共交通事業者です。同社の主要事業は、軌道法に基づく一般運輸業であり、営業キロ8.9km、9駅を約17分で結び、地域住民の通勤・通学や観光客の移動を支えています。リニモは、常電導吸引型磁気浮上・リニアインダクションモーター推進方式という先進技術を採用しており、最高時速約100kmでの運行が可能です。また、震度7にも耐えうる耐震構造や、雨水・中水利用システム、太陽光発電（全電力使用量の最大5%）といった環境負荷低減への取り組みも特徴です。 旅客輸送サービスにおいては、普通旅客運賃、通勤・通学定期旅客運賃、1DAYフリーきっぷ、団体乗車券、障害者割引乗車券など多様な乗車券を提供し、ICカード「manaca」にも対応しています。2026年12月31日には磁気定期乗車券の発売を終了し、IC定期乗車券への移行を進めるなど、利便性向上にも努めています。さらに、沿線地域の活性化にも貢献するため、「全日本うまいもの祭り」との連携による特典付き一日乗車券の発売や、「リニモの日」記念キーホルダーの限定販売、リニモ社会見学の実施など、様々なプロモーション活動を展開しています。これらの取り組みは、地域住民だけでなく、沿線施設への来訪者やイベント参加者など、幅広い顧客層に利用を促すものです。 付帯事業として、車両内や駅構内での交通広告事業も手掛けており、車内広告、車内案内放送広告、駅構内広告、車両ラッピング広告などを企業や団体向けに提供し、新たな収益源を確保しています。同社は、安全報告書の公開や中期経営計画の策定を通じて、透明性の高い経営と持続可能な事業運営を目指しており、地域社会の発展に不可欠な交通インフラとしての役割を担っています。

総資産 32億円(2026/03)

水島臨海鉄道株式会社は、岡山県倉敷市を拠点に、鉄道事業（旅客輸送、貨物輸送）と関連事業を主要な柱として展開しています。旅客輸送事業では、地域住民の通勤、通学、ショッピングなどの日常的な移動手段として、愛称「ピーポー」として親しまれています。開業当初は旧三菱重工水島航空機製作所の従業員輸送を担っていましたが、現在は1日34往復の列車を運行し、地域の公共交通機関としての使命を果たしています。同社は利便性向上のため、倉敷市駅窓口で各種キャッシュレス決済（クレジットカード、電子マネー、コード決済）を導入し、さらにモバイルチケットサービスも提供しています。また、鉄道ファン向けに旧国鉄車両キハ205や現役車両MRT300の運転体験イベントを定期的に開催し、地域活性化にも貢献しています。 貨物輸送事業においては、JR貨物と連携し、全国155箇所のネットワークを通じて広範囲な輸送サービスを提供しています。東水島駅を拠点に、水島臨海工業地帯で生産される原材料や製品を関東、東海、九州方面へとコンテナ輸送しており、水島から東京まで約11時間で到着する迅速かつ正確な配送が強みです。このコンテナ輸送は、少ないエネルギーで大量の貨物を安全に運ぶことができ、トラック輸送からの切り替えを促進することで二酸化炭素排出量の削減や物流コストの低減に貢献する、地球環境に優しい輸送手段として高い評価を得ています。 関連事業としては、同社が所有する店舗、土地、駐車場、貸コンテナの提供を行っています。特に月極駐車場はアスファルト舗装や屋根付きの物件が好評で、個人顧客の物置や家財の一時収納、法人顧客の書類や商品の保管場所として幅広く利用されています。さらに、高架下月極駐車場では「アットパーキングウィークリー」という短期利用サービスを導入し、1日、1週間、1か月単位での柔軟な利用を可能にすることで、多様なニーズに応えています。これらの事業を通じて、同社は地域社会の発展と利便性向上に寄与し、安定した事業基盤を確立しています。

総資産 30億円(2026/03)

筑豊電気鉄道株式会社は、福岡県の北九州市、中間市、直方市を結ぶ地域密着型の公共交通機関として、鉄道旅客運送事業を主要な事業として展開しています。黒崎駅前駅から筑豊直方駅までの路線を運行し、地域住民の通勤・通学、生活の足として重要な役割を担っています。同社は、現金での普通乗車券のほか、交通系ICカード「nimoca」に対応し、利便性の向上を図っています。さらに、デジタル乗車券として「24時間フリーきっぷ」や平成筑豊鉄道との連絡乗車券「へいちくてつフリーきっぷ」を提供し、多様なニーズに応えています。 定期券サービスも充実しており、通勤定期券、通学定期券、昼間時間帯に全線乗り放題となる「昼割全線フリー定期券」のほか、西鉄バスとの連絡定期券（西鉄バス・筑鉄電車連絡定期券、西鉄バス北九州都心フリー、西鉄バス黒崎都心フリー）を提供することで、広範な交通ネットワークを形成し、利用者の利便性を高めています。また、団体客向けの割引制度や、貸切列車の運行も行っており、観光やイベント利用にも対応しています。身体障がい者や知的障がい者、精神障がい者、そして高齢者向けの割引制度も設け、誰もが利用しやすい環境整備に努めています。 同社の強みは、地域に根差した運行と、西鉄グループとの連携による総合的な交通サービスの提供です。移動等円滑化取組計画に基づき、低床式車両の導入を進めることで、ベビーカー利用者や車いす利用者、体の不自由な方々にも安全で快適な移動手段を提供しています。また、萩原駅、穴生駅、森下駅にパーク＆ライド月極駐車場を新設するなど、自動車からの乗り換えを促進し、環境負荷低減にも貢献しています。 鉄道事業に加えて、駅テナントの募集（株式会社スピナに業務委託）や、鉄道コレクション、電車型パスケースといったオリジナルグッズの販売も行い、多角的な収益源を確保しています。地域活性化への貢献も重視しており、事前申込制の「ちくてつ春散歩とベスコンビール」のようなイベント列車や、ガイドと巡るまち歩き企画を実施。さらに、Instagram『ちくてつの歩き方』を通じて沿線の魅力を発信するなど、地域との交流を深めています。駅スタンプアプリ「エキタグ」への参画も、新たな顧客層の獲得と地域観光の促進に繋がる取り組みです。安全報告書の公表や運賃改定、ダイヤ改正を定期的に実施し、安全かつ安定した運行体制を維持しています。

総資産 28億円(2026/03)

黒部峡谷鉄道株式会社は、鉄道事業者であり、日本有数の秘境である黒部峡谷において、観光トロッコ電車の運行を主軸とした事業を展開しています。同社の主要事業は、鉄道事業、物品販売事業、そして受託事業の三本柱で構成されています。鉄道事業では、宇奈月駅から欅平駅までの区間（2025年度は宇奈月～猫又駅間）で、雄大な自然を満喫できるトロッコ電車を運行しています。客車は窓のない開放的な「普通客車」と、窓付きで快適な「リラックス客車」の2種類があり、一部には車椅子対応のバリアフリー車両も導入し、多様な顧客ニーズに応えています。運行期間は例年4月下旬から11月末までで、春の新緑、夏の涼風、秋の紅葉と、四季折々の絶景を乗客に提供しています。元々は電源開発のための資材運搬用鉄道として敷設された歴史を持ち、その険しい地形を克服する技術力と安全運行への強い意識が同社の強みです。物品販売事業では、宇奈月駅構内を中心に売店、食堂、駐車場を運営し、地元の特産品やお土産、弁当、軽食、レストランサービスを提供しています。特に、黒部峡谷オリジナルグッズや富山湾の海の幸を活かした食事は、観光客に好評です。受託事業としては、関西電力専用鉄道運輸施設の運転保全や黒部川電気記念館の管理運営も手掛けており、鉄道運行で培った専門技術を活かしています。同社は、個人客から団体客、国内外の観光客、鉄道ファンまで幅広い層を対象とし、Webや電話でのチケット予約、旅行代理店との連携を通じて集客を図っています。安全報告書の公表や、社員による営業、駅務、運転・車掌、車両・電気設備保全、保線といった多岐にわたる業務を自社で一貫して行うことで、高品質なサービスと安全性を確保しています。創立55周年を迎え、ローレル賞受賞機関車や日本最古・最小の現役客車「ハ形」を保有するなど、鉄道としての歴史と魅力も兼ね備えています。

総資産 23億円(2026/03)

JR千葉鉄道サービス株式会社は、JR東日本グループの一員として、JR東日本千葉支社エリアを中心に多岐にわたる鉄道関連サービスを提供しています。同社の主要事業は大きく三つの領域に分かれます。第一に「車両清掃・駅舎清掃・ビルメンテナンス事業」では、鉄道車両や駅舎、駅ビルなどの清掃、リネン管理を手掛けています。お客さまが利用する車両や駅構内のあらゆる場所を、限られた時間の中で最新の資機材や清掃ロボット、コーティング技術などを活用し、常に「いつものきれい」を提供することで、JR東日本グループのサービス品質向上に貢献しています。長年の実績を持ち、大型店舗、公共施設、ホテル、オフィスビルなど、鉄道関連以外の各種企業・団体からも清掃業務を受注しています。 第二の事業は「構内入換運転・車両メンテナンス事業」です。同社は車両基地構内での入換運転や鉄道車両のメンテナンスを専門とし、JR東日本の鉄道輸送の安全と安定性を支える重要な役割を担っています。国家資格である動力車操縦者運転免許（構内限定）を持つ運転士が、複雑な線路での車両移動や検査・洗浄線への入換を安全かつ円滑に実施。車両メンテナンスでは、約9日ごとに行われる仕業検査をはじめ、重要な機器の機能確認、消耗部品の点検・交換、車輪の定期的な削り直しなど、多岐にわたる検査・修繕業務を担当しています。新型車両にも対応した技術レベルの維持・向上に努め、運転台モニタや自動計測装置の導入により、効率的かつ高品質なサービスを提供しています。 第三の事業は「構内営業管理事業」で、JR千葉支社管内の駅に設置されている飲料自動販売機の管理を行っています。交換計画への参画から、日々の清掃、確認、新しい自動販売機への交換作業までを一貫して手掛け、駅利用者に「安心」と「便利」を提供しています。 同社は安全を最優先に、技術、知識、サービスマインドを磨き、高品質なサービスを提供するため、社内研修所「清心塾」「謙心塾」での訓練や競技会を通じて社員の能力向上に努めています。IoT・AIなどの新技術も積極的に導入し、生産性向上と業務変革を進めながら、地域社会の発展に貢献し、信頼される企業を目指しています。

総資産 19億円(2026/03)

道南いさりび鉄道株式会社は、北海道新幹線開業に伴いJR北海道から経営分離された在来線区間である五稜郭駅から木古内駅までの38キロメートルを結ぶ第三セクターの鉄道会社です。同社は、地域住民の通勤・通学や日常の移動を支える公共交通機関としての役割を担うとともに、津軽海峡沿いの風光明媚な景観を活かした観光振興にも注力しています。主要事業として、普通乗車券、回数乗車券、定期乗車券、団体乗車券、特殊割引乗車券といった多様な乗車券を提供し、旅客運送サービスを展開しています。特に、JR函館駅への乗り入れやJR北海道との連絡運輸による乗継割引を実施することで、利用者の利便性向上を図っています。 観光事業においては、地域情報発信列車「ながまれ海峡号」や「いさ鉄Bistroながまれ号」といった観光列車を運行し、沿線の魅力を発信するイベント列車や催しを積極的に企画しています。これらの観光列車は、道南の豊かな自然や文化を体験できる特別な旅を提供し、国内外からの観光客を誘致する重要な役割を担っています。また、沿線の見どころを紹介するモデルコースや音声ガイドの提供、夕暮れ・夜景を楽しめる列車案内など、旅の楽しみ方を多角的に提案しています。 さらに、同社は鉄道事業に加えて、オリジナルグッズの企画・販売も手掛けています。カレンダー、運転士コスチュームキューピー、列車型ボディバッグ、マルチケース、マスキングテープ、鉄下、一筆箋、タオルハンカチ、チョロQ、マグネット、キーホルダー、クリアファイル、ボールペン、ながまれ缶など多岐にわたる商品を、いさりび鉄道五稜郭駅店やネット通販「鉄道ひろば」を通じて提供しています。地域との連携を深めるため、地元企業とコラボレーションしたクッキー、日本酒、羊羹、きびだんご、いか加工品などの特産品も販売しており、ふるさと納税の返礼品としても展開しています。また、鉄道ファン向けには「鉄印」や「デジタル鉄印」、駅スタンプアプリ「エキタグ」を提供し、鉄道文化の普及にも貢献しています。その他、車両や駅待合室の広告事業、七重浜駅前駐車場の運営、メディア・取材への協力なども行い、多角的な収益源を確保しつつ、地域経済の活性化に貢献しています。同社の車両はキハ40形気動車をベースに、オリジナルカラーや国鉄時代の塗装を施し、鉄道ファンからも高い評価を得ています。

総資産 18億円(2026/03)

JR盛岡鉄道サービス株式会社は、JR東日本グループの一員として、北東北地域における鉄道の安全と快適な利用環境を支える多岐にわたる事業を展開しています。同社の前身は昭和35年創立の有限会社検友社であり、平成24年10月に現在の社名で新たなスタートを切りました。主にJR東日本およびIGRいわて銀河鉄道から業務を受託し、鉄道車両のメンテナンス、清掃、車両基地内の入換運転、構内管理業務を柱としています。 車両メンテナンス業務では、JR東日本盛岡支社管内の新幹線車両および在来線車両、各種イベント車両に対し、車内設備から車体下回りの整備、給油・給水、車輪転削、輪軸取替えに至るまで、経験豊かな技術者が安全で快適な車両を提供しています。また、車両基地内での安全かつ効率的な車両の入換計画・運転業務も担っています。 清掃業務においては、新幹線・在来線車両、IGRいわて銀河鉄道の車両清掃に加え、JR東日本グループの駅、駅ビル、ホテル、オフィスビル、さらには官公庁や一般市中の施設清掃も手掛けています。長年培ったノウハウと最新の清掃資機材、掃除ロボットの活用により、利用客に安心して利用できる清潔で快適な空間を提供しています。 さらに、ビルメンテナンス業務として、専門技術と知識を持つ資格者が冷暖房、給排水、消防設備の保守管理や高所窓清掃を行い、快適なビル環境を維持しています。駅舎等の施設警備業務では、JR盛岡支社ビルや盛岡駅の24時間体制警備を通じて、利用客の安全を守っています。一般廃棄物の収集運搬業務も行い、列車や駅等から出る廃棄物の回収・分別を通じて資源の有効活用にも貢献しています。 同社は「究極の安全」を経営理念に掲げ、JR東日本グループの強みである「重層的でリアルなネットワーク」を活かし、地域と一体となって観光振興にも貢献しています。JR東日本100%出資の安定した基盤のもと、従業員の教育環境も充実しており、地域社会のインフラを支える「信頼」される企業として、岩手県から青森県にかけての広範なエリアで事業を展開しています。

総資産 17億円(2026/03)

ＪＲ水戸鉄道サービス株式会社は、JR東日本グループの一員として、茨城県および福島県にわたるJR東日本水戸支社エリアを中心に、鉄道運行と駅施設の維持管理に関わる多岐にわたる事業を展開しています。主な事業として、鉄道車両の検査修繕、鉄道車両および駅舎の清掃、鉄道車両の構内入換運転、駅構内における自動販売機の管理、そして地域物流サービス「はこビュン」のサポートなどがあります。同社は、鉄道の「究極の安全」と「サービス品質の改革」を追求し、利用者に快適で安心して利用できる鉄道サービスを提供することを使命としています。 具体的には、鉄道車両の検査修繕では、定期的な点検や臨時修繕作業に加え、客室内の整備、車両を動かすための各種機器の整備、さらには車輪の振動を最小限に抑えるための車輪削正を実施し、快適な乗り心地を維持しています。清掃業務においては、駅での折り返し車両の車内清掃やグリーン車の座席方向転換、機械式と人手による車両外板洗浄、駅構内や一般ビル、自由通路、ペデストリアンデッキの清掃まで幅広く手掛けています。構内運転業務では、国家資格を要する専門知識と技術に基づき、駅ホームから車両基地までの入換作業や運転前点検を行い、鉄道運行の円滑化と安全確保に貢献しています。また、駅に設置された自動販売機の交換・清掃・管理業務や、常磐線の特急列車を活用した地域特産品の首都圏への輸送を支援する「はこビュン」の積み込み作業を通じて、地域活性化にも寄与しています。これらの事業は、一人ひとりの社員が持つ高い技術力とプロ意識によって支えられており、JR東日本グループ外の施設清掃も受注するなど、その実績は多方面から評価されています。

総資産 17億円(2026/03)

京成車両工業株式会社は、公共交通機関である鉄道の安全かつ正確で快適な運行を支える車両整備のプロフェッショナル集団です。同社は、京成グループの鉄道各社を中心に、鉄軌道車両の整備、改造、修繕、清掃整備を主要事業として受託しています。具体的には、一般車両から国内線最速特急である「スカイライナー」に至るまで、幅広い種類の車両に対して高品質なメンテナンスサービスを提供しています。また、車両だけでなく、鉄軌道設備の検査、整備、改造、修繕、さらには建物や付属施設の管理及び点検保守も手掛けており、鉄道インフラ全体の維持管理に貢献しています。加えて、各種事務代行サービスも提供し、顧客企業の業務効率化を支援しています。同社の強みは、長年にわたる経験と専門知識に基づいた高い技術力にあり、品質の高い整備を通じて列車の安全と定時運行を日々確保しています。車両技術の進歩に常に対応し、地球環境保全にも積極的に取り組むことで、社会の発展に寄与するという経営理念を掲げています。主要顧客は京成電鉄株式会社をはじめとする京成グループの鉄道事業者であり、その事業活動は千葉県印旛郡酒々井町、松戸市、そして守谷市に展開する事業所を拠点に行われています。これらの包括的なサービス提供により、同社は鉄道運行の基盤を支える重要な役割を担っています。

総資産 17億円(2026/03)

中央アルプス観光株式会社は、中央アルプス駒ヶ岳ロープウェイの運営を中核に、山麓と山頂を結ぶ路線バス、ホテル千畳敷、駒ヶ岳サービスエリアのレストラン運営を組み合わせる観光・運輸事業者である。同社は山岳観光の移動手段、宿泊、休憩、飲食を事業構成に持ち、登山者、観光客、中央自動車道の利用者を主な顧客層とする。ロープウェイと路線バスにより山岳エリアへのアクセスを担い、山頂側ではホテル千畳敷が滞在拠点として機能する。 駒ヶ岳ロープウェイは1967年に開通し、標高2,612メートルの千畳敷駅を持つ点が特徴である。日本で最も標高の高い場所にあるロープウェイ駅であり、高低差日本一という実績を有するため、中央アルプスの景観そのものを観光資源として活用できることが強みとなる。山頂駅に併設されたホテル千畳敷では宿泊・休憩・飲食需要を取り込み、日帰り観光だけでなく滞在型の利用にも対応する。 ビジネスモデルは、ロープウェイ・路線バスによる旅客輸送収入を基盤に、山岳ホテルの宿泊・飲食、サービスエリア内レストランの売上を重ねる構造である。交通インフラと観光施設を自社運営することで、移動から滞在、食事までの利用接点を確保し、長野県駒ヶ根市を起点とする中央アルプス観光の受け皿として地域観光需要を支えている。

総資産 16億円(2026/03)

えちぜん鉄道株式会社は、福井県を拠点に「第１種鉄道事業」を主軸とする地域共生型サービス企業です。同社は、福井市と勝山市を結ぶ勝山永平寺線（27.8km、23駅）と、福井口から三国港を結ぶ三国芦原線（25.2km、21駅）の二つの路線、合計53.0kmの鉄道網を運営し、地域住民の通勤・通学、生活の足として不可欠な公共交通サービスを提供しています。2002年9月17日に、前身の京福電気鉄道の列車事故による運行停止という困難な状況から、沿線住民や市町村の強い存続運動によって第三セクター方式で設立された経緯を持ち、地域社会との信頼を基盤とした事業運営を企業理念としています。 同社の特徴的なサービスとして、乗客の乗降サポートや観光案内を行う「アテンダント」の存在が挙げられます。この心のこもったサービスは全国的にも評価されており、地域のお年寄りから観光客まで幅広い顧客層に安全で快適な移動体験を提供しています。また、一日フリーきっぷや各種割引きっぷの販売、パーク&ライドサービスの提供を通じて、利用者の利便性向上に努めています。観光振興にも力を入れており、「恐竜列車」や「カイリュートレイン」といったテーマ列車の運行、さらには「ふくいの魅力発見散策ツアー」などの企画ツアーやイベントを積極的に実施し、地域の魅力を発信しています。 安全運行は同社の最優先課題であり、車両の点検・整備、線路や信号・通信・変電所などの電気設備の検査・修繕、冬季の除雪作業といった技術部門による徹底した保守管理体制を構築しています。毎年「安全報告書」を公開し、透明性の高い情報開示を行うことで、お客様への安全確保に対する強いコミットメントを示しています。さらに、新型コロナウイルス感染予防対策やSDGs宣言、カスタマーハラスメントに関する基本方針の策定など、社会的な責任を果たすための多様な取り組みも推進しています。将来的には、キャッシュレス決済の導入や多様化する観光ニーズへの対応など、デジタル化とサービス革新にも積極的に挑戦し、地域に必要とされる鉄道としての役割を一層強化していくことを目指しています。

総資産 16億円(2026/03)

六甲山観光株式会社は、神戸市の六甲山エリアで観光施設と山上交通を運営する企業である。同社は六甲ケーブルと六甲山上バスによる移動サービスを基盤に、六甲ガーデンテラス・自然体感展望台 六甲枝垂れ、ROKKO森の音ミュージアム、六甲高山植物園、六甲山アスレチックパークGREENIA、フォレストアドベンチャー・神戸六甲山、六甲山スノーパーク、天覧台などを展開する。眺望・夜景、自然観察、音楽文化、現代アート、アスレチック、スキー・雪遊びを組み合わせ、個人旅行者、家族、カップル、学校、旅行団体が季節に応じて滞在できる観光環境を構成している。 施設内では、創作料理を扱うグラニットカフェ、ラム肉専門の六甲山ジンギスカンパレス、ファミリー向けの六甲ビューパレス、ミュージアム併設カフェ、バーベキュー場などを運営する。物販部門では、六甲山天然水サイダー、菓子、蜂蜜、オルゴール、植物園ガイドブック、オリジナル雑貨、アウトドア用品、雪遊び用品を販売。校外学習プログラムや団体利用、周遊乗車券・複数施設共通券、季節イベント、神戸六甲ミーツ・アート、旅行プランも扱う。交通運賃、施設入場料、飲食・物販売上、体験プログラムやイベント収入を組み合わせたビジネスモデルで、山上交通と複数の観光資源を連携させ、六甲山内を回遊しやすい点を強みとする。

総資産 15億円(2026/03)

筑波観光鉄道株式会社は、茨城県つくば市に位置する筑波山において、ケーブルカーおよびロープウェイの運行を主軸とした交通運輸事業を展開しています。同社が運営するケーブルカーは宮脇駅から筑波山頂駅間を全長1,634m、高低差495mで約8分で結び、単線釣瓶式という特徴的な構造を持ち、日本有数の長さを誇ります。一方、ロープウェイはつつじヶ丘駅から女体山駅間を全長1,296m、高低差298mで約6分で運行し、四線交走式を採用しています。これらの交通機関は、四季折々の筑波山の自然景観や、関東平野を一望できる壮大なパノラマを提供し、特に冬季には夜間運行を実施して夜景観光の機会も創出しています。また、ロープウェイはバリアフリー対応であり、幅広い利用者が筑波山の魅力を享受できるよう配慮されています。

総資産 15億円(2026/03)

JR新潟鉄道サービス株式会社は、JR東日本グループの一員として、新潟県および山形県を主要な事業エリアとし、鉄道関連業務とビル関連業務を多角的に展開しています。同社の主要事業は、まず「車両・駅舎清掃業務」であり、新幹線や在来線の客室内清掃、車両前面・外板清掃、駅コンコース、ホーム、トイレ、エスカレーターなどの駅舎清掃を通じて、利用客に清潔で快適な移動空間を提供しています。特に、駅折り返し清掃や基地での車両清掃では、限られた時間内で高品質なサービスを提供することに注力しています。 次に、「車両メンテナンス業務」では、JR東日本の鉄道車両の定期検査や臨時修繕を受託し、仕業検査、車輪削正、定期検査などを実施することで、車両の安全かつ安定した運行を支えています。この業務は、鉄道輸送の安全・安心を確保する上で不可欠な役割を担っています。 さらに、「駅・構内業務」として、新幹線および在来線の車両基地において、構内運転士による車両の入換作業、信号・誘導業務、燃料給油作業などを安全第一で遂行しています。構内運転士は、お客さまを乗せることはないものの、車両のメンテナンスや清掃作業のための移動を担い、鉄道運行の基盤を支える重要な役割を担っています。 「ビル関係業務」では、駅ビル、店舗、事務所などの清掃業務に加え、JR東日本ホテルメッツ新潟・長岡の客室清掃・整備も手掛けており、利用客が快適に施設を利用できるよう努めています。客室のベッドメイキングや駅ビル店舗の清掃、建築物空気環境測定など、幅広いサービスを提供しています。 同社は、昭和29年の創業以来、鉄道清掃・整備の専門企業として長年の実績とノウハウを蓄積しており、JR東日本の100%出資子会社として、グループの安全・品質・サービス向上に貢献しています。2019年には「NTSトレーニングセンター」を開設し、清掃資機材、車両モックアップ、運転士シミュレータなどを活用した実践的な研修を通じて、従業員の技術力向上と安全意識の徹底を図っています。また、社内外の各種競技会への参加を通じて、技術レベルの向上にも積極的に取り組んでいます。これらの取り組みにより、同社は安全・安心で正確な輸送サービスと清潔で快適な移動空間を提供し、地域社会の発展に貢献することを目指しています。主な顧客は東日本旅客鉄道株式会社をはじめとするJR東日本グループ、えちごトキめき鉄道株式会社、そして新潟市、長岡市、上越市などの自治体や関連施設です。

総資産 14億円(2026/03)

長良川鉄道株式会社は、岐阜県美濃太田駅から北濃駅までの72.1kmを結ぶ越美南線を運営する鉄道事業者です。同社は、地域住民の通勤・通学といった日常の移動手段を担うとともに、沿線の豊かな自然や文化を活かした観光振興にも注力しています。安全な運行を支えるため、単線自動閉そく式、自動列車停止装置（ATS）、列車無線装置といった運転保安設備を導入し、運転士、アテンダント、信号・踏切・通信設備、線路、鉄道車両の保守作業職員が連携して日々の業務にあたっています。また、スマートフォンアプリ「QUICK RIDE」によるスマホ定期券やMastercardタッチ決済の導入など、利便性向上にも取り組んでいます。 観光事業においては、世界的な工業デザイナー水戸岡鋭治氏がデザインした観光列車「ながら」を運行し、国内外の観光客から高い評価を得ています。この他にも、絶景ポイントで速度を落とす「ゆら～り眺めて清流列車」や、自転車を持ち込める「サイクリング列車」など、多様な企画列車を提供しています。季節ごとのイベント列車や、鉄道ジオラマ館の運営、オリジナルグッズ販売、レンタサイクルサービスも展開し、沿線地域の魅力を発信しています。さらに、企業向けには車両内ポスター、駅貼りポスター、野立て看板などの広告サービスを提供し、地域と顧客を結ぶ媒体としての役割も果たしています。 同社は、2015年に台湾鉄路管理局の内湾線と姉妹鉄道協定を締結し、観光交流を推進するなど、国際的な連携も図っています。地域に根差した鉄道として、利用者の安全と快適性を最優先に、地域活性化に貢献する事業展開を継続しています。

総資産 13億円(2026/03)

株式会社神鉄ビジネスサポートは、神戸電鉄グループの一員として、鉄道を核にした沿線生活支援事業を担う事業体である。グループの中核である神戸電鉄は、有馬線、三田線、公園都市線、粟生線、神戸高速線を合わせた営業キロ69.6kmの鉄道事業を主軸に置き、神戸市北部、三田、有馬温泉、三木、小野方面の通勤・通学、観光、地域移動を支えている。運賃検索、時刻表検索、遅延証明、忘れ物対応、駅情報、乗車券案内などの利用者向け機能に加え、QR乗車券やクレジットカードタッチ決済への対応、PTC・CTCを用いた列車運行管理、ATSなどの安全設備を組み合わせた公共交通運営に特徴がある。 同社が属する神鉄グループは、鉄道沿線の生活基盤を補完する不動産、駐車場、保育、健康、介護、観光・レジャー関連の事業も展開する。不動産事業では駅前ビル、賃貸物件、住宅地、駐車場などを活用し、沿線の居住・商業需要に対応する。保育事業や介護サービスは、子育て世帯や高齢者を対象にした生活支援領域であり、健康事業ではハイキング、スイミングスクール、沿線住民の健康増進に関わるサービスを扱う。有馬ます池や観光情報、イベント、ハイキング企画などは、有馬温泉を含む沿線観光の誘客にも結び付く。 事業構成は、鉄道運賃収入を基礎に、駅周辺資産の賃貸・管理、生活サービス、介護・保育、観光関連収入を組み合わせる形で成り立つ。対象顧客は沿線住民、通勤・通学利用者、観光客、駅周辺施設の利用者、賃貸物件の入居者、介護・保育サービスの利用者である。地域公共交通としての輸送実績、駅を中心としたまちづくり、行政・民間企業・学生団体との共創案件、空き家管理などの新規事業創出を進める点が、神戸電鉄グループにおける生活支援型事業の強みである。

総資産 11億円(2025/03)

株式会社ジェイアール貨物・西日本ロジスティクスは、JR貨物グループの一員として、近畿、岡山、山陰、四国の各エリアの大都市圏を中心に、多岐にわたる運輸関連サービスを提供しています。同社の主要事業は、日本貨物鉄道株式会社に関わる業務受託を核とし、貨物駅構内での機関車によるコキ車の入換業務、フォークリフトを用いたコンテナの積卸業務、駅と利用運送事業者間の指示伝達やコンテナ積付検査を行うフロント業務、機関車や貨車の車輪削正、機関車洗浄、コンテナや車両部品の検修といった専門性の高い鉄道関連業務を担っています。 また、同社は全国ネットワークを活用した鉄道利用運送事業を展開しており、北海道から九州までドア・ツー・ドアで安全確実、スムーズかつ低コストな輸送サービスを提供しています。これは道路運送に比べてCO2排出量が約13分の1と少なく、地球環境に優しい輸送手段として、計画的な出荷を求める企業に最適です。貨物駅での5日間無料保管サービスも提供し、顧客のクイック・レスポンスを支援します。さらに、産業廃棄物収集運搬事業も手掛け、環境負荷低減に貢献しています。 不動産関連事業としては、JR貨物用地を活用したジャンボロッカー（12ftコンテナ保管庫）の貸出し、駐車場の管理、高架下などの土地貸付を行っています。かつては中古コンテナの販売も行っており、運搬から設置まで一貫して対応していました（現在は受付停止中）。その他、貨物鉄道関連商品の販売として「かもつマルシェ」を運営し、貨物鉄道グッズや貨物時刻表の販売、鉄道資料館の運営（Nゲージレンタルレイアウト併設）を通じて、鉄道ファンや一般顧客にもサービスを提供しています。これらの事業を通じて、同社は産業と暮らしを支える総合物流サービスを提供し、お客様の課題解決と社会貢献を目指しています。

総資産 11億円(2026/03)

株式会社西鉄ステーションサービスは、西日本鉄道の全額出資子会社として、鉄道駅の受託運営を中核に据える。同社は西鉄天神大牟田線の全駅と福岡市地下鉄空港線の室見駅から赤坂駅までの6駅を管理し、改集札、乗車券の発売・精算、時刻・運賃・乗り場案内、駅構内放送、遺失物対応を担う。介助が必要な利用者の乗降支援、無人駅の巡回、券売機・チャージ機の取扱い、売上金管理も業務範囲に含む。鉄道事業者や自治体から駅業務を受託し、駅務員、指導駅務員、統括指導駅務員、駅務責任者による運営・教育体制を構築している点が事業基盤である。 リテール事業では、西鉄の駅、天神・飯塚のバスターミナル、駅周辺でローソン10店舗を営業するほか、西鉄福岡（天神）駅で沿線店舗や生産者の商品を扱う「西鉄縁線駅みやげ」を運営する。さらに、西鉄電車・バス施設および福岡市地下鉄全駅などで、ICカード対応を含むコインロッカーを管理し、利用料金を収益とする。駅構内サービスとして自動販売機も管理する。広告分野では、西鉄福岡（天神）駅や地下鉄主要駅に学校案内、店舗広告、求人情報などのパンフレット・チラシを掲出し、契約期間と掲出枠に応じて料金を受領するほか、西鉄天神大牟田線・貝塚線の駅構内・車内および福岡市地下鉄1〜3号線で広告物の着脱を受託する。駅利用者との接点、交通結節点の立地、西鉄沿線の運営網を、受託収入、物販収入、設備利用料、広告掲出料へ結び付けるビジネスモデルに特徴がある。

総資産 11億円(2026/03)

芝山鉄道株式会社は、千葉県山武郡芝山町に本社を置く第一種鉄道事業者です。同社は「日本一短い鉄道」として知られる芝山鉄道線を運営しており、東成田駅から芝山千代田駅までの2.2kmの単線区間を約4分で結んでいます。この路線は京成電鉄との共同使用駅である東成田駅を介して京成線と直通運転を行い、地域住民の通勤・通学、および生活の足としての役割を担っています。平日は1日64本、土曜・休日は58本の列車を運行し、昼間は約40分間隔で運行しています。運賃体系は普通乗車券、回数乗車券、通勤・通学定期乗車券、団体乗車券、身体障害者等割引乗車券など多岐にわたりますが、PASMOやSuicaなどの交通系ICカードは利用できず、きっぷの購入が必要です。安全最優先を企業理念に掲げ、輸送の安全確保に努めています。 鉄道事業に加えて、同社は付帯事業としてオリジナルグッズの企画・販売も行っています。記念乗車券、卓上カレンダー、クリアファイル、バラストセットなど、鉄道ファン向けの多様な商品を展開し、駅窓口やイベント会場、通信販売を通じて提供しています。また、芝山鉄道線の運行車両をデザインした乗車記念証明書の発行や、その写真募集を通じて利用者のエンゲージメントを高めています。地域貢献活動として、芝山千代田駅周辺の観光スポット（航空科学博物館、ひこうきの丘、空の駅 風和しばやまなど）の案内や、地域イベントへの参加、交通安全運動の実施にも積極的に取り組んでいます。これらの事業を通じて、地域社会の発展に寄与し、利用者から信頼される企業を目指しています。 芝山千代田駅周辺では、シェアサイクル「関鉄Pedal」の設置を通じて、駅からの二次交通手段を提供し、周辺観光地へのアクセス利便性向上にも貢献しています。同社の主要顧客は、沿線地域の通勤・通学客、地域住民、そして「日本一短い鉄道」というユニークな特徴に興味を持つ鉄道ファンや観光客です。開業以来、安全運行を堅持し、地域に密着したサービス提供を継続することで、安定した事業基盤を築いています。

総資産 10億円(2025/03)

宇都宮ライトレール株式会社は、軌道法に基づく運輸事業を主軸とし、LRT「ライトライン」の運行を通じて宇都宮市と芳賀町を結ぶ広域交通ネットワークの中核を担っています。同社は、宇都宮駅東口から芳賀・高根沢工業団地までの約14.6kmの区間を、19箇所のバリアフリー対応停留場と17編成の低床式車両で結び、地域住民の通勤・通学、観光客の移動を支えています。運賃体系は普通運賃に加え、小児割引、障がい者割引、25名以上の団体客向けの割引制度を提供しており、一日乗車券や定期券も販売しています。特に、地域連携ICカード「totra（トトラ）」を導入し、Suicaをはじめとする全国10種類の交通系ICカードに対応することで、利用者の利便性を高めています。また、貸切電車サービスも提供し、特別なニーズにも応えています。運輸事業に加えて、同社は車体や車内広告等の広告業も手掛けており、地域の情報発信や企業のプロモーションの場を提供しています。LRTの運行においては、バスネットワークとの接続強化や地域内交通の導入を推進し、公共交通機関の連携によるシームレスな移動体験を目指しています。さらに、平石停留場などではパーク＆ライド用の無料駐車場を整備し、自家用車からの乗り換えを促進しています。地域貢献活動として、沿線の観光地である飛山城史跡公園への無料送迎サービスをイベント時に実施するなど、地域活性化にも積極的に取り組んでいます。同社のビジネスモデルは、宇都宮市、芳賀町、地元経済界、交通事業者等が出資する官民連携によるもので、LRT運営の財政基盤の安定化、県内経済の活性化、そして持続可能な広域交通ネットワークの形成に貢献しています。

総資産 9.8億円(2026/03)

三陸鉄道株式会社は、岩手県の三陸沿岸地域を走る第三セクター鉄道事業者であり、鉄道事業を主軸に、第2種旅行業、損害保険代理業、物品販売業を展開している。同社が運営するリアス線は、盛駅から久慈駅までの163kmを結ぶ日本一長い第三セクター鉄道として、東日本大震災からの復興のシンボルとしての役割も担っている。地域住民の日常の足として、また三陸地域の観光振興に貢献するため、多角的なサービスを提供している。 鉄道事業においては、普通運賃のほか、通勤・通学定期乗車券の販売（インターネット事前申込サービスを含む）や、貸切列車、団体運賃割引、障害者割引、運転免許返納者割引などの各種割引運賃を設定している。観光客向けには、全線フリー乗車券や区間別1日フリー乗車券、「湯ったり日帰りきっぷ」などの企画乗車券、さらには「ウニ列車」や「サーモンツアー」、「ポケモン列車」といったユニークな観光列車を運行している。また、東日本大震災の教訓を伝える「震災学習列車」は、沿線住民や社員が語り部となり、被災地の現状を学ぶ貴重な機会を提供しており、教育旅行や企業研修に活用されている。手荷物預かりサービスや、車いす利用者、補助犬同伴者へのバリアフリー対応も行い、利用者の利便性向上に努めている。 第2種旅行業として「三鉄ツーリスト」を運営し、個人旅行者向けには宿泊とフリー乗車券を組み合わせた「三鉄フリーパック」やオリジナルツアー、法人・団体向けには震災学習・防災研修の現地コーディネートを手掛けている。物品販売業では、久慈駅の「リアス亭」で「うに弁当」を販売するほか、宮古駅の「さんてつや」やオンラインショップで、駅名板キーホルダーなどのオリジナル商品や、沿線企業とのコラボレーションによる「三鉄プレミアム缶詰」、地酒、ご当地サイダーなどを販売している。損害保険代理業も手掛けており、地域に根差した事業活動を通じて、三陸地域の活性化に貢献している。また、ファンクラブ会員や三陸鉄道オーナー制度を通じて、鉄道運営への支援を広く募っている。

総資産 9.5億円(2026/03)

大山観光電鉄株式会社は、神奈川県伊勢原市に位置する丹沢大山国定公園内の大山において、鋼索鉄道業および軽飲食売店業を主軸に事業を展開しています。同社が運行する大山ケーブルカーは、大山ケーブル駅（山麓）から大山寺駅（中間）、阿夫利神社駅（山上）を結ぶ全長0.8kmの路線で、標高差278mを約6分で運行します。このケーブルカーは「つるべ式交走式」を採用しており、特に大山寺駅は全国のケーブルカーで唯一、すれ違い箇所に駅が設けられている点が特徴です。年間を通じて、観光客、登山客、参拝客など多様な利用者に、大山寺や大山阿夫利神社へのアクセス手段を提供し、地域の観光振興に貢献しています。 ケーブルカーの乗車券販売においては、現金、クレジットカード、交通系ICカード、PayPayに加え、小田急電鉄が提供する「EMot」の電子チケットやタッチ決済対応カードによるチケットレス乗車にも対応し、利用者の利便性向上を図っています。また、大山ケーブル駅と阿夫利神社駅では無料Wi-Fiを提供し、デジタル環境も整備しています。軽飲食売店業としては、大山ケーブル駅構内の売店で、同社限定のオリジナルグッズや大山地域の土産品、軽食などを販売し、観光体験の充実を図っています。安全運行を最優先とし、毎年安全報告書を公開することで、利用者への透明性と信頼性を確保しています。正月、ゴールデンウィーク、紅葉シーズンなどには営業時間を延長し、多客期にも対応できる体制を構築しています。

総資産 8.9億円(2024/03)

上毛電気鉄道株式会社は、群馬県前橋市に本社を置く鉄道事業者です。大正15年5月27日に設立され、中央前橋駅から西桐生駅までの25.4kmを結ぶ上毛線を運営しています。同社は、地域住民の通勤・通学や観光の足として、安全・安心・親切な鉄道輸送を経営理念に掲げています。2026年1月15日からは交通系ICカードの利用も開始するなど、利便性向上にも努めています。通常の旅客輸送に加え、環境定期制度券や運転免許返納者ワンデーフリーパス、マイレール回数乗車券など、多様な割引乗車券を提供し、幅広い顧客層に対応しています。また、自転車を車内に持ち込めるサイクルトレインや、駅駐車場を無料で利用できるパーク＆ライドシステムを導入し、環境に配慮した公共交通の利用を促進しています。 鉄道事業の枠を超え、地域活性化にも積極的に貢献しています。具体的には、電車運転体験ツアーや大胡電車庫でのイベント開催、沿線のハイキング企画などを通じて、鉄道ファンや観光客に特別な体験を提供しています。さらに、地元企業やアニメ作品とコラボレーションしたラッピング電車（デコトレイン）や、車内を水族館に見立てた「水族館電車」を運行し、乗車体験の魅力を高めています。同社の施設には、西桐生駅舎や大胡電車庫、渡良瀬川橋梁など、国の登録有形文化財や選奨土木遺産に認定された歴史的建造物が多く、これらを活用した観光資源としての価値も有しています。まくら木オーナー制度やクラウドファンディングなど、地域からの支援を募る活動も展開し、地域と共に歩む鉄道会社としての役割を強化しています。

総資産 8.5億円(2026/03)

和歌山電鐵株式会社は、和歌山県内で貴志川線（和歌山駅〜貴志駅間14.3km）の鉄道旅客輸送事業を主軸に展開しています。同社は、普通運賃、1日乗車券、回数券、定期券（スマホ定期券、通学12ヶ月定期券を含む）といった多様な乗車券を提供し、地域住民の通勤・通学や生活の足として機能しています。また、団体割引や貸切列車の運行にも対応し、法人や団体旅行客のニーズにも応えています。安全報告書の公開や電車教室の開催を通じて、鉄道の安全運行と地域への啓発活動にも取り組んでいます。 同社は、鉄道事業の活性化と沿線地域の観光振興を目的とした多角的な事業戦略を推進しています。特に、三毛猫の「たま」を名誉永久駅長に任命して以来、「たま電車」をはじめとする「いちご電車」「うめ星電車」「チャギントン電車」「たま電車ミュージアム号」といったユニークなデザイン車両を運行し、国内外から多くの観光客を誘致しています。貴志駅では「たまカフェ」や「たまショップ」を運営し、猫をモチーフにした飲食物やオリジナルグッズを販売。伊太祈曽駅ではレンタサイクル「たま自転車」を提供し、沿線観光の利便性を高めています。さらに、沿線観光情報の提供や季節ごとのイベント企画（タケノコ掘り体験、鉄道写真コンテストなど）を通じて、地域資源の魅力を発信しています。 これらの取り組みにより、同社は単なる交通機関に留まらず、地域に根差した観光拠点としての役割を確立しています。鉄道運賃収入に加え、物販、飲食、イベント関連収入を組み合わせたビジネスモデルを構築し、地域活性化に貢献するローカル鉄道として独自の地位を築いています。顧客層は、地域住民、通勤・通学客、そして「ねこ駅長」やデザイン電車を目当てに訪れる国内外の観光客、さらには団体旅行客まで広範囲にわたります。

総資産 7.9億円(2025/03)

井原鉄道株式会社は、岡山県西南圏域と広島県備後圏域を結ぶ重要な交通手段として、平成11年1月11日に開業した鉄道事業者です。同社は、地域に密着した生活路線として、また地域活性化に不可欠な広域交流基盤として、観光振興はもとより、社会・経済・産業の発展に大きな役割を果たしています。主要事業である地方鉄道業では、総社駅から神辺駅までの井原線全15駅において、普通列車の運行を通じて地域住民の通勤・通学や移動を支えています。運賃体系は、普通乗車券、通勤・通学定期乗車券、普通回数券、土日祝日限定のお得な「とくとくチケット」を提供しており、さらに土日祝日限定の全線乗り放題きっぷ「スーパーホリデーパス」や「エコきっぷ」「親子割フリーきっぷ」など、多様なニーズに応える乗車券を販売しています。 同社の強みの一つは、観光振興に力を入れている点です。車窓からの眺めが人気の高架区間を多く含む路線特性を活かし、特別車両として「デニムトレイン」「夢やすらぎ号」などを運行しています。「デニムトレイン」は井原市のデニム産業をPRするスタイリッシュなデザイン、「夢やすらぎ号」は岡山県出身の水戸岡鋭治氏がデザインしたレトロで心安らぐ空間が特徴です。これらの特別車両は、一般運行のほか、旅行会社や法人団体、学校団体向けに貸切運行も行っており、車内での飲食や会合も可能です。また、サイクリングと鉄道の旅を組み合わせる「井原線DEサイクリングの旅」を提案し、自転車積み込みサービスも提供することで、広域観光の促進に貢献しています。 鉄道事業に付帯する事業として、同社は不動産賃貸業・管理業として高架下用地の貸出を行っています。また、広告宣伝業・広告代理業として、駅名ネーミングライツや広告掲載、地域活性化を目的とした「駅☆町サポーター制度」を展開しています。さらに、旅行業法に基づく旅行業として、団体専用臨時列車の企画や、井原鉄道駅弁「鉄弁」、オリジナルドリップコーヒーといった旅の付加価値を高める商材を提供しています。駅窓口では、食料品や日用雑貨品、酒類、たばこ、収入印紙、郵便切手の販売も行い、地域住民の利便性向上に努めています。公式キャラクターグッズの販売も手掛け、多角的な事業展開で地域社会の発展に貢献しています。開業以来、毎年100万人のお客様を輸送し、安全運行を継続している実績は、地域からの信頼の証です。

総資産 4.8億円(2026/03)

神戸六甲鉄道株式会社は、神戸市灘区に本社を置き、六甲山における主要な交通インフラと観光サービスを提供する企業です。同社は、六甲ケーブル下駅から六甲山上駅までを結ぶ鋼索鉄道事業を主軸とし、約1.7kmの区間を約10分で運行しています。このケーブルカーは1932年の開業以来90年以上にわたり運用されており、近年では安全性向上とサービス改善のため、車両リニューアルや運転制御装置の自動化更新、駅施設の改修工事を実施しています。また、六甲山上駅からは、東六甲方面および西六甲・摩耶方面へ向かう六甲山上バスを運行し、六甲ガーデンテラス、六甲高山植物園、六甲山アスレチックパークGREENIA、六甲山牧場など、六甲山上の多様な観光施設へのアクセスを担っています。 同社は、これらの交通手段を組み合わせた「東六甲周遊乗車券」や、六甲有馬ロープウェーと連携した「六甲越有馬片道きっぷ」など、利用者の利便性を高めるお得なチケットを提供しています。さらに、多言語（5言語）対応のAIチャットアプリ「六甲たびサポ」を開発・公開し、六甲山の観光情報やチケット案内を通じて、国内外の観光客のスムーズな周遊をサポートしています。事業内容は鋼索鉄道事業、自動車事業のほか、ケーブルカーやロープウェーの運営受託事業、駐車場事業も展開しており、六甲山観光の玄関口から山上、さらには有馬温泉への「神戸六甲越有馬ルート」を形成し、地域観光振興に貢献する役割を担っています。

総資産 4.2億円(2026/03)

会津鉄道株式会社は、福島県と全会津17市町村、団体、企業、個人の出資により設立された第三セクター方式の鉄道会社です。同社は西若松から会津高原尾瀬口間57.4kmの路線を運営しており、JR只見線への乗り入れや、野岩鉄道・東武鉄道との相互乗り入れにより、首都圏（浅草・新宿）との直通運転を実現しています。特に、AIZUマウントエクスプレス号のJR喜多方駅や東武鬼怒川温泉駅への乗り入れ、東武鉄道の新型特急「リバティ会津」の会津田島乗り入れ、それに伴う「リレー号」の運行開始により、首都圏からのアクセス利便性を大幅に向上させています。 同社の主要事業は旅客運送であり、観光客誘致に力を入れています。特に、トロッコ席、お座敷席、展望席の3種類の座席を備え、車窓から四季折々の会津の雄大な自然を楽しめる「お座トロ展望列車」は、その象徴的なサービスです。この列車は鉄橋上で停車し、絶景を最大限に堪能できる工夫が凝らされています。また、冬期間にはお座敷車両を「こたつ車両」に改装するなど、季節に応じた特別な体験を提供しています。 旅客サービス以外にも、有人駅での「お荷物お預かりサービス」や、列車内および一部駅での無料Wi-Fi提供、列車への自転車持ち込みを可能にする「列車への自転車乗り込み」サービスを展開。さらに、列車の空きスペースを活用した地域産品の迅速・格安輸送を行う「荷物便」サービスも提供し、地域経済の活性化にも貢献しています。 観光振興策として、「浅草往復列車きっぷ」や「会津・日光フリーきっぷ」、「大内宿共通割引きっぷ」など、多様な割引乗車券を提供し、沿線地域の観光地（大内宿、塔のへつり、東山温泉など）への誘客を図っています。また、「運転体験 列車でGO!」といった体験型コンテンツや、地域と連携したイベント、フォトコンテストの開催、オリジナルキャラクター「鉄道むすめ」を活用したプロモーションも積極的に行っています。これらの取り組みを通じて、同社は地域住民の生活の足としての役割に加え、会津地域の豊かな自然、歴史、文化を全国に発信する観光鉄道としての価値を高めています。

総資産 4.2億円(2026/03)

のと鉄道株式会社は、石川県の能登半島において、七尾駅から穴水駅までの七尾線33.1kmを第2種鉄道事業者として運行する地域密着型の鉄道会社です。同社は、能登半島・七尾湾側の海沿いを走るローカル線として、地域住民の日常の足を提供するとともに、能登の豊かな自然や文化を体験できる観光資源としての役割も担っています。 主要事業として、鉄道旅客運送事業を展開しており、通常の運賃体系に加え、「沿線復興応援フリーきっぷ」「つこうてくだしフリーきっぷ」「金沢能登tabiwaパス」「奥能登まるごとフリーきっぷ」「空港連絡切符」といった多様な企画乗車券やデジタル乗車券を提供し、観光客や地域住民の利便性向上に努めています。特に、観光列車「のと山海号」は、世界農業遺産「能登の山海」の美しい風景を車窓から楽しめることで人気を博しており、アテンダントによる沿線案内も提供しています。 2024年の能登半島地震からの全線復旧後は、復興への強い願いを込めて「震災語り部観光列車」を運行し、被災地の現状や復興への道のりを伝えることで、能登の再生に貢献しています。また、「君は放課後インソムニア」「花咲くいろは」「POKÉMON with YOU トレイン」などのラッピング列車を運行し、幅広い層の顧客に鉄道の魅力を発信しています。 関連事業として、穴水町物産館「四季彩々」での物品販売・飲食業、および日本旅行特約店としての国内旅行業「のと鉄道旅行センター」を運営しています。物産販売では、地域特産品や「ポケモンごいた」「のと鉄道プレミアムギフトバコ」などのオリジナル鉄道グッズを豊富に取り揃え、地域経済の活性化にも寄与しています。旅行センターでは、個人・団体旅行の手配や観光列車の予約受付を行い、能登半島への誘客を促進しています。 同社は、能登半島地震からの迅速な全線復旧を果たし、地域に希望をもたらす存在として、2025年には「日本鉄道賞 特別賞」を受賞するなど、その取り組みが高く評価されています。地域に根差した鉄道運行と、観光・物販・旅行サービスを組み合わせた多角的なビジネスモデルにより、能登地域の活性化と復興に貢献し続けています。

総資産 4.1億円(2026/03)

羽田エアポートライン株式会社は、大田区と東急電鉄株式会社の共同出資により2022年10月14日に設立された第三セクター企業です。同社は、新空港線（蒲蒲線）整備事業の第一期整備として、東急・JR蒲田駅と京急蒲田駅間を結ぶ新規路線、および東急多摩川線の矢口渡駅から蒲田駅間を地下化する区間の都市鉄道施設整備を主要な事業内容としています。この事業は、東急多摩川線の矢口渡駅～蒲田駅間の環状八号線との交差付近から東急多摩川線蒲田駅までの既存線を地下化する約900m区間と、東急蒲田地下駅（仮称）から京急蒲田地下駅（仮称）までを主に道路下に新たに新線整備する約800m区間を計画しています。同社の事業は、羽田空港へのアクセスを大幅に強化し、国際都市東京の魅力を高めることを目指しています。具体的には、大田区から羽田空港、さらには渋谷・新宿・池袋・埼玉県方面への広域的なアクセス利便性を向上させ、新たな人の流れを創出することで沿線地域の活性化や賑わいに貢献します。また、災害時における帰宅困難者への代替ルート提供や、鉄道利用促進によるゼロカーボンシティへの貢献といった社会的役割も担っています。これまでの実績として、2000年の運輸政策審議会答申第18号、2016年の交通政策審議会答申第198号において、国際競争力強化に資する鉄道ネットワークプロジェクトとして位置づけられてきました。設立後も、国土交通省より都市鉄道等利便増進法に基づく整備構想の認定や、新空港線整備に向けた速達性向上計画の認定を受けるなど、着実に事業を推進しています。同社は、地質調査や測量調査などのインフラ整備に必要な業務を外部に発注しつつ、地域イベントに積極的に参加し、事業内容の広報活動を通じて地域住民との連携を深めています。この第三セクター方式により、公共性と事業性を両立させながら、大田区の交通インフラと地域発展に貢献するビジネスモデルを構築しています。