鉄道64社

売上 3,882億円(2025/03)

東京地下鉄株式会社は、首都圏の都市機能を支える中核事業者として、主に「鉄道事業」と「都市・生活創造事業」の二つの柱で事業を展開しています。同社の鉄道事業は、銀座線、丸ノ内線、日比谷線、東西線、千代田線、有楽町線、半蔵門線、南北線、副都心線の9路線を運行し、通勤・通学者やビジネスパーソン、観光客、訪日外国人など、多様な顧客層に安全で快適な輸送サービスを提供しています。耐震化や浸水対策、セキュリティ強化、バリアフリー化（ホームドア設置、エレベーター整備）、輸送改善、新しい信号システムの導入など、安全・安心へのたゆまぬ取り組みを推進しており、有楽町線・南北線の延伸プロジェクトも進行中です。 都市・生活創造事業では、同社が保有する遊休地や駅構内スペースを有効活用し、都市の魅力と活力を引き出す多角的な事業を展開しています。具体的には、駅直結や駅徒歩圏の不動産開発、テナントリーシング、施設運営、私募REITを活用した不動産事業、駅構内や車両メディアを活用した広告事業、法人向けの光ファイバー賃貸事業、PASMO電子マネー加盟店募集、駅構内平面地図データライセンス販売などがあります。また、「えき・まち連携プロジェクト」を通じて都市開発事業者と一体となった鉄道施設整備を進めるほか、「Tokyo Metro Ventures」でスタートアップ企業との協業を推進し、革新的なサービス創出を目指しています。「Tokyo Metro Tech-Solutions」では、長年の鉄道運営ノウハウで培った技術やサービスを外部に提供しています。駅構内には個室型ワークスペース「CocoDesk」を設置するなど、顧客の多様なニーズに応えるサービスも提供。同社は、東京都区部を網羅する強固な鉄道ネットワークと高度な技術力を基盤に、運輸業と非運輸事業の両輪で持続的な成長を追求し、東京に集う人々の活き活きとした毎日に貢献しています。メンテナンス分野ではTBMからCBMへの転換を進め、自動運転技術（GOA2.5相当）の研究開発にも取り組むなど、常に技術革新を図り、未来の「あたりまえ」と「ワクワク」を創造しています。

売上 2,408億円(2025/03)

九州旅客鉄道株式会社は、九州地方を拠点に広範な事業を展開する総合生活サービス企業です。同社の主要事業は鉄道事業であり、九州新幹線や在来線の運行を通じて、地域住民の通勤・通学、ビジネス利用、国内外からの観光客の移動を支えています。特に「36ぷらす3」や「或る列車」といったD&S（デザイン＆ストーリー）列車は、九州の魅力を発信する観光の目玉として高い人気を誇ります。また、インターネット列車予約やMaaS（デジタルチケット）、JR九州アプリの提供により、利便性の向上にも注力しています。 鉄道事業を基盤としつつ、同社は多角的な事業展開を進めています。「くらしのサービス」として、分譲・賃貸マンション（MJR、RJR）や有料老人ホームなどの不動産事業、JR博多シティやアミュプラザといった駅ビル・商業施設の開発・運営、コワーキングスペースの提供、JR九州バスによる地域交通、駅レンタカー、建設機械の販売・レンタル、物販・飲食店舗（レストラン、カフェ、コンビニ、道の駅）、ゴルフ場やスパなどのレジャー施設運営まで、幅広いサービスを提供しています。さらに、JRキューポ、SUGOCA、JQ CARDといった決済・ポイントサービスも展開し、顧客の日常生活に深く根差したビジネスモデルを構築しています。これらの事業を通じて、同社は九州の活性化と地域社会への貢献を目指しており、鉄道を核とした地域密着型の総合的なサービス提供が強みです。

売上 1,623億円(2025/03)

日本貨物鉄道株式会社（JR貨物）は、日本全国に広がる鉄道貨物輸送網を基盤とし、産業と暮らしを支える総合物流サービスを提供する企業です。同社の主要事業は貨物鉄道事業であり、日本唯一の全国ネットワークを活かし、約140ヶ所の貨物駅と1日約400本の列車運行により、遠距離・大量輸送を可能にしています。具体的には、10tトラック約65台分に相当する貨物を一度に輸送できる効率性と、時刻通りの運行による高い定時性が強みです。輸送品目は多岐にわたり、30フィートコンテナ、クールコンテナ、自動車専用のカーパック、汎用31ftウィングコンテナを用いた一般貨物輸送に加え、LNG（液化天然ガス）、石油、メタノール、生活廃棄物、災害廃棄物、PCB廃棄物、さらには大阪・関西万博からGREEN×EXPO 2027へレガシー継承を目指す“樹木輸送”プロジェクト「緑配便®」、グリーン水素、米（全農号）、トヨタ自動車の部品輸送など、多様なニーズに対応しています。福山レールエクスプレス号、カンガルーライナー、フォワーダーズブロックトレインといった専用列車も運行し、特定の顧客の物流効率化に貢献しています。 同社は、トラックドライバーの労働環境改善や環境負荷低減に寄与するモーダルシフトを推進しており、物流の「2024年問題」解決の一翼を担っています。また、貨物情報ネットワークシステムやIT-FRENS＆TRACEシステム、PRANETS(運転支援システム)、機関車へのリモートモニタリングサービス、トラックドライバー用アプリなど、先進技術を積極的に導入し、輸送品質の向上と効率化を図っています。 貨物鉄道事業のほか、駐車場業、一般土木・建築の設計・工事監理・工事業、不動産の売買・賃貸・仲介・管理業も展開しています。不動産事業では、エフ・プラザシリーズや東京レールゲートWEST/EAST、DPL札幌レールゲートといった物流施設開発に加え、ホテルメッツ田端などの商業施設開発も手掛け、2025年には回転型不動産ビジネスへの参入も予定しています。その他付帯・関連事業として、植物工場事業への参画（山村JR貨物きらベジステーション設立）やレンタルパレットサービス「駅パレ」の提供、森林づくりへの貢献も行っています。国際展開としては、インドでの貨物専用鉄道運営・維持管理プロジェクト受託、韓国鉄道公社とのRAIL-SEA-RAILサービス、タイ王国GMLとの危険品複合一貫輸送事業の検討など、海外での物流ソリューション提供にも力を入れています。これらの事業を通じて、同社は日本の産業と社会の持続可能な発展に貢献し続けています。

売上 1,355億円(2025/03)

京王電鉄株式会社は、東京都西部から神奈川県北部にかけて、京王線と井の頭線を中心に84.7kmの鉄道路線を運営する大手私鉄です。同社の鉄道事業は、新宿や渋谷といった都心部と多摩ニュータウン、世界屈指の登山客数を誇る高尾山などの行楽地を結び、通勤・通学客から観光客まで幅広い顧客層の移動を支える首都圏交通の大動脈の一翼を担っています。1980年には都営地下鉄新宿線との相互直通運転を開始し、1990年には多摩ニュータウンの開発にあわせて建設を進めてきた相模原線が橋本駅まで延伸するなど、沿線地域の発展に合わせた輸送力増強を積極的に推進してきました。「安全は最大の使命であり、最高のサービスである」という基本方針のもと、運転保安の向上、バリアフリー設備の充実、省エネルギー化などの環境対策にも注力し、安全で快適な鉄道サービスの提供に努めています。 鉄道事業に加え、同社は沿線の活性化と収益力強化を目指す開発事業も展開しています。これには、商業施設、オフィスビル、住宅、ホテルなどの不動産賃貸業、新築分譲マンションやバリューアップ投資を行う不動産販売業が含まれます。また、新宿駅西南口地区開発計画をはじめとする拠点開発や地域と連携したまちづくりを通じて、魅力的な沿線づくりとエリア価値の向上を図っています。さらに、京王グループとして、ホテル業、建設設備業、生活サービス業（百貨店、スーパーマーケット、保育、介護、旅行、広告など）といった多岐にわたる事業を展開し、沿線住民の豊かな暮らしを総合的にサポートする「生活関連サービス事業者」としての地位を確立しています。光ケーブル（ダークファイバ）賃貸や交通広告、ロケーションサービスなど、法人向けサービスも提供し、地域社会の発展に貢献するビジネスモデルを構築しています。

売上 1,244億円(2025/03)

京浜急行電鉄株式会社は、京急グループの中核企業として、都市生活を支える多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、交通事業、不動産事業、レジャー・サービス事業、流通事業、その他の事業の5つのセグメントに分類されます。交通事業では、都心から川崎、横浜、横須賀を経て三浦半島に至る5つの鉄道路線を基盤とし、路線バス、高速バス、羽田空港リムジンバス、貸切バス、タクシーサービスを首都圏および三浦半島全域・鎌倉地区で提供し、シームレスな移動体験の実現を目指しています。不動産事業においては、統一住宅ブランド「PRIME」シリーズを展開するほか、高架下開発、商業施設、オフィス、賃貸ビルの運営を通じて、地域の活性化と住みやすく働きやすい沿線環境の創出に貢献しています。レジャー・サービス事業では、羽田空港周辺や都心部を中心にビジネスホテルやホステルを多店舗展開し、リゾートホテル、ヨットハーバー、アミューズメント施設、ゴルフ場の運営も手掛けています。また、駅構内での飲食サービスや広告代理店業も行っています。流通事業では、駅直結の百貨店やショッピングセンターの運営に加え、スーパーマーケット、ドラッグストア、コンビニエンスストアなど生活に密着した多様な店舗を展開し、沿線価値の向上を図っています。その他の事業として、安全輸送を支える付帯事業のほか、マンション・ビル管理、人材派遣紹介、家事代行、保育園、自動車学校運営など、幅広い生活支援サービスを提供し、地域社会の発展に寄与しています。 同社は「移動」と「まち創造」の2つのプラットフォームを融合させ、沿線全体の価値向上を牽引する「ローカルプラットフォーマー」として、地域パートナーと共に持続可能なまちづくりをリードしています。特に品川・羽田・横浜を結ぶ「成長トライアングルゾーン」を重点エリアとし、品川駅西口地区A地区新築計画や品川駅街区地区南街区開発、泉岳寺駅地区再開発、平和島駅複合施設開発、京急川崎駅西口地区再開発、川崎アリーナシティプロジェクト、横浜市旧市庁舎街区活用事業（BASEGATE横浜関内）、ハーバーステージ横浜北仲、横浜シンフォステージ、日ノ出町・黄金町エリア高架下開発など、大規模な都市開発プロジェクトを推進しています。これらのプロジェクトは、オフィス、商業、ホテル、MICE機能、住宅、エンターテインメント施設などを複合的に整備し、国際交流拠点としての機能強化、地域活性化、そして住む・働く・遊ぶ・学ぶが調和した心豊かな沿線の未来創造を目指しています。同社の強みは、長年培ってきた鉄道事業の基盤と、沿線に保有する不動産の価値を最大限に活用し、地域と共創しながら新たな価値を生み出す総合力にあります。

売上 993億円(2025/03)

京成電鉄株式会社は、東京都東部、千葉県、茨城県を主要な事業エリアとする「総合生活企業グループ」の中核を担っています。同社の事業は多岐にわたり、特に鉄道による一般運輸業を基盤としています。京成本線や成田スカイアクセス線を通じて都心と成田空港を結び、在来線最速の時速160kmで走行する「スカイライナー」により、日暮から成田空港間を最速36分で結ぶなど、国内外の利用者に速達性と利便性の高い空港アクセスを提供しています。また、都営地下鉄や京浜急行電鉄との相互直通運転により、首都圏広域へのアクセスを強化し、通勤・通学の足としても重要な役割を担っています。バス事業では、地域に密着した路線バスに加え、成田空港、東京ディズニーリゾート、東京駅、羽田空港を拠点とする高速バス、さらには日本最大の空港連絡バス「エアポートバス東京・成田」を運行し、早朝・深夜の空港輸送にも対応しています。タクシー事業も東京都内、千葉・茨城県内で展開し、お客様の多様な移動ニーズに応えています。 運輸業を核としつつ、同社は不動産業にも注力しており、沿線の都市開発、賃貸物件（駅ナカ店舗、事務所等）の開発・取得、不動産の販売、仲介、管理、リフォーム事業を展開し、沿線価値の向上に貢献しています。流通業では、百貨店や商業施設、スーパーマーケットを運営し、地域住民の生活を支える商品・サービスを提供。レジャー・サービス業では、飲食、映画、ホテル、広告代理、旅行業などを通じて、お客様の生活に楽しさと潤いを提供しています。さらに、建設業ではグループ施設の建設・メンテナンス、住宅・施設の建設を手掛け、その他の事業として鉄道車両整備、保険代理、自動車教習所なども展開し、地域社会の発展とお客様の豊かな暮らしを多角的にサポートしています。安全・安心を最優先に、持続可能な社会の実現に向けた環境負荷低減やサステナブルファイナンスにも積極的に取り組むことで、長期的な成長を目指しています。

売上 532億円(2025/03)

阪急阪神ホールディングス株式会社は、都市交通、不動産、エンタテインメント、情報・通信、旅行、国際輸送の6つのコア事業を展開する純粋持株会社です。同社は「安心・快適、そして夢・感動をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献します」というグループ経営理念のもと、グループ全体の事業戦略策定、経営管理、経営資源の最適配分を担っています。都市交通事業では、阪急電鉄や阪神電気鉄道を中核に、鉄道、バス、タクシーなどの公共交通機関を運営し、駅ナカ店舗「アズナス」の展開や交通系ICカード連携による利便性向上、カーボンニュートラル運行など環境負荷低減にも取り組んでいます。不動産事業では、阪急阪神不動産を中心に、マンションブランド〈ジオ〉の分譲、オフィスビルや商業施設（阪急西宮ガーデンズなど）の開発・賃貸、ホテル運営、物流施設の開発、さらには森林保全活動や海外不動産事業も手掛けています。エンタテインメント事業では、宝塚歌劇団や阪神タイガースの運営、梅田芸術劇場での公演、阪神甲子園球場の管理、六甲山観光施設など、多岐にわたる「夢・感動」を提供しています。情報・通信事業では、アイテック阪急阪神やベイ・コミュニケーションズが、ケーブルテレビ、インターネット、地域情報チャンネル、システム開発、STEAM教育「プログラボ」、顔認証スクールバス乗降通知サービスなどを提供し、社会のインフラをITで支えています。旅行事業は阪急交通社が国内外のパッケージツアー、クルーズ旅行、ビジネストラベルを手掛け、地域活性化にも貢献。国際輸送事業では阪急阪神エクスプレスが航空・海上貨物輸送、国際物流サービスをグローバルに展開し、食品や動物輸送など専門性の高いニーズにも応えています。同社グループは、高い顧客満足度（阪急電鉄、宝塚歌劇団はJCSIで1位）と長年にわたる良質な「まちづくり」への貢献を強みとし、沿線価値の向上と持続可能な社会の実現を目指しています。

売上 404億円(2025/03)

近鉄グループホールディングス株式会社は、運輸、不動産、流通、ホテル・レジャー、国際物流など多岐にわたる事業を展開する250社以上のグループ会社を統括する純粋持株会社です。同社は「いつも」を支え、「いつも以上」を創るという経営理念のもと、地域社会の発展と新たな価値創造に貢献しています。 運輸事業では、大阪、奈良、京都、三重、愛知の2府3県に広がる約280駅の広範な鉄軌道ネットワークを基盤とし、通勤・通学から観光まで多様なニーズに応えています。世界初の2階建て特急「ビスタカー」の導入や、乗ること自体が旅の目的となる観光特急「しまかぜ」「ひのとり」「あをによし」など、先進的かつ高品質なサービスを提供し、鉄道輸送の価値向上に努めています。バス、タクシー、フェリー事業も展開し、地域交通の要を担っています。 不動産事業では、日本一の超高層複合ビル「あべのハルカス」の開発・運営を筆頭に、オフィスビル、商業施設、マンション、戸建住宅の供給、さらには天王寺公園エントランスエリア「てんしば」のような地域共生型施設の管理運営を通じて、都市の魅力向上と活性化に貢献しています。 流通事業では、近鉄百貨店や近商ストアといった商業施設の運営に加え、駅ナカ商業施設「Time's Place」や無人決済システム導入店舗、クラフトビール事業など、顧客のライフスタイルに合わせた多様なサービスを提供しています。 ホテル・レジャー事業では、「都ホテルズ＆リゾーツ」ブランドのホテル群、G7伊勢志摩サミットの舞台となった志摩観光ホテル、テーマパーク「志摩スペイン村」、水族館「NIFREL」などを展開し、国内外からの観光客誘致と地域経済の活性化に貢献しています。特に伊勢志摩エリアでは、長年にわたる総合的な観光開発を行い、周遊パス「まわりゃんせ」などの画期的な企画を通じて、地域全体の魅力を高めてきました。 国際物流事業では、子会社の近鉄エクスプレスがグローバルな貨物輸送サービスを提供し、サプライチェーンの効率化を支援しています。その他、映画やテレビ番組の撮影場所を提供するロケーションサービス、KIPSカードによる金融サービス、人材サービス、投資事業など、幅広い分野で事業を展開し、グループ全体のシナジーを最大化しています。同社は、社会の変化に対応し、MaaSアプリの共同構築や電気バスの導入など、持続可能な社会の実現に向けた新たな挑戦を続けています。

売上 358億円(2025/03)

株式会社西武ホールディングスは、「でかける人を、ほほえむ人へ。」をグループスローガンに掲げ、持株会社として西武グループ全体の経営戦略策定、事業会社の経営管理、資金管理・調達、広報、コンプライアンス推進を担っています。同社は、都市交通・沿線事業、ホテル・レジャー事業、不動産事業を主要な柱とし、お客さまの日常・非日常を安全・安心・快適で豊かなものにすることを使命としています。都市交通・沿線事業では、鉄道業、バス業を通じて安全で快適な移動サービスを提供し、沿線地域の生活を支えるとともに、スポーツ事業も展開しています。ホテル・レジャー事業では、プリンスホテルをはじめとする国内外の宿泊施設、ゴルフ場、スキー場、遊園地、水族館、レストランなどを運営し、お客さまに新たな感動と「遊び」の機会を創出しています。不動産事業では、東京・埼玉を中心に広大な土地を保有し、商業テナントの賃貸や住宅開発を通じて「暮らす」を豊かにするサービスを提供しています。同社は100年を超える歴史の中で培われたグループシナジーを最大限に追求し、多種多様な事業を連携させることで、お客さまの行動と感動を創造し、便利で楽しい、住みやすく、働きやすい、豊かで持続可能な社会の実現を目指しています。特に、未来を担うこどもたちの健やかな成長を応援する「こども応援プロジェクト」や、シニア層の上質で豊かな人生をサポートする「シニアほほえみプロジェクト」など、地域社会に根差した取り組みも積極的に展開しています。また、西武グループの施設を映画やドラマの撮影に提供する「西武ロケーションサービス」も手掛けており、幅広い顧客層に対し、移動、宿泊、飲食、娯楽、スポーツ、住まいといった生活のあらゆる場面で価値を提供しています。

売上 203億円(2025/03)

山陽電気鉄道株式会社は、兵庫県南部を主要な事業基盤とし、地域社会の発展と人々の生活を支える総合サービスを提供する企業グループの中核を担っています。同社の主要事業は、まず「鉄道事業」であり、営業キロ63.2kmにわたる路線で207両の車両を運行し、地域住民の通勤・通学や観光客の移動を支える公共交通機関としての役割を果たすとともに、阪神・阪急との相互乗り入れにより広域ネットワークを形成しています。安全・安心・快適な輸送サービスを最優先とし、ICカードシステム「PiTaPa」やQRコード乗車、多言語自動放送の導入など、利便性向上にも積極的に取り組んでいます。また、同社は「索道事業」として須磨浦ロープウェイを運営し、さらに「遊園事業」として須磨浦山上遊園を展開することで、沿線地域のレジャー・観光振興にも貢献しています。加えて、「土地建物事業」として不動産の賃貸・売買等を手掛け、駅周辺の開発や商業施設の誘致などを通じて、沿線地域の活性化と資産の有効活用を図り、魅力的なまちづくりに貢献しています。山陽電鉄グループとしては、これらの事業に加え、バス・タクシーなどの運輸業、百貨店や物販店、コンビニエンスストアなどの流通業、ゴルフ練習場やフットサルコート、飲食店などのレジャー・サービス業、さらには労働者派遣、情報処理サービス、ビルメンテナンス、広告代理、保険代理といった多岐にわたるサービスを展開し、地域社会のニーズに応えています。同社は、お客さまへの感謝と信頼を基盤に、新たな分野への挑戦を続け、持続的な企業価値向上を目指しています。

売上 160億円(2025/03)

相鉄ホールディングス株式会社は、1917年創業の歴史を持つ純粋持株会社であり、運輸業、流通業、不動産業、ホテル業、その他の分野にわたる多角的な事業を33社のグループ会社を通じて展開しています。同社の基幹事業である運輸業では、相模鉄道が横浜から都心方面への直通運転（JR線、東急線）を通じて利便性を向上させ、1日平均60万人以上が利用する路線網を運営しています。安全対策として全駅へのホームドア設置や連続立体交差事業による踏切除去を進め、最新の車両導入やTTC（総合運行管理）システムにより、安全で快適な輸送サービスを提供しています。相鉄バスは、横浜市内および神奈川県央部で124系統の路線バスに加え、羽田空港や観光地への高速バスを運行し、地域住民の生活を支えています。ノンステップバスの導入やIC型金額式定期券「ICトクトクていき」、小児IC運賃の一律50円化、65歳以上向けの「ほほえみパス」など、利便性と子育て・高齢者支援を推進しています。また、ドライバー異常時対応システムや先進安全自動車の導入により、安全運行を徹底しています。 流通業では、スーパーマーケット「そうてつローゼン」が神奈川県を中心に51店舗を展開し、移動スーパー「ローゼンGO」や循環型農業の推進、地元の農家を応援する「ローゼンがんばる農家応援団」など、多様なニーズに応える取り組みを行っています。また、相鉄ステーションリテールは駅構内でのコンビニエンスストア「ファミリーマート」や「ガチャの駅」などの小売事業を通じて、駅利用者の利便性を高めています。不動産業においては、相鉄不動産が住宅地・マンション開発を首都圏や全国主要都市で手掛けるほか、相鉄アーバンクリエイツや相鉄ビルマネジメントが「ゆめが丘ソラトス」のような大規模集客施設の開発・運営を通じて、沿線の魅力向上と活性化に貢献しています。ホテル業では、「相鉄フレッサイン」ブランドを中心に宿泊特化型ホテルの開発・運営に注力し、韓国、ベトナム、台湾、タイなど海外展開も積極的に推進しています。 その他の事業として、相鉄ビジネスサービスがグループ全体のシェアードサービスセンターとして業務効率化を支援し、SOTETSU-GPTやSotetsu360といった先進的なAI・データ活用ツールを導入しています。また、相鉄クリーンエナジーはGX（グリーントランスフォーメーション）事業や地域エネルギーマネジメントを通じて環境負荷低減に貢献し、相鉄ウィッシュは特例子会社として障がい者の雇用促進とグループ施設の清掃業務を担うなど、地域社会の豊かな発展と持続可能な社会の実現を目指しています。同社は「選ばれる沿線の創造」と「事業領域の拡大」を経営戦略の柱とし、グループ一丸となって「稼ぐ力の強化」に取り組んでいます。

売上 110億円(2025/03)

全國通運株式会社は、1959年設立の総合物流企業であり、JR貨物と全国通運業連合会（全通連）加盟各社が出資する持株会社として、日本全国を網羅する鉄道貨物輸送網「みどりのネットワーク」を主軸に多様な物流サービスを展開しています。同社は、総合物流請負事業、JRコンテナ特約店業務、鉄道利用運送事業、貨物自動車利用運送事業、内航・外航利用運送事業、国内・国際航空利用運送事業、倉庫業、商品管理・配送事業、荷役・輸送機器斡旋販売事業、通運計算事業、損害保険代理店業を事業内容としています。特に鉄道コンテナ輸送においては、環境負荷の低減やドライバー不足解消に貢献するモーダルシフトを推進し、12フィート通風・無蓋コンテナ、大型トラックと同等の積載容量を持つ31フィートウイングコンテナや冷凍コンテナ、さらには海外一貫輸送に対応する40フィートラックコンテナなど、多種多様な私有コンテナを保有・リース提供しています。これにより、生鮮食品、精密機器、産業廃棄物、長大物品、重量物品、冷凍食品など、幅広い貨物の輸送ニーズに対応しています。 同社は、全国220の全通系通運事業者からなる「みどりのネットワーク」を通じて、ドアツードアの集荷・配送サービスを日本全国で提供し、高い定時性と輸送効率を実現しています。また、鉄道輸送だけでなく、船舶輸送（内航船・フェリー）や航空輸送、トラック輸送を組み合わせた複合一貫輸送も手掛け、災害時の代替輸送や海外一貫輸送にも対応可能です。倉庫業では、千葉営業所を中心に商品保管、在庫管理、配送センター業務を提供し、法人向けのオフィス移転や個人向けの引越サービスも展開しています。さらに、コンテナのリース事業では、顧客の要望に応じたカスタムコンテナの製造からメンテナンスまで一括して対応し、モーダルシフトを検討する企業を支援しています。川崎市との協業による一般廃棄物・資源物の鉄道輸送「クリーンかわさき号」の実績は、環境インフラ事業における同社のノウハウと社会貢献性を示しています。

売上 105億円(2024/03)

関西高速鉄道株式会社は、大阪府、大阪市、兵庫県、尼崎市の自治体と西日本旅客鉄道株式会社をはじめとする民間企業の出資により1988年5月に設立された第三セクター企業である。同社は、鉄道事業法に基づく第三種鉄道事業者として、鉄道施設の建設と保有を主たる事業としている。具体的には、JR東西線の鉄道施設を建設・保有し、西日本旅客鉄道株式会社が運営する同路線の基盤を支えている。JR東西線は1997年3月に開業し、学研都市線とJR宝塚線・JR神戸線を大阪都心で接続し、通勤通学の利便性向上と関西圏の発展に貢献してきた。また、鉄道施設の貸付・譲渡、不動産の売買・賃貸・仲介・管理、土木・建築の設計・施工、鉄道事業の経営に関する調査・計画・研究の受託、駅施設等における展示場・集会場・駐車場・店舗等の経営、損害保険代理業など多岐にわたる事業目的を有している。

売上 41億円(2025/03)

秩父鉄道株式会社は、埼玉県北部から西部にかけて広がる地域を基盤に、鉄道事業を中核とした多角的な事業を展開する企業です。同社の主要事業は、秩父本線（羽生～三峰口間71.7km）と貨物専用の三ヶ尻線（武川～三ヶ尻間3.7km）からなる鉄道事業であり、営業キロ75.4kmは地方民鉄の中でもトップクラスの規模を誇ります。旅客輸送では、通勤・通学客や地域住民の生活路線として普通列車や急行列車を運行するほか、観光客向けには「都心から一番近い蒸気機関車」として人気の「SLパレオエクスプレス」を運行し、沿線地域の観光振興に大きく貢献しています。また、秩父ジオパークトレイン、秩父三社トレイン、彩色兼備といったフルラッピング列車を導入し、乗車体験そのものを観光コンテンツとして提供しています。交通系ICカードPASMOにも対応し、利便性の向上にも努めています。 鉄道事業に加えて、同社は観光事業にも注力しており、長瀞地域の主要観光施設である「長瀞ラインくだり」や「宝登山ロープウェイ」、「宝登山小動物公園」の運営、さらには「ガーデンハウス有隣」や「豚みそ丼専門店 有隣」といった飲食施設の展開を通じて、観光客に多様なレジャー体験を提供しています。季節ごとのハイキングイベントや臨時・イベント列車の運行、沿線情報誌「PALETTE」の発行、オリジナルグッズの販売なども行い、地域全体の魅力を発信しています。 不動産事業では、アパートや戸建貸家、売地、中古住宅、月極駐車場、貸店舗、貸事務所の賃貸・売買・管理を手掛け、地域住民や企業に住まいやビジネスの場を提供しています。バス事業も展開しており、地域交通の維持・発展に貢献しています。これらの事業は、鉄道を軸に沿線地域の活性化を目指す同社のビジネスモデルを形成しており、創立120年を超える歴史の中で培われた地域との強固な結びつきと、多様な観光資源を活かした事業展開が同社の強みです。地域応援ソングプロジェクトやキャラクター事業を通じて、地域コミュニティとの連携も深めています。

売上 34億円(2025/03)

京福電気鉄道株式会社は、京都と福井を主要な事業拠点とし、地域社会の生活と観光を支える多角的な事業を展開しています。同社の事業は大きく「運輸業」「不動産業」「レジャー・サービス業」の三本柱で構成されています。運輸業においては、京都市内を走る路面電車「嵐電（らんでん）」として親しまれる嵐山本線（四条大宮～嵐山間7.2km）と北野線（帷子ノ辻～北野白梅町間3.8km）の鉄軌道事業を運営しています。嵐電は、PiTaPaやICOCAなどの交通系ICカードに加え、独自の「らんでんカード」や多様な企画乗車券を提供し、通勤・通学客から国内外の観光客まで幅広い層の移動をサポートしています。また、比叡山へのアクセスを担う鋼索線「叡山ケーブル」と架空索道「叡山ロープウェイ」も運営し、比叡山延暦寺をはじめとする観光地への誘客に貢献しています。貸切電車サービスや駅・車内広告事業も展開し、沿線地域の活性化にも寄与しています。 不動産業では、京都・福井の鉄軌道・バス沿線地域を中心に、不動産販売事業と不動産賃貸事業を手掛けています。京都では帷子ノ辻駅ビル「ランデンプラザ帷子」や嵐山駅ビル「嵐山駅はんなり・ほっこりスクエア」といった商業施設、修学院マンションやランフォートシリーズなどの住居物件を賃貸・管理しています。福井では「BOAT RACE 三国」や「ホテル京福福井駅前」などの主要物件を保有し、大阪や滋賀にも賃貸物件を広げることで、地域開発と利便性向上に貢献しています。 レジャー・サービス業としては、嵐山駅はんなり・ほっこりスクエア内で「らんぶらレンタサイクル」やスイーツ・京甘味処「らんでんや」を運営し、観光客の周遊を促進しています。さらに、ランデンプラザ帷子内には「映画のまちの駄菓子売り場 映菓座」を展開し、地域に根ざしたサービスを提供しています。同社は、安全・安心をブランドの礎とし、嵐電北野線100周年や叡山ケーブル100周年といった歴史的な節目を迎えながら、地域に密着した事業を通じて、京都・福井の生活と観光を支える重要な社会インフラとしての役割を担い続けています。

売上 29億円(2025/03)

成田空港高速鉄道株式会社は、成田国際空港へのアクセスを担う重要な鉄道インフラを所有・管理する第三種鉄道事業者です。同社は、JRルート（JR成田線分岐点～成田空港駅、約8.7km）と京成ルート（京成本線分岐点～成田空港駅、約2.1km、および成田高速鉄道アクセス線接続点～空港第2ビル駅、約7.5km）の鉄道施設を所有しています。これらの施設は、第二種鉄道事業者である東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）および京成電鉄に利用されており、同社は両社と密接に連携しながら、利用者の信頼に応える安全かつ良好な鉄道輸送サービスが安定的に提供されるよう、鉄道施設の改良および適切な管理に努めています。具体的には、軌間1,067mm（JRルート）および1,435mm（京成ルート）、直流1,500Vの電力供給、設計最高速度110km/hから160km/hに対応する路線を管理しています。また、同社は鉄道施設の維持管理だけでなく、利用者の安全と利便性向上にも積極的に取り組んでいます。成田空港駅および空港第2ビル駅では、国内外の利用者がより安全にホームを利用できるよう、伸縮式ホームドアや昇降式ホーム柵の整備を進め、バリアフリー化を推進しています。さらに、駅構内のデジタルサイネージを活用し、天気予報の放映や広告掲出サービスを提供することで、駅空間の価値向上にも貢献しています。過去には、JR二重改札の解消に向けた改良工事や、高架橋柱等の耐震補強工事を完了させるなど、安全性の確保とサービス品質の向上に継続的に投資しています。これらの事業を通じて、同社は成田空港を利用する全てのお客様に、安全で快適な移動体験を提供するための基盤を支えています。

売上 23億円(2025/03)

豊橋鉄道株式会社は、愛知県東三河エリアを拠点に、地域住民の生活を支える公共交通機関として、鉄道旅客運輸事業、軌道旅客運輸事業を主軸に展開しています。鉄道旅客運輸事業では、新豊橋から三河田原を結ぶ渥美線（営業キロ数18.0km）を運行し、通勤・通学・観光など幅広い目的で利用されるお客様に安全で快適な移動手段を提供しています。軌道旅客運輸事業では、豊橋市内の主要エリアを網羅する市内線（駅前～赤岩口・運動公園前、営業キロ数5.4km）を運行し、路面電車として市民の足となっています。同社は、LRTシステム整備事業やICカード乗車券manacaの導入、電停のバリアフリー化など、ハード・ソフト両面でのサービス向上に積極的に取り組んでおり、移動等円滑化への貢献も重視しています。 また、同社は付帯事業として不動産事業、広告事業、旅行業も手掛けています。不動産事業では、売買、賃貸、駐車場運営、レンタルスペース提供を通じて、地域社会の発展と利便性向上に貢献。特に、駅周辺や沿線の土地・建物の有効活用を図り、法人・店舗のお客様や地域住民の多様なニーズに応えています。広告事業では、電車・駅・バス・屋外広告、インターネットWebサービスなどを通じ、地域の情報発信をサポートしています。旅行業においては、「奥三河再発見ツアー」などの企画・実施を通じて、東三河地域の魅力を発信し、観光振興にも寄与しています。同社は「安全は最も優先されるサービス」という基本方針のもと、人材教育や事業継続計画の策定、従業員の健康管理にも力を入れ、地域に根差した企業として持続可能な社会の実現を目指しています。地域活動にも積極的に参加し、小学校での出前講座や「絵本の駅」設置、交通安全運動への協力などを通じて、地域社会との連携を深め、信頼関係を構築しています。

売上 20億円(2025/03)

一畑電気鉄道株式会社は、島根県を拠点に110年余りの歴史を持つ一畑グループの中核企業として、地域社会の発展に貢献する多角的な事業を展開しています。同社は、鉄道事業を直接運営し、駅業務（集改札、集計、定期券等販売、案内）から運転士の養成・業務までを一貫して手掛けるほか、不動産事業、広告事業、オートリース事業、保険事業、そして住宅型有料老人ホーム「ホームいちばた」の運営を通じた介護事業も展開しています。特に介護事業では、定員39名の施設で入浴、食事、排泄介助といった身体介護から利用者の方の生活全般の援助までを提供し、地域住民の生活を支えています。 同社の強みは、グループ全体の総合力を活かした幅広いサービス提供能力にあります。傘下の事業会社を通じて、地域住民や観光客の移動を支える電車・バス・タクシー事業を展開しており、路線バスや貸切バスの運行、車両整備、運行管理、さらには松江・出雲・隠岐地域でのタクシーサービスを提供しています。また、旅行・ホテル・レジャー事業では、法人や学校向けの旅行企画・営業、国内外の添乗業務、空港でのグランドスタッフ・グランドハンドリング業務、ホテル運営（ホテル一畑、ツインリーブスホテル出雲）、そして松江フォーゲルパークや古代出雲歴史博物館の指定管理を通じて、地域の観光振興にも寄与しています。 さらに、食事・土産物事業として観光センターや地ビール館、土産物販売店を運営し、地域の食文化や特産品をPRしています。自動車関連では、自動車整備（車検、点検、鈑金、塗装）や建設機械整備、自動車教習所の運営を通じて、安全な交通社会の実現に貢献しています。建設・電気通信管工事・住宅建築事業では、土木・建築施工管理、鉄道の保線・保守を行う軌道工、アルミサッシ・ガラス・エクステリアの加工・施工を行う建材事業、給排水衛生設備工事や水道施設工事を手掛ける管工事業、企業の電話・インターネット設備工事を行う通信工事業、そして電気設備工事や一畑電車の電気設備保安点検を行う電気工事業など、多岐にわたるインフラ整備や建築プロジェクトを担っています。これらの事業を通じて、同社は地域住民の生活基盤を支え、豊かな郷土づくりに貢献するビジネスモデルを確立しています。

売上 19億円(2025/03)

成田高速鉄道アクセス株式会社は、鉄道事業法に基づく第三種鉄道事業を主軸に、成田国際空港へのアクセス鉄道施設の整備・保有・賃貸を行う企業である。都心と成田国際空港を最速36分で結ぶ「成田新高速鉄道」（成田スカイアクセス）の整備主体として、京成高砂駅〜印旛日本医大駅間の改良区間（32.3km）と、印旛日本医大駅〜成田空港駅間の新線区間（19.1km）の建設・改良を担った。同社は自ら列車運行は行わず、整備した鉄道施設を第二種鉄道事業者である京成電鉄株式会社に提供し、その使用を許諾している。また、成田空港高速鉄道線の既存構造物上の鉄道施設についても、成田空港高速鉄道株式会社に賃貸し、京成電鉄が使用する形態をとっている。 この事業は、空港アクセスの大幅な向上に加え、千葉県北西部地域の交通利便性向上、成田市と千葉ニュータウン地域の機能連携強化に寄与することを目的としている。建設においては、最高時速160km走行を支える世界最高水準の技術を導入しており、高速対応分岐器（38番分岐器）、国内初の6現示6灯式信号機、改良型自動列車停止装置（C-ATS）、き電ちょう架方式によるヘビーコンパウンドカテナリ式架線などを採用した。また、環境への配慮も重視し、環境影響評価に基づき希少鳥類の生息保護、景観設計、騒音・振動対策を実施した。2010年7月の開業時には、工期短縮と事業費削減を実現し、その功績により鉄道賞、土木学会技術賞、日本鉄道電気技術協会最優秀賞など複数の表彰を受けている。

売上 8.5億円(2025/03)

水島臨海鉄道株式会社は、岡山県倉敷市を拠点に、鉄道事業（旅客輸送、貨物輸送）と関連事業を主要な柱として展開しています。旅客輸送事業では、地域住民の通勤、通学、ショッピングなどの日常的な移動手段として、愛称「ピーポー」として親しまれています。開業当初は旧三菱重工水島航空機製作所の従業員輸送を担っていましたが、現在は1日34往復の列車を運行し、地域の公共交通機関としての使命を果たしています。同社は利便性向上のため、倉敷市駅窓口で各種キャッシュレス決済（クレジットカード、電子マネー、コード決済）を導入し、さらにモバイルチケットサービスも提供しています。また、鉄道ファン向けに旧国鉄車両キハ205や現役車両MRT300の運転体験イベントを定期的に開催し、地域活性化にも貢献しています。 貨物輸送事業においては、JR貨物と連携し、全国155箇所のネットワークを通じて広範囲な輸送サービスを提供しています。東水島駅を拠点に、水島臨海工業地帯で生産される原材料や製品を関東、東海、九州方面へとコンテナ輸送しており、水島から東京まで約11時間で到着する迅速かつ正確な配送が強みです。このコンテナ輸送は、少ないエネルギーで大量の貨物を安全に運ぶことができ、トラック輸送からの切り替えを促進することで二酸化炭素排出量の削減や物流コストの低減に貢献する、地球環境に優しい輸送手段として高い評価を得ています。 関連事業としては、同社が所有する店舗、土地、駐車場、貸コンテナの提供を行っています。特に月極駐車場はアスファルト舗装や屋根付きの物件が好評で、個人顧客の物置や家財の一時収納、法人顧客の書類や商品の保管場所として幅広く利用されています。さらに、高架下月極駐車場では「アットパーキングウィークリー」という短期利用サービスを導入し、1日、1週間、1か月単位での柔軟な利用を可能にすることで、多様なニーズに応えています。これらの事業を通じて、同社は地域社会の発展と利便性向上に寄与し、安定した事業基盤を確立しています。

総資産 2.0兆円(2025/03)

東京地下鉄株式会社は、首都圏の都市機能を支える中核事業者として、主に「鉄道事業」と「都市・生活創造事業」の二つの柱で事業を展開しています。同社の鉄道事業は、銀座線、丸ノ内線、日比谷線、東西線、千代田線、有楽町線、半蔵門線、南北線、副都心線の9路線を運行し、通勤・通学者やビジネスパーソン、観光客、訪日外国人など、多様な顧客層に安全で快適な輸送サービスを提供しています。耐震化や浸水対策、セキュリティ強化、バリアフリー化（ホームドア設置、エレベーター整備）、輸送改善、新しい信号システムの導入など、安全・安心へのたゆまぬ取り組みを推進しており、有楽町線・南北線の延伸プロジェクトも進行中です。 都市・生活創造事業では、同社が保有する遊休地や駅構内スペースを有効活用し、都市の魅力と活力を引き出す多角的な事業を展開しています。具体的には、駅直結や駅徒歩圏の不動産開発、テナントリーシング、施設運営、私募REITを活用した不動産事業、駅構内や車両メディアを活用した広告事業、法人向けの光ファイバー賃貸事業、PASMO電子マネー加盟店募集、駅構内平面地図データライセンス販売などがあります。また、「えき・まち連携プロジェクト」を通じて都市開発事業者と一体となった鉄道施設整備を進めるほか、「Tokyo Metro Ventures」でスタートアップ企業との協業を推進し、革新的なサービス創出を目指しています。「Tokyo Metro Tech-Solutions」では、長年の鉄道運営ノウハウで培った技術やサービスを外部に提供しています。駅構内には個室型ワークスペース「CocoDesk」を設置するなど、顧客の多様なニーズに応えるサービスも提供。同社は、東京都区部を網羅する強固な鉄道ネットワークと高度な技術力を基盤に、運輸業と非運輸事業の両輪で持続的な成長を追求し、東京に集う人々の活き活きとした毎日に貢献しています。メンテナンス分野ではTBMからCBMへの転換を進め、自動運転技術（GOA2.5相当）の研究開発にも取り組むなど、常に技術革新を図り、未来の「あたりまえ」と「ワクワク」を創造しています。

総資産 1.7兆円(2025/03)

阪急阪神ホールディングス株式会社は、都市交通、不動産、エンタテインメント、情報・通信、旅行、国際輸送の6つのコア事業を展開する純粋持株会社です。同社は「安心・快適、そして夢・感動をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献します」というグループ経営理念のもと、グループ全体の事業戦略策定、経営管理、経営資源の最適配分を担っています。都市交通事業では、阪急電鉄や阪神電気鉄道を中核に、鉄道、バス、タクシーなどの公共交通機関を運営し、駅ナカ店舗「アズナス」の展開や交通系ICカード連携による利便性向上、カーボンニュートラル運行など環境負荷低減にも取り組んでいます。不動産事業では、阪急阪神不動産を中心に、マンションブランド〈ジオ〉の分譲、オフィスビルや商業施設（阪急西宮ガーデンズなど）の開発・賃貸、ホテル運営、物流施設の開発、さらには森林保全活動や海外不動産事業も手掛けています。エンタテインメント事業では、宝塚歌劇団や阪神タイガースの運営、梅田芸術劇場での公演、阪神甲子園球場の管理、六甲山観光施設など、多岐にわたる「夢・感動」を提供しています。情報・通信事業では、アイテック阪急阪神やベイ・コミュニケーションズが、ケーブルテレビ、インターネット、地域情報チャンネル、システム開発、STEAM教育「プログラボ」、顔認証スクールバス乗降通知サービスなどを提供し、社会のインフラをITで支えています。旅行事業は阪急交通社が国内外のパッケージツアー、クルーズ旅行、ビジネストラベルを手掛け、地域活性化にも貢献。国際輸送事業では阪急阪神エクスプレスが航空・海上貨物輸送、国際物流サービスをグローバルに展開し、食品や動物輸送など専門性の高いニーズにも応えています。同社グループは、高い顧客満足度（阪急電鉄、宝塚歌劇団はJCSIで1位）と長年にわたる良質な「まちづくり」への貢献を強みとし、沿線価値の向上と持続可能な社会の実現を目指しています。

総資産 1.7兆円(2025/03)

近鉄グループホールディングス株式会社は、運輸、不動産、流通、ホテル・レジャー、国際物流など多岐にわたる事業を展開する250社以上のグループ会社を統括する純粋持株会社です。同社は「いつも」を支え、「いつも以上」を創るという経営理念のもと、地域社会の発展と新たな価値創造に貢献しています。 運輸事業では、大阪、奈良、京都、三重、愛知の2府3県に広がる約280駅の広範な鉄軌道ネットワークを基盤とし、通勤・通学から観光まで多様なニーズに応えています。世界初の2階建て特急「ビスタカー」の導入や、乗ること自体が旅の目的となる観光特急「しまかぜ」「ひのとり」「あをによし」など、先進的かつ高品質なサービスを提供し、鉄道輸送の価値向上に努めています。バス、タクシー、フェリー事業も展開し、地域交通の要を担っています。 不動産事業では、日本一の超高層複合ビル「あべのハルカス」の開発・運営を筆頭に、オフィスビル、商業施設、マンション、戸建住宅の供給、さらには天王寺公園エントランスエリア「てんしば」のような地域共生型施設の管理運営を通じて、都市の魅力向上と活性化に貢献しています。 流通事業では、近鉄百貨店や近商ストアといった商業施設の運営に加え、駅ナカ商業施設「Time's Place」や無人決済システム導入店舗、クラフトビール事業など、顧客のライフスタイルに合わせた多様なサービスを提供しています。 ホテル・レジャー事業では、「都ホテルズ＆リゾーツ」ブランドのホテル群、G7伊勢志摩サミットの舞台となった志摩観光ホテル、テーマパーク「志摩スペイン村」、水族館「NIFREL」などを展開し、国内外からの観光客誘致と地域経済の活性化に貢献しています。特に伊勢志摩エリアでは、長年にわたる総合的な観光開発を行い、周遊パス「まわりゃんせ」などの画期的な企画を通じて、地域全体の魅力を高めてきました。 国際物流事業では、子会社の近鉄エクスプレスがグローバルな貨物輸送サービスを提供し、サプライチェーンの効率化を支援しています。その他、映画やテレビ番組の撮影場所を提供するロケーションサービス、KIPSカードによる金融サービス、人材サービス、投資事業など、幅広い分野で事業を展開し、グループ全体のシナジーを最大化しています。同社は、社会の変化に対応し、MaaSアプリの共同構築や電気バスの導入など、持続可能な社会の実現に向けた新たな挑戦を続けています。

総資産 9,554億円(2025/03)

株式会社西武ホールディングスは、「でかける人を、ほほえむ人へ。」をグループスローガンに掲げ、持株会社として西武グループ全体の経営戦略策定、事業会社の経営管理、資金管理・調達、広報、コンプライアンス推進を担っています。同社は、都市交通・沿線事業、ホテル・レジャー事業、不動産事業を主要な柱とし、お客さまの日常・非日常を安全・安心・快適で豊かなものにすることを使命としています。都市交通・沿線事業では、鉄道業、バス業を通じて安全で快適な移動サービスを提供し、沿線地域の生活を支えるとともに、スポーツ事業も展開しています。ホテル・レジャー事業では、プリンスホテルをはじめとする国内外の宿泊施設、ゴルフ場、スキー場、遊園地、水族館、レストランなどを運営し、お客さまに新たな感動と「遊び」の機会を創出しています。不動産事業では、東京・埼玉を中心に広大な土地を保有し、商業テナントの賃貸や住宅開発を通じて「暮らす」を豊かにするサービスを提供しています。同社は100年を超える歴史の中で培われたグループシナジーを最大限に追求し、多種多様な事業を連携させることで、お客さまの行動と感動を創造し、便利で楽しい、住みやすく、働きやすい、豊かで持続可能な社会の実現を目指しています。特に、未来を担うこどもたちの健やかな成長を応援する「こども応援プロジェクト」や、シニア層の上質で豊かな人生をサポートする「シニアほほえみプロジェクト」など、地域社会に根差した取り組みも積極的に展開しています。また、西武グループの施設を映画やドラマの撮影に提供する「西武ロケーションサービス」も手掛けており、幅広い顧客層に対し、移動、宿泊、飲食、娯楽、スポーツ、住まいといった生活のあらゆる場面で価値を提供しています。

総資産 9,416億円(2025/03)

九州旅客鉄道株式会社は、九州地方を拠点に広範な事業を展開する総合生活サービス企業です。同社の主要事業は鉄道事業であり、九州新幹線や在来線の運行を通じて、地域住民の通勤・通学、ビジネス利用、国内外からの観光客の移動を支えています。特に「36ぷらす3」や「或る列車」といったD&S（デザイン＆ストーリー）列車は、九州の魅力を発信する観光の目玉として高い人気を誇ります。また、インターネット列車予約やMaaS（デジタルチケット）、JR九州アプリの提供により、利便性の向上にも注力しています。 鉄道事業を基盤としつつ、同社は多角的な事業展開を進めています。「くらしのサービス」として、分譲・賃貸マンション（MJR、RJR）や有料老人ホームなどの不動産事業、JR博多シティやアミュプラザといった駅ビル・商業施設の開発・運営、コワーキングスペースの提供、JR九州バスによる地域交通、駅レンタカー、建設機械の販売・レンタル、物販・飲食店舗（レストラン、カフェ、コンビニ、道の駅）、ゴルフ場やスパなどのレジャー施設運営まで、幅広いサービスを提供しています。さらに、JRキューポ、SUGOCA、JQ CARDといった決済・ポイントサービスも展開し、顧客の日常生活に深く根差したビジネスモデルを構築しています。これらの事業を通じて、同社は九州の活性化と地域社会への貢献を目指しており、鉄道を核とした地域密着型の総合的なサービス提供が強みです。

総資産 9,315億円(2025/03)

京浜急行電鉄株式会社は、京急グループの中核企業として、都市生活を支える多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、交通事業、不動産事業、レジャー・サービス事業、流通事業、その他の事業の5つのセグメントに分類されます。交通事業では、都心から川崎、横浜、横須賀を経て三浦半島に至る5つの鉄道路線を基盤とし、路線バス、高速バス、羽田空港リムジンバス、貸切バス、タクシーサービスを首都圏および三浦半島全域・鎌倉地区で提供し、シームレスな移動体験の実現を目指しています。不動産事業においては、統一住宅ブランド「PRIME」シリーズを展開するほか、高架下開発、商業施設、オフィス、賃貸ビルの運営を通じて、地域の活性化と住みやすく働きやすい沿線環境の創出に貢献しています。レジャー・サービス事業では、羽田空港周辺や都心部を中心にビジネスホテルやホステルを多店舗展開し、リゾートホテル、ヨットハーバー、アミューズメント施設、ゴルフ場の運営も手掛けています。また、駅構内での飲食サービスや広告代理店業も行っています。流通事業では、駅直結の百貨店やショッピングセンターの運営に加え、スーパーマーケット、ドラッグストア、コンビニエンスストアなど生活に密着した多様な店舗を展開し、沿線価値の向上を図っています。その他の事業として、安全輸送を支える付帯事業のほか、マンション・ビル管理、人材派遣紹介、家事代行、保育園、自動車学校運営など、幅広い生活支援サービスを提供し、地域社会の発展に寄与しています。 同社は「移動」と「まち創造」の2つのプラットフォームを融合させ、沿線全体の価値向上を牽引する「ローカルプラットフォーマー」として、地域パートナーと共に持続可能なまちづくりをリードしています。特に品川・羽田・横浜を結ぶ「成長トライアングルゾーン」を重点エリアとし、品川駅西口地区A地区新築計画や品川駅街区地区南街区開発、泉岳寺駅地区再開発、平和島駅複合施設開発、京急川崎駅西口地区再開発、川崎アリーナシティプロジェクト、横浜市旧市庁舎街区活用事業（BASEGATE横浜関内）、ハーバーステージ横浜北仲、横浜シンフォステージ、日ノ出町・黄金町エリア高架下開発など、大規模な都市開発プロジェクトを推進しています。これらのプロジェクトは、オフィス、商業、ホテル、MICE機能、住宅、エンターテインメント施設などを複合的に整備し、国際交流拠点としての機能強化、地域活性化、そして住む・働く・遊ぶ・学ぶが調和した心豊かな沿線の未来創造を目指しています。同社の強みは、長年培ってきた鉄道事業の基盤と、沿線に保有する不動産の価値を最大限に活用し、地域と共創しながら新たな価値を生み出す総合力にあります。

総資産 9,072億円(2025/03)

京王電鉄株式会社は、東京都西部から神奈川県北部にかけて、京王線と井の頭線を中心に84.7kmの鉄道路線を運営する大手私鉄です。同社の鉄道事業は、新宿や渋谷といった都心部と多摩ニュータウン、世界屈指の登山客数を誇る高尾山などの行楽地を結び、通勤・通学客から観光客まで幅広い顧客層の移動を支える首都圏交通の大動脈の一翼を担っています。1980年には都営地下鉄新宿線との相互直通運転を開始し、1990年には多摩ニュータウンの開発にあわせて建設を進めてきた相模原線が橋本駅まで延伸するなど、沿線地域の発展に合わせた輸送力増強を積極的に推進してきました。「安全は最大の使命であり、最高のサービスである」という基本方針のもと、運転保安の向上、バリアフリー設備の充実、省エネルギー化などの環境対策にも注力し、安全で快適な鉄道サービスの提供に努めています。 鉄道事業に加え、同社は沿線の活性化と収益力強化を目指す開発事業も展開しています。これには、商業施設、オフィスビル、住宅、ホテルなどの不動産賃貸業、新築分譲マンションやバリューアップ投資を行う不動産販売業が含まれます。また、新宿駅西南口地区開発計画をはじめとする拠点開発や地域と連携したまちづくりを通じて、魅力的な沿線づくりとエリア価値の向上を図っています。さらに、京王グループとして、ホテル業、建設設備業、生活サービス業（百貨店、スーパーマーケット、保育、介護、旅行、広告など）といった多岐にわたる事業を展開し、沿線住民の豊かな暮らしを総合的にサポートする「生活関連サービス事業者」としての地位を確立しています。光ケーブル（ダークファイバ）賃貸や交通広告、ロケーションサービスなど、法人向けサービスも提供し、地域社会の発展に貢献するビジネスモデルを構築しています。

総資産 7,182億円(2025/03)

京成電鉄株式会社は、東京都東部、千葉県、茨城県を主要な事業エリアとする「総合生活企業グループ」の中核を担っています。同社の事業は多岐にわたり、特に鉄道による一般運輸業を基盤としています。京成本線や成田スカイアクセス線を通じて都心と成田空港を結び、在来線最速の時速160kmで走行する「スカイライナー」により、日暮から成田空港間を最速36分で結ぶなど、国内外の利用者に速達性と利便性の高い空港アクセスを提供しています。また、都営地下鉄や京浜急行電鉄との相互直通運転により、首都圏広域へのアクセスを強化し、通勤・通学の足としても重要な役割を担っています。バス事業では、地域に密着した路線バスに加え、成田空港、東京ディズニーリゾート、東京駅、羽田空港を拠点とする高速バス、さらには日本最大の空港連絡バス「エアポートバス東京・成田」を運行し、早朝・深夜の空港輸送にも対応しています。タクシー事業も東京都内、千葉・茨城県内で展開し、お客様の多様な移動ニーズに応えています。 運輸業を核としつつ、同社は不動産業にも注力しており、沿線の都市開発、賃貸物件（駅ナカ店舗、事務所等）の開発・取得、不動産の販売、仲介、管理、リフォーム事業を展開し、沿線価値の向上に貢献しています。流通業では、百貨店や商業施設、スーパーマーケットを運営し、地域住民の生活を支える商品・サービスを提供。レジャー・サービス業では、飲食、映画、ホテル、広告代理、旅行業などを通じて、お客様の生活に楽しさと潤いを提供しています。さらに、建設業ではグループ施設の建設・メンテナンス、住宅・施設の建設を手掛け、その他の事業として鉄道車両整備、保険代理、自動車教習所なども展開し、地域社会の発展とお客様の豊かな暮らしを多角的にサポートしています。安全・安心を最優先に、持続可能な社会の実現に向けた環境負荷低減やサステナブルファイナンスにも積極的に取り組むことで、長期的な成長を目指しています。

総資産 5,993億円(2025/03)

相鉄ホールディングス株式会社は、1917年創業の歴史を持つ純粋持株会社であり、運輸業、流通業、不動産業、ホテル業、その他の分野にわたる多角的な事業を33社のグループ会社を通じて展開しています。同社の基幹事業である運輸業では、相模鉄道が横浜から都心方面への直通運転（JR線、東急線）を通じて利便性を向上させ、1日平均60万人以上が利用する路線網を運営しています。安全対策として全駅へのホームドア設置や連続立体交差事業による踏切除去を進め、最新の車両導入やTTC（総合運行管理）システムにより、安全で快適な輸送サービスを提供しています。相鉄バスは、横浜市内および神奈川県央部で124系統の路線バスに加え、羽田空港や観光地への高速バスを運行し、地域住民の生活を支えています。ノンステップバスの導入やIC型金額式定期券「ICトクトクていき」、小児IC運賃の一律50円化、65歳以上向けの「ほほえみパス」など、利便性と子育て・高齢者支援を推進しています。また、ドライバー異常時対応システムや先進安全自動車の導入により、安全運行を徹底しています。 流通業では、スーパーマーケット「そうてつローゼン」が神奈川県を中心に51店舗を展開し、移動スーパー「ローゼンGO」や循環型農業の推進、地元の農家を応援する「ローゼンがんばる農家応援団」など、多様なニーズに応える取り組みを行っています。また、相鉄ステーションリテールは駅構内でのコンビニエンスストア「ファミリーマート」や「ガチャの駅」などの小売事業を通じて、駅利用者の利便性を高めています。不動産業においては、相鉄不動産が住宅地・マンション開発を首都圏や全国主要都市で手掛けるほか、相鉄アーバンクリエイツや相鉄ビルマネジメントが「ゆめが丘ソラトス」のような大規模集客施設の開発・運営を通じて、沿線の魅力向上と活性化に貢献しています。ホテル業では、「相鉄フレッサイン」ブランドを中心に宿泊特化型ホテルの開発・運営に注力し、韓国、ベトナム、台湾、タイなど海外展開も積極的に推進しています。 その他の事業として、相鉄ビジネスサービスがグループ全体のシェアードサービスセンターとして業務効率化を支援し、SOTETSU-GPTやSotetsu360といった先進的なAI・データ活用ツールを導入しています。また、相鉄クリーンエナジーはGX（グリーントランスフォーメーション）事業や地域エネルギーマネジメントを通じて環境負荷低減に貢献し、相鉄ウィッシュは特例子会社として障がい者の雇用促進とグループ施設の清掃業務を担うなど、地域社会の豊かな発展と持続可能な社会の実現を目指しています。同社は「選ばれる沿線の創造」と「事業領域の拡大」を経営戦略の柱とし、グループ一丸となって「稼ぐ力の強化」に取り組んでいます。

総資産 4,174億円(2025/03)

日本貨物鉄道株式会社（JR貨物）は、日本全国に広がる鉄道貨物輸送網を基盤とし、産業と暮らしを支える総合物流サービスを提供する企業です。同社の主要事業は貨物鉄道事業であり、日本唯一の全国ネットワークを活かし、約140ヶ所の貨物駅と1日約400本の列車運行により、遠距離・大量輸送を可能にしています。具体的には、10tトラック約65台分に相当する貨物を一度に輸送できる効率性と、時刻通りの運行による高い定時性が強みです。輸送品目は多岐にわたり、30フィートコンテナ、クールコンテナ、自動車専用のカーパック、汎用31ftウィングコンテナを用いた一般貨物輸送に加え、LNG（液化天然ガス）、石油、メタノール、生活廃棄物、災害廃棄物、PCB廃棄物、さらには大阪・関西万博からGREEN×EXPO 2027へレガシー継承を目指す“樹木輸送”プロジェクト「緑配便®」、グリーン水素、米（全農号）、トヨタ自動車の部品輸送など、多様なニーズに対応しています。福山レールエクスプレス号、カンガルーライナー、フォワーダーズブロックトレインといった専用列車も運行し、特定の顧客の物流効率化に貢献しています。 同社は、トラックドライバーの労働環境改善や環境負荷低減に寄与するモーダルシフトを推進しており、物流の「2024年問題」解決の一翼を担っています。また、貨物情報ネットワークシステムやIT-FRENS＆TRACEシステム、PRANETS(運転支援システム)、機関車へのリモートモニタリングサービス、トラックドライバー用アプリなど、先進技術を積極的に導入し、輸送品質の向上と効率化を図っています。 貨物鉄道事業のほか、駐車場業、一般土木・建築の設計・工事監理・工事業、不動産の売買・賃貸・仲介・管理業も展開しています。不動産事業では、エフ・プラザシリーズや東京レールゲートWEST/EAST、DPL札幌レールゲートといった物流施設開発に加え、ホテルメッツ田端などの商業施設開発も手掛け、2025年には回転型不動産ビジネスへの参入も予定しています。その他付帯・関連事業として、植物工場事業への参画（山村JR貨物きらベジステーション設立）やレンタルパレットサービス「駅パレ」の提供、森林づくりへの貢献も行っています。国際展開としては、インドでの貨物専用鉄道運営・維持管理プロジェクト受託、韓国鉄道公社とのRAIL-SEA-RAILサービス、タイ王国GMLとの危険品複合一貫輸送事業の検討など、海外での物流ソリューション提供にも力を入れています。これらの事業を通じて、同社は日本の産業と社会の持続可能な発展に貢献し続けています。

総資産 2,896億円(2024/03)

関西高速鉄道株式会社は、大阪府、大阪市、兵庫県、尼崎市の自治体と西日本旅客鉄道株式会社をはじめとする民間企業の出資により1988年5月に設立された第三セクター企業である。同社は、鉄道事業法に基づく第三種鉄道事業者として、鉄道施設の建設と保有を主たる事業としている。具体的には、JR東西線の鉄道施設を建設・保有し、西日本旅客鉄道株式会社が運営する同路線の基盤を支えている。JR東西線は1997年3月に開業し、学研都市線とJR宝塚線・JR神戸線を大阪都心で接続し、通勤通学の利便性向上と関西圏の発展に貢献してきた。また、鉄道施設の貸付・譲渡、不動産の売買・賃貸・仲介・管理、土木・建築の設計・施工、鉄道事業の経営に関する調査・計画・研究の受託、駅施設等における展示場・集会場・駐車場・店舗等の経営、損害保険代理業など多岐にわたる事業目的を有している。

総資産 1,094億円(2025/03)

山陽電気鉄道株式会社は、兵庫県南部を主要な事業基盤とし、地域社会の発展と人々の生活を支える総合サービスを提供する企業グループの中核を担っています。同社の主要事業は、まず「鉄道事業」であり、営業キロ63.2kmにわたる路線で207両の車両を運行し、地域住民の通勤・通学や観光客の移動を支える公共交通機関としての役割を果たすとともに、阪神・阪急との相互乗り入れにより広域ネットワークを形成しています。安全・安心・快適な輸送サービスを最優先とし、ICカードシステム「PiTaPa」やQRコード乗車、多言語自動放送の導入など、利便性向上にも積極的に取り組んでいます。また、同社は「索道事業」として須磨浦ロープウェイを運営し、さらに「遊園事業」として須磨浦山上遊園を展開することで、沿線地域のレジャー・観光振興にも貢献しています。加えて、「土地建物事業」として不動産の賃貸・売買等を手掛け、駅周辺の開発や商業施設の誘致などを通じて、沿線地域の活性化と資産の有効活用を図り、魅力的なまちづくりに貢献しています。山陽電鉄グループとしては、これらの事業に加え、バス・タクシーなどの運輸業、百貨店や物販店、コンビニエンスストアなどの流通業、ゴルフ練習場やフットサルコート、飲食店などのレジャー・サービス業、さらには労働者派遣、情報処理サービス、ビルメンテナンス、広告代理、保険代理といった多岐にわたるサービスを展開し、地域社会のニーズに応えています。同社は、お客さまへの感謝と信頼を基盤に、新たな分野への挑戦を続け、持続的な企業価値向上を目指しています。

総資産 393億円(2025/03)

中之島高速鉄道株式会社は、大阪の東西交通ネットワークの強化と中之島西部地区の再開発に伴う交通需要に対応するため、中之島線の鉄道施設の建設・保有を主たる事業とする第三セクター方式の企業です。同社は鉄道事業法に基づく第三種鉄道事業者として、中之島〜天満橋間の営業キロ3.0km、全線地下式の路線を整備・保有しています。この事業は「地下高速鉄道整備事業費補助」の適用を受け、償還型上下分離方式を採用しており、同社が建設した鉄道施設を第二種鉄道事業者である京阪電気鉄道株式会社が使用し、その線路使用料によって建設資金の償還を図るビジネスモデルを確立しています。 同社の事業内容は多岐にわたり、鉄道施設の建設・保有・賃貸のほか、不動産の賃貸および管理、土木・建築・電気工事の企画・設計・施工・請負、さらには電気通信事業も手掛けています。中之島線の建設においては、駅部には開削工法、駅間部には単線並列シールドトンネル工法を採用し、約1,307億円を投じて高度なインフラを構築しました。また、建設工事のイメージアップ戦略として、環境保全を重視し、仮遊歩道への植物植栽、工事現場のライトアップ、インフォメーションセンターの設置、一般向け見学会の開催など、市民参加型の取り組みを積極的に実施し、地域社会との共生を図りました。 駅施設においては、「水都大阪のゲートステーションの構築」をデザインコンセプトに掲げ、木やガラスを多用した上質な空間を創出。中之島駅、渡辺橋駅、大江橋駅、なにわ橋駅の全4駅は、バリアフリー設計を徹底し、エレベーターや拡幅型自動改札機、多言語案内サインを整備することで、多様な利用者に配慮しています。さらに、渡辺橋駅では地域冷暖房システム、その他の駅では河川水を利用した空調熱交換システムを導入し、高い省エネルギー効率とヒートアイランド現象抑制に貢献しています。駅構内には商業施設や文化・芸術の交流の場を設け、単なる交通結節点に留まらない賑わいと魅力の創出にも力を入れています。 同社は、中之島地区が都市再生の緊急整備地域に指定されている背景を踏まえ、鉄道交通ネットワークの充実を通じて、都心機能の強化、中之島西部地区の再開発支援、そして大阪と京都を結ぶ広域交通ネットワークの形成に貢献しています。毎年開催されるアートイベント「キテミテ 中之島」をはじめ、地域と連携した様々なイベントを企画・実施することで、沿線地域の活性化と魅力向上にも寄与しており、地域社会の発展に不可欠な役割を担っています。

総資産 231億円(2025/03)

成田空港高速鉄道株式会社は、成田国際空港へのアクセスを担う重要な鉄道インフラを所有・管理する第三種鉄道事業者です。同社は、JRルート（JR成田線分岐点～成田空港駅、約8.7km）と京成ルート（京成本線分岐点～成田空港駅、約2.1km、および成田高速鉄道アクセス線接続点～空港第2ビル駅、約7.5km）の鉄道施設を所有しています。これらの施設は、第二種鉄道事業者である東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）および京成電鉄に利用されており、同社は両社と密接に連携しながら、利用者の信頼に応える安全かつ良好な鉄道輸送サービスが安定的に提供されるよう、鉄道施設の改良および適切な管理に努めています。具体的には、軌間1,067mm（JRルート）および1,435mm（京成ルート）、直流1,500Vの電力供給、設計最高速度110km/hから160km/hに対応する路線を管理しています。また、同社は鉄道施設の維持管理だけでなく、利用者の安全と利便性向上にも積極的に取り組んでいます。成田空港駅および空港第2ビル駅では、国内外の利用者がより安全にホームを利用できるよう、伸縮式ホームドアや昇降式ホーム柵の整備を進め、バリアフリー化を推進しています。さらに、駅構内のデジタルサイネージを活用し、天気予報の放映や広告掲出サービスを提供することで、駅空間の価値向上にも貢献しています。過去には、JR二重改札の解消に向けた改良工事や、高架橋柱等の耐震補強工事を完了させるなど、安全性の確保とサービス品質の向上に継続的に投資しています。これらの事業を通じて、同社は成田空港を利用する全てのお客様に、安全で快適な移動体験を提供するための基盤を支えています。

総資産 230億円(2025/03)

伊豆急ホールディングス株式会社は、伊豆急グループの統括会社として、グループ全体の経営計画および営業戦略の企画・立案を担っています。また、グループ各社の総務、人事労務、経理業務の受託を通じて、効率的なグループ運営を支援しています。同社は、伊豆半島の東海岸を中心に、交通事業、ホテル事業、生活関連事業など多岐にわたる事業を展開し、地域社会の活性化に貢献しています。 主要なグループ会社として、伊豆急行株式会社は伊東から伊豆急下田間を結ぶ鉄道事業を運営し、首都圏からの直通特急列車により沿線住民と観光客の重要な交通インフラを支えています。株式会社伊豆急コミュニティーは、不動産の販売・仲介、賃貸、分譲地管理、温泉供給、保険代理、エネルギー事業、水道事業の維持管理業務に加え、ホテル「ホテル伊豆急」やリゾートコテージ「ルネッサ城ケ崎」「ルネッサ赤沢」の運営、駅構内での飲食店・売店経営、さらに「やまきち」ブランドでの水産加工品製造販売を手掛けています。株式会社伊豆急ハウジングは、建築・土木・造園の設計施工、リフォーム工事、ホテル・旅館・保養所の清掃管理、設備管理、マンション・分譲地の総合管理を提供しています。下田ロープウェイ株式会社は、伊豆急下田駅から寝姿山を結ぶ索道事業と山頂売店の経営を行い、観光客に絶景を提供しています。さらに、同社は「伊豆オリーブみらいプロジェクト」を推進し、農作物の栽培、育成、加工、販売事業としてオリーブオイルの製造販売も行い、世界コンテストで上位入賞する品質を誇ります。 これらの事業を通じて、伊豆急ホールディングスは伊豆地域の観光振興、移住・定住促進、子育て支援、ワーケーション環境の整備にも力を入れています。ホテルやコテージ、コワーキングスペースの提供、伊豆半島の豊かな自然や文化資源を活用した観光プロモーションを展開し、地域全体の魅力を高める取り組みを進めています。特に、伊豆の温暖な気候と美しい自然環境を活かした多様なアクティビティ（温泉、マリンレジャー、トレッキング、サイクリングなど）を提案し、地域住民や国内外からの観光客、ワーケーション利用者に対して、伊豆での豊かな暮らしと働き方を提案しています。

総資産 221億円(2025/03)

成田高速鉄道アクセス株式会社は、鉄道事業法に基づく第三種鉄道事業を主軸に、成田国際空港へのアクセス鉄道施設の整備・保有・賃貸を行う企業である。都心と成田国際空港を最速36分で結ぶ「成田新高速鉄道」（成田スカイアクセス）の整備主体として、京成高砂駅〜印旛日本医大駅間の改良区間（32.3km）と、印旛日本医大駅〜成田空港駅間の新線区間（19.1km）の建設・改良を担った。同社は自ら列車運行は行わず、整備した鉄道施設を第二種鉄道事業者である京成電鉄株式会社に提供し、その使用を許諾している。また、成田空港高速鉄道線の既存構造物上の鉄道施設についても、成田空港高速鉄道株式会社に賃貸し、京成電鉄が使用する形態をとっている。 この事業は、空港アクセスの大幅な向上に加え、千葉県北西部地域の交通利便性向上、成田市と千葉ニュータウン地域の機能連携強化に寄与することを目的としている。建設においては、最高時速160km走行を支える世界最高水準の技術を導入しており、高速対応分岐器（38番分岐器）、国内初の6現示6灯式信号機、改良型自動列車停止装置（C-ATS）、き電ちょう架方式によるヘビーコンパウンドカテナリ式架線などを採用した。また、環境への配慮も重視し、環境影響評価に基づき希少鳥類の生息保護、景観設計、騒音・振動対策を実施した。2010年7月の開業時には、工期短縮と事業費削減を実現し、その功績により鉄道賞、土木学会技術賞、日本鉄道電気技術協会最優秀賞など複数の表彰を受けている。

総資産 216億円(2025/03)

一畑電気鉄道株式会社は、島根県を拠点に110年余りの歴史を持つ一畑グループの中核企業として、地域社会の発展に貢献する多角的な事業を展開しています。同社は、鉄道事業を直接運営し、駅業務（集改札、集計、定期券等販売、案内）から運転士の養成・業務までを一貫して手掛けるほか、不動産事業、広告事業、オートリース事業、保険事業、そして住宅型有料老人ホーム「ホームいちばた」の運営を通じた介護事業も展開しています。特に介護事業では、定員39名の施設で入浴、食事、排泄介助といった身体介護から利用者の方の生活全般の援助までを提供し、地域住民の生活を支えています。 同社の強みは、グループ全体の総合力を活かした幅広いサービス提供能力にあります。傘下の事業会社を通じて、地域住民や観光客の移動を支える電車・バス・タクシー事業を展開しており、路線バスや貸切バスの運行、車両整備、運行管理、さらには松江・出雲・隠岐地域でのタクシーサービスを提供しています。また、旅行・ホテル・レジャー事業では、法人や学校向けの旅行企画・営業、国内外の添乗業務、空港でのグランドスタッフ・グランドハンドリング業務、ホテル運営（ホテル一畑、ツインリーブスホテル出雲）、そして松江フォーゲルパークや古代出雲歴史博物館の指定管理を通じて、地域の観光振興にも寄与しています。 さらに、食事・土産物事業として観光センターや地ビール館、土産物販売店を運営し、地域の食文化や特産品をPRしています。自動車関連では、自動車整備（車検、点検、鈑金、塗装）や建設機械整備、自動車教習所の運営を通じて、安全な交通社会の実現に貢献しています。建設・電気通信管工事・住宅建築事業では、土木・建築施工管理、鉄道の保線・保守を行う軌道工、アルミサッシ・ガラス・エクステリアの加工・施工を行う建材事業、給排水衛生設備工事や水道施設工事を手掛ける管工事業、企業の電話・インターネット設備工事を行う通信工事業、そして電気設備工事や一畑電車の電気設備保安点検を行う電気工事業など、多岐にわたるインフラ整備や建築プロジェクトを担っています。これらの事業を通じて、同社は地域住民の生活基盤を支え、豊かな郷土づくりに貢献するビジネスモデルを確立しています。

総資産 180億円(2025/03)

神戸高速鉄道株式会社は、神戸市内の主要な私鉄4社（阪神電気鉄道、阪急電鉄、山陽電気鉄道、神戸電鉄）を相互に直通運転させることを目的として1958年に設立された第三種鉄道事業者です。同社の主要事業は、鉄道施設の保有と賃貸であり、東西線（山陽西代〜阪神元町、高速神戸〜阪急神戸三宮）および南北線（神鉄湊川〜新開地）の計6駅を含む路線網を構築しています。これらの鉄道施設は、阪神電気鉄道、阪急電鉄、神戸電鉄といった第二種鉄道事業者が列車を運行することで、京阪神と播州工業地帯、西北神地区間の円滑な輸送を支え、地域交通の利便性向上と産業発展に貢献しています。 鉄道事業に加え、同社は鉄道駅舎等の改善、建設、賃貸、さらには不動産の管理及び賃貸も手掛けています。特に、新開地・高速神戸間の地下街「メトロこうべ」の経営を通じて、小売店舗や食堂などの商業施設、駐車場、倉庫といった多岐にわたる施設の管理・運営を行っており、地域住民や利用者に快適な都市空間を提供しています。2010年10月には、事業形態を鉄道施設の保有に特化し、保守管理や運行管理、駅業務は外部に委託するモデルへと転換しました。これにより、同社はインフラオーナーとしての役割を強化し、安定的な事業運営を図っています。1995年の阪神・淡路大震災からの復旧実績や、2017年の神戸高速興業株式会社吸収合併による商業施設事業の強化など、その歴史を通じて神戸の都市機能と経済活動を支える重要なインフラ企業としての地位を確立しています。

総資産 162億円(2025/03)

京福電気鉄道株式会社は、京都と福井を主要な事業拠点とし、地域社会の生活と観光を支える多角的な事業を展開しています。同社の事業は大きく「運輸業」「不動産業」「レジャー・サービス業」の三本柱で構成されています。運輸業においては、京都市内を走る路面電車「嵐電（らんでん）」として親しまれる嵐山本線（四条大宮～嵐山間7.2km）と北野線（帷子ノ辻～北野白梅町間3.8km）の鉄軌道事業を運営しています。嵐電は、PiTaPaやICOCAなどの交通系ICカードに加え、独自の「らんでんカード」や多様な企画乗車券を提供し、通勤・通学客から国内外の観光客まで幅広い層の移動をサポートしています。また、比叡山へのアクセスを担う鋼索線「叡山ケーブル」と架空索道「叡山ロープウェイ」も運営し、比叡山延暦寺をはじめとする観光地への誘客に貢献しています。貸切電車サービスや駅・車内広告事業も展開し、沿線地域の活性化にも寄与しています。 不動産業では、京都・福井の鉄軌道・バス沿線地域を中心に、不動産販売事業と不動産賃貸事業を手掛けています。京都では帷子ノ辻駅ビル「ランデンプラザ帷子」や嵐山駅ビル「嵐山駅はんなり・ほっこりスクエア」といった商業施設、修学院マンションやランフォートシリーズなどの住居物件を賃貸・管理しています。福井では「BOAT RACE 三国」や「ホテル京福福井駅前」などの主要物件を保有し、大阪や滋賀にも賃貸物件を広げることで、地域開発と利便性向上に貢献しています。 レジャー・サービス業としては、嵐山駅はんなり・ほっこりスクエア内で「らんぶらレンタサイクル」やスイーツ・京甘味処「らんでんや」を運営し、観光客の周遊を促進しています。さらに、ランデンプラザ帷子内には「映画のまちの駄菓子売り場 映菓座」を展開し、地域に根ざしたサービスを提供しています。同社は、安全・安心をブランドの礎とし、嵐電北野線100周年や叡山ケーブル100周年といった歴史的な節目を迎えながら、地域に密着した事業を通じて、京都・福井の生活と観光を支える重要な社会インフラとしての役割を担い続けています。

総資産 161億円(2025/03)

秩父鉄道株式会社は、埼玉県北部から西部にかけて広がる地域を基盤に、鉄道事業を中核とした多角的な事業を展開する企業です。同社の主要事業は、秩父本線（羽生～三峰口間71.7km）と貨物専用の三ヶ尻線（武川～三ヶ尻間3.7km）からなる鉄道事業であり、営業キロ75.4kmは地方民鉄の中でもトップクラスの規模を誇ります。旅客輸送では、通勤・通学客や地域住民の生活路線として普通列車や急行列車を運行するほか、観光客向けには「都心から一番近い蒸気機関車」として人気の「SLパレオエクスプレス」を運行し、沿線地域の観光振興に大きく貢献しています。また、秩父ジオパークトレイン、秩父三社トレイン、彩色兼備といったフルラッピング列車を導入し、乗車体験そのものを観光コンテンツとして提供しています。交通系ICカードPASMOにも対応し、利便性の向上にも努めています。 鉄道事業に加えて、同社は観光事業にも注力しており、長瀞地域の主要観光施設である「長瀞ラインくだり」や「宝登山ロープウェイ」、「宝登山小動物公園」の運営、さらには「ガーデンハウス有隣」や「豚みそ丼専門店 有隣」といった飲食施設の展開を通じて、観光客に多様なレジャー体験を提供しています。季節ごとのハイキングイベントや臨時・イベント列車の運行、沿線情報誌「PALETTE」の発行、オリジナルグッズの販売なども行い、地域全体の魅力を発信しています。 不動産事業では、アパートや戸建貸家、売地、中古住宅、月極駐車場、貸店舗、貸事務所の賃貸・売買・管理を手掛け、地域住民や企業に住まいやビジネスの場を提供しています。バス事業も展開しており、地域交通の維持・発展に貢献しています。これらの事業は、鉄道を軸に沿線地域の活性化を目指す同社のビジネスモデルを形成しており、創立120年を超える歴史の中で培われた地域との強固な結びつきと、多様な観光資源を活かした事業展開が同社の強みです。地域応援ソングプロジェクトやキャラクター事業を通じて、地域コミュニティとの連携も深めています。

総資産 141億円(2025/03)

豊橋鉄道株式会社は、愛知県東三河エリアを拠点に、地域住民の生活を支える公共交通機関として、鉄道旅客運輸事業、軌道旅客運輸事業を主軸に展開しています。鉄道旅客運輸事業では、新豊橋から三河田原を結ぶ渥美線（営業キロ数18.0km）を運行し、通勤・通学・観光など幅広い目的で利用されるお客様に安全で快適な移動手段を提供しています。軌道旅客運輸事業では、豊橋市内の主要エリアを網羅する市内線（駅前～赤岩口・運動公園前、営業キロ数5.4km）を運行し、路面電車として市民の足となっています。同社は、LRTシステム整備事業やICカード乗車券manacaの導入、電停のバリアフリー化など、ハード・ソフト両面でのサービス向上に積極的に取り組んでおり、移動等円滑化への貢献も重視しています。 また、同社は付帯事業として不動産事業、広告事業、旅行業も手掛けています。不動産事業では、売買、賃貸、駐車場運営、レンタルスペース提供を通じて、地域社会の発展と利便性向上に貢献。特に、駅周辺や沿線の土地・建物の有効活用を図り、法人・店舗のお客様や地域住民の多様なニーズに応えています。広告事業では、電車・駅・バス・屋外広告、インターネットWebサービスなどを通じ、地域の情報発信をサポートしています。旅行業においては、「奥三河再発見ツアー」などの企画・実施を通じて、東三河地域の魅力を発信し、観光振興にも寄与しています。同社は「安全は最も優先されるサービス」という基本方針のもと、人材教育や事業継続計画の策定、従業員の健康管理にも力を入れ、地域に根差した企業として持続可能な社会の実現を目指しています。地域活動にも積極的に参加し、小学校での出前講座や「絵本の駅」設置、交通安全運動への協力などを通じて、地域社会との連携を深め、信頼関係を構築しています。

総資産 117億円(2025/03)

株式会社ジェイアール東日本物流は、JR東日本グループの一員として、鉄道ネットワークの強みを最大限に活かした多岐にわたる物流サービスを提供しています。同社の主要事業は、駅を利用する顧客の「より身軽な旅行体験」をサポートする手荷物関連サービスと、新幹線や特急列車を活用したスピーディーな荷物輸送サービスです。手荷物関連サービスでは、東京駅、上野駅、品川駅、横浜駅、仙台駅などの主要駅でスーツケースやコインロッカーに入らない大型荷物の一時預かりを行う「手荷物一時預かりサービス」を展開しており、ecbo cloakとの提携やベビーカーレンタルサービスも提供しています。さらに、駅で預けた荷物を当日中に東京23区内や浦安市内のホテルへ配送する「当日ホテル配送サービス」、ホテルやレンタカーで預けた荷物を当日中に東京駅で受け取れる「手荷物輸送サービス」、そして駅構内で宅配便の発送を受け付ける「宅配便受付サービス」を提供し、旅行者やビジネス客の利便性を高めています。法人・個人を問わず利用できる即日配送サービス「はこビュンQuick」は、新幹線・特急列車の速達性と定時性を最大限に活用し、急ぎの荷物を最短30分前までの受付で当日中に東京駅と東日本各地の主要駅間で輸送します。最大120サイズ・30kgまでの荷物を1個から取り扱い、事前予約なしでも利用可能です。一方、法人専用の「はこビュン」は、事前契約を前提に、東北・北海道、上越、北陸、山形、秋田の各新幹線路線および一部特急列車を利用し、新鮮な食品、医療関係品、機械類、電子部品などの大口・定期輸送に対応。高い定時性、低振動による高水準な輸送品質、そしてモーダルシフトを推進する環境に優しい輸送手段としての強みを持っています。同社は、JR東日本の鉄道インフラを基盤に、高い定時性、安全性、環境負荷の低減を実現し、多様な顧客ニーズに応える総合的な物流ソリューションを提供しています。

総資産 80億円(2025/03)

全國通運株式会社は、1959年設立の総合物流企業であり、JR貨物と全国通運業連合会（全通連）加盟各社が出資する持株会社として、日本全国を網羅する鉄道貨物輸送網「みどりのネットワーク」を主軸に多様な物流サービスを展開しています。同社は、総合物流請負事業、JRコンテナ特約店業務、鉄道利用運送事業、貨物自動車利用運送事業、内航・外航利用運送事業、国内・国際航空利用運送事業、倉庫業、商品管理・配送事業、荷役・輸送機器斡旋販売事業、通運計算事業、損害保険代理店業を事業内容としています。特に鉄道コンテナ輸送においては、環境負荷の低減やドライバー不足解消に貢献するモーダルシフトを推進し、12フィート通風・無蓋コンテナ、大型トラックと同等の積載容量を持つ31フィートウイングコンテナや冷凍コンテナ、さらには海外一貫輸送に対応する40フィートラックコンテナなど、多種多様な私有コンテナを保有・リース提供しています。これにより、生鮮食品、精密機器、産業廃棄物、長大物品、重量物品、冷凍食品など、幅広い貨物の輸送ニーズに対応しています。 同社は、全国220の全通系通運事業者からなる「みどりのネットワーク」を通じて、ドアツードアの集荷・配送サービスを日本全国で提供し、高い定時性と輸送効率を実現しています。また、鉄道輸送だけでなく、船舶輸送（内航船・フェリー）や航空輸送、トラック輸送を組み合わせた複合一貫輸送も手掛け、災害時の代替輸送や海外一貫輸送にも対応可能です。倉庫業では、千葉営業所を中心に商品保管、在庫管理、配送センター業務を提供し、法人向けのオフィス移転や個人向けの引越サービスも展開しています。さらに、コンテナのリース事業では、顧客の要望に応じたカスタムコンテナの製造からメンテナンスまで一括して対応し、モーダルシフトを検討する企業を支援しています。川崎市との協業による一般廃棄物・資源物の鉄道輸送「クリーンかわさき号」の実績は、環境インフラ事業における同社のノウハウと社会貢献性を示しています。

総資産 54億円(2025/03)

株式会社ＪＲ東日本運輸サービスは、東日本旅客鉄道株式会社が100%出資する完全子会社として、JR東日本の東京圏在来線鉄道ネットワークエリアにおける鉄道輸送の安全・安心と快適な移動空間の提供を支える多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、清掃・整備業務、車両メンテナンス業務、そして構内運転業務の三本柱です。 清掃・整備業務では、通勤車両や特急・寝台列車「TRAIN SUITE 四季島」を含む優等車両の車内清掃に加え、乗務員休憩室などの庁舎清掃も手掛けています。駅での短時間清掃とは異なり、車両基地において時間をかけて丁寧に清掃を行うことで、お客さまに清潔で快適な車内空間を提供しています。この業務は、単なる清掃に留まらず、車両の状態を日々確認し、汚れの種類に応じた資機材や洗剤を使い分ける専門性の高い仕事であり、ビルクリーニング技能士などの資格取得も奨励されています。 車両メンテナンス業務では、通勤・近郊電車、特急電車、寝台列車などの検査・修繕を通じて、安全で安定した運行に貢献しています。具体的には、運行前の機能確認を目的とした仕業検査、車輪の摩耗や損傷を修正する車輪削正作業、車内の照明・冷暖房・座席・つり手などの検査、冷房装置の熱交換器清掃など、多岐にわたる専門的な作業を実施しています。危険物取扱主任者や鉄道車両製造・整備技能士など、高度な資格を持つ社員が多数在籍し、未経験者でも充実した社員教育により安心して業務に従事できる体制が強みです。 構内運転業務は、国土交通省から交付される動力車操縦者運転免許を持つ社員が担当し、車両基地と駅を結ぶ旅客輸送の重要なサポート役を担っています。車両基地内での電車の入換え作業、清掃やメンテナンスを終えた車両の最終点検（出区点検）、そして駅への移動など、安全を最優先に確実な作業が求められます。同社は、これらの専門性の高い業務を一元的に担うことで、JR東日本グループの発展に貢献し、お客さまからの信頼を築いています。事業所は東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、栃木県、山梨県の1都5県に広がり、地域に密着したサービス提供体制を構築しています。

総資産 47億円(2025/03)

叡山電鉄株式会社は、京都市左京区を拠点に、叡山本線（出町柳駅～八瀬比叡山口駅）と鞍馬線（宝ケ池駅～鞍馬駅）の2路線を運行する鉄道事業者です。同社は、比叡山延暦寺や鞍馬山といった京都洛北の主要な観光地へのアクセスを担う公共交通機関として、地域住民の通勤・通学・日常利用から、国内外の観光客まで幅広い顧客層にサービスを提供しています。 同社の最大の強みは、移動手段としての鉄道に留まらず、「乗ること自体が旅の目的」となるような魅力的な体験型観光を提供している点にあります。具体的には、沿線の移り変わる景色を最大限に楽しめる大きなガラス窓が特徴の展望列車「きらら」（1998年ローレル賞受賞）、比叡山・鞍馬山の神秘的な雰囲気を表現した大胆なデザインの観光列車「ひえい」（2019年ローレル賞受賞）、そして2025年運用開始予定の着物をまとったような特別な時間を演出する展望列車「舞」など、個性豊かな特別車両を運行しています。また、沿線の豊かな自然、特に「もみじのトンネル」を通過する際の春の青もみじや秋の紅葉は、同社路線の象徴的な景観として多くの観光客を魅了しています。 鉄道事業に付帯して、同社は駅施設でのグッズ販売（オンラインショップ「えいでんマート」含む）や、沿線地域の魅力を発信する「えいでんハイク」「春の特別ご朱印めぐり」といったイベントを企画・実施し、旅客誘致にも積極的に取り組んでいます。ICカードシステムの導入や多言語対応の行先表示器、バリアフリー対応車両の導入など、利便性と快適性の向上にも努めています。さらに、地域社会への貢献として「こども110番の駅」の取り組みを行うなど、安全で安心な地域づくりにも寄与しています。京阪ホールディングス株式会社の100%子会社として、安定した経営基盤のもと、2025年には開業100周年を迎える歴史と信頼を背景に、嵯峨野観光鉄道や伊豆箱根鉄道との連携協定も締結し、広域観光の推進にも力を入れています。これらの事業を通じて、同社は鉄道運賃収入を主軸としつつ、観光事業や付帯サービスによる収益の多角化を図り、洛北地域の活性化に貢献するビジネスモデルを確立しています。

総資産 33億円(2025/03)

水島臨海鉄道株式会社は、岡山県倉敷市を拠点に、鉄道事業（旅客輸送、貨物輸送）と関連事業を主要な柱として展開しています。旅客輸送事業では、地域住民の通勤、通学、ショッピングなどの日常的な移動手段として、愛称「ピーポー」として親しまれています。開業当初は旧三菱重工水島航空機製作所の従業員輸送を担っていましたが、現在は1日34往復の列車を運行し、地域の公共交通機関としての使命を果たしています。同社は利便性向上のため、倉敷市駅窓口で各種キャッシュレス決済（クレジットカード、電子マネー、コード決済）を導入し、さらにモバイルチケットサービスも提供しています。また、鉄道ファン向けに旧国鉄車両キハ205や現役車両MRT300の運転体験イベントを定期的に開催し、地域活性化にも貢献しています。 貨物輸送事業においては、JR貨物と連携し、全国155箇所のネットワークを通じて広範囲な輸送サービスを提供しています。東水島駅を拠点に、水島臨海工業地帯で生産される原材料や製品を関東、東海、九州方面へとコンテナ輸送しており、水島から東京まで約11時間で到着する迅速かつ正確な配送が強みです。このコンテナ輸送は、少ないエネルギーで大量の貨物を安全に運ぶことができ、トラック輸送からの切り替えを促進することで二酸化炭素排出量の削減や物流コストの低減に貢献する、地球環境に優しい輸送手段として高い評価を得ています。 関連事業としては、同社が所有する店舗、土地、駐車場、貸コンテナの提供を行っています。特に月極駐車場はアスファルト舗装や屋根付きの物件が好評で、個人顧客の物置や家財の一時収納、法人顧客の書類や商品の保管場所として幅広く利用されています。さらに、高架下月極駐車場では「アットパーキングウィークリー」という短期利用サービスを導入し、1日、1週間、1か月単位での柔軟な利用を可能にすることで、多様なニーズに応えています。これらの事業を通じて、同社は地域社会の発展と利便性向上に寄与し、安定した事業基盤を確立しています。

総資産 22億円(2025/03)

JR千葉鉄道サービス株式会社は、JR東日本グループの一員として、JR東日本千葉支社エリアを中心に多岐にわたる鉄道関連サービスを提供しています。同社の主要事業は大きく三つの領域に分かれます。第一に「車両清掃・駅舎清掃・ビルメンテナンス事業」では、鉄道車両や駅舎、駅ビルなどの清掃、リネン管理を手掛けています。お客さまが利用する車両や駅構内のあらゆる場所を、限られた時間の中で最新の資機材や清掃ロボット、コーティング技術などを活用し、常に「いつものきれい」を提供することで、JR東日本グループのサービス品質向上に貢献しています。長年の実績を持ち、大型店舗、公共施設、ホテル、オフィスビルなど、鉄道関連以外の各種企業・団体からも清掃業務を受注しています。 第二の事業は「構内入換運転・車両メンテナンス事業」です。同社は車両基地構内での入換運転や鉄道車両のメンテナンスを専門とし、JR東日本の鉄道輸送の安全と安定性を支える重要な役割を担っています。国家資格である動力車操縦者運転免許（構内限定）を持つ運転士が、複雑な線路での車両移動や検査・洗浄線への入換を安全かつ円滑に実施。車両メンテナンスでは、約9日ごとに行われる仕業検査をはじめ、重要な機器の機能確認、消耗部品の点検・交換、車輪の定期的な削り直しなど、多岐にわたる検査・修繕業務を担当しています。新型車両にも対応した技術レベルの維持・向上に努め、運転台モニタや自動計測装置の導入により、効率的かつ高品質なサービスを提供しています。 第三の事業は「構内営業管理事業」で、JR千葉支社管内の駅に設置されている飲料自動販売機の管理を行っています。交換計画への参画から、日々の清掃、確認、新しい自動販売機への交換作業までを一貫して手掛け、駅利用者に「安心」と「便利」を提供しています。 同社は安全を最優先に、技術、知識、サービスマインドを磨き、高品質なサービスを提供するため、社内研修所「清心塾」「謙心塾」での訓練や競技会を通じて社員の能力向上に努めています。IoT・AIなどの新技術も積極的に導入し、生産性向上と業務変革を進めながら、地域社会の発展に貢献し、信頼される企業を目指しています。

総資産 17億円(2025/03)

JR盛岡鉄道サービス株式会社は、JR東日本グループの一員として、北東北地域における鉄道の安全と快適な利用環境を支える多岐にわたる事業を展開しています。同社の前身は昭和35年創立の有限会社検友社であり、平成24年10月に現在の社名で新たなスタートを切りました。主にJR東日本およびIGRいわて銀河鉄道から業務を受託し、鉄道車両のメンテナンス、清掃、車両基地内の入換運転、構内管理業務を柱としています。 車両メンテナンス業務では、JR東日本盛岡支社管内の新幹線車両および在来線車両、各種イベント車両に対し、車内設備から車体下回りの整備、給油・給水、車輪転削、輪軸取替えに至るまで、経験豊かな技術者が安全で快適な車両を提供しています。また、車両基地内での安全かつ効率的な車両の入換計画・運転業務も担っています。 清掃業務においては、新幹線・在来線車両、IGRいわて銀河鉄道の車両清掃に加え、JR東日本グループの駅、駅ビル、ホテル、オフィスビル、さらには官公庁や一般市中の施設清掃も手掛けています。長年培ったノウハウと最新の清掃資機材、掃除ロボットの活用により、利用客に安心して利用できる清潔で快適な空間を提供しています。 さらに、ビルメンテナンス業務として、専門技術と知識を持つ資格者が冷暖房、給排水、消防設備の保守管理や高所窓清掃を行い、快適なビル環境を維持しています。駅舎等の施設警備業務では、JR盛岡支社ビルや盛岡駅の24時間体制警備を通じて、利用客の安全を守っています。一般廃棄物の収集運搬業務も行い、列車や駅等から出る廃棄物の回収・分別を通じて資源の有効活用にも貢献しています。 同社は「究極の安全」を経営理念に掲げ、JR東日本グループの強みである「重層的でリアルなネットワーク」を活かし、地域と一体となって観光振興にも貢献しています。JR東日本100%出資の安定した基盤のもと、従業員の教育環境も充実しており、地域社会のインフラを支える「信頼」される企業として、岩手県から青森県にかけての広範なエリアで事業を展開しています。

総資産 17億円(2025/03)

ＪＲ水戸鉄道サービス株式会社は、JR東日本グループの一員として、茨城県および福島県にわたるJR東日本水戸支社エリアを中心に、鉄道運行と駅施設の維持管理に関わる多岐にわたる事業を展開しています。主な事業として、鉄道車両の検査修繕、鉄道車両および駅舎の清掃、鉄道車両の構内入換運転、駅構内における自動販売機の管理、そして地域物流サービス「はこビュン」のサポートなどがあります。同社は、鉄道の「究極の安全」と「サービス品質の改革」を追求し、利用者に快適で安心して利用できる鉄道サービスを提供することを使命としています。 具体的には、鉄道車両の検査修繕では、定期的な点検や臨時修繕作業に加え、客室内の整備、車両を動かすための各種機器の整備、さらには車輪の振動を最小限に抑えるための車輪削正を実施し、快適な乗り心地を維持しています。清掃業務においては、駅での折り返し車両の車内清掃やグリーン車の座席方向転換、機械式と人手による車両外板洗浄、駅構内や一般ビル、自由通路、ペデストリアンデッキの清掃まで幅広く手掛けています。構内運転業務では、国家資格を要する専門知識と技術に基づき、駅ホームから車両基地までの入換作業や運転前点検を行い、鉄道運行の円滑化と安全確保に貢献しています。また、駅に設置された自動販売機の交換・清掃・管理業務や、常磐線の特急列車を活用した地域特産品の首都圏への輸送を支援する「はこビュン」の積み込み作業を通じて、地域活性化にも寄与しています。これらの事業は、一人ひとりの社員が持つ高い技術力とプロ意識によって支えられており、JR東日本グループ外の施設清掃も受注するなど、その実績は多方面から評価されています。

総資産 16億円(2025/03)

京成車両工業株式会社は、公共交通機関である鉄道の安全かつ正確で快適な運行を支える車両整備のプロフェッショナル集団です。同社は、京成グループの鉄道各社を中心に、鉄軌道車両の整備、改造、修繕、清掃整備を主要事業として受託しています。具体的には、一般車両から国内線最速特急である「スカイライナー」に至るまで、幅広い種類の車両に対して高品質なメンテナンスサービスを提供しています。また、車両だけでなく、鉄軌道設備の検査、整備、改造、修繕、さらには建物や付属施設の管理及び点検保守も手掛けており、鉄道インフラ全体の維持管理に貢献しています。加えて、各種事務代行サービスも提供し、顧客企業の業務効率化を支援しています。同社の強みは、長年にわたる経験と専門知識に基づいた高い技術力にあり、品質の高い整備を通じて列車の安全と定時運行を日々確保しています。車両技術の進歩に常に対応し、地球環境保全にも積極的に取り組むことで、社会の発展に寄与するという経営理念を掲げています。主要顧客は京成電鉄株式会社をはじめとする京成グループの鉄道事業者であり、その事業活動は千葉県印旛郡酒々井町、松戸市、そして守谷市に展開する事業所を拠点に行われています。これらの包括的なサービス提供により、同社は鉄道運行の基盤を支える重要な役割を担っています。