物流・運輸
事業領域
航空旅客、航空貨物、空港関連
業界の特色
航空は物流・運輸の中分類で、業界分類済の645,195社中341社 (0.05%) を擁する業界です(全149業界の社数ランキングでは127位)。東京都を中心に42%が集まり、大企業 (社会保険被保険者数100名以上) 比率が33%と高く、組織規模が大きい業界です。単体総資産は中央値27億円に対し最大は2.8兆円と1,061倍超の階層差があり、トップ企業が業界規模を大きく押し上げています。直近1年は雇用拡大が58%の企業で起きており、業界全体が成長フェーズにあります。売上判明25社では上位5社が売上の82%を占める寡占的な構造です。業界平均年収は約415万円。
集計は 単体決算 ・社会保険被保険者数 ベース (連結のみ開示の企業は連結値を使用)
341社
10社 (2.9%)
111
東京都
144社 (42.2%)
上場ROE中央値
8.0%
上場企業実績
上場平均年収中央値
730万円
上場企業実績
Major Companies
会社名・本社・上場区分・社会保険被保険者数で比較。売上は官報/EDINET 由来の決算データがある会社のみ表示しています(未開示は「—」)。
| 順位 | 会社名 | 本社 | 上場区分 | 社会保険被保険者数 | 売上 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 全日本空輸株式会社 | 東京都 | 非上場 | 17,164人 | 2.0兆円 |
| 2 | 日本航空株式会社 | 東京都 | 上場 | 16,061人 | 1.7兆円 |
| 3 | ANAエアポートサービス株式会社 | 東京都 | 非上場 | 3,780人 | — |
| 4 | 株式会社JALスカイ | 東京都 | 非上場 | 3,331人 | — |
| 5 | 株式会社JALグランドサービス | 東京都 | 非上場 | 3,178人 | — |
| 6 | スイスポートジャパン株式会社 | 大阪府 | 非上場 | 2,200人 | — |
| 7 | Peach・Aviation株式会社 | 大阪府 | 非上場 | 2,178人 | 1,436億円 |
| 8 | ANAウイングス株式会社 | 東京都 | 非上場 | 2,053人 | — |
| 9 | 郵船ロジスティクス株式会社 | 東京都 | 上場 | 1,929人 | 1,170億円 |
| 10 | フェデラルエクスプレスジャパン合同会社 | 千葉県 | 非上場 | 1,926人 | 192億円 |
| 11 | 株式会社近鉄エクスプレス | 東京都 | 上場 | 1,500人 | 1,408億円 |
| 12 | エアロトヨタ株式会社 | 東京都 | 非上場 | 1,496人 | 330億円 |
| 13 | ジェットスター・ジャパン株式会社 | 千葉県 | 非上場 | 1,360人 | 749億円 |
| 14 | ANA沖縄空港株式会社 | 沖縄県 | 非上場 | 1,295人 | — |
| 15 | ANA関西空港株式会社 | 大阪府 | 非上場 | 1,259人 | — |
| 16 | ANA新千歳空港株式会社 | 北海道 | 非上場 | 1,164人 | — |
| 17 | ANAラインメンテナンステクニクス株式会社 | 東京都 | 非上場 | 1,122人 | — |
| 18 | 株式会社ソラシドエア | 宮崎県 | 上場 | 1,032人 | 553億円 |
| 19 | 中日本航空株式会社 | 愛知県 | 非上場 | 1,002人 | — |
| 20 | ANA大阪空港株式会社 | 大阪府 | 非上場 | 981人 | — |
| 21 | ANA中部空港株式会社 | 愛知県 | 非上場 | 920人 | — |
| 22 | 株式会社ANA Cargo | 東京都 | 非上場 | 920人 | — |
| 23 | コウノイケ・エアポートサービス株式会社 | 東京都 | 非上場 | 918人 | — |
| 24 | 西鉄エアサービス株式会社 | 福岡県 | 非上場 | 909人 | — |
| 25 | 関西エアポートアビエーションサービス株式会社 | 大阪府 | 非上場 | 869人 | — |
| 26 | 株式会社韓進インターナショナルジャパン | 東京都 | 非上場 | 836人 | — |
| 27 | 株式会社エアージャパン | 千葉県 | 非上場 | 778人 | — |
| 28 | 株式会社東京オペレーションパートナーズ | 東京都 | 非上場 | 726人 | — |
| 29 | 株式会社Kスカイ | 大阪府 | 非上場 | 724人 | — |
| 30 | 関西エアポートオペレーションサービス株式会社 | 大阪府 | 非上場 | 716人 | — |
社会保険被保険者数は単体の値です。
Industry Metrics
航空に関連する市場規模・事業所数などの指標を、官公庁・業界団体の公開統計から集約(各指標に出典リンク付き)。
国内定期航空 旅客数(本邦事業者・幹線+ローカル線計)
年次令和5年度(2023年度)。本邦航空運送事業者の国内定期便のみ。幹線4,485万人+ローカル線5,995万人=10,481万人(前年度比+15.6%)。外国航空会社分は含まない。
出典: 国土交通省 航空輸送統計年報官公庁
国際航空 旅客数(本邦事業者運航分)
年次令和5年度(2023年度)。本邦航空運送事業者の運航による国際線のみ(外国航空会社分は含まない)。前年度比+85.7%。
出典: 国土交通省 航空輸送統計年報官公庁
国際航空 貨物重量(本邦事業者運航分)
年次令和5年度(2023年度)。本邦事業者運航の国際線。前年度比-6.7%。超過手荷物・郵便物を含まない。外国航空会社分は含まない。
出典: 国土交通省 航空輸送統計年報官公庁
国内航空 貨物重量(本邦事業者・定期便計)
年次令和5年度(2023年度)。本邦事業者の国内定期便。幹線428,934t+ローカル線126,100t=555,035t(前年度比+1.0%)。超過手荷物・郵便物を含まない。
出典: 国土交通省 航空輸送統計年報官公庁
国内定期航空 旅客輸送人キロ
年次+3.2%前年
各指標は出典元の集計対象(全数/主要事業者など)に依存します。金額は表示の都合で兆円・億円に整形しています。破線は予測値です。
Industry Benchmark
政府統計の業界平均(粗い大分類ベース)と、この業界の上場企業の実績中央値を並べて比較できます。
この業界の上場企業(実績集計)
特定の中分類の実態に近い実績値です。
ROE(中央値)
8.0%
当期純利益 / 自己資本
売上高純利益率(中央値)
10.2%
当期純利益 / 売上高
総資産回転率(中央値)
0.13回
売上高 / 総資産
平均年収(中央値)
730万円
有報の平均年間給与
社会保険被保険者数(中央値)
675名
上場企業の社会保険被保険者数の中央値
上場9社の実績中央値(平均年収は有報開示3社)。出典: 各社決算・EDINET有価証券報告書
業界全体(政府統計)
国の統計に基づく業界平均(最新 2024年度)
原価率
74.4%
売上原価 / 売上高
営業利益率
5.3%
営業利益 / 売上高
経常利益率
6.5%
経常利益 / 売上高
総資産回転率
0.63回
売上高 / 総資産
平均年収
415万円
人件費 / 従業者数
労働分配率
59.2%
人件費 / 付加価値
一人当たり付加価値
807万円
付加価値 / 従業者数
対応 収益性: 財務省 法人企業統計『運輸業、郵便業(集約)』(大分類平均・2024年度)
参照: 財務省 法人企業統計『運輸業、郵便業(集約)』(2024年度・全規模)
※ 政府統計(財務省 法人企業統計・経済センサス)は大分類・全規模・従業者数(パート等含む)ベースの平均値です。特定の中分類や上場企業群の実態とは乖離する場合があります。
出典: 財務省「法人企業統計」・総務省/経済産業省「経済センサス」(従業者数ベース・パート等を含む)
Listed Companies
航空で上場している 9社
色が濃い領域 = 多くの企業が集中する規模帯。セル click で内訳
| ← 社会保険被保険者数 → | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| ~10 | 10~50 | 50~100 | 100~1000 | 1000~ | |
| 総資産1兆+ | |||||
| 1000億~1兆 | |||||
| 100~1000億 | |||||
| 10~100億 | |||||
| 1~10億 | |||||
| ~1億 | |||||
Industry Profile
業界内企業の総資産分布と社会保険被保険者数の増減トレンド
業界内企業の総資産分布 (中央値と中央 50% のレンジ)
27億円中央値
中央 50% が 8.1億円 〜 92億円 の規模 ・ 最大 2.8兆円
規模別社数 (総資産バケット) — クリックで内訳
1 年前と現在の社会保険被保険者数を比較できる企業の増減
業界は 拡大基調(平均 +25.5%)
雇用拡大 58%・縮小 30%
増減率別社数 (YoY) — クリックで内訳
Profitability by Size
航空を含む業種の、資本金階級ごとの原価率・営業利益率・総資産回転率(大→小)
参照: 財務省 法人企業統計『運輸業、郵便業(集約)』(2024年度・資本金階級別)
| 規模 | 原価率 | 営業利益率 | 総資産回転率 |
|---|---|---|---|
| 10億円以上 | 80.0% | 8.6% | 0.39回 |
| 1億円以上 - 10億円未満 | 77.3% | 4.8% | 0.79回 |
| 1千万円以上 - 1億円未満 | 72.7% | 2.5% | 1.24回 |
| 1千万円未満 | 46.1% | 1.6% | 1.32回 |
出典: 財務省「法人企業統計」(資本金階級別の集計値)
Sales & Margin Trend
航空を含む業種の売上高(兆円)と営業利益率(%)の長期推移
参照: 財務省 法人企業統計『運輸業、郵便業(集約)』(2013–2024年度)
棒=売上高(兆円)/右端=営業利益率。出典: 財務省「法人企業統計」
Market Concentration
上位5社で売上の 81.8%
航空で売上判明 25 社中
売上判明企業(官報/EDINET 由来の決算データがある企業)ベースの集計です。未開示企業は含みません。
Recent Activity
航空の企業の直近の動き
株式会社JALカーゴサービス
2026/08JALカーゴサービスが成田空港輸入貨物の取扱上屋変更を告知
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2026/08ゴンドランドジャパン、所在地変更とWebサイト公開を実施
ゴンドランドジャパン株式会社は、2025年9月に大阪市中央区船場中央へ所在地を変更し、同月にWebサイトを公開しました。
Top by Sales
直近の売上が大きい順・最大 100 社
全日本空輸株式会社
売上 2.0兆円(2026/03)
ANA(全日本空輸)は、日本を代表する航空会社として、国内外の広範なネットワークを通じて旅客および貨物航空輸送サービスを提供しています。同社の主要事業は、国内線および国際線の航空券予約、空席照会、運賃案内を含む航空運送事業であり、顧客に安全で快適な空の旅を提供することに注力しています。航空事業を核としながら、同社は多岐にわたる関連サービスを展開し、顧客体験の向上を図っています。その一つが「ANAマイレージクラブ」であり、フライト利用だけでなく、提携ホテルやレンタカー、日常生活でのショッピングなど、幅広いシーンでマイルを貯めたり利用したりできるロイヤルティプログラムです。プレミアムメンバー向けには、空港での「ANA SUITE LOUNGE」利用や専用保安検査場、コンシェルジュサービスといった上質なサービスを提供し、特別な旅のひとときを演出しています。ラウンジでは、隈研吾氏監修のデザイン空間でくつろぎ、沖縄の郷土料理を含む軽食やドリンクを楽しむことができます。また、全国のANA就航空港で展開する空港売店「ANA FESTA」では、各地の名産品や飛行機グッズ、旅行カバンなどを販売し、旅の思い出となるお土産選びをサポートしています。法人顧客向けには、出張手配サービス「ANA Biz」を提供し、ビジネス渡航の効率化を支援。さらに、「ANAカード」によるクレジット機能付きマイル積算、オンラインストア「ANA Mall」や機内販売「ANA STORE@SKY」、旅行商品「ANAトラベラーズ」など、旅行から日常生活までをカバーする「ライフソリューションサービス」を幅広く提供し、顧客の利便性を高めています。これらの多様なサービスを通じて、同社は航空業界におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立し、SKYTRAX 5 STAR AIRLINEやAPEX WORLD CLASS AIRLINEといった国際的な評価も獲得しています。
日本航空株式会社
上場売上 1.7兆円(2026/03)
日本航空株式会社は、国内外の航空運送事業を核に、多岐にわたるサービスを展開する大手航空会社です。同社は、旅客運送を主軸とし、国内線および国際線において安全で快適な空の旅を提供しています。特に、海外赴任や海外留学をされる方々には、年会費無料の「JALファミリークラブ」を通じて、赴任前から帰任時までをトータルでサポート。このサービスでは、家族のマイル合算、JAL便搭乗時のボーナスマイル、超過手荷物料金の一部免除、イベント招待に加え、赴任フライトボーナスマイルや空港宅配、ホテル前泊、お迎えサービス、海外赴任者総合保障制度(JALカード会員限定)など、赴任生活を円滑にするためのきめ細やかな特典を提供しています。また、「JAL赴任プラン」では、語学レッスンや留守宅・車の管理、子供連れ渡航サポート、手荷物搭載サービスなど、赴任前後の様々なニーズに応える提携サービスも充実させています。 同社のビジネスモデルは、航空券販売による運送収入に加え、顧客ロイヤルティを高める「JALマイレージバンク」を基盤としています。JALマイレージバンク会員は、マイル積算や特典交換のほか、FLY ONステータスに応じて優先チェックイン、優先搭乗、優先手荷物受取、ラウンジでのアメニティ提供といった上質なサービスを享受できます。さらに、「JALカード」は、個人向けにはショッピングマイルや各種保険・割引、法人向けには経理事務の効率化やフライトマイル積算などのメリットを提供し、顧客の多様なライフスタイルやビジネスシーンに対応しています。デジタル化にも注力し、航空券の予約・購入から搭乗、運航状況確認までをスマートフォンアプリやウェブサイトで一元的に提供。緊急時の欠航・遅延情報もメールやSMS、LINE、JALアプリでリアルタイムに通知し、ウェブサイトでの変更・払い戻し手続きも可能にするなど、顧客利便性の向上に努めています。妊婦や子供連れの顧客への手厚いサポートも提供しており、幅広い顧客層に対して質の高いサービスと安心を提供することで、航空事業における強固な地位を確立しています。
ANAホールディングス株式会社
上場売上 2,135億円(2026/03)
ANAホールディングス株式会社は、グループ全体の経営戦略策定、経営管理及びそれに付帯する業務を主たる事業とする持株会社です。同社グループは「安心と信頼を基礎に、世界をつなぐ心の翼で夢にあふれる未来に貢献します」という経営理念のもと、航空運送事業を中核に多岐にわたる事業を展開しています。主要な事業会社である全日本空輸株式会社は、国内線および国際線の定期・不定期航空運送事業、航空機使用事業、その他附帯事業を手掛けており、英国SKYTRAX社の世界最高評価である「5スター」を10年連続で獲得するなど、高い安全とサービス品質を誇ります。国際線は1986年に定期便運航を開始し、現在では世界40都市55路線に就航しており、2030年度までに国際旅客・貨物事業の規模を1.3倍へ拡大する計画です。 同社グループは、航空運送事業に加え、航空機整備、空港地上支援、貨物・物流、フライトケータリングといった航空関連事業を幅広く展開し、安全で安定的な運航を支えています。さらに、セールス&マーケティング、コンタクトセンター、総合商社、ITソリューション、人材・ビジネスサポート、不動産・ビルメンテナンス、調査研究・シンクタンク、航空機操縦士養成、車両整備など、多角的な事業ポートフォリオを構築しています。特に貨物事業では、日本貨物航空のグループ化により、さらなる成長基盤を強化しています。 顧客層は、国内外の個人旅客、ビジネス利用の法人顧客、そして貨物輸送を必要とする企業など多岐にわたります。同社は「マルチブランド戦略」を推進し、ANAブランドとPeach AviationなどのLCCブランドを組み合わせることで、多様な顧客ニーズに対応しています。また、ボーイング787型機のローンチカスタマーとして次世代航空機の導入を牽引し、世界最大の航空連合「スターアライアンス」への加盟を通じてグローバルネットワークを拡充してきました。 「ワクワクで満たされる世界を」という新経営ビジョンのもと、空からはじまる多様なつながりを創出し、社員・お客様・社会の可能性を広げることを目指しています。安全を経営の基盤とし、環境負荷低減、人権尊重、地域創生といったサステナビリティへの取り組みも積極的に推進しています。これらの強みを活かし、同社は航空大競争時代を勝ち抜き、持続的な成長と企業価値向上を目指しています。
成田国際空港株式会社
上場売上 1,831億円(2026/03)
成田国際空港株式会社は、成田国際空港の設置・管理を担い、滑走路、旅客ターミナル、貨物ターミナル、航空灯火、保安設備などの整備・維持管理と安全な空港運用を主軸とする。同社は旅客便・貨物便、国内線、国際線、ビジネスジェットの受け入れ環境を整え、航空会社やグランドハンドリング事業者と連携して航空ネットワークを支える。航空機発着回数、旅客数、航空貨物量、給油量を継続的に把握・公表するほか、新滑走路や旅客・貨物施設、鉄道アクセスの機能強化にも取り組む。利用者向けにはフライト案内、Wi-Fi、手荷物・宅配、ラウンジ、外貨両替、保険、交通・宿泊案内、診療所などの利用環境を整備している。 ビジネスモデルは、航空会社からの着陸料・停留料、利用者が航空券購入時に支払う旅客サービス施設使用料と旅客保安サービス料、ターミナル内の店舗・事務室や貨物地区の賃貸、広告媒体・イベントスペースの提供などを収益基盤とする。旅客サービス施設使用料は共用スペース、館内移動設備、フライト情報システム、手荷物カート、案内業務の維持に充て、旅客保安サービス料はハイジャック防止検査、手荷物検査、ターミナル保安を支える。さらに、海外空港への支援や主要空港との協力、住宅防音工事への助成、騒音・大気質・水質の測定、飛行コース監視を実施する。ADS-Bを用いた航跡情報の公開、SAF導入、航空灯火・ターミナル照明のLED化、新たなエアポートシティ構想など、国際拠点空港の運営と周辺地域の共生を組み合わせている。
日本貨物航空株式会社
売上 1,770億円(2026/03)
日本貨物航空株式会社は、日本唯一の国際貨物専門航空会社として、定期航空運送事業、不定期航空運送事業、および航空機使用事業を主軸に、グローバルな航空貨物輸送サービスを提供しています。同社はボーイング747-8F型貨物機8機を運航し、アジア、アメリカ、ヨーロッパを結ぶオンラインネットワークを展開。日本(成田)、アジア(上海、台北、香港、シンガポール、バンコク)、アメリカ(シカゴ、ニューヨーク、サンフランシスコ、ロサンゼルス、ダラスフォートワース、アンカレッジ)、ヨーロッパ(アムステルダム、ミラノ、フランクフルト)の主要拠点を中心に、地上輸送やインターラインパートナーとの連携により、世界中のあらゆる地域への輸送ニーズに応えています。 同社のサービスは多岐にわたり、緊急性の高い小口貨物向けの「NCAエクスプレス」、大口貨物向けの「NCAフレイト」、搭載スペースを保証する「NCAスペース」といったプライオリティサービスを提供。さらに、安全で高品質な温度管理輸送を提供する「NCAサーモプラス」、半導体製造装置のような超精密機器には振動・衝撃・温湿度を徹底管理する「NCAスーパーセンシティブ」、衝撃に弱い精密機器向けの「NCAセンシティブ」、価値のある美術品輸送の「NCAアート」、自動車輸送の「NCAヴィークル」など、特殊貨物輸送に特化した専門サービスも展開しています。長尺貨物、ヘリコプター、生鮮食品、競走馬などの動物輸送においても豊富なノウハウと実績を持ち、チャーターサービスを通じて災害救援物資や緊急性の高い貨物輸送にも対応しています。 成田国際空港では、保税蔵置場としての輸入上屋サービスも提供しており、貨物ハンドリング、保管、燻蒸作業、ULD解体などの業務を行っています。TDMS(トラックドックマネジメントシステム)やWEBサービス(仮チェックイン、BILL照会)を導入し、迅速かつ効率的な貨物引き渡しを実現。年間約7万トンから1万トンを超える輸入貨物を取り扱い、平均3時間から5時間程度の処理時間で顧客への迅速な引き渡しに努めています。豊富なULDを揃え、NCA総合貨物情報システムによるリアルタイム在庫管理を通じて、あらゆる貨物に最適な輸送環境を提供し、安全で高品質な国際物流を支える戦略的パートナーとしての役割を担っています。
Peach・Aviation株式会社
売上 1,436億円(2026/03)
Peach・Aviation株式会社は、「ヒト・モノ・コトの交流を深めるアジアのかけ橋となり、人間愛を育むエアラインとなる」という企業理念のもと、日本を拠点とする低コスト航空会社として、国内線および国際線の航空運送事業を展開しています。同社は、大阪(関西)、東京(成田・羽田)、名古屋(中部)を主要拠点とし、札幌、福岡、沖縄、石垣などの国内主要都市に加え、ソウル(仁川・金浦)、台北(桃園・高雄)、香港、上海(浦東)、バンコク(スワンナプーム)、シンガポールといったアジアの主要都市を結ぶ広範なネットワークを提供しています。同社のサービスは、手頃な運賃設定を特徴とし、お客様の旅行スタイルに合わせて「シンプルピーチプラス」などの複数の運賃タイプを提供しています。また、機内ではオリジナルグッズや機内食、機内誌『MOMOMAG』の販売を通じて、空の旅をより楽しむためのサービスを提供。さらに、アプリチェックインの受付開始時間の前倒しや「オートチェックイン」機能の導入、ウェブサイトのリニューアルによる事前機内食注文など、デジタル技術を活用して顧客体験の向上に努めています。安全を最優先事項とし、包括的な安全管理システムを運用するとともに、持続可能な航空燃料の導入検討、温室効果ガス排出削減、資源の有効活用といった環境問題への取り組み、多様性を尊重し包摂的な社会を目指すダイバーシティ&インクルージョン、そして地域創生への貢献を重要テーマとして掲げています。最新の複合訓練施設「モモトレ」の設立や、GSE車両のレベル4自動運転デモンストレーションテストの実施など、航空業界のイノベーションにも積極的に挑戦しています。お客様に何度でも乗りたい、愛されるエアラインを目指し、様々なパートナーと連携しながら、快適で安全、そして持続可能な空の旅を提供し続けています。
株式会社近鉄エクスプレス
上場売上 1,408億円(2026/03)
株式会社近鉄エクスプレスは、1948年の創業以来、グローバルな物流サービスを通じて社会の発展に貢献することを目指す国際総合物流企業です。同社の主要事業は、航空貨物輸送、海上貨物輸送、通関業、そして包括的なロジスティクスサービスであり、顧客の多様なニーズに応えるエンドツーエンドのサプライチェーンソリューションを提供しています。航空貨物輸送においては、世界300都市以上、約700拠点の広範なグローバルネットワークを駆使し、年間100万トン以上の貨物を取り扱う実績を持ちます。海上貨物輸送でも、年間100万TEU以上の貨物に対応し、効率的かつ信頼性の高い輸送を実現しています。通関業では、複雑な国際貿易規制や手続きを専門知識でサポートし、貨物のスムーズな国境通過を保証します。ロジスティクスサービスでは、倉庫管理、流通加工、国内配送、国際複合一貫輸送など、顧客のサプライチェーン全体を最適化する多角的なサービスを展開しています。同社は、エレクトロニクス、自動車、ヘルスケア、リテール、航空機産業、食品・飲料、マテリアル、エネルギーといった多岐にわたる産業の顧客に対し、それぞれの業界特有の課題に対応した専門的な物流ソリューションを提供することで、顧客企業の競争力強化に貢献しています。強みとしては、長年にわたる国際輸送の専門知識と、世界中に広がる強固なネットワーク、そしてIATA CEIV Pharma認証の取得や、CDP気候変動Aリストへの選定、タイでの太陽光発電システム導入など、品質と安全、持続可能性への高いコミットメントが挙げられます。これらの強みを活かし、変化の激しいグローバルビジネス環境において、顧客の最適なサプライチェーン構築を支援し、世界中のビジネスと人々を物流で繋ぐ役割を担っています。
郵船ロジスティクス株式会社
上場売上 1,170億円(2025/03)
郵船ロジスティクス株式会社は、グローバルなサプライチェーンマネジメントと総合的なロジスティクスサービスを提供する企業です。同社は、航空貨物輸送、海上貨物輸送、鉄道貨物輸送を含むエンドツーエンドの輸送サービスに加え、倉庫管理や配送代行を担うコントラクトロジスティクス、そしてサプライチェーン全体の最適化を図るソリューションを提供しています。特に、航空宇宙、自動車、食品、ヘルスケア、リテール、ハイテクといった特定の産業分野に特化した物流サービスを展開し、各産業の顧客ニーズに応じた専門的な知見とサービスを提供することに強みを持っています。 また、デジタル技術を活用したサービスにも注力しており、オンラインでの見積もり、ブッキング、輸送状況確認が可能な「Yusen Vantage | Focus」や、サプライチェーン全体の可視化と管理を促進する「Yusen Vantage | Performance」といったデジタルプラットフォームを開発・提供しています。最近では、AIを活用したサプライチェーンディスラプションレーダーの導入や、データセンター物流サービスへの資本業務提携を通じて、変化する市場環境への対応力とサービス範囲の拡大を図っています。 同社は、世界46の国と地域、437都市に748を超える拠点ネットワークを構築しており、広範なグローバル展開を強みとしています。この広大なネットワークと、各地域の特性に合わせたサービス提供能力により、多様な顧客の国際物流ニーズに対応し、持続可能な物流ソリューションの実現を追求しています。
ジェットスター・ジャパン株式会社
売上 749億円(2025/06)
ジェットスター・ジャパン株式会社は、日本を拠点とする格安航空会社(LCC)として、国内線および国際線の航空運送事業を展開しています。同社は、ジェットスターグループの一員として、アジア太平洋地域の広範なネットワークを活用し、リーズナブルな運賃で空の旅を提供することを主軸としています。主要なサービスは、エコノミークラス「Starter」運賃を中心とした航空券の販売であり、顧客は必要に応じて座席指定、受託手荷物、機内食などのオプションサービスを有料で追加するビジネスモデルを採用しています。これにより、利用者は自身の旅行スタイルに合わせてコストを最適化できるのが特徴です。国内では東京(成田)、大阪(関西)、札幌(新千歳)、福岡、沖縄など主要都市を結び、国際線では台湾(高雄)、香港、オーストラリア(シドニー、ケアンズ、ブリスベン)などへの路線を運航し、広範囲な移動ニーズに応えています。 航空運送事業に加えて、ジェットスター・ジャパンは旅行関連の付帯サービスも提供し、顧客の利便性向上を図っています。具体的には、提携会社を通じたホテル予約代行やレンタカー予約代行、パッケージツアーの販売などがあり、航空券と合わせて旅行全体の手配を可能にしています。また、有料会員プログラム「Club Jetstar Japan」を運営し、会員限定の特別運賃やセール先行予約、手荷物・座席指定料金の割引といった特典を提供することで、リピーター顧客の獲得と囲い込みを進めています。さらに、株式会社オリエントコーポレーションと提携し「ジェットスターカード」を発行しており、旅行傷害保険の付帯やポイントプログラム、機内販売割引などの特典を通じて、顧客の旅行体験を多角的にサポートしています。 デジタル化にも注力しており、公式モバイルアプリを通じてフライト予約、予約管理、オンラインチェックイン、モバイル搭乗券の発行といったサービスを提供し、利用者がスマートフォン一つでスムーズな旅行準備を行える環境を整備しています。機内では軽食、飲み物、オリジナルグッズの販売も行い、顧客満足度の向上と収益源の多様化を図っています。これらの事業を通じて、個人旅行者からビジネス出張者、家族旅行者まで、幅広い顧客層に対し、手軽で快適な空の旅と関連サービスを提供し、日本の航空市場におけるLCCとしての地位を確立しています。
福岡国際空港株式会社
売上 711億円(2026/03)
福岡国際空港株式会社は、福岡空港の運営管理を担う企業であり、空港施設の維持管理、旅客・貨物サービス、セキュリティ業務など多岐にわたる事業を展開している。同社は空港基本施設の維持管理業務として、滑走路や誘導路の点検・補修、航空機への情報提供、飛行場運用を実施。また、ターミナル施設の運用管理や旅客案内サービス、保安警備・清掃業務、免税店・ラウンジ運営を通じて、旅客の利便性向上に貢献している。強みとして、空港インフラの総合的な管理能力と、航空会社やグランドハンドリング企業との連携体制が挙げられ、2023年度には中国航空関連メディア主催のコンテストで「Innovative Airport」を受賞するなど業界での評価が高い。ビジネスモデルは、着陸料やターミナル使用料、商業施設の収益、駐車場事業など多角的な収入源を柱としており、福岡空港の持続可能な発展を目指している。同社は福岡空港を拠点に、地域経済活性化と国際交流の促進にも貢献している。
新関西国際空港株式会社
上場売上 623億円(2026/03)
新関西国際空港株式会社は、日本の主要な国際拠点空港である関西国際空港と、国内主要空港である大阪国際空港(伊丹)の管理を主たる事業としています。同社は、両空港の土地や航空旅客・商業・貨物等の各種施設の管理を一体的かつ効率的に運用することで、日本の航空需要の拡大、国際競争力の強化、ひいては関西地域の経済活性化に貢献することを使命としています。具体的には、空港インフラの維持・管理に加え、関西国際空港鉄道施設の保守・管理も行い、空港へのアクセス基盤を支えています。また、空港周辺の環境保全・改善にも積極的に取り組んでおり、持続可能な空港運営を目指しています。 同社の事業は、空港運営を担う関西エアポート株式会社が実施する防災機能強化対策事業や、ユニバーサルデザイン対応を含むターミナル1(T1)リノベーション事業への支援を通じて、安全・安心で利便性の高い空港環境の実現に寄与しています。さらに、関西国際空港の特性である軟弱地盤に対応するため、沈下対策に関する技術的な取り組みも行い、長期的なインフラの安定性を確保しています。財務面では、政府保証債や社債、特に社会的意義の高いプロジェクトに資金を充当するソーシャルボンドの発行を通じて、安定的な資金調達を行い、空港インフラ整備に係る債務の返済や、前述の各種事業支援に充当しています。これにより、同社は空港利用者、航空会社、地域住民、そして投資家といった多様なステークホルダーに対し、公共性の高いインフラサービスと社会貢献価値を提供しています。同社の活動は、関西圏のゲートウェイとしての機能強化と、日本の国際交流・経済発展の基盤を支える重要な役割を担っています。
北海道エアポート株式会社
売上 604億円(2026/03)
北海道エアポート株式会社は、北海道内の主要7空港(新千歳、稚内、釧路、函館、旭川、帯広、女満別)の一体的運営を担う企業です。同社の主要事業は、これらの空港の運営および維持管理、利用者へのサービス提供、航空機の安全な離着陸を確保するための航空保安施設の運営にあります。具体的には、航空旅客および航空貨物の取扱施設、航空機給油施設、その他空港機能を支える施設の設置、建設、管理を手掛けています。また、空港周辺における航空機騒音等の障害防止や損失補償、生活環境改善に資する事業も展開し、地域との共生を重視した経営を行っています。 同社は、空港の利便性向上と地域活性化を目指し、多岐にわたるサービスを提供しています。例えば、新千歳空港では国内線保安検査場へのスマートレーン導入やシェアオフィス設置によるビジネス応需体制の強化、国際線ターミナルビルの改修、免税売店の刷新を進めています。また、帯広空港ではAI案内サービスを導入し、顧客対応の効率化を図っています。空港内の商業施設運営にも注力し、温泉施設のリニューアル、カフェの誘致、ソフトクリーム総選挙といったイベント開催を通じて、空港を単なる交通結節点に留まらない魅力的な滞在空間へと進化させています。さらに、苫小牧埠頭株式会社との「北海道ダブルポート連携」により、空と海の連携を通じた貨物輸送の増加にも取り組んでおり、北海道全体の経済発展と観光振興に貢献する役割を担っています。
株式会社ソラシドエア
上場売上 553億円(2026/03)
株式会社ソラシドエアは、九州・沖縄を拠点とする航空会社として、国内旅客運送事業を主軸に展開しています。同社は、東京(羽田)、名古屋(中部)、神戸といった主要都市と、宮崎、熊本、長崎、鹿児島、大分、沖縄(覇)、石垣、福岡といった九州・沖縄各地を結ぶ路線を運航し、「九州・沖縄の翼」として地域に根差したサービスを提供しています。旅客向けには、早期予約割引運賃「バーゲンシリーズ」や「アーリーソラバリュー」など、多様な運賃プランを提供し、オンラインでの航空券予約、空席照会、運賃案内、搭乗手続き、領収書発行といった一連のサービスをウェブサイトを通じて提供しています。機内では、ドリンクや機内誌、機内販売、貸出サービスなど、快適な空の旅をサポートするサービスを展開。また、航空運送事業に加えて、航空貨物サービスや空陸一貫小口貨物輸送サービスも手掛けており、物流面からも地域経済に貢献しています。同社のブランドプロミス「空から笑顔の種をまく。」のもと、安全運航を最優先に、お客様一人ひとりに寄り添った温かいサービスと、地域色豊かな取り組みを通じて、お客様の期待を超える体験を提供することを目指しています。ボーイング737-800型機にボーイング・スカイ・インテリアを採用し、快適な機内空間を提供していることも特徴です。
中部国際空港株式会社
上場売上 539億円(2026/03)
中部国際空港株式会社は、中部国際空港(セントレア)の設置及び管理を主要事業とする航空インフラ企業です。同社は、航空保安施設の運営に加え、旅客及び貨物の取扱い施設、多様な店舗やサービス施設といった利便施設の建設・管理を一貫して手掛けています。旅客サービスにおいては、国際線・国内線の運航を地域一体となった需要喚起と充実した支援制度でサポートし、高い就航率と定時性を追求しています。また、中部圏が日本有数の製造業集積地である強みを活かし、24時間運用可能な航空貨物の拠点として、Sea&Air輸送や大型特殊貨物輸送にも対応し、荷主企業や航空貨物代理店にとって経済性・利便性に優れたサービスを提供しています。ビジネスジェットの受け入れにおいても、専用施設と専門スタッフによる運航支援を充実させています。 空港内の商業施設運営も重要な事業であり、第1・第2ターミナルには免税店、レストラン、カフェ、物販店が多数出店し、利用者の利便性向上に貢献しています。特に、ボーイング787初号機を展示する体験型施設「フライト・オブ・ドリームズ」や、飛行機を眺めながら入浴できる展望風呂「風(フー)の湯」など、エンターテイメント性の高い施設も提供し、「Bandara Rekreasi(レクリエーション空港)」としての魅力も高めています。顧客満足度向上への取り組みとして、ユニバーサルデザインの導入、ボランティアによる案内、小学生向け「セントレアキッズクラブ」の運営、季節ごとのイベント開催などを通じて、安心かつ快適な空港体験を提供しています。 同社は、サステナビリティ経営を重視し、「セントレア・ゼロカーボン2050」を宣言し、温室効果ガス排出削減や廃食用油を原料とするSAF(持続可能な航空燃料)の提供協力、生物多様性保全、資源循環型社会の形成に積極的に取り組んでいます。また、将来の航空需要増大と現滑走路の大規模補修に対応するため、代替滑走路の整備プロジェクトを推進し、空港の完全24時間運用実現を目指しています。これらの取り組みにより、SKYTRAX社による顧客国際空港評価で12年連続「World's Best Regional Airport」を受賞するなど、国内外から高い評価を得ています。地域社会との連携を深め、中部地方を世界中からの多様な人々が交流する魅力ある地域へと発展させることを目指し、空港を核とした地域活性化にも貢献しています。
株式会社スターフライヤービジネスサービス
売上 448億円(2026/03)
株式会社スターフライヤービジネスサービスは、株式会社スターフライヤーのグループ企業として、航空運送事業に付随する各種ビジネスサービスを提供しています。同社は、親会社であるスターフライヤーの国内線および国際線運航を円滑に進めるための地上支援業務、予約・発券業務、顧客対応、機内サービス関連業務など、多岐にわたる事業活動を通じて、航空会社の運営をサポートしています。スターフライヤーが掲げる「感動のあるエアライン」という企業理念に基づき、安全運航を基盤とした高品質な航空輸送サービスの提供に貢献する役割を担っています。 具体的には、空港における旅客ハンドリング、貨物取扱、航空機の整備支援、運航管理補助といった運航支援業務を遂行します。また、航空券販売代理業務や旅行商品の企画・販売、さらには機内販売の運営支援など、航空旅客や旅行者向けのサービスも提供しています。これらのサービスを通じて、スターフライヤーの顧客体験向上と事業効率化を両面から支え、グループ全体の競争力強化に寄与しています。航空事業の専門知識と経験を活かし、安全かつ快適な空の旅を支える裏方として、その事業基盤を強化する役割を果たしています。
エアロトヨタ株式会社
売上 330億円(2026/03)
エアロトヨタ株式会社は、1955年の創業以来70年以上にわたり、「航空事業」と「空間情報事業」を二つの柱として、地理空間情報と空のモビリティを駆使し、社会に貢献する多様なサービスを提供しています。同社の航空事業は、ヘリコプターとプライベートジェットを中心とした幅広いサービスを展開しており、日本国内はもとより、韓国、中国、台湾などの近隣アジア諸国へのビジネスジェットチャーター、個人のニーズに合わせたヘリコプターチャーターや遊覧飛行を提供し、ビジネス効率化や観光需要に応えています。また、山間部での送電線建設工事や治山工事における資材輸送、広範囲にわたる調査・視察飛行、送電線巡視、放射線測定、航空撮影など、ヘリコプターの優れた特性を活かした産業支援も行っています。さらに、全国9カ所でドクターヘリを運航し、災害派遣医療チームの一員として大規模災害時の医療支援に貢献するほか、官公庁の消防防災ヘリコプターの運航・整備受託を通じて、国民の生命と財産を守る活動を支えています。次世代のモビリティとして注目されるエアモビリティ(空飛ぶクルマ)事業にも注力し、UAV計測や安全運航関連ビジネス、電動垂直離着陸機を用いたシャトル運航サービスの準備を進めるなど、未来の空の移動革命を牽引しています。 一方、空間情報事業では、地理空間情報技術とMMS(モービルマッピングシステム)などのセンシング技術を駆使し、社会インフラの維持管理や防災・減災に貢献しています。行政支援として、固定資産税業務支援、公共測量、統合型GIS(地理情報システム)の導入・運用支援、そして国土交通省が推進する「Project PLATEAU」に参画し、3D都市モデル構築を通じてスマートシティの実現を支援しています。国土保全の分野では、流域防災、森林・治山事業支援(スマート林業、UAVによる森林調査)、海洋・海岸測量、防災コンサルティングを提供し、自然災害リスクの可視化から復旧対応までを一貫してサポートします。道路交通、鉄道、電力といった社会インフラの維持管理においては、航空機やリモートセンシング技術を活用した効率的な点検・診断サービスを提供し、電力の安定供給や交通インフラの安全性向上に寄与しています。同社は、長年の経験と実績に裏打ちされた高い技術力と「航空安全、情報安全、労働安全、交通安全」の「4つの安全」を徹底する企業文化を強みとし、法人企業、自治体・官公庁、大学・研究機関、そして個人といった幅広い顧客層に対し、安心・安全・高品質なサービスを提供し続けています。
ケイラインロジスティックス株式会社
売上 250億円(2026/03)
ケイラインロジスティックス株式会社は、川崎汽船グループの中核ロジスティクス企業として、1960年の設立以来、50年以上にわたり国際的な航空貨物・海上貨物輸送および総合ロジスティクス事業を展開しています。同社は、長年にわたり培ってきた豊富なノウハウと、世界22カ国79拠点以上の海外オフィス、国内14都道府県19拠点の広範なグローバルネットワークを駆使し、顧客の多様かつ高度なニーズに応える高品質な国際貨物サービスを提供しています。 主要なサービスには、航空貨物輸送、海上貨物輸送、陸上輸送(クロスボーダートラック)、倉庫保管、通関業務、コールドチェーンロジスティクス、プロジェクトカーゴロジスティクスなどがあり、輸出入から三国間輸送まで、包括的なサプライチェーンソリューションを提供しています。特に、航空・海上貨物の混載事業にも強みを持ち、顧客の貨物特性や緊急度に応じた最適な輸送プランを提案します。 同社の強みは、経験豊富な専門スタッフによるきめ細やかなサービスと、ISO9001をはじめとする国際的な品質マネジメントシステム認証(AS9120、EN9120など航空宇宙産業向け、WHO GDP、HSA GDPなど医薬品向け)の取得による品質保証体制です。これにより、顧客は安心して貨物を任せることができます。また、環境保護への配慮も重視し、「DRIVE GREEN NETWORK」への参加など、持続可能な社会の実現に貢献しています。顧客の物流課題を解決し、最適なグローバルロジスティクスソリューションを提供することで、顧客からの信頼と満足を獲得しています。
東京国際エアカーゴターミナル株式会社
売上 133億円(2026/03)
東京国際エアカーゴターミナル株式会社は、東京国際空港(羽田空港)において国際貨物ターミナルの設置、運営、管理、賃貸事業を主軸とするPFI事業者です。同社は、輸出入航空貨物の蔵置、保管、荷役、貨物取扱業務、航空機への積込・取卸業務、事務所および上屋の賃貸、貨物運送取扱、荷役用機材・機器の整備・保管・賃貸、航空貨物の加工業務など、多岐にわたるサービスを提供しています。羽田空港の国際線地区貨物ターミナルを24時間365日体制で運営し、アジア、北米、欧州など世界各地への航空ネットワークと首都圏に近接する立地特性を最大限に活用し、顧客のリードタイム短縮と輸送コスト削減に貢献しています。 特に、物流品質の向上を目指し、貨物の特性に合わせた多様なサービスを展開。温度管理が必要な医薬品貨物に対応する「Pharma Transit」として約250m²の専用スペースを提供し、18℃から25℃の温度帯で管理しています。また、高セキュリティを要する貴重品向けには、専門スタッフが常駐し厳重な監視体制の下で保管・取扱を行う「Super Security Vault」を設けています。生鮮貨物専用の「Perishable Center」では、冷蔵・冷凍スペースや燻蒸庫を併設し、結露や直射日光による損傷を防ぎ、温度変化の影響を最小限に抑えることで、コールドチェーンの確立を図っています。さらに、EASYデリバリーサービスや共同フォワーダー上屋サービスなども提供し、顧客の利便性を高めています。 施設整備においては、「3Sコンセプト(Simple・Speedy・Safety)」を追求し、将来の変動要因に対応できる貨物上屋を整備。路上駐車防止による円滑なターミナル交通の実現や、最高レベルの警備体制を追求し、貨物と人の安全を確保しています。環境面では、第1・第2国際貨物ターミナルビル屋上に約14,000枚のソーラーパネルを設置し、ターミナル使用電力の約20%を賄うほか、雨水や再生排水の再利用、電動フォークリフトの導入など、環境負荷低減にも積極的に取り組んでいます。これらの取り組みを通じて、同社は羽田空港における国際物流のゲートウェイとして、航空界の発展と物流効率化に貢献し続けています。
株式会社リージョナルプラスウイングス
上場売上 82億円(2026/03)
株式会社リージョナルプラスウイングスは、"北海道の翼"である株式会社AIRDOと"九州・沖縄の翼"である株式会社ソラシドエアの共同持株会社として、2022年10月3日に設立されました。同社の主要事業は、これら傘下航空会社2社の経営管理およびそれに付帯する業務、ならびに航空機整備の管理受託業務です。地域に寄り添い、両社の強みを活かした新たな価値を創出することを経営理念とし、安心な旅の提供を通じて地域社会の発展に貢献することを目指しています。具体的には、AIRDOは北海道を拠点に本州・福岡を結ぶ11路線を、ソラシドエアは九州・沖縄を拠点に羽田・沖縄と九州を結ぶ14路線を運航しており、それぞれ「温かいおもてなし」と「笑顔ひろがる心地よいサービス」を追求しています。同社グループは、安全運航を最優先に、お客様の利便性と満足度向上に努め、多様化するニーズに対応しながら、地域社会から必要とされるエアライングループへの成長を目指しています。また、グループ経営体制の下で経営基盤の強化・改善を推進し、2024年10月にはAIRDOとソラシドエアの整備機能を集約する整備業務の管理受託を開始するなど、協業活動を通じて効率化とシナジー効果の最大化を図っています。地域貢献活動にも積極的に取り組み、ヒト・コト・モノの交流を促進することで、持続可能な社会の実現に貢献しています。
北九州エアターミナル株式会社
売上 13億円(2026/03)
北九州エアターミナル株式会社は、北九州空港のターミナルビルおよび関連施設の管理運営を主たる事業とする企業です。同社は、航空会社や空港利用事業者に対し、カウンター、事務室、食堂、売店、倉庫などの貸室を提供するとともに、旅客専用通路、手荷物引渡所、ゲートラウンジ、ボーディングブリッジといった航空会社共用施設の整備・管理を行っています。また、到着手荷物用ベルトコンベア、館内放送設備、館内案内表示、館内専用電話などの共用設備も提供し、空港全体の円滑な運営を支える重要な役割を担っています。事業セグメントは施設管理運営事業、物販事業、飲食事業、その他事業に区分されます。24時間運用可能な北九州空港の特性を活かし、旅客・貨物双方のニーズに応えるインフラとサービスを提供することで、地域経済の活性化と国際物流拠点としての地位確立を目指しています。 付帯事業として、旅客や送迎客向けの多様なサービスを展開しています。具体的には、旅行用日用雑貨や観光土産品の販売、総合観光案内所の運営、コインロッカー、スマホバッテリーレンタル「ChargeSPOT」、WiFi受け取り機・国内用SIMカード販売機の設置などがあります。さらに、銀行ATM、外貨両替機、ビジネスコーナー、フライトシミュレーター、日産自動車展示コーナー、展望デッキ、足湯といった利便性向上やエンターテイメント機能も提供しています。貨物輸送においては、大韓航空やUPSによる国際貨物定期便、ヤマトグループによる国内貨物定期便の運航をサポートし、九州唯一のインテグレーター運航や海上・航空輸送を組み合わせたシー・アンド・エア輸送の拠点としての機能強化を図り、北九州エリアの物流集積機能向上に貢献しています。 同社は、空港ターミナルビル内のロビーや搭乗待合室などの空間を活用した広告宣伝業も手掛けており、多様な顧客層への情報発信を支援しています。また、AIスマートアバターによる空港案内や電動航空機の共同検証など、先進技術の導入にも積極的に取り組んでおり、将来を見据えた空港サービスの向上と持続可能な運営体制の構築を進めています。
Top by Total Assets
直近の総資産が大きい順 (財務未開示は後方)・最大 100 社
日本航空株式会社
上場総資産 2.8兆円(2026/03)
日本航空株式会社は、国内外の航空運送事業を核に、多岐にわたるサービスを展開する大手航空会社です。同社は、旅客運送を主軸とし、国内線および国際線において安全で快適な空の旅を提供しています。特に、海外赴任や海外留学をされる方々には、年会費無料の「JALファミリークラブ」を通じて、赴任前から帰任時までをトータルでサポート。このサービスでは、家族のマイル合算、JAL便搭乗時のボーナスマイル、超過手荷物料金の一部免除、イベント招待に加え、赴任フライトボーナスマイルや空港宅配、ホテル前泊、お迎えサービス、海外赴任者総合保障制度(JALカード会員限定)など、赴任生活を円滑にするためのきめ細やかな特典を提供しています。また、「JAL赴任プラン」では、語学レッスンや留守宅・車の管理、子供連れ渡航サポート、手荷物搭載サービスなど、赴任前後の様々なニーズに応える提携サービスも充実させています。 同社のビジネスモデルは、航空券販売による運送収入に加え、顧客ロイヤルティを高める「JALマイレージバンク」を基盤としています。JALマイレージバンク会員は、マイル積算や特典交換のほか、FLY ONステータスに応じて優先チェックイン、優先搭乗、優先手荷物受取、ラウンジでのアメニティ提供といった上質なサービスを享受できます。さらに、「JALカード」は、個人向けにはショッピングマイルや各種保険・割引、法人向けには経理事務の効率化やフライトマイル積算などのメリットを提供し、顧客の多様なライフスタイルやビジネスシーンに対応しています。デジタル化にも注力し、航空券の予約・購入から搭乗、運航状況確認までをスマートフォンアプリやウェブサイトで一元的に提供。緊急時の欠航・遅延情報もメールやSMS、LINE、JALアプリでリアルタイムに通知し、ウェブサイトでの変更・払い戻し手続きも可能にするなど、顧客利便性の向上に努めています。妊婦や子供連れの顧客への手厚いサポートも提供しており、幅広い顧客層に対して質の高いサービスと安心を提供することで、航空事業における強固な地位を確立しています。
ANAホールディングス株式会社
上場総資産 2.8兆円(2026/03)
ANAホールディングス株式会社は、グループ全体の経営戦略策定、経営管理及びそれに付帯する業務を主たる事業とする持株会社です。同社グループは「安心と信頼を基礎に、世界をつなぐ心の翼で夢にあふれる未来に貢献します」という経営理念のもと、航空運送事業を中核に多岐にわたる事業を展開しています。主要な事業会社である全日本空輸株式会社は、国内線および国際線の定期・不定期航空運送事業、航空機使用事業、その他附帯事業を手掛けており、英国SKYTRAX社の世界最高評価である「5スター」を10年連続で獲得するなど、高い安全とサービス品質を誇ります。国際線は1986年に定期便運航を開始し、現在では世界40都市55路線に就航しており、2030年度までに国際旅客・貨物事業の規模を1.3倍へ拡大する計画です。 同社グループは、航空運送事業に加え、航空機整備、空港地上支援、貨物・物流、フライトケータリングといった航空関連事業を幅広く展開し、安全で安定的な運航を支えています。さらに、セールス&マーケティング、コンタクトセンター、総合商社、ITソリューション、人材・ビジネスサポート、不動産・ビルメンテナンス、調査研究・シンクタンク、航空機操縦士養成、車両整備など、多角的な事業ポートフォリオを構築しています。特に貨物事業では、日本貨物航空のグループ化により、さらなる成長基盤を強化しています。 顧客層は、国内外の個人旅客、ビジネス利用の法人顧客、そして貨物輸送を必要とする企業など多岐にわたります。同社は「マルチブランド戦略」を推進し、ANAブランドとPeach AviationなどのLCCブランドを組み合わせることで、多様な顧客ニーズに対応しています。また、ボーイング787型機のローンチカスタマーとして次世代航空機の導入を牽引し、世界最大の航空連合「スターアライアンス」への加盟を通じてグローバルネットワークを拡充してきました。 「ワクワクで満たされる世界を」という新経営ビジョンのもと、空からはじまる多様なつながりを創出し、社員・お客様・社会の可能性を広げることを目指しています。安全を経営の基盤とし、環境負荷低減、人権尊重、地域創生といったサステナビリティへの取り組みも積極的に推進しています。これらの強みを活かし、同社は航空大競争時代を勝ち抜き、持続的な成長と企業価値向上を目指しています。
新関西国際空港株式会社
上場総資産 1.5兆円(2026/03)
新関西国際空港株式会社は、日本の主要な国際拠点空港である関西国際空港と、国内主要空港である大阪国際空港(伊丹)の管理を主たる事業としています。同社は、両空港の土地や航空旅客・商業・貨物等の各種施設の管理を一体的かつ効率的に運用することで、日本の航空需要の拡大、国際競争力の強化、ひいては関西地域の経済活性化に貢献することを使命としています。具体的には、空港インフラの維持・管理に加え、関西国際空港鉄道施設の保守・管理も行い、空港へのアクセス基盤を支えています。また、空港周辺の環境保全・改善にも積極的に取り組んでおり、持続可能な空港運営を目指しています。 同社の事業は、空港運営を担う関西エアポート株式会社が実施する防災機能強化対策事業や、ユニバーサルデザイン対応を含むターミナル1(T1)リノベーション事業への支援を通じて、安全・安心で利便性の高い空港環境の実現に寄与しています。さらに、関西国際空港の特性である軟弱地盤に対応するため、沈下対策に関する技術的な取り組みも行い、長期的なインフラの安定性を確保しています。財務面では、政府保証債や社債、特に社会的意義の高いプロジェクトに資金を充当するソーシャルボンドの発行を通じて、安定的な資金調達を行い、空港インフラ整備に係る債務の返済や、前述の各種事業支援に充当しています。これにより、同社は空港利用者、航空会社、地域住民、そして投資家といった多様なステークホルダーに対し、公共性の高いインフラサービスと社会貢献価値を提供しています。同社の活動は、関西圏のゲートウェイとしての機能強化と、日本の国際交流・経済発展の基盤を支える重要な役割を担っています。
成田国際空港株式会社
上場総資産 1.4兆円(2026/03)
成田国際空港株式会社は、成田国際空港の設置・管理を担い、滑走路、旅客ターミナル、貨物ターミナル、航空灯火、保安設備などの整備・維持管理と安全な空港運用を主軸とする。同社は旅客便・貨物便、国内線、国際線、ビジネスジェットの受け入れ環境を整え、航空会社やグランドハンドリング事業者と連携して航空ネットワークを支える。航空機発着回数、旅客数、航空貨物量、給油量を継続的に把握・公表するほか、新滑走路や旅客・貨物施設、鉄道アクセスの機能強化にも取り組む。利用者向けにはフライト案内、Wi-Fi、手荷物・宅配、ラウンジ、外貨両替、保険、交通・宿泊案内、診療所などの利用環境を整備している。 ビジネスモデルは、航空会社からの着陸料・停留料、利用者が航空券購入時に支払う旅客サービス施設使用料と旅客保安サービス料、ターミナル内の店舗・事務室や貨物地区の賃貸、広告媒体・イベントスペースの提供などを収益基盤とする。旅客サービス施設使用料は共用スペース、館内移動設備、フライト情報システム、手荷物カート、案内業務の維持に充て、旅客保安サービス料はハイジャック防止検査、手荷物検査、ターミナル保安を支える。さらに、海外空港への支援や主要空港との協力、住宅防音工事への助成、騒音・大気質・水質の測定、飛行コース監視を実施する。ADS-Bを用いた航跡情報の公開、SAF導入、航空灯火・ターミナル照明のLED化、新たなエアポートシティ構想など、国際拠点空港の運営と周辺地域の共生を組み合わせている。
全日本空輸株式会社
総資産 1.0兆円(2026/03)
ANA(全日本空輸)は、日本を代表する航空会社として、国内外の広範なネットワークを通じて旅客および貨物航空輸送サービスを提供しています。同社の主要事業は、国内線および国際線の航空券予約、空席照会、運賃案内を含む航空運送事業であり、顧客に安全で快適な空の旅を提供することに注力しています。航空事業を核としながら、同社は多岐にわたる関連サービスを展開し、顧客体験の向上を図っています。その一つが「ANAマイレージクラブ」であり、フライト利用だけでなく、提携ホテルやレンタカー、日常生活でのショッピングなど、幅広いシーンでマイルを貯めたり利用したりできるロイヤルティプログラムです。プレミアムメンバー向けには、空港での「ANA SUITE LOUNGE」利用や専用保安検査場、コンシェルジュサービスといった上質なサービスを提供し、特別な旅のひとときを演出しています。ラウンジでは、隈研吾氏監修のデザイン空間でくつろぎ、沖縄の郷土料理を含む軽食やドリンクを楽しむことができます。また、全国のANA就航空港で展開する空港売店「ANA FESTA」では、各地の名産品や飛行機グッズ、旅行カバンなどを販売し、旅の思い出となるお土産選びをサポートしています。法人顧客向けには、出張手配サービス「ANA Biz」を提供し、ビジネス渡航の効率化を支援。さらに、「ANAカード」によるクレジット機能付きマイル積算、オンラインストア「ANA Mall」や機内販売「ANA STORE@SKY」、旅行商品「ANAトラベラーズ」など、旅行から日常生活までをカバーする「ライフソリューションサービス」を幅広く提供し、顧客の利便性を高めています。これらの多様なサービスを通じて、同社は航空業界におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立し、SKYTRAX 5 STAR AIRLINEやAPEX WORLD CLASS AIRLINEといった国際的な評価も獲得しています。
北海道エアポート株式会社
総資産 4,927億円(2026/03)
北海道エアポート株式会社は、北海道内の主要7空港(新千歳、稚内、釧路、函館、旭川、帯広、女満別)の一体的運営を担う企業です。同社の主要事業は、これらの空港の運営および維持管理、利用者へのサービス提供、航空機の安全な離着陸を確保するための航空保安施設の運営にあります。具体的には、航空旅客および航空貨物の取扱施設、航空機給油施設、その他空港機能を支える施設の設置、建設、管理を手掛けています。また、空港周辺における航空機騒音等の障害防止や損失補償、生活環境改善に資する事業も展開し、地域との共生を重視した経営を行っています。 同社は、空港の利便性向上と地域活性化を目指し、多岐にわたるサービスを提供しています。例えば、新千歳空港では国内線保安検査場へのスマートレーン導入やシェアオフィス設置によるビジネス応需体制の強化、国際線ターミナルビルの改修、免税売店の刷新を進めています。また、帯広空港ではAI案内サービスを導入し、顧客対応の効率化を図っています。空港内の商業施設運営にも注力し、温泉施設のリニューアル、カフェの誘致、ソフトクリーム総選挙といったイベント開催を通じて、空港を単なる交通結節点に留まらない魅力的な滞在空間へと進化させています。さらに、苫小牧埠頭株式会社との「北海道ダブルポート連携」により、空と海の連携を通じた貨物輸送の増加にも取り組んでおり、北海道全体の経済発展と観光振興に貢献する役割を担っています。
福岡国際空港株式会社
総資産 4,428億円(2026/03)
福岡国際空港株式会社は、福岡空港の運営管理を担う企業であり、空港施設の維持管理、旅客・貨物サービス、セキュリティ業務など多岐にわたる事業を展開している。同社は空港基本施設の維持管理業務として、滑走路や誘導路の点検・補修、航空機への情報提供、飛行場運用を実施。また、ターミナル施設の運用管理や旅客案内サービス、保安警備・清掃業務、免税店・ラウンジ運営を通じて、旅客の利便性向上に貢献している。強みとして、空港インフラの総合的な管理能力と、航空会社やグランドハンドリング企業との連携体制が挙げられ、2023年度には中国航空関連メディア主催のコンテストで「Innovative Airport」を受賞するなど業界での評価が高い。ビジネスモデルは、着陸料やターミナル使用料、商業施設の収益、駐車場事業など多角的な収入源を柱としており、福岡空港の持続可能な発展を目指している。同社は福岡空港を拠点に、地域経済活性化と国際交流の促進にも貢献している。
中部国際空港株式会社
上場総資産 4,247億円(2026/03)
中部国際空港株式会社は、中部国際空港(セントレア)の設置及び管理を主要事業とする航空インフラ企業です。同社は、航空保安施設の運営に加え、旅客及び貨物の取扱い施設、多様な店舗やサービス施設といった利便施設の建設・管理を一貫して手掛けています。旅客サービスにおいては、国際線・国内線の運航を地域一体となった需要喚起と充実した支援制度でサポートし、高い就航率と定時性を追求しています。また、中部圏が日本有数の製造業集積地である強みを活かし、24時間運用可能な航空貨物の拠点として、Sea&Air輸送や大型特殊貨物輸送にも対応し、荷主企業や航空貨物代理店にとって経済性・利便性に優れたサービスを提供しています。ビジネスジェットの受け入れにおいても、専用施設と専門スタッフによる運航支援を充実させています。 空港内の商業施設運営も重要な事業であり、第1・第2ターミナルには免税店、レストラン、カフェ、物販店が多数出店し、利用者の利便性向上に貢献しています。特に、ボーイング787初号機を展示する体験型施設「フライト・オブ・ドリームズ」や、飛行機を眺めながら入浴できる展望風呂「風(フー)の湯」など、エンターテイメント性の高い施設も提供し、「Bandara Rekreasi(レクリエーション空港)」としての魅力も高めています。顧客満足度向上への取り組みとして、ユニバーサルデザインの導入、ボランティアによる案内、小学生向け「セントレアキッズクラブ」の運営、季節ごとのイベント開催などを通じて、安心かつ快適な空港体験を提供しています。 同社は、サステナビリティ経営を重視し、「セントレア・ゼロカーボン2050」を宣言し、温室効果ガス排出削減や廃食用油を原料とするSAF(持続可能な航空燃料)の提供協力、生物多様性保全、資源循環型社会の形成に積極的に取り組んでいます。また、将来の航空需要増大と現滑走路の大規模補修に対応するため、代替滑走路の整備プロジェクトを推進し、空港の完全24時間運用実現を目指しています。これらの取り組みにより、SKYTRAX社による顧客国際空港評価で12年連続「World's Best Regional Airport」を受賞するなど、国内外から高い評価を得ています。地域社会との連携を深め、中部地方を世界中からの多様な人々が交流する魅力ある地域へと発展させることを目指し、空港を核とした地域活性化にも貢献しています。
株式会社近鉄エクスプレス
上場総資産 1,567億円(2026/03)
株式会社近鉄エクスプレスは、1948年の創業以来、グローバルな物流サービスを通じて社会の発展に貢献することを目指す国際総合物流企業です。同社の主要事業は、航空貨物輸送、海上貨物輸送、通関業、そして包括的なロジスティクスサービスであり、顧客の多様なニーズに応えるエンドツーエンドのサプライチェーンソリューションを提供しています。航空貨物輸送においては、世界300都市以上、約700拠点の広範なグローバルネットワークを駆使し、年間100万トン以上の貨物を取り扱う実績を持ちます。海上貨物輸送でも、年間100万TEU以上の貨物に対応し、効率的かつ信頼性の高い輸送を実現しています。通関業では、複雑な国際貿易規制や手続きを専門知識でサポートし、貨物のスムーズな国境通過を保証します。ロジスティクスサービスでは、倉庫管理、流通加工、国内配送、国際複合一貫輸送など、顧客のサプライチェーン全体を最適化する多角的なサービスを展開しています。同社は、エレクトロニクス、自動車、ヘルスケア、リテール、航空機産業、食品・飲料、マテリアル、エネルギーといった多岐にわたる産業の顧客に対し、それぞれの業界特有の課題に対応した専門的な物流ソリューションを提供することで、顧客企業の競争力強化に貢献しています。強みとしては、長年にわたる国際輸送の専門知識と、世界中に広がる強固なネットワーク、そしてIATA CEIV Pharma認証の取得や、CDP気候変動Aリストへの選定、タイでの太陽光発電システム導入など、品質と安全、持続可能性への高いコミットメントが挙げられます。これらの強みを活かし、変化の激しいグローバルビジネス環境において、顧客の最適なサプライチェーン構築を支援し、世界中のビジネスと人々を物流で繋ぐ役割を担っています。
日本貨物航空株式会社
総資産 1,230億円(2026/03)
日本貨物航空株式会社は、日本唯一の国際貨物専門航空会社として、定期航空運送事業、不定期航空運送事業、および航空機使用事業を主軸に、グローバルな航空貨物輸送サービスを提供しています。同社はボーイング747-8F型貨物機8機を運航し、アジア、アメリカ、ヨーロッパを結ぶオンラインネットワークを展開。日本(成田)、アジア(上海、台北、香港、シンガポール、バンコク)、アメリカ(シカゴ、ニューヨーク、サンフランシスコ、ロサンゼルス、ダラスフォートワース、アンカレッジ)、ヨーロッパ(アムステルダム、ミラノ、フランクフルト)の主要拠点を中心に、地上輸送やインターラインパートナーとの連携により、世界中のあらゆる地域への輸送ニーズに応えています。 同社のサービスは多岐にわたり、緊急性の高い小口貨物向けの「NCAエクスプレス」、大口貨物向けの「NCAフレイト」、搭載スペースを保証する「NCAスペース」といったプライオリティサービスを提供。さらに、安全で高品質な温度管理輸送を提供する「NCAサーモプラス」、半導体製造装置のような超精密機器には振動・衝撃・温湿度を徹底管理する「NCAスーパーセンシティブ」、衝撃に弱い精密機器向けの「NCAセンシティブ」、価値のある美術品輸送の「NCAアート」、自動車輸送の「NCAヴィークル」など、特殊貨物輸送に特化した専門サービスも展開しています。長尺貨物、ヘリコプター、生鮮食品、競走馬などの動物輸送においても豊富なノウハウと実績を持ち、チャーターサービスを通じて災害救援物資や緊急性の高い貨物輸送にも対応しています。 成田国際空港では、保税蔵置場としての輸入上屋サービスも提供しており、貨物ハンドリング、保管、燻蒸作業、ULD解体などの業務を行っています。TDMS(トラックドックマネジメントシステム)やWEBサービス(仮チェックイン、BILL照会)を導入し、迅速かつ効率的な貨物引き渡しを実現。年間約7万トンから1万トンを超える輸入貨物を取り扱い、平均3時間から5時間程度の処理時間で顧客への迅速な引き渡しに努めています。豊富なULDを揃え、NCA総合貨物情報システムによるリアルタイム在庫管理を通じて、あらゆる貨物に最適な輸送環境を提供し、安全で高品質な国際物流を支える戦略的パートナーとしての役割を担っています。
Peach・Aviation株式会社
総資産 838億円(2026/03)
Peach・Aviation株式会社は、「ヒト・モノ・コトの交流を深めるアジアのかけ橋となり、人間愛を育むエアラインとなる」という企業理念のもと、日本を拠点とする低コスト航空会社として、国内線および国際線の航空運送事業を展開しています。同社は、大阪(関西)、東京(成田・羽田)、名古屋(中部)を主要拠点とし、札幌、福岡、沖縄、石垣などの国内主要都市に加え、ソウル(仁川・金浦)、台北(桃園・高雄)、香港、上海(浦東)、バンコク(スワンナプーム)、シンガポールといったアジアの主要都市を結ぶ広範なネットワークを提供しています。同社のサービスは、手頃な運賃設定を特徴とし、お客様の旅行スタイルに合わせて「シンプルピーチプラス」などの複数の運賃タイプを提供しています。また、機内ではオリジナルグッズや機内食、機内誌『MOMOMAG』の販売を通じて、空の旅をより楽しむためのサービスを提供。さらに、アプリチェックインの受付開始時間の前倒しや「オートチェックイン」機能の導入、ウェブサイトのリニューアルによる事前機内食注文など、デジタル技術を活用して顧客体験の向上に努めています。安全を最優先事項とし、包括的な安全管理システムを運用するとともに、持続可能な航空燃料の導入検討、温室効果ガス排出削減、資源の有効活用といった環境問題への取り組み、多様性を尊重し包摂的な社会を目指すダイバーシティ&インクルージョン、そして地域創生への貢献を重要テーマとして掲げています。最新の複合訓練施設「モモトレ」の設立や、GSE車両のレベル4自動運転デモンストレーションテストの実施など、航空業界のイノベーションにも積極的に挑戦しています。お客様に何度でも乗りたい、愛されるエアラインを目指し、様々なパートナーと連携しながら、快適で安全、そして持続可能な空の旅を提供し続けています。
郵船ロジスティクス株式会社
上場総資産 779億円(2025/03)
郵船ロジスティクス株式会社は、グローバルなサプライチェーンマネジメントと総合的なロジスティクスサービスを提供する企業です。同社は、航空貨物輸送、海上貨物輸送、鉄道貨物輸送を含むエンドツーエンドの輸送サービスに加え、倉庫管理や配送代行を担うコントラクトロジスティクス、そしてサプライチェーン全体の最適化を図るソリューションを提供しています。特に、航空宇宙、自動車、食品、ヘルスケア、リテール、ハイテクといった特定の産業分野に特化した物流サービスを展開し、各産業の顧客ニーズに応じた専門的な知見とサービスを提供することに強みを持っています。 また、デジタル技術を活用したサービスにも注力しており、オンラインでの見積もり、ブッキング、輸送状況確認が可能な「Yusen Vantage | Focus」や、サプライチェーン全体の可視化と管理を促進する「Yusen Vantage | Performance」といったデジタルプラットフォームを開発・提供しています。最近では、AIを活用したサプライチェーンディスラプションレーダーの導入や、データセンター物流サービスへの資本業務提携を通じて、変化する市場環境への対応力とサービス範囲の拡大を図っています。 同社は、世界46の国と地域、437都市に748を超える拠点ネットワークを構築しており、広範なグローバル展開を強みとしています。この広大なネットワークと、各地域の特性に合わせたサービス提供能力により、多様な顧客の国際物流ニーズに対応し、持続可能な物流ソリューションの実現を追求しています。
株式会社ソラシドエア
上場総資産 642億円(2026/03)
株式会社ソラシドエアは、九州・沖縄を拠点とする航空会社として、国内旅客運送事業を主軸に展開しています。同社は、東京(羽田)、名古屋(中部)、神戸といった主要都市と、宮崎、熊本、長崎、鹿児島、大分、沖縄(覇)、石垣、福岡といった九州・沖縄各地を結ぶ路線を運航し、「九州・沖縄の翼」として地域に根差したサービスを提供しています。旅客向けには、早期予約割引運賃「バーゲンシリーズ」や「アーリーソラバリュー」など、多様な運賃プランを提供し、オンラインでの航空券予約、空席照会、運賃案内、搭乗手続き、領収書発行といった一連のサービスをウェブサイトを通じて提供しています。機内では、ドリンクや機内誌、機内販売、貸出サービスなど、快適な空の旅をサポートするサービスを展開。また、航空運送事業に加えて、航空貨物サービスや空陸一貫小口貨物輸送サービスも手掛けており、物流面からも地域経済に貢献しています。同社のブランドプロミス「空から笑顔の種をまく。」のもと、安全運航を最優先に、お客様一人ひとりに寄り添った温かいサービスと、地域色豊かな取り組みを通じて、お客様の期待を超える体験を提供することを目指しています。ボーイング737-800型機にボーイング・スカイ・インテリアを採用し、快適な機内空間を提供していることも特徴です。
ジェットスター・ジャパン株式会社
総資産 457億円(2025/06)
ジェットスター・ジャパン株式会社は、日本を拠点とする格安航空会社(LCC)として、国内線および国際線の航空運送事業を展開しています。同社は、ジェットスターグループの一員として、アジア太平洋地域の広範なネットワークを活用し、リーズナブルな運賃で空の旅を提供することを主軸としています。主要なサービスは、エコノミークラス「Starter」運賃を中心とした航空券の販売であり、顧客は必要に応じて座席指定、受託手荷物、機内食などのオプションサービスを有料で追加するビジネスモデルを採用しています。これにより、利用者は自身の旅行スタイルに合わせてコストを最適化できるのが特徴です。国内では東京(成田)、大阪(関西)、札幌(新千歳)、福岡、沖縄など主要都市を結び、国際線では台湾(高雄)、香港、オーストラリア(シドニー、ケアンズ、ブリスベン)などへの路線を運航し、広範囲な移動ニーズに応えています。 航空運送事業に加えて、ジェットスター・ジャパンは旅行関連の付帯サービスも提供し、顧客の利便性向上を図っています。具体的には、提携会社を通じたホテル予約代行やレンタカー予約代行、パッケージツアーの販売などがあり、航空券と合わせて旅行全体の手配を可能にしています。また、有料会員プログラム「Club Jetstar Japan」を運営し、会員限定の特別運賃やセール先行予約、手荷物・座席指定料金の割引といった特典を提供することで、リピーター顧客の獲得と囲い込みを進めています。さらに、株式会社オリエントコーポレーションと提携し「ジェットスターカード」を発行しており、旅行傷害保険の付帯やポイントプログラム、機内販売割引などの特典を通じて、顧客の旅行体験を多角的にサポートしています。 デジタル化にも注力しており、公式モバイルアプリを通じてフライト予約、予約管理、オンラインチェックイン、モバイル搭乗券の発行といったサービスを提供し、利用者がスマートフォン一つでスムーズな旅行準備を行える環境を整備しています。機内では軽食、飲み物、オリジナルグッズの販売も行い、顧客満足度の向上と収益源の多様化を図っています。これらの事業を通じて、個人旅行者からビジネス出張者、家族旅行者まで、幅広い顧客層に対し、手軽で快適な空の旅と関連サービスを提供し、日本の航空市場におけるLCCとしての地位を確立しています。
エアロトヨタ株式会社
総資産 416億円(2026/03)
エアロトヨタ株式会社は、1955年の創業以来70年以上にわたり、「航空事業」と「空間情報事業」を二つの柱として、地理空間情報と空のモビリティを駆使し、社会に貢献する多様なサービスを提供しています。同社の航空事業は、ヘリコプターとプライベートジェットを中心とした幅広いサービスを展開しており、日本国内はもとより、韓国、中国、台湾などの近隣アジア諸国へのビジネスジェットチャーター、個人のニーズに合わせたヘリコプターチャーターや遊覧飛行を提供し、ビジネス効率化や観光需要に応えています。また、山間部での送電線建設工事や治山工事における資材輸送、広範囲にわたる調査・視察飛行、送電線巡視、放射線測定、航空撮影など、ヘリコプターの優れた特性を活かした産業支援も行っています。さらに、全国9カ所でドクターヘリを運航し、災害派遣医療チームの一員として大規模災害時の医療支援に貢献するほか、官公庁の消防防災ヘリコプターの運航・整備受託を通じて、国民の生命と財産を守る活動を支えています。次世代のモビリティとして注目されるエアモビリティ(空飛ぶクルマ)事業にも注力し、UAV計測や安全運航関連ビジネス、電動垂直離着陸機を用いたシャトル運航サービスの準備を進めるなど、未来の空の移動革命を牽引しています。 一方、空間情報事業では、地理空間情報技術とMMS(モービルマッピングシステム)などのセンシング技術を駆使し、社会インフラの維持管理や防災・減災に貢献しています。行政支援として、固定資産税業務支援、公共測量、統合型GIS(地理情報システム)の導入・運用支援、そして国土交通省が推進する「Project PLATEAU」に参画し、3D都市モデル構築を通じてスマートシティの実現を支援しています。国土保全の分野では、流域防災、森林・治山事業支援(スマート林業、UAVによる森林調査)、海洋・海岸測量、防災コンサルティングを提供し、自然災害リスクの可視化から復旧対応までを一貫してサポートします。道路交通、鉄道、電力といった社会インフラの維持管理においては、航空機やリモートセンシング技術を活用した効率的な点検・診断サービスを提供し、電力の安定供給や交通インフラの安全性向上に寄与しています。同社は、長年の経験と実績に裏打ちされた高い技術力と「航空安全、情報安全、労働安全、交通安全」の「4つの安全」を徹底する企業文化を強みとし、法人企業、自治体・官公庁、大学・研究機関、そして個人といった幅広い顧客層に対し、安心・安全・高品質なサービスを提供し続けています。
中日本航空株式会社
総資産 343億円(2026/03)
中日本航空株式会社は、「ALL@SKY -ソラノコト全部-」をキャッチフレーズに、エアラインを除く多岐にわたる航空関連事業と調査測量事業を展開する総合航空会社です。同社の航空事業は、緊急医療航空のパイオニアとして1984年に国内初の救急患者搬送業務を開始し、現在では全国最多となる15箇所でドクターヘリを運航する実績を誇ります。また、飛行機による長距離医療搬送「メディカルウィング」や臓器搬送、報道取材、災害時の受託運航、道のない山間部や災害地への物資輸送、緑化再生のための種子・肥料散布といった環境保全、ビジネスや観光向けのチャーター、美しい映像・写真の航空撮影、そして機体整備・修理改造まで、幅広いサービスを提供しています。 一方、調査測量事業では、ヘリコプターや航空機、ドローン、手持ちレーザ計測機などを駆使し、空から地表や水面下の地形をスキャニングして精密な3次元地形モデルを作成する航空測量、湖底や海底の地形状況を可視化する深浅測量、ハンドヘルド型や車載レーザを用いた地上測量、最新技術によるインフラ計測、動植物の状態や温度分布を把握する環境計測など、高精度な空間情報データを提供しています。同社は、長年にわたり培ってきた「安全」と「品質」のDNAを核に、最新鋭のLiDARや高解像度カメラ、AI、クラウド技術を積極的に導入し、DXを推進。空間情報の高精度なデータ化と高度な解析・共有基盤を構築することで、インフラ点検の効率化や迅速な災害状況把握など、社会課題解決と新たな価値創造に貢献しています。これらの事業を通じて、医療、防災、社会インフラ管理、環境保全など、多方面から社会を支える役割を担っています。
株式会社OCS
総資産 270億円(2026/03)
株式会社OCSは、1957年に海外在住邦人への新聞配達サービスから事業を開始し、現在ではANAグループの一員として、国際物流の分野で多角的なロジスティクスソリューションを提供する企業です。同社の主要事業は、国際エクスプレス事業、各種新聞雑誌・書籍等メディア関連商品の輸出入輸送および販売、食品・日用雑貨等の輸出入輸送および販売、貨物自動車運送事業、航空貨物代理店業、通関業、不動産賃貸にわたります。特に国際エクスプレスサービスでは、世界50カ国以上、130以上の拠点に及ぶ広範なグローバルネットワークとANAの国内・国際航空ネットワークを最大限に活用し、ビジネス貨物を確実かつ迅速にドア・ツー・ドアで届けます。東アジア主要都市へは最短翌日午前、アメリカ・欧州主要都市へは最短翌々日の配達を実現する高速輸送が強みです。また、インコタームズに則った精算や生鮮食品輸送に対応するフォワーディングサービス、運搬から在庫管理まで国際輸送に関わる業務を一括でサポートするロジスティクスサービス、国内EC事業者から海外個人消費者への商品配送を支援する越境EC輸送サービスも展開しています。同社は、サンプルや書類から大型貨物、アパレル貨物、新鮮な朝採れ食材まで幅広い貨物を取り扱い、顧客の多様なニーズに応じた最適な輸送方法を提案します。WEBシッピング・システム「i-WiLL」やWEBビリング・システム「E-Billing」を提供し、利便性の向上にも努めています。さらに、エコドライブ推進やANAの「SAF Flight Initiative」への参画を通じて、環境負荷低減にも積極的に取り組むことで、グローバルサプライチェーンに不可欠なロジスティクス企業としての地位を確立しています。
三井倉庫エクスプレス株式会社
総資産 242億円(2026/03)
三井倉庫エクスプレス株式会社は、三井倉庫グループにおいて航空貨物フォワーディングを担う物流会社である。同社は、荷主の輸送コスト、経路、納期、貨物特性に応じて航空輸送と国内外の集配送を組み合わせ、国際輸送を手配する。航空宇宙、医薬品・医療機器、自動車、精密機器、化学品などの企業を対象とし、原材料や部品の調達、生産工程への供給、完成品の販売物流までを支援する。航空貨物に関する専門知識と三井倉庫グループの国内外ネットワークを活用し、輸出入貨物の取り扱い、通関、保管、内陸輸送を連携させる事業構成を持つ。 温度管理や厳格な取り扱いが必要なヘルスケア貨物、輸送管理に専門性を要する航空宇宙関連品、危険物に該当するリチウム電池などにも対応する。成田国際空港では航空輸送品質認証「CEIV Lithium Batteries」を取得しており、リチウム電池の受託、保管、荷役、航空輸送に関する管理体制を整備している。医薬品分野では、三井倉庫グループの倉庫・海外物流機能と連携し、治験薬を含む大量在庫の保管・出荷にも対応する。貨物ごとに輸送手段、経路、スケジュールを設計して運賃や取扱手数料を得るフォワーディングをビジネスモデルの中心とし、航空輸送から通関、倉庫保管、国内配送までを接続できる点を強みとする。
株式会社リージョナルプラスウイングス
上場総資産 187億円(2026/03)
株式会社リージョナルプラスウイングスは、"北海道の翼"である株式会社AIRDOと"九州・沖縄の翼"である株式会社ソラシドエアの共同持株会社として、2022年10月3日に設立されました。同社の主要事業は、これら傘下航空会社2社の経営管理およびそれに付帯する業務、ならびに航空機整備の管理受託業務です。地域に寄り添い、両社の強みを活かした新たな価値を創出することを経営理念とし、安心な旅の提供を通じて地域社会の発展に貢献することを目指しています。具体的には、AIRDOは北海道を拠点に本州・福岡を結ぶ11路線を、ソラシドエアは九州・沖縄を拠点に羽田・沖縄と九州を結ぶ14路線を運航しており、それぞれ「温かいおもてなし」と「笑顔ひろがる心地よいサービス」を追求しています。同社グループは、安全運航を最優先に、お客様の利便性と満足度向上に努め、多様化するニーズに対応しながら、地域社会から必要とされるエアライングループへの成長を目指しています。また、グループ経営体制の下で経営基盤の強化・改善を推進し、2024年10月にはAIRDOとソラシドエアの整備機能を集約する整備業務の管理受託を開始するなど、協業活動を通じて効率化とシナジー効果の最大化を図っています。地域貢献活動にも積極的に取り組み、ヒト・コト・モノの交流を促進することで、持続可能な社会の実現に貢献しています。
ANAエアポートサービス株式会社
総資産 177億円(2026/03)
ANAエアポートサービス株式会社は、東京国際空港(羽田空港)を拠点に、ANAグループ運航便および国内外の航空会社に対し、旅客サービス、グランドハンドリング、運航支援の3つの主要業務を提供する空港運営会社です。同社は「私たちがつくる ゆるぎない安全と確かな品質で HANEDAから世界に 安心と信頼を届けます」という経営ビジョンを掲げ、空港ハンドリング業務のプロフェッショナルとして、日本最大級の羽田空港におけるグランドハンドリング分野で最大の市場シェアを誇ります。 旅客サービス業務では、出発ロビーでの搭乗手続き、航空券の発券、手荷物受託、座席変更、ロビーでの案内、ラウンジやVIPサービスを提供します。特にファーストクラスやダイヤモンドメンバーのお客様には、空港到着から機内までの高品質でストレスフリーなコンシェルジュサービスを提供。また、お手伝いが必要なお客様へのサポート、乗り継ぎカウンター、到着ロビーでの対応、遺失物管理、一部外国航空会社のハンドリングも手掛け、お客様の空の旅を「ANAの顔」として支えています。 グランドハンドリング業務は、航空機が到着してから出発するまでの駐機場での多岐にわたる作業を担います。具体的には、着陸した航空機を停止位置まで誘導するマーシャリング、お客様の手荷物を迅速かつ丁寧に扱う手荷物ハンドリング、パイロットへの進捗報告を行うヘッドセット業務、到着から出発までの全作業工程を管理する機側工程管理、特殊車両を用いたプッシュバックやトーイング、地上電源供給、搭降載業務、防除雪氷作業、パッセンジャーボーディングブリッジ操作などがあります。さらに、航空機内の清掃、客室用品の搭降載・保管、給排水・汚水処理も行い、運航の安全性、定時性、お客様への快適な空間提供に直接貢献しています。羽田空港敷地内のバス輸送も同社の重要な業務です。 運航支援業務では、運航の中枢であるMATが司令塔となり、他空港、ANAグループ他部署、航空局などと密接に連携し、羽田空港内の様々な部門と協力して安全かつスムーズな運航を支えます。航空機の重心位置や重量を調整するロードコントロール、お客様の利便性を考慮した駐機場の割り当てを行うスポットコントローラー、運航乗務員へ気象状況や旅客・貨物に関する情報を提供する運航支援カウンター、運航乗務員と管制官の交信をモニターし必要な情報を伝達するラジオ無線担当など、多角的な視点から運航をサポートします。各部門で経験を積んだスタッフが結集し、運航状況に応じた最適な判断を下すことで、ゆるぎない安全と確かな品質を追求し、お客様に安心と信頼を届けることを使命としています。同社は、社員一人ひとりが創り出す安全と品質を通して、お客様に体験していただく価値を商品とし、持続可能な社会の実現にも貢献しています。
アイベックスエアラインズ株式会社
総資産 173億円(2026/03)
アイベックスエアラインズ株式会社は、定期航空運送事業を主軸とする日本の航空会社です。同社は、国内の主要都市と地方都市を結ぶ路線網を展開し、航空券の予約・販売、運航サービスを提供しています。特に、中・大型機では採算が取りにくい地方路線に小型ジェット機を投入するビジネスモデルを特徴とし、これにより地方経済の活性化に貢献することを事業目的としています。運航路線は、札幌(千歳)、仙台、福島、新潟、名古屋(中部)、大阪(伊丹)、広島、松山、福岡、大分といった全国各地の空港を結び、地域間の移動を支えています。
ケイラインロジスティックス株式会社
総資産 150億円(2026/03)
ケイラインロジスティックス株式会社は、川崎汽船グループの中核ロジスティクス企業として、1960年の設立以来、50年以上にわたり国際的な航空貨物・海上貨物輸送および総合ロジスティクス事業を展開しています。同社は、長年にわたり培ってきた豊富なノウハウと、世界22カ国79拠点以上の海外オフィス、国内14都道府県19拠点の広範なグローバルネットワークを駆使し、顧客の多様かつ高度なニーズに応える高品質な国際貨物サービスを提供しています。 主要なサービスには、航空貨物輸送、海上貨物輸送、陸上輸送(クロスボーダートラック)、倉庫保管、通関業務、コールドチェーンロジスティクス、プロジェクトカーゴロジスティクスなどがあり、輸出入から三国間輸送まで、包括的なサプライチェーンソリューションを提供しています。特に、航空・海上貨物の混載事業にも強みを持ち、顧客の貨物特性や緊急度に応じた最適な輸送プランを提案します。 同社の強みは、経験豊富な専門スタッフによるきめ細やかなサービスと、ISO9001をはじめとする国際的な品質マネジメントシステム認証(AS9120、EN9120など航空宇宙産業向け、WHO GDP、HSA GDPなど医薬品向け)の取得による品質保証体制です。これにより、顧客は安心して貨物を任せることができます。また、環境保護への配慮も重視し、「DRIVE GREEN NETWORK」への参加など、持続可能な社会の実現に貢献しています。顧客の物流課題を解決し、最適なグローバルロジスティクスソリューションを提供することで、顧客からの信頼と満足を獲得しています。
株式会社ANA Cargo
総資産 142億円(2026/03)
株式会社ANA Cargoは、ANAグループの貨物事業を統括する中核会社として、貨物事業戦略の立案、輸送商品の開発、マーケティング、セールス、空港オペレーションを一貫して担っています。同社は、大型貨物専用機ボーイング777F型機および中型貨物専用機ボーイング767F型機に加え、ANAの豊富な国際線・国内線旅客便ネットワークを最大限に活用する「コンビネーション・キャリア」として、多様な顧客ニーズに応える航空貨物輸送サービスを提供しています。半導体製造装置や完成車といった大型貨物から、人々の暮らしに不可欠な衣類、自動車部品、高品質な温度管理が求められる医薬品や医療機器、鮮度が命の生鮮品、さらには美術品や生きた動物まで、幅広い品目の貨物を世界中の主要都市へ安心・安全かつスピーディに輸送しています。 同社のサービスラインナップは多岐にわたり、「PRIO FRESH」による生鮮品輸送、「PRIO TEMP」による幅広い温度帯管理輸送、「PRIO PHARMA」による医薬品専用ハンドリング、「PRIO ART」による美術品・楽器輸送、「PRIO VEHICLE」による自動車輸送、「PRIO SENSITIVE」による精密機器輸送、「PRIO LIVE ANIMALS」による動物輸送など、特殊なニーズに対応する専門性の高いサービスを展開しています。また、「PRIO EXPRESS」で急ぎの貨物に対応し、「PRIO FREIGHT」では予約便への100%搭載保証を提供。さらに、「PRIO STRAIGHT」や「PRIO CONNECTION」を通じて輸出入の通関手続き代行も行い、顧客の利便性を高めています。沖縄を国際物流ハブとする「沖縄フレッシュエクスプレス」や、ANAグループのOCSと連携した越境ECソリューション「OCSファミリーリンクサービス」も提供し、地域経済の活性化にも貢献しています。 同社は、輸送品質へのこだわりを強く持ち、IATA CEIV Pharma認証やIATA CEIV Fresh認証を日本の航空会社として初めて取得するなど、国際的な品質基準をクリアしています。ルフトハンザカーゴAGやユナイテッド航空との貨物ジョイントベンチャー、Cargo iQへの加盟を通じて、グローバルなネットワークとサービス品質の向上に努めています。最新の施設・システム・技術導入によるDX推進や、SAFの活用、環境配慮型輸送器材の導入など、サステナブルな物流への進化にも積極的に挑戦しており、成田国際空港貨物上屋間での自動運転レベル4の自動搬送サービス実用化といった革新的な取り組みも進めています。これらの強みを活かし、同社はGlobal Top5の航空貨物キャリアを目指し、国際物流における新たな価値とイノベーションを創出し続けています。
株式会社JALグランドサービス
総資産 142億円(2024/03)
株式会社JALグランドサービスは、日本の主要国際空港である成田空港および羽田空港を中心に、航空機の安全かつ定時運航を支える多岐にわたるグランドハンドリング業務を提供する専門企業です。同社の事業は、航空機の駐機から出発までの一連の地上作業を網羅しており、具体的には、航空機への貨物や手荷物、機内用品の「搭載」・「取り降ろし」、航空機を安全に誘導する「誘導」業務、機体の外部点検や給油支援などの「機体」サービス、快適なフライトのための「客室」清掃や整備、搭乗手続きから出発ゲートまでの「旅客」案内、そして「手荷物」の仕分け・運搬、さらには航空「貨物」の取り扱い、機内食や飲料などの「機内用品」の管理・供給、これら全ての業務を円滑に進めるための「業務サポート」を含みます。同社は、これらの包括的なサービスを通じて、航空会社とその利用客に対し、安全で高品質な空港サービスを提供しています。特に、成田・羽田空港におけるグランドハンドリング地上業務で国際基準「ISAGO」の認証を取得しており、その高い安全性と品質管理体制が強みです。顧客は主に航空会社であり、その先の航空旅客や貨物運送業者にも間接的に貢献するビジネスモデルを展開しています。同社は、航空業界の安全と効率を支える重要な役割を担い、日々の運航を支えるプロフェッショナル集団として、日本の空の玄関口で不可欠なサービスを提供し続けています。
DHLグローバルフォワーディングジャパン株式会社
総資産 122億円(2025/12)
DHLグローバルフォワーディングジャパン株式会社は、DHLグループの一員として、国際的な貨物輸送サービスを提供する企業です。同社は、航空、海上、陸上、鉄道輸送を組み合わせたマルチモーダル輸送サービスを展開し、顧客の商品を世界各地へ迅速かつ確実に届けることを重視しています。各国の法令・規制を遵守した信頼性の高い輸送ソリューションを提供することで、グローバルな貿易における顧客の成功を支援しています。特に、航空輸送では迅速な配送、海上輸送ではコスト効率の高い混載オプションと多様な機器タイプ、鉄道輸送では海上輸送よりも速く航空輸送よりもコスト効率が高く環境に優しい選択肢を提供し、顧客の多様なニーズに対応しています。 同社は、貨物保険や通関サービスを通じて、国際貿易の複雑さを軽減し、顧客のビジネスを包括的にサポートします。また、ロジスティクスオペレーションの効率化と二酸化炭素排出量削減を目指すGoGreenプログラムや、様々な輸送シナリオの炭素排出量を算出するDHL Carbon Calculatorを提供し、持続可能なサプライチェーン構築を支援している点が特徴です。デジタルプラットフォーム「myDHLi」は、見積もり、ブッキング、トラッキング、書類管理、分析といった貨物輸送の全プロセスにおける360°の可視性とコントロールを顧客に提供し、業務効率化と情報共有を促進します。 DHLグローバルフォワーディングジャパンは、日々167,000以上の顧客に利用され、30,000人以上の専門従業員がグローバルネットワークを支える実績を持ちます。最新の市場動向に関する情報提供も行い、顧客が需給の伸び、ジェット燃料価格、運賃などの変化に対応できるよう支援します。これにより、顧客は国際貿易の複雑な環境下でも、効率的かつ持続可能なロジスティクス戦略を構築することが可能となります。
新日本ヘリコプター株式会社
総資産 120億円(2026/03)
新日本ヘリコプター株式会社は、1960年に東京電力パワーグリッド株式会社と中部電力パワーグリッド株式会社の共同出資により設立された、航空運航事業を展開する企業です。同社は「安全」「安心」「迅速」をモットーに、ヘリコプターの特性を最大限に活かし、電力の安定供給を支える重要な役割を担っています。主要な事業内容としては、電力送電線巡視、建設資材輸送、調査測量、人員輸送、緊急対応飛行、各種映像撮影および画像解析、そして撮影機材・解析装置・通信機器の開発を行っています。 特に、電力送電線巡視では、山岳部に建設された送電線や鉄塔、その周辺の安全確保を目的とした飛行作業を実施し、電気の安定供給に貢献しています。資材輸送においては、車両輸送が困難な山岳地帯での工事用資材や山小屋への食糧輸送、災害現場や離島への遠距離輸送を可能にしています。独自の技術として、中部電力株式会社および株式会社シーテックとの共同開発による「ヘリコプターによる鉄塔撤去用搬送補助装置」を活用した鉄塔一括撤去工法や、送電線・索道のパイロットロープをヘリコプターで延線する工法も提供しています。 調査測量分野では、ヘリコプターに搭載したレーザ計測装置による空中樹木離隔レーザ計測や航空測量を実施し、効率的な樹木離隔管理や新規図面作成、経年変化箇所の修正測量に対応しています。また、高倍率VTRカメラや赤外線カメラをヘリコプターに搭載し、送電線の設備点検や斜面の吹きつけのり面の空洞化調査など、高度なインフラ点検サービスを提供しています。さらに、航空機などで使用される無線機器の認定検査業務も手掛けています。 同社は、航空機使用事業、航空運送事業、ヘリコプターの受託運航・受託整備、航空機および装備品の修理・改造・保管、航空従事者の訓練養成、ヘリコプターおよび装備品の賃貸・販売など、多岐にわたる航空関連事業を展開しており、最新鋭の機材導入と新技術開発に積極的に取り組むことで、多様な顧客ニーズに応えています。主な顧客は東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社といった電力会社や、建設会社、山小屋、自治体など広範囲にわたります。これらの事業を通じて、日本の社会インフラの維持・発展に貢献しています。
ANA成田エアポートサービス株式会社
総資産 108億円(2026/03)
ANA成田エアポートサービス株式会社は、成田国際空港を拠点に、ANAグループ運航便および外国航空会社の空港業務を担うANAホールディングス傘下の空港運営支援会社である。同社は会社概要に掲げる旅客サービス事業を中心に、グランドハンドリング(ランプ貨物)事業、オペレーションマネジメント事業、エンジニアリング事業、その他附帯事業を展開し、航空運航便の安全性、定時性、快適性を支える役割を持つ。 旅客サービスでは、成田空港での出発・到着時の案内、搭乗関連業務、多言語対応を担い、国際線旅客の移動を支援する。グランドハンドリングでは、航空機の地上支援業務、ランプ業務、特殊貨物輸送処理を行い、航空機の安全運航を地上側から支える。オペレーションマネジメントでは、フライト管理、クルー調整、緊急時対応、メンテナンス調整を扱い、運航状況の変化に応じた空港オペレーションを組み立てる。 エンジニアリング事業では、空港オペレーションで使用する特殊車両や地上支援器材の点検、修理、改修を担い、現場設備の稼働状態を維持する。Peach Aviation、Vanilla Air、エアソウル、上海吉祥航空、スクート、エアージャパン、WestJetなどの受託実績があり、ANA国際線事業の中核拠点で培った空港業務ノウハウと受託運航便からの業務収入を基盤とするビジネスモデルに特徴がある。
ANAウイングス株式会社
総資産 103億円(2026/03)
ANAウイングス株式会社は、ANAグループ内で航空運送事業を担う中核企業であり、ANAブランドのフルサービスキャリアとして、国内線の小型機運航を専門としています。同社は、北は稚内から南は石垣まで、北海道から沖縄に至る日本全国の幅広い路線で旅客および郵便の航空運送サービスを提供しています。主要な事業内容は、航空機の安全運航を堅持し、お客様に常に快適で信頼される空の旅を提供することです。運航機材としては、ボンバルディアDHC-8-Q400型機やボーイング737-800型機などを活用し、効率的かつ高品質なサービスを実現しています。 同社の強みは、コンパクトな組織規模から生まれる職掌や年次の垣根を超えた風通しの良い社風と、社員間の密接なコミュニケーションによる強いチームワークです。これにより、急病人対応や悪天候、災害時といったイレギュラーな状況においても、運航乗務員、客室乗務員、整備士、地上スタッフが一丸となって迅速かつ柔軟に対応し、安全運航を支えています。また、地方路線に強みを持ち、地域とお客様、ANAをつなぐ「ANAつなぐふるさとプロジェクト」や、能登の子供たちを大阪・関西万博へ招待する復興支援フライト「EXPO2025 ANA JET」の就航など、地域活性化への貢献にも積極的に取り組んでいます。さらに、「鬼滅の刃 ぷろっぷ」や「ANA Future Promise 特別塗装機」といった特別デカール機の運航を通じて、お客様に特別な体験を提供し、航空需要の喚起にも努めています。持続可能な社会の実現と企業価値向上のため、環境、社会、ガバナンスに配慮したESG経営を推進しており、社員の健康経営にも力を入れています。これらの取り組みを通じて、同社は「世界を代表する小型機オペレーター」となることを目指し、日本の空のインフラを支える重要な役割を担っています。
インターナショナルエクスプレス株式会社
総資産 99億円(2026/03)
インターナショナルエクスプレス株式会社は、1956年に報道マテリアルの緊急輸送に特化した通関業者として創業した総合物流企業です。創業以来60有余年にわたり、スピードと正確さを追求するノウハウを培い、現在は国際航空貨物・海上貨物輸送、国内輸送、通関、倉庫、物流加工など多岐にわたるサービスを提供しています。同社の強みは「Skill(個々のスキルの向上と多様なニーズへの対応力)」、「Speed(報道貨物で培った迅速・確実な輸送ノウハウを一般貨物や緊急貨物に応用)」、「Flexibility(大規模なロジスティクスシステム構築から小口輸送、各種輸送事務のアウトソーシングまで柔軟に対応)」の三点に集約されます。特に、国際的なスポーツイベントの中継機材のラウンド輸送や、鮮度保持が求められる生鮮食品の輸出入、冷蔵混載輸送サービスに強みを発揮し、「生鮮のインター」とも称されています。精密機器や繊維製品、一般雑貨など、幅広い貨物に対応し、24時間365日体制で迅速なサービスを提供。保管、在庫管理、検品、顧客サービスを含む一括したロジスティクスソリューションや、生産管理から納品までを一貫してフォローする3PLサービスも展開し、お客様の物流コスト削減と効率化に貢献しています。日本国内に広範な拠点を持ち、海外にはイギリス、香港、台湾、中国(上海、深セン、青島、大連、寧波、厦門)、ベトナム(ホーチミン、ハノイ)、フィリピン、アメリカ(ロサンゼルス)に現地法人や駐在事務所を構え、グローバルなネットワークでビジネスを支援。ISO14001、プライバシーマーク、AEO制度の認定も取得し、高品質で信頼性の高い物流サービスを提供し続けています。
オールニッポンヘリコプター株式会社
総資産 85億円(2026/03)
オールニッポンヘリコプター株式会社は、「ニッポンを空から伝える」をコンセプトに、NHKのニュースや番組のためのフライトを専業とする航空機使用事業者です。同社は、災害や事件・事故の報道取材をはじめ、ドキュメンタリー等の番組の空撮のため、最新の防振カメラを搭載したヘリコプターを運航し、公共放送NHKを空から支援しています。保有機種はレオナルド社製AW139、エアバスヘリコプターズ社製H160、EC135、AS365の4機種で、これらを全国10か所の常駐基地と3つの拠点で運用し、北海道から沖縄まで日本全国をカバーする広範なネットワークを構築しています。東京本社では、衛星電話回線を介して飛行中の機体の位置、飛行速度、飛行高度を集中監視し、効率的かつ安全な運航体制を確立しています。企業理念に「安全第一」を掲げ、社内に安全推進室を設置し、日々の業務点検を徹底。専門知識を習得した整備士による厳格な整備点検を行うことで、高い安全性を維持しています。また、ハイビジョン、スーパーハイビジョン4K、8Kといった先進的な映像技術に対応した機体をいち早く導入し、報道の最前線を支える技術力も強みです。2022年には世界初のH160型機を運航開始し、AW139型機が総飛行時間1万時間を達成するなど、実績も豊富です。札幌基地の新格納庫では、災害対応を強化するなど、常に運航体制の改善にも取り組んでいます。
東北エアサービス株式会社
総資産 82億円(2026/03)
東北エアサービス株式会社は、ヘリコプターを活用した多岐にわたる航空サービスを提供する専門企業です。同社は、広大なエリアを効率的に確認できるヘリコプターの機動性を活かし、送電線の巡視点検や、海上・山岳部など地上輸送が困難な場所への物資・建設資材輸送といった建設支援事業を展開しています。特に、東北電力ネットワーク株式会社の送電線巡視点検に貢献し、電力の安定供給を支えています。また、空からの情報活用として、ヘリコプターに搭載したVTR、赤外線カメラ、レーザ計測装置を用いて、送電線の保守、樹木離隔計測、地形測量、撮影、報道など、多角的な調査・解析サービスを提供しています。高感度赤外線カメラによる温度解析や、ズーム最大72倍のカメラによる安定した映像・写真撮影が可能です。さらに、同社は高い技術力を要するヘリコプターの運航受託および整備受託も手掛けており、宮城県防災ヘリコプターや山形県の消防防災ヘリコプター、ドクターヘリの運航を受託し、人命救助や消防活動、救急現場への医師迅速搬送を通じて、地域の安全と安心、救命率向上に大きく貢献しています。ドクターヘリでは、救急医療の専門医・看護師が搭乗し、初期治療の開始時間を早めることで後遺症の軽減にも寄与しています。一般顧客向けには、ヘリコプターによる人員輸送や遊覧飛行を提供し、渋滞のない迅速な移動手段や、眼下に広がる美しい眺望を楽しむ特別な体験を演出しています。ビジネス用途では、広範囲の調査や特定の地域の詳細確認にも活用されています。仙台空港に隣接する立地を活かし、小型旅客機やビジネスジェット機クラスまでの航空機格納サービスも提供しており、国土交通省および経済産業省認定事業場として、高い専門知識と技術力で顧客の機体を常にベストコンディションに保ち、安全な運航体制を維持しています。同社の保有するヘリコプターラインナップには、レーザー計測器搭載機や広い視界を確保した調査・探索用機体、高積載能力を持つ物資輸送用機体など、多様な用途に対応する機体が揃っています。
関西エアポートアビエーションサービス株式会社
総資産 75億円(2026/03)
CKTS株式会社は、関西国際空港開港以来、総合グランドハンドリング事業を中核として展開している企業です。同社は2026年4月に「関西エアポートアビエーションサービス株式会社」へ社名変更を予定しており、関西エアポートグループの一員として、空港運営と一体となった高品質なグランドハンドリングサービスを提供しています。主要なサービスとして、航空旅客に対する搭乗手続きや手荷物取り扱いなどを行う「旅客ハンドリングサービス」、航空機の誘導や貨物・手荷物の搭載・降載を担う「ランプハンドリングサービス」、国際航空貨物の積み下ろしや保管を行う「貨物ハンドリングサービス」、航空機の安全運航を支える「航空機メンテナンスサポートサービス」、そしてチャーター便など特別なフライトに対応する「スペシャルフライトハンドリングサービス」を提供しています。同社の強みは、30年以上にわたり培ってきた豊富なノウハウと、安全を最優先に品質にこだわる揺るぎない企業文化にあります。これにより、アジア、ヨーロッパ、北米を含む世界各国の航空会社から高い評価と信頼を得ており、SF Airlines、XIAMENAIR、Cathay Pacific Airwaysなど多数の航空会社から「Outstanding Partner Award」や「Best Cargo Quality Award」、「Ground Handling Agents of the Year」といった賞を継続的に受賞しています。顧客である航空会社の負担を軽減し、高品質なサービスを適正な価格で提供することを目指しており、従来のハンドリングサービスとの差別化を図っています。また、2010年10月には羽田空港へ事業を拡大し、2025年3月には神戸空港国際線の運航開始に合わせて連結子会社「神戸エアポートアビエーションサービス株式会社」を設立するなど、事業機会の拡大にも積極的に取り組んでいます。環境面では、フォークリフトのZEV化推進、上屋LEDライトシステムの導入、太陽光発電の活用、ユニフォームのリサイクルなど、持続可能な社会の実現に向けたCSR活動にも力を入れています。これらの取り組みを通じて、同社は「空の世界を支える力」として、日本と世界をつなぐ重要な役割を担っています。
ANAラインメンテナンステクニクス株式会社
総資産 67億円(2026/03)
ANAラインメンテナンステクニクス株式会社は、ANAグループの航空機運航を支える専門企業として、ANA便が就航する全ての国内空港において、航空機の運航整備(ライン整備)を専門に手掛けています。同社の主要事業は、ボーイング787、777、767、737、エアバスA320、A380、DHC8-400など、ANAグループが保有する全機種を対象とした出発前の最終点検や不具合の修復です。 同社の業務は大きく「運航整備」と「夜間整備」に分けられます。運航整備では、到着した航空機を次の出発までの限られた時間内に整備し、パイロットからのフライト情報確認、外部・機内点検、不具合チェック、そして定められた点検と不具合修復を確実に行います。夜間整備では、最終便で到着した航空機を翌朝の始発便までに点検整備し、飛行時間や着陸回数に応じた定例整備や、パイロット・客室乗務員からの情報に基づいた不具合箇所の特定と迅速な修復作業を実施します。 同社の強みは、「安全・あんしん」な航空機の提供を最優先とする企業文化と、それを支える高い技術力を持つライン整備士の存在です。同社は『作業安全・作業品質の確保が何よりも優先する』という価値観を全社員で共有し、パイロット、キャビンアテンダント、グランドサービススタッフなど多くの関係者との密なコミュニケーションを通じて正確なトラブルシューティングを行い、限られた時間の中で確実かつ迅速な整備を実現しています。また、ANAグループで培われたナレッジを継承し、自ら考え行動できるプロアクティブな次世代整備士の育成にも注力しています。ANAグループ整備部門各社との連携体制「e.TEAM ANA」を通じて、チーム全体で安全を確保し、お客様に快適なフライトを提供しています。 同社は、ANAグループのライン整備におけるオペレーションの主軸を担うまでに成長し、その実績として「健康経営優良法人2024 ホワイト500」に認定されるなど、社員の健康を経営基盤と捉える取り組みも評価されています。さらに、社員同士の感謝やリスペクトを伝える「Good Job Program」を積極的に推進し、ANAグループ内で最多の発信率を達成するなど、組織文化の醸成にも力を入れています。これらの取り組みを通じて、同社は世界トップクラスの付加価値創造を最前線でリードする企業を目指し、お客様に「安全」で「安心」できる機材を「定時」に提供し続けています。
東邦航空株式会社
総資産 64億円(2026/03)
東邦航空株式会社は、1960年の設立以来、「安全安心信頼を基礎に健全なる企業活動を通じて社会に貢献する」という企業理念のもと、多岐にわたる航空事業を展開しています。同社は航空運送事業、航空機使用事業、航空機修理および整備事業を主軸とし、特にヘリコプターを活用した10の事業を全国で展開しています。 主要事業の一つである「ヘリコミューター」では、東京伊豆諸島6島間を結ぶ国内唯一の定期航空路線「東京愛らんどシャトル」を運航し、地域住民の生活を支える重要な交通インフラとして機能しています。この路線は就航30周年を迎え、50万人以上の搭乗実績を誇ります。また、「旅客輸送・遊覧」では、芦ノ湖ヘリポートを拠点とした「富士山Sky Cruise」など、日本各地での遊覧飛行やVIP輸送を提供し、空からの感動を届けています。 「報道取材」では、テレビ局や新聞社などのメディアに対し、緊急性の高い場面での迅速な情報収集をサポート。4KカメラスタビライザSHOTOVER F1を国内航空会社で初めて導入し、映画・CM・ドラマなどの超高精細空撮も手掛けています。「物資輸送」では、地上からのアクセスが困難な山間部や海上での建設資材や物資の輸送にヘリコプターの機動性を活かし、企業の効率的な活動に貢献しています。 社会貢献性の高い事業として、「ドクターヘリ」の運航を通じて、一刻を争う救命医療現場へ医師や看護師を迅速に搬送し、救命率向上に寄与。長年の山岳救助活動で培った6,000回以上の実績がその基盤となっています。さらに、「調査測量」では高性能カメラや特殊機器を搭載したヘリコプターによる空中撮影・物理探査飛行を行い、地理情報解析を通じて地質資源調査、遺跡文化調査、土地開発計画、地球環境保護などに貢献しています。 同社の強みは、高度な「整備受託」能力にもあり、レオナルドAW139型サービスセンター認定を取得するなど、重整備から修理改造まで熟練した技術陣が安全運航を支えています。「運航受託」や「訓練受託」も手掛け、航空業界全体の安全と技術向上に貢献。近年では、持続可能な航空燃料を搭載した運航試験飛行を実施するなど、2050年のカーボンニュートラル達成に向けた環境負荷低減にも積極的に取り組んでいます。国土交通省からの災害対応功労者感謝状拝受や、アホウドリ保護活動支援など、社会貢献活動にも力を入れています。これらの多角的な事業展開と高い安全意識、そして最新技術への積極的な投資により、東邦航空は「空」から社会を支える頼もしいパートナーとしての地位を確立しています。
株式会社エアージャパン
総資産 61億円(2026/03)
株式会社エアージャパンは、ANAホールディングス株式会社が100%出資するANAグループの一員として、国際線事業を担う航空会社です。同社は「AirJapan」と「ANA」の二つのブランドを運航していましたが、2024年2月に「AirJapan」ブランドの運航を開始しました。この新ブランドは、フルサービスキャリアでもローコストキャリアでもない独自の立ち位置を確立し、「Fly Thoughtful」をコンセプトに、お客様が本当に必要とする価値をシンプルに提供し、グローバルスタンダードに日本らしい発想と品質を加えた新しい空の旅を提案していました。主な運航路線は成田を拠点にバンコク、シンガポール、ソウル(仁川)といった東南アジア・アジア路線で、ボーイング787型機を使用しています。特に訪日外国人のお客様に多く利用されていましたが、世界情勢や航空業界の変化を受け、残念ながら2026年3月末をもって「AirJapan」ブランドの運航を休止し、2026年4月以降は「ANA」ブランドの運航に専念し、アジア・オセアニア路線を中心にさらなる拡大を目指す方針です。同社は1990年の創業以来、国際線チャーター便の運航から始まり、2000年に現在の社名に変更して国際定期旅客便の運航を開始しました。長年にわたり培ってきた経験と、国内外のエアラインで経験を積んだ多様なプロフェッショナルチームが、揺るぎない高い安全性と品質を提供し続けています。IATAの国際運航安全監査プログラム「IOSA」の認証航空会社であり、ANAグループの安全理念に基づいた厳格な安全管理体制を構築し、定期的な社内安全監査を通じて継続的な安全性向上に努めています。機内では日本の伝統工芸品販売や、提携企業とのキャンペーン、QRコード決済導入など、顧客体験の向上にも力を入れています。
北九州エアターミナル株式会社
総資産 59億円(2026/03)
北九州エアターミナル株式会社は、北九州空港のターミナルビルおよび関連施設の管理運営を主たる事業とする企業です。同社は、航空会社や空港利用事業者に対し、カウンター、事務室、食堂、売店、倉庫などの貸室を提供するとともに、旅客専用通路、手荷物引渡所、ゲートラウンジ、ボーディングブリッジといった航空会社共用施設の整備・管理を行っています。また、到着手荷物用ベルトコンベア、館内放送設備、館内案内表示、館内専用電話などの共用設備も提供し、空港全体の円滑な運営を支える重要な役割を担っています。事業セグメントは施設管理運営事業、物販事業、飲食事業、その他事業に区分されます。24時間運用可能な北九州空港の特性を活かし、旅客・貨物双方のニーズに応えるインフラとサービスを提供することで、地域経済の活性化と国際物流拠点としての地位確立を目指しています。 付帯事業として、旅客や送迎客向けの多様なサービスを展開しています。具体的には、旅行用日用雑貨や観光土産品の販売、総合観光案内所の運営、コインロッカー、スマホバッテリーレンタル「ChargeSPOT」、WiFi受け取り機・国内用SIMカード販売機の設置などがあります。さらに、銀行ATM、外貨両替機、ビジネスコーナー、フライトシミュレーター、日産自動車展示コーナー、展望デッキ、足湯といった利便性向上やエンターテイメント機能も提供しています。貨物輸送においては、大韓航空やUPSによる国際貨物定期便、ヤマトグループによる国内貨物定期便の運航をサポートし、九州唯一のインテグレーター運航や海上・航空輸送を組み合わせたシー・アンド・エア輸送の拠点としての機能強化を図り、北九州エリアの物流集積機能向上に貢献しています。 同社は、空港ターミナルビル内のロビーや搭乗待合室などの空間を活用した広告宣伝業も手掛けており、多様な顧客層への情報発信を支援しています。また、AIスマートアバターによる空港案内や電動航空機の共同検証など、先進技術の導入にも積極的に取り組んでおり、将来を見据えた空港サービスの向上と持続可能な運営体制の構築を進めています。
東京国際エアカーゴターミナル株式会社
総資産 57億円(2026/03)
東京国際エアカーゴターミナル株式会社は、東京国際空港(羽田空港)において国際貨物ターミナルの設置、運営、管理、賃貸事業を主軸とするPFI事業者です。同社は、輸出入航空貨物の蔵置、保管、荷役、貨物取扱業務、航空機への積込・取卸業務、事務所および上屋の賃貸、貨物運送取扱、荷役用機材・機器の整備・保管・賃貸、航空貨物の加工業務など、多岐にわたるサービスを提供しています。羽田空港の国際線地区貨物ターミナルを24時間365日体制で運営し、アジア、北米、欧州など世界各地への航空ネットワークと首都圏に近接する立地特性を最大限に活用し、顧客のリードタイム短縮と輸送コスト削減に貢献しています。 特に、物流品質の向上を目指し、貨物の特性に合わせた多様なサービスを展開。温度管理が必要な医薬品貨物に対応する「Pharma Transit」として約250m²の専用スペースを提供し、18℃から25℃の温度帯で管理しています。また、高セキュリティを要する貴重品向けには、専門スタッフが常駐し厳重な監視体制の下で保管・取扱を行う「Super Security Vault」を設けています。生鮮貨物専用の「Perishable Center」では、冷蔵・冷凍スペースや燻蒸庫を併設し、結露や直射日光による損傷を防ぎ、温度変化の影響を最小限に抑えることで、コールドチェーンの確立を図っています。さらに、EASYデリバリーサービスや共同フォワーダー上屋サービスなども提供し、顧客の利便性を高めています。 施設整備においては、「3Sコンセプト(Simple・Speedy・Safety)」を追求し、将来の変動要因に対応できる貨物上屋を整備。路上駐車防止による円滑なターミナル交通の実現や、最高レベルの警備体制を追求し、貨物と人の安全を確保しています。環境面では、第1・第2国際貨物ターミナルビル屋上に約14,000枚のソーラーパネルを設置し、ターミナル使用電力の約20%を賄うほか、雨水や再生排水の再利用、電動フォークリフトの導入など、環境負荷低減にも積極的に取り組んでいます。これらの取り組みを通じて、同社は羽田空港における国際物流のゲートウェイとして、航空界の発展と物流効率化に貢献し続けています。
ANA関西空港株式会社
総資産 49億円(2026/03)
ANA関西空港株式会社は、関西国際空港を拠点に、ANAグループ運航便および国内外の提携航空会社(エバー航空、上海吉祥航空、ルフトハンザドイツ航空、スイス インターナショナル エアラインズ、Peach Aviation、スターフライヤー、ニュージーランド航空、アシアナ航空、山東航空、ユナイテッド航空、ベトナム航空、深圳航空、ルフトハンザ・カーゴなど)の空港オペレーション業務全般を担う専門企業です。同社の主要事業は、空港オペレーション業務に関する総括管理・統制業務を筆頭に、多岐にわたります。具体的には、航空旅客に対する搭乗手続き、手荷物預かり、座席変更、搭乗ゲートでの案内、欠航・遅延時の対応、乗り継ぎ案内、手荷物受け取りサポートといった旅客サービスを提供しています。また、航空機の安全かつ定時運航を支える地上支援業務として、航空機の誘導(プッシュバック、トーイング)、パイロットとの無線交信によるヘッドセットオペレーター業務、お客様の手荷物や航空貨物、郵便物、客室用品の搭降載、地上走行支援など、高度で緻密なグランドサービスを展開しています。さらに、航空機の整備補助やGSE(地上支援機材)のサポート業務、空港内における保安・警備業務も手掛けており、これら全てを統括管理することで、関西国際空港の円滑な航空機運航を支えています。 同社は、西日本最大の国際空港である関西国際空港において、国際線が全体の7割以上を占める環境下で、世界中のお客様に「安心」と「快適なサービス」を提供することを使命としています。コロナ禍収束後の航空需要回復やアジア路線の復便、2025年3月の関西国際空港の発着枠拡大といった状況を大きなビジネスチャンスと捉え、日本政府が目標とする年間訪日外国人旅行者数6000万人達成に向けた体制づくりに柔軟かつ迅速に取り組んでいます。同社の強みは、ANAグループで培われた高い品質基準と専門技術、そして「期待を超える感動を、関西から世界へ」という企業理念に基づいた、お客様一人ひとりへのきめ細やかな「おもてなし」の心です。24時間稼働する空港という特殊な環境下で、悪天候や予期せぬ事態にも、社員一人ひとりの専門技術、経験、知恵を結集した強固なチームワークで対応し、安全と定時運航を徹底しています。未経験者でも安心してスキルを習得できる充実した研修制度や、社員の成長を支えるキャリアパス、そして家族のように仲間を支え合う企業文化も、同社の高品質なサービスを支える基盤となっています。
ANA沖縄空港株式会社
総資産 48億円(2026/03)
ANA沖縄空港株式会社は、ANAグループの空港オペレーションを支える中核企業として、沖縄県の主要空港である覇空港、石垣空港、宮古空港の3つの空港において、ANAグループおよび国内外の航空会社からの受託業務として多岐にわたる空港地上ハンドリング業務を提供しています。同社の事業は大きく分けて「旅客サービス業務」「グランドハンドリング業務」「GSE管理・整備業務」「オペレーション業務」の4つの柱で構成されています。 旅客サービス業務では、空港を訪れるお客様に対し「ANAの顔」として、航空券の予約・発券、搭乗手続き、手荷物の受託、搭乗ゲートや到着ロビーでの案内、ラウンジ・コンシェルジュサービス、VIPサービス、遺失物管理、国際線乗り継ぎカウンター業務など、お客様が快適な空の旅を楽しめるよう幅広いサービスを提供しています。特に、お手伝いが必要なお客様へのきめ細やかなサポートにも注力しています。 グランドハンドリング業務は、航空機の安全かつ定時運航を支える重要な役割を担っており、航空機の到着から出発までの一連の地上作業を迅速かつ正確に実施します。具体的には、航空機の誘導(マーシャリング)、パイロットとの交信(ヘッドセットオペレーター)、機側工程管理、プッシュバック、手荷物・貨物の仕分け・搭降載、地上電源供給、機内清掃、給排水・汚水処理、お客様や乗員を航空機まで案内する送迎バス業務などを行います。さらに、貨物サービス業務として、個人・企業のお客様や航空貨物代理店から預かる国内・国際航空貨物および郵便の出発・到着に関する業務、保税上屋業務、貨物搭載プランの作成なども手掛けています。 GSE管理・整備業務では、航空機の運航を支える地上支援機材の保守管理、メンテナンス、点検、修理、板金、塗装を行い、常に機材が最高の状態で稼働できるよう維持管理しています。オペレーション業務は、運航の安全とダイヤの維持・定時性向上を目的とし、運航乗務員や空港内の各セクションとの密接な調整を行います。ハンドリングコントロール、ロードコントロール、スポットコントロールといった業務を通じて、航空機のスムーズな運航をサポートし、気象情報や搭載貨物などの情報提供による運航支援、さらには現場を統括する司令塔としてのオペレーション統括業務も担っています。 同社は「1名・1個・1便」に強くこだわることを合言葉に、お客様一人ひとり、一つひとつの手荷物や貨物、そして一便一便の飛行機に対して最高の安全と品質を提供することを使命としています。沖縄の観光・物流・ビジネスの発展に貢献することに誇りを持ち、ANAグループの一員として、お客様に選ばれ続ける企業であり続けることを目指しています。覇、石垣、宮古の3空港体制を活かし、各空港の特性に応じた運営を通じて、空港業務のスペシャリスト育成にも力を入れています。これらの包括的なサービスと高い専門性により、同社は沖縄の空の玄関口における航空輸送インフラの重要な一翼を担っています。
鴻池エアーホールディング株式会社
総資産 47億円(2026/03)
鴻池エアーホールディング株式会社は、鴻池運輸株式会社のグループ企業として、空港関連事業の統括管理と運営指導を担うホールディングカンパニーです。2023年4月に鴻池運輸から空港関連事業を承継し、コウノイケ・エアポートサービス、コウノイケ・スカイサポート、Kスカイ、Kグランドサービス、Kグランドエキスパート、エアーエキスプレスなど国内10社の事業会社を傘下に収め、空港事業のさらなる拡大を目指しています。同社は、グループ会社に対して総務、経理・財務業務の事務代行、システム運用・保守管理、特殊車両やシステム機器のリースといった支援業務も提供し、グループ全体の効率的な運営を支えています。 主要事業として、国内の主要空港(関西、羽田、成田、福岡、伊丹、神戸、覇、鹿児島など)において、旅客ハンドリングとグランドハンドリングの二つの領域で地上支援業務を展開しています。旅客ハンドリングでは、旅行者への案内業務、手荷物の保護ラッピング、手荷物の宅配・一時預かり、さらには企業向けマナー研修などを通じて、空港利用者の快適な体験を支援します。グランドハンドリングは、航空機が到着してから出発するまでの地上作業全般を指し、航空機の誘導、客室の清掃・整美、手荷物・貨物の搭降載、燃料給油、機内食の搭降載、空港ラウンジ運営など、多岐にわたる業務を遂行します。 同社グループは、長年にわたり培ってきた専門的な知見、技術、そして質の高い接遇ノウハウを活かし、国内二大航空会社をはじめとする国内外の航空会社、空港会社、そして旅行者に対して専門性の高いサービスを提供しています。航空機の安全性、定時性、確実性、快適性の維持向上に貢献し、インバウンド観光客の増加に伴う業務量拡大に対応しながら、空港における付加価値の高いサービス提供を強みとしています。
ANA新千歳空港株式会社
総資産 43億円(2026/03)
ANA新千歳空港株式会社は、北海道の空の玄関口である新千歳空港を拠点に、ANAグループの一翼を担い、航空輸送サービスを地上から多岐にわたり総合的に支援する企業です。同社は「安全」を第一に、「安心・あったか」なおもてなしをお客様に提供し、空から始まる出会いを通じて地域社会の発展に貢献することを目指しています。主要な事業内容は空港地上支援業務であり、具体的にはオペレーションマネジメント業務、旅客ハンドリング業務、貨物ハンドリング業務、グランドハンドリング業務の4つの柱で構成されています。 オペレーションマネジメント業務では、運航支援、ロードコントロール、ハンドリングコントロール、受託航空会社業務を通じて、フライトの安全と定時性を地上から支えます。具体的には、全国の空港の天候や上空の揺れなどの運航情報を収集・分析し、乗務員への搭載燃料量決定や最適な飛行ルート選択を支援するほか、航空機の到着から出発までの作業時間・進捗管理、航空機の重量・バランス管理、国外航空会社への情報伝達を行います。 旅客ハンドリング業務では、搭乗手続き、予約発券、手荷物受託、特別な配慮が必要なお客様へのサポートといった接客業務に加え、搭乗・手荷物の最終管理や運航調整を行うコントローラー業務を担います。ANA国内線および海外航空会社の旅客ハンドリングを受託し、ANA LOUNGEやANA SUITE LOUNGEでの上質なおもてなし、保安検査場での丁寧な案内、到着ロビーでの温かいお出迎え・お見送りを通じて、お客様の快適な旅を演出します。 貨物ハンドリング業務は、多様な航空貨物を安全、正確かつ迅速に輸送するプロフェッショナルチームです。貨物の受託、行先・便毎の正確な仕分け、精密な計量と危険物の有無管理、機体全体のバランスを考慮した最適な搭載場所の決定、危険物の安全配置検討、そして高い車両操作技術とチームワークによる航空機への貨物搭載・降載、次工程へのスムーズな引き渡しを行います。 グランドハンドリング業務では、GSEを駆使し、航空機の誘導、手荷物・貨物の搭降載、プッシュバック業務など、航空機の出発および到着を地上からサポートします。国内線ハンドリングに加え、海外キャリアの機材や作業手順に対応する外航ハンドリングも行い、特に雪氷空港である新千歳ならではの専門的な機体防除雪氷作業は同社の強みの一つです。また、ヘッドセットオペレーターとして航空機の異常確認やパイロットへの情報共有を通じて安全運航を支えます。 同社はANAグループの航空会社に加え、AIRDO、Peach Aviation、IBEXエアラインズ、エバー航空、中国国際航空、香港航空、アシアナ航空、深セン航空といった国内外の航空会社を受託顧客としており、北海道の観光産業に大きく貢献しています。地域社会への貢献活動にも積極的に取り組み、「人づくり」「基本品質」「生産性」の強化を通じて、北海道を代表する企業となることを目指しています。
コウノイケ・エアポートサービス株式会社
総資産 41億円(2026/03)
コウノイケ・エアポートサービス株式会社は、1991年の創業以来、グランドハンドリングと呼ばれる航空会社の各種業務を専門に担う企業です。同社は、関西国際空港での事業開始を皮切りに、現在では羽田、成田、伊丹、神戸、福岡、覇を含む国内7つの主要空港で事業を展開し、1,100名を超えるプロフェッショナルが航空業界の基盤を支えています。主要な事業内容は、国際および国内の貨物・手荷物取扱業務、航空貨物・手荷物搬送業務、搭降載業務、機内清掃業務、航空機連絡橋装着業務、航空機誘導業務、航空機けん引業務、そして手荷物宅配・一時預かり業務です。 貨物取扱業務では、精密機械、電化製品、生鮮食品、動物など多岐にわたる輸出入貨物を、安全かつ効率的な最適積付プランで航空機に搭載し、世界中へ送り出しています。手荷物取扱業務では、カウンターで受託された手荷物をバーコードスキャンで個数管理し、行先別に正確に仕分けます。航空機への貨物・手荷物搬送では、トーイングトラクターなどの特殊車両を駆使し、熟練した技術と知識、徹底した安全確認のもと、航空機の間近で作業を行います。PBB装着業務では、スポットインした航空機に搭乗橋を迅速に装着し、機内乗務員との相互確認を経てドアオープンを行います。 客室業務では、航空機到着後、次の出発に向けて限られた時間内に機内を正確かつ迅速に清掃し、用品の確認・交換、危険物・不審物のチェックといったセキュリティ役割も果たします。給水排水業務も行い、快適な機内空間を提供しています。特に、関西国際空港では「KABS(関西エアポートバゲージサービス)」として手荷物デリバリーサービスを自社運営しており、空港から自宅・ホテルへの宅配や一時預かり、さらにはホテルから空港への集荷サービスを提供し、国内外の旅行者の「手ぶら旅行」をサポートしています。このサービスは、旅行者だけでなく、旅行・運送会社に対しても団体チャーター便の手配など、インバウンド需要を支える重要な役割を担っています。同社は、高い安全性と高品質な業務提供を通じて、お客様のニーズに応え、航空業界の発展と社会貢献に努めています。
ANA大阪空港株式会社
総資産 37億円(2026/03)
ANA大阪空港株式会社は、大阪国際空港と神戸空港の関西2空港を拠点に、ANAグループ便および提携エアラインの空港オペレーションに関わる事業・役割を総合的に担う「空港運営会社」です。同社は国内空港をリードするサービス品質を提供し、エアラインの基地機能を支えています。主要な事業として、航空機の誘導、プッシュバック、手荷物や航空貨物の搭載・取り降ろし、搭乗橋の装着などを担うグランドハンドリング業務があります。この業務では、リモコン式トーバレストラクターやタブレット端末「GraPad」を導入し、作業効率と安全性の向上を図っています。 また、空港の「顔」としてお客様にANAブランドを体現する旅客サービス業務では、航空券の発券、搭乗手続き、ロビーマネジメント、ゲート業務、ラウンジ業務を提供しています。大阪国際空港は国内線から国際線への乗り継ぎが国内No.1の実績を持ち、多言語対応やタブレット端末「iPort」を活用した迅速な顧客対応が強みです。貨物郵便サービス業務では、航空貨物の受付、到着引渡、搭載計画作成を行い、多種多様な貨物を確実に目的地へ届けるため、危険物に関する専門知識や航空コンテナ自動計量システム「COSMOS」を活用しています。 オペレーションマネジメント業務は、運航支援、ロードコントロール、ハンドリングコントロールを通じて、安全かつ定刻出発を支える空港機能の中枢を担います。さらに、航空機地上支援機材の保守整備や改修、一般車両の修理点検を行う車両整備業務、VIP顧客に特化した高品質なサービスを提供するVIPサービス業務も展開しています。安全推進・総務・人事業務は、安全品質の統括管理、広報、経営計画の立案・推進、人事制度・研修体系の企画・運用を通じて、社員の成長と事業運営を多角的にサポートしています。同社は、これらの多様な業務を通じて、お客様に「安心と信頼」を基盤とした安全で快適な空の旅を提供し、社会インフラとしての重要な役割を果たしています。国内外の他空港への業務支援や自治体への出向実績もあり、社員一人ひとりの能力向上と活躍のフィールドを広げています。
ANA中部空港株式会社
総資産 37億円(2026/03)
ANA中部空港株式会社は、中部国際空港(セントレア)を拠点に、ANA運航便およびANAグループが受託する国内外の航空会社に対し、空港における航空機運航に関する総合的なハンドリング業務を提供する企業です。同社は「絶対安全」と「高品質なサービス」を経営基盤とし、旅客ハンドリング、貨物・グランドハンドリング、オペレーションコントロールの三つの主要事業を展開しています。 旅客ハンドリング業務では、ANAの国内線・国際線に加え、中国国際航空、ベトナム航空、ピーチアビエーションなど多数の海外航空会社のカウンター業務、ロビーでの案内、搭乗ゲートでの誘導、アナウンスを通じて、お客様に最高の価値とスムーズな搭乗体験を提供しています。お客様のニーズを察知し、きめ細やかなサービスを心がけることで、「空港の顔」としてANAのおもてなしを具現化しています。 貨物・グランドハンドリング業務では、航空機の到着から出発までの限られた時間内で、機体誘導(マーシャリング、センダー)、貨物・手荷物の搭降載、プッシュバック・トーイング、客室用ドア操作、搭乗橋の操縦といったランプサービスを安全かつ迅速に実施しています。また、航空貨物の受付・引渡し、計量、積みつけ、搭載計画作成を通じて、自動車部品、電子部品、生鮮食料品、郵便物など多種多様な貨物の安全かつ効率的な物流を支え、中部圏の物流インフラに貢献しています。 オペレーションコントロール業務は、航空機の安全と定時運航を支える中枢機能であり、航空機の重量・バランス管理(ロードコントロール)、乗務員への運航支援情報提供、到着から出発までの全作業工程管理を担っています。TAC3(コマンドセンター)では、空港オペレーションに関わる全ての情報を集約し、運航調整や危機管理、各部門への作業指示を最適かつ迅速に行うことで、空港全体の円滑な運営を実現しています。 同社は、ANAグループ各社をはじめ、中国国際航空、上海航空、深セン航空、アトラス航空、アシアナ航空、ベトナム航空、アイベックスエアラインズ、エアドゥ、スターフライヤー、ソラシドエア、ピーチアビエーション、オリエンタルエアブリッジといった国内外の幅広い航空会社を顧客とし、特に「提携内航」と呼ばれる国内線の提携航空会社のハンドリングを全国で最も多く手掛けることで、多様な航空会社規定に対応できる高い知識とスキルを培っています。社員の成長を会社の発展の源泉と捉え、海外を含むANAグループ会社や他企業への出向・派遣、企画提案制度を通じて、社員一人ひとりの挑戦と成長を支援する風土を醸成しています。さらに、地域社会への貢献活動やESG経営、SDGs達成にも積極的に取り組み、持続可能な社会の実現と企業価値向上を目指しています。
株式会社ペガサスグローバルエクスプレス
総資産 36億円(2026/03)
株式会社ペガサスグローバルエクスプレスは、国際物流の総合プロフェッショナルとして、航空・海上輸送、国際宅配便、越境EC支援、通関業、倉庫業など多岐にわたるサービスを提供しています。同社は、IATA貨物代理店、第二種貨物利用運送事業者、AEO認定通関業者としてのライセンスを保有し、40年以上にわたる豊富な経験とノウハウを活かして、顧客の多様なニーズに応えています。 主要サービスの一つである「Pegasus My Choice」では、国際宅配便、航空輸送、海上輸送、越境EC向け個人宛て輸送便など、様々な輸送モードの中から最適な手段を提案し、安心確実かつ低価格な輸送を実現します。また、仕分け梱包や発送書類の代行作成といった付帯サービスも充実させ、顧客の輸送業務を簡略化し、窓口の一本化による効率的なサポートを提供しています。 越境EC事業者向けには「ペガサスステーション」を提供し、国際宅配便、フルフィルメント(在庫・保管・梱包)、貿易ノウハウのコンサルティングをワンストップで支援。輸送コストの削減だけでなく、グローバル返送手配や倉庫業務の一元管理により、運用コストの大幅な削減と業務効率化に貢献します。特に中国向けには、専用配送ルートを活用した低コストの「Pegasus Home Direct」を提供し、越境EC税や個人郵送品税に対応した多様な通関ルートを選択可能です。 海外赴任者向けには、日本の食料品・日用品・雑貨を届ける「ペガサスフードサービス」や、日本の書籍・雑誌・新聞・DVDを世界各地へ迅速・確実・経済的に配送する「PUBLICATION AIR EXPRESS」を展開。1000点以上の豊富な品揃えとオンライン注文システム、ドアツードア配送で、海外生活をサポートしています。 さらに、青果物の輸入においては、植物検疫、燻蒸、通関、荷役、流通加工、配送までを一貫して行う「青果輸送・保管サービス」を提供し、温度管理施設を活用した高品質なオペレーションが強みです。タイには現地法人を設立し、タイ国内およびタイを起点とした国際輸送・ロジスティクスサービスも展開しており、グローバルなネットワークと専門知識を駆使して、顧客のビジネス拡大と国際貿易の成功を強力に支援しています。
関西エアポートオペレーションサービス株式会社
総資産 36億円(2026/03)
関西エアポートオペレーションサービス株式会社は、関西エアポート株式会社グループのオペレーション部門として、関西国際空港および大阪国際空港という関西を代表する空の玄関口において、安全・安心・快適な空港運営の中核を担っています。同社は、危機管理、安全性、セキュリティ、顧客サービスの観点から人的リソースの高度化・最適化を図り、最高水準の空港オペレーション品質を提供しています。主要事業は多岐にわたり、まず「オペレーションマネジメント事業」では、空港オペレーション業務全般に係る契約事務、予算管理、警備・消防・旅客サービスに関する総合調整、社内外の業務運用調整、さらには空港内展望ホールの運営まで手掛けています。次に「警備事業」では、空港内の制限区域・保安区域の出入管理、スクリーニング、車両巡回、管制監視業務を24時間体制で実施し、不審者の侵入を未然に防ぎ空港の安全を守ります。「消防事業」では、航空機や空港内での事故・災害時に人命救助を最優先とした消火・救難活動を24時間体制で行い、災害対応機材の管理運用や特別訓練、滑走路・誘導路の飛行場面点検業務も担当します。「ターミナルマネジメント事業」では、ターミナルビル全体の管理運用、国内外の旅客への案内、保税手荷物一時預かり、KIX-ITMカード業務、IDカード管理、防災監視、要人対応、急患対応、そして旅客・従業員向けの保安検査業務まで幅広く担っています。「清掃・カート事業」は、ターミナルビル内の清掃とカートの回収点検を通じて、快適で安全な環境を提供し、テナントからの清掃依頼や機材管理、インスペクション業務も行います。「駐車場運営事業」では、空港内駐車場の運営全般を担い、出入庫管理、精算補助、車両監視、予約サービス、不正駐車・不審車両対応などを行います。「カーゴエリアオペレーション事業」は、国際貨物エリアの施設管理と連絡窓口として、災害時の迅速な情報提供や安全確保に努めます。最後に「給油運用事業」では、関西国際空港のハイドラントシステムを活用し、24時間体制で航空機燃料の安全供給と施設の運用・維持管理、品質管理、燃料受入、運転監視、防災業務を実施しています。同社の顧客は、空港を利用する国内外の旅客や従業員、航空会社、空港内テナント、そして関西エアポート株式会社をはじめとする関係機関に及びます。同社の強みは、24時間365日体制で空港の安全・安心・快適を支える専門性と、多岐にわたる事業を連携させる総合力にあります。また、プライバシーマーク付与事業者として個人情報保護にも力を入れています。これらの事業を通じて、同社は関西の空の玄関口の円滑な機能維持と発展に貢献するビジネスモデルを確立しています。
ANA福岡空港株式会社
総資産 35億円(2026/03)
ANA福岡空港株式会社は、福岡空港におけるANAグループ運航便と受託航空会社便を対象に、航空旅客ハンドリング、手荷物取扱、航空貨物取扱、郵便物運送受託、運航支援、搭乗載管理、航空機地上支援を担う空港運営会社である。同社はANAホールディングス傘下の事業会社として、ANA国内線、国内提携航空会社、外国航空会社の空港オペレーションを受託し、航空会社からの業務受託収入を主軸に事業を構成する。 旅客サービスでは搭乗手続き、航空券購入、国際線乗り継ぎ、搭乗ゲート、到着、ラウンジ、VIP顧客対応、旅客部門のコントロール業務を担当する。貨物・グランドサービスではマーシャリング、手荷物・貨物・郵便物の搭降載、PBB装着脱、プッシュバック、ヘッドセットオペレーター、機内清掃、整備補助、国内外の航空貨物受付・引渡し・計量・積み付け・搭載計画指示書作成を行い、貨物代理店や個人荷主の航空物流にも関与する。 オペレーションマネジメントでは、スポットコントロール、ハンドリングコントロール、ロードコントロール、航空路情報・気象情報の伝達、イレギュラー時の運航方針立案を担当する。2025年3月時点でスターフライヤー、IBEXエアラインズ、ピーチアビエーション、オリエンタルエアブリッジ、エア・ドゥ、ソラシドエア、エバー航空、アシアナ航空、ベトナム航空の受託実績があり、旅客・貨物・地上支援・運航管理を福岡空港内で連動させる体制を強みとする。
本田航空株式会社
総資産 35億円(2026/03)
本田航空株式会社は、創始者本田宗一郎の「大空への夢と志」を受け継ぎ、「安全最優先」を企業理念の根幹に据え、多岐にわたる航空関連事業を展開しています。同社は、プロのパイロットを目指す方々から航空を趣味とする一般の方々までを対象とした操縦訓練を提供しており、特にエアライン各社の自社養成訓練、官公庁、自治体、新聞社、運航会社への訓練受託において長年の実績を誇ります。国内事業会社として初めて、事業用操縦士課程、多発限定、計器飛行証明課程の全コースで国土交通省指定航空従事者養成施設の認定を受けており、高い就職実績を誇ります。 運航サービスにおいては、旅客・貨物輸送、医療搬送(ドクターヘリ、レース場での救急医療搬送)、そしてお客様が保有する機体の運航受託を行っています。特にドクターヘリは獨協医科大学病院と連携し、救命救急センターに常駐して迅速な医療搬送を担うなど、社会貢献性の高い事業として位置づけられています。また、全国に広がる防災ヘリコプターの運航を民間航空会社として初めて受託し、現在では埼玉県と栃木県の防災ヘリコプター運航を担当しています。2025年4月にはHonda Aircraft CompanyとHondaJetの正規販売エージェント契約を締結し、日本国内で唯一、HondaJetの新機販売とメーカー保証付き認定中古機の取り扱い、さらにはシェアサービスも提供し、次世代の空のモビリティを牽引しています。 さらに、同社は航空機の点検・整備事業も手掛けており、国土交通省、総務省、経済産業省から各種認定・許可を得た確かな技術と品質で、自社機体だけでなく顧客の航空機の整備・管理業務を一括して請け負っています。埼玉県比企郡川島町に位置するホンダエアポートの管理運営も行い、関東で唯一小型機が夜間運用できる非公共用飛行場として、自家用機の駐機サービスも提供しています。一般顧客向けには、大宮や東京の景色を空から楽しむ遊覧飛行サービスも展開しており、非日常の体験を提供しています。これらの事業を通じて、同社は航空の安全と発展に寄与し、人々の「空」への多様なニーズに応える総合的な航空サービスプロバイダーとしての地位を確立しています。
沖縄NXエアカーゴサービス株式会社
総資産 34億円(2025/03)
沖縄NXエアカーゴサービス株式会社は、日本通運グループの一員として、沖縄を拠点に国内および国際物流サービスを総合的に提供しています。同社の主要事業は、貨物利用運送事業、航空運送代理店業、自動車運送事業、通関業、倉庫業など多岐にわたります。 特に航空貨物輸送においては、「エクスプレスハイスピード」として全国主要都市への翌日配達や時間内配達、貸切チャーターサービスを提供。また、お客様の出荷業務を効率化するラベル式送り状発行システム「S-Printer」や、国内航空貨物Webサービス「そらねっと」を通じて、運賃事前確認や送り状印刷、輸送状況検索などの事務作業をサポートしています。 特殊貨物輸送では、貴金属や有価証券などの「貴重品輸送サービス」、個人情報を厳格に管理・輸送する「プライバシーガード」、契約書や請求書などの「信書」を安全・確実に届ける「特定信書便(ビーエスピー)」、さらに個人情報と信書をまとめて輸送する「特定信書便プレミアム」を展開。機密文書のセキュリティ輸送とリサイクルを両立する「エコいいリサイクル便」や、治験薬・特殊医薬品などを運ぶ「医薬品輸送」、沖縄県産の生鮮品を鮮度保持して全国へ輸送する「生鮮輸送」も手掛けています。 宅配便サービスでは、「OAS航空宅配便」としてチルド便や旅行手荷物宅配便、手ぶらパックを提供し、個人顧客の多様なニーズに応えています。国際航空貨物においては、日本通運との強固なタイアップによりグローバルネットワークを構築し、フォワーダーとして輸出入手続きの代行から海外物流のコンサルティングまでをワンストップで提供。商材の品質を担保するロジスティクステクノロジーを駆使し、覇空港内の自社倉庫での保存管理や的確な再梱包により、輸送時間や気候変動、通関業務のリードタイムに耐え得る品質保持を実現しています。 同社の強みは、沖縄の地理的優位性を活かしたアジアへの玄関口としての役割と、日本通運グループとしての信頼性、そしてISO9001認証取得に裏打ちされた高品質なサービス提供能力です。年間売上額31億円(2024年度実績)を誇り、X線検査装置の導入やセキュリティマニュアルによる教育など、安全と信頼のネットワークを広げています。お客様のビジネス価値を高めるロジスティクス・ソリューションを提供し、地域経済の発展にも貢献しています。
株式会社FMG
総資産 34億円(2025/08)
株式会社FMGは、1996年8月に「Flight Management Group」の頭文字を社名に冠し、航空関連事業に特化した企業として成田国際空港を拠点に創業されました。同社は国際航空旅客のサービスであるグランドハンドリング業務を主要事業として展開しています。同社の事業内容は多岐にわたり、主な柱は業務請負業、人材派遣業、物品販売業務です。業務請負業においては、航空旅客取扱業務、航空旅客ラウンジ運営業務、航空地上業務、航空機整備補助業務を提供しています。航空旅客取扱業務では、お客様のご案内、ご搭乗のチェックイン、ゲート業務、到着時の出迎え、乗り継ぎのお客様のケア、特別なお客様の案内や車椅子サービスなど、航空旅客業務全般を担います。ラウンジ運営業務では、ご出発のお客様のための特別な空間を提供し、出発までの時間を快適に過ごせるよう高品質なサービスを提供しています。航空地上業務には、搭載管理業務と運航管理業務が含まれ、航空機に搭載する貨物やお客様の手荷物の搭載位置・搭載量を計算し、最終的な重心位置、重量、運航に必要な情報を各便の運航乗務員に提供することで、航空機の安全かつ効率的な運航を支えています。航空機整備業務/補助業務では、EASA、FAA、JCABといった国際的なライセンスを持つ有資格整備士を配置し、高い品質の運航のための整備作業を行うほか、運航前の機内エンターテイメントなどの点検や機内清掃作業も実施しています。2003年からは航空会社以外では唯一となる同社内での航空整備業務を開始し、2011年からは運航支援業務も加えることで、お客様に総合的なサービス提供体制を確立しています。同社の強みは、1997年からの長年にわたる航空旅客取扱い業務で培われた経験とノウハウに基づく「高品質なサービスの提供」にあります。また、内外の航空会社で経験を積んだ豊富な人材に加え、外国籍社員の積極採用や国内各地の航空関連専門学校からの若手人材受け入れにより「豊富な人材」を確保しています。さらに、基礎知識の習得から現場OJT、新卒・中途・経験者向けのリカレント教育まで網羅する「充実した教育体制」を完備し、高い品質の業務を継続的に提供できる体制を維持しています。同社は、成田空港を始め、千歳、羽田、関西、覇といった全国の主要空港で事業を展開しており、アエロフロートロシア航空、エールフランス航空、エミレーツ航空、デルタ航空、ルフトハンザ航空、全日空など、国内外の多数の航空会社を主要取引先としています。これらの実績と専門性により、同社は航空業界において競争力のある価格で最高のサービスを提供することに尽力しています。
西鉄エアサービス株式会社
総資産 34億円(2026/03)
西鉄エアサービス株式会社は、西鉄グループの一員として、福岡空港、北九州空港をはじめとする全国10空港で多岐にわたる空港地上支援事業を展開しています。同社の主要事業は、航空旅客、手荷物、貨物等の地上ハンドリング業であり、具体的には旅客サービス(国内線・国際線)、ステーションオペレーション、ランプハンドリング、貨物ハンドリングの4つの柱で構成されています。 旅客サービスでは、国内外の航空機利用客に対し、搭乗手続きカウンターでのチェックイン、出発ゲートでの搭乗案内、手荷物の受託・引渡しといった一連のサービスを提供。日本航空、ジェットスタージャパン、スプリング・ジャパン、大韓航空、チェジュ航空、中国東方航空など、国内外の主要航空会社を顧客とし、松山空港では日本航空のラウンジ業務も手掛けています。ステーションオペレーションは、航空機の安全かつ定刻運航を支える要であり、到着から出発までの工程管理、駐機場所の調整、各部署との連携、パイロットへの天候・運航情報の提供など、全体を統括する役割を担います。ランプハンドリングでは、航空機の誘導(マーシャリング、プッシュバック、トーイング)、搭乗橋の着脱、手荷物や貨物の搭降載、搬送、仕分けといった地上での機体および荷物に関する業務を遂行し、定時運航に貢献しています。貨物ハンドリングは、航空貨物の受託から引渡しまでを適切に管理し、計量、情報入力、貨物室調整、積み込み・降ろし作業を通じて、安全な航空輸送を支えています。 これらの地上ハンドリング業務に加え、同社は労働者派遣事業、有料職業紹介事業を通じて航空業界における人材ニーズに応え、教育・研修事業(HRD事業部)では長期的に活躍できる人材の育成に注力しています。さらに、アウトソーシング事業、ビル管理業、清掃業も手掛け、空港運営を多角的にサポートするビジネスモデルを確立しています。同社は「ひとつ上の安全と品質」を追求し、日本航空のグランドハンドリングコンペティションでの受賞や、ジェットスター・ジャパンの顧客フィードバック調査での高評価など、数々の実績を誇ります。全国に広がる拠点ネットワークと、多岐にわたるサービス提供能力を強みとし、エアラインと働く人双方から選ばれる企業を目指しています。
富山空港ターミナルビル株式会社
総資産 32億円(2026/03)
富山空港ターミナルビル株式会社は、同社が属する富山エアポートグループの一員として、富山空港特定運営事業に関する業務を中核に、旅行業・旅行代理店業、観光・娯楽施設、飲食店、売店、免税店、駐車場の経営、旅客・貨物自動車運送、地域コンサルティングおよび地域活性化事業を行う。国内線・国際線の案内所、チェックインカウンター、出発・到着ロビー、搭乗待合室などを備え、航空旅客、送迎者、航空会社、旅行会社、空港関係事業者の利用基盤を支えている。国際線ではビジネスジェット専用待合室を設け、英語・韓国語・中国語による案内にも対応する。 旅客向けには、売店「まいどは屋」や免税売店、飲食店舗、ラウンジを展開し、ますの寿し、白えび、昆布締め、蒲鉾、干物など富山県産品を店頭とオンラインショップで販売する。有料会議室、多目的ホール、VIPルーム、レセプションルームの時間貸しに加え、看板・バナー広告も扱う。館内には無料公衆無線LAN、ビジネスブース、外貨両替機、ATM、SIMカード販売、モバイルWi-Fiレンタル、コインロッカー、車椅子・ベビーカー貸出などを配置する。空港施設の運営収入に、物販・飲食、免税販売、貸室、広告、旅行関連事業の収入を組み合わせ、富山市を中心に北陸・信越地域から訪れる国内外の利用者へ、移動と滞在、購買を支える機能を集約している。
中部スカイサポート株式会社
総資産 30億円(2026/03)
中部スカイサポート株式会社は、中部国際空港セントレアを拠点に、航空機の安全かつ円滑な運航を支えるグランドハンドリング業務を提供する企業です。鈴与グループの航空事業を担う一員として、2005年の営業開始以来、同空港におけるトップシェアを維持しています。同社は、航空機が到着してから次のフライトに向けて出発するまでの限られた時間内で、多岐にわたる地上支援サービスを展開しています。具体的には、客室業務として機内物品(枕カバー、毛布、イヤホン、機内誌など)の交換やクリーニング後の最終チェックを実施します。また、航空機の安全な離着陸を支える誘導業務では、プッシュバック、航空機誘導、搭乗橋操作などを、厳しい社内訓練をクリアしたグランドハンドラーが担当します。
日本空港サービス株式会社
総資産 30億円(2026/03)
日本空港サービス株式会社は、成田国際空港を主な事業基盤とする空港地上サービス会社であり、航空会社からグランドハンドリング業務を直接受託している。同社の中核事業は空港地上サービス業務で、航空機の運航状況や作業進捗を統括する運用管理、航空機の重量・重心を算出するフライトオペレーションコントロール、手荷物・航空貨物の搭降載、航空機誘導、トーイング、プッシュバック、ヘッドセット業務、旅客手荷物の仕分けなどを担う。 貨物業務では、輸出入貨物の検品、蔵置、ULDへの組み付け、解体、ネッティングを行い、自動車、精密機械、工業部品、日用品、生鮮食品、危険物などの航空輸送を支えている。危険物はIATA資格保有者の指示のもとで取り扱い、フォークリフトや特殊車両を用いた現場作業と運航管理部門の情報連携により、安全運航と定時運航を支援する。客室業務では航空会社・機種別マニュアルに沿った機内清掃、備品補充、ラバトリーやギャレーの整備を担う。 同社はGSEを自社保有し、エンジン付き車両約200台、ドーリー約1500台の点検・保守・整備を自社で行う体制に特徴がある。1960年の設立以来、外資系航空会社を中心に受託実績を重ね、KONOIKEグループの一員として安全教育、SOP作成、社内監査、品質管理、トレーニング運営まで含めた受託型の事業構成を築いている。成田空港の脱炭素施策にも参画し、電動ハイリフトローダーやプッシュバックシミュレーターの活用を進めている。
株式会社Kグランドサービス
総資産 29億円(2026/03)
株式会社Kグランドサービスは、1989年の設立以来、航空機に附帯する地上サービス、すなわちグランドハンドリング業務を専門とする企業です。同社は1994年の関西国際空港開港と同時に日本航空グループおよび外国航空会社のグランドハンドリング業務を開始し、2014年からは東京国際空港(羽田)へも事業を拡大しています。 主要な事業内容は「ランプサービス」「運送サービス」「機体サービス」の三本柱で構成されています。ランプサービスでは、航空機への手荷物、貨物、郵便物の搭載・取卸しを行う搭載業務、着陸した航空機を定位置に誘導するマーシャリングやプッシュバック、トーイングといった誘導業務、そして航空機の翼端監視を行うウォッチマン業務などを展開しています。特に、美術品や動物といった特殊な輸送物の取り扱いにも精通し、特殊車両や特殊機材を駆使した確かな操作技術と経験・知識を融合させ、航空機の定時運航に貢献しています。 運送サービスにおいては、お客様の手荷物の搭降載管理、便別の仕分け、積み付け、引き渡しを担う旅客・手荷物業務、関西国際空港に導入されているバゲージハンドリングシステムの運用・管理・保全、航空機の安全運航に不可欠な重量・重心位置調整を行うロードコントロール業務、そして手荷物の損傷・汚損・遺失・水濡れを防ぐラッピングサービス「YOUR WRAP」を提供しています。同社のラッピングサービスは国内空港でいち早く着手し、関西国際空港第1ターミナルビルにカウンターを設け、国内外の多くの顧客から好評を得ています。 機体サービスでは、到着した航空機の客室清掃を行う機内クリーニング業務、機内誌やヘッドホン、ブランケットなどの機内用品の準備・管理を行う機内用品業務、そして航空貨物の輸出入に必要な通関手続きを一貫して担当する通関業務を提供しています。通関業務では国家資格を持つ通関士が活躍し、複雑な法律や取り決めに則り、正確かつ効率的な輸出入を実現することで、世界と日本をつなぐ重要な物流ゲートとしての役割を担っています。 同社の強みは、世界基準のハンドリング技術と専門スタッフの高い能力にあり、安全品質と定時性を徹底しながら、顧客の期待を超える高品質なサービスを提供し続けている点です。関西国際空港ではグランドハンドリングのトップシェアを誇る実績を持ち、鴻池エアーホールディング株式会社と株式会社JALグランドサービスを株主とする安定した経営基盤のもと、「安心」と「革新」を追求し、NO.1グランドハンドリング企業を目指しています。
富士山静岡空港株式会社
総資産 29億円(2026/03)
富士山静岡空港株式会社は、静岡県の空の玄関口である富士山静岡空港の運営を担う企業です。同社は、単なる空港管理に留まらず、地域活性化と観光振興を積極的に推進しています。その主要な取り組みの一つが、自社で運営する空旅情報サイト「ふじそらトラベル」を通じた静岡県内の観光情報発信です。このサイトでは、富士山、駿河湾、伊豆の温泉、南アルプスの秘境といった静岡の豊かな自然や文化を全国の旅行者に紹介し、飛行機を利用した来訪を促しています。具体的なサービスとしては、富士登山、きかんしゃトーマス号乗車体験、プラモデルの街巡り、静岡おでん道中、熱海女子旅、富士急ハイランド&御殿場アウトレットなど、多岐にわたるテーマ別の旅行モデルコースを提案しています。また、普段は立ち入れない空港の裏側を見学できる「空港の裏側見学ツアー」を不定期で開催し、空港の役割や航空機の迫力を体験できる教育的・体験型プログラムも提供しています。同社の強みは、地域に根差した視点で現地のスタッフが厳選した観光スポットやグルメ、お土産情報を発信している点にあります。これにより、旅行者は富士山静岡空港を起点として、静岡県中部・西部・東部の魅力を深く体験できます。さらに、FDAやANAといった航空会社と連携し、新千歳、福岡、出雲、鹿児島、熊本、覇など全国各地からの航空便利用を促進。空港内のショップでは、静岡限定のお土産も販売し、地域経済への貢献も図っています。これらの活動を通じて、同社は富士山静岡空港の利用促進と、静岡県全体の観光ブランド価値向上に貢献するビジネスモデルを展開しています。
株式会社Kスカイ
総資産 27億円(2026/03)
株式会社Kスカイは、関西国際空港と東京国際空港(羽田空港)を主要拠点とし、日本航空をはじめとする国内外の航空会社に対し、高品質な空港旅客サービス業務および航務サービス業務を提供する企業です。同社の事業は、搭乗手続き、ラウンジ業務、ゲート業務、手荷物サービス業務、航務業務、旅客デスク業務の大きく6つの柱で構成されています。具体的には、チェックインカウンターでの航空券発券、パスポート・ビザ確認、手荷物預かり、自動チェックイン機操作説明といった搭乗手続き業務から、旅慣れた顧客やVIPが利用するラウンジでのきめ細やかなおもてなし、出発・到着便の最終コーディネートを行うゲート業務まで、多岐にわたるサービスを提供しています。また、手荷物の破損・未着・忘れ物に対応する手荷物サービス業務では、世界中を網羅するバゲージシステムを駆使して迅速な解決に努めます。航務業務では、飛行機の安全かつ定時運航を支えるため、到着予定時刻の把握、駐機場所の調整、各セクションの作業状況管理、パイロットへの飛行ルートや最新の気象情報提供など、運航支援の中枢を担います。さらに、旅客デスク業務では、座席調整、機内食調整、工程管理といった運航に必要な情報を他部門と連携し、天候などによるスケジュール変更時には瞬時の判断と適切な指示調整を行います。 同社は、航空機にご搭乗されるお客様と航空会社双方を「お客さま」と捉え、最高の笑顔と安全・定時運航への貢献を使命としています。世界最高水準を誇る日本航空の教育体制のもと、旅客・航務のサービスマインドを習得しており、日本航空社内サービスコンテストで世界第2位に輝くなど、確かな実績を持っています。また、外国航空会社の業務受託も多く、英語だけでなく中国語、韓国語、スペイン語、フランス語など多言語に堪能な社員が多数在籍し、多様な顧客ニーズに対応できる強みがあります。鴻池運輸グループの一員として確固たる経営基盤を持ち、社会情勢に左右されやすい航空業界においても事業継続性を確保し、未来への投資を積極的に行っています。チャイナエアライン社「旅客サービス部門世界第一位」3年連続受賞、タイガーエア台湾「最優秀ステーション」受賞など、数々の航空会社から高い評価を受けています。社員一人ひとりがプロフェッショナルとして成長できる教育研修制度や、育児休職・短時間勤務制度、社員寮などの福利厚生も充実しており、社員が安心して長く働ける環境づくりにも注力しています。
澁澤ワールドトランスポート株式会社
総資産 27億円(2026/03)
澁澤ワールドトランスポート株式会社は、同社が国際航空貨物輸送、国際海上貨物輸送、通関、輸出入貿易事務代行、倉庫、損害保険代理、商品の売買・輸出入を手掛ける国際物流会社である。IATA公認貨物代理店として成田・羽田・関西・中部の主要空港と海外都市を結び、緊急品や高付加価値品には航空便、大型・大量貨物には海上便を組み合わせる。NACCSによる輸出入申告、集荷、保税倉庫への搬入、検量・検尺、梱包・ラベリング、船舶・航空機への搭載、輸入後の国内配送までを管理する。 特殊貨物では自動車、オーケストラの楽器・衣装、大型装置、祭事関連物品を対象に、国内外での引き取りから保管、通関、現地配送まで輸送計画を設計する。危険品航空輸送、アパレル企業の海外生産に伴う貿易実務、食品メーカー向け輸出支援、シンガポール・香港向け冷蔵・冷凍混載にも対応。東京・大阪の物流センターや国内配送網、米国・中国・ベトナムの現地法人、船会社・提携事業者とのネットワークを活用し、保管、流通加工、配送を組み合わせる。荷主から受託した輸送・通関・倉庫業務の手数料を収益基盤とし、AEO認定通関業者および特定フォワーダーとしての管理体制、貨物の特性・納期・物量に応じた複合輸送の設計力を強みとする。
Korean Air Airport Service株式会社
総資産 27億円(2025/12)
Korean Air Airport Service株式会社は、2024年10月に大韓航空が新たに設立したグランドハンドリング専門会社です。同社は「世界の航空業界をリードするグローバルエアライン」である大韓航空グループの一員として、高水準の地上支援サービスをエアラインに提供し、空港インフラの機能維持・発展に貢献するとともに、お客様の安心・安全な空の旅をサポートしています。主要な事業内容は、航空機運航の地上支援を行うグランドハンドリング業務全般です。具体的には、到着した航空機を安全に停止位置まで誘導する「誘導業務」、自力で後退できない航空機を誘導路まで移動させる「プッシュバック」や駐機場間で移動させる「トーイング」といった航空機移動支援、貨物や手荷物を航空機に搭降載する「貨物・荷物搭降載業務」、お客様から預かった手荷物を目的地別に仕分け、正確に届ける「手荷物取扱い業務」を提供しています。さらに、搭乗施設のない駐機場での乗降を支援する「ステップカー」やターミナル間の移動を支援する「ランプバスサービス」、航空機の機体への雪氷付着防止や除去を行う「防氷・除雪・除氷サービス」、運航準備中の航空機への「電源供給」や「エンジン始動支援」、快適な機内環境を保つための「客室冷暖房サービス」、機内水の「給水」および「汚水抜き取りサービス」など、多岐にわたる地上支援業務を一貫して手掛けています。同社は羽田空港、関西国際空港、新千歳空港といった日本の主要国際空港で業務を開始しており、これらの拠点を通じて航空会社の運航効率向上と乗客の快適性・安全性の確保に貢献するビジネスモデルを展開しています。
株式会社ドリームスカイ名古屋
総資産 25億円(2026/03)
株式会社ドリームスカイ名古屋は、物流のパイオニアである鈴与グループの一員として、中部国際空港(セントレア)を拠点に航空会社の地上業務を総合的に受託している企業です。主要な事業内容は、JALグループ便および国内外の航空会社に対する空港地上業務の受託であり、具体的には旅客取扱い業務、運航支援業務、貨物取扱業務、そして労働者派遣事業を展開しています。同社は「進化する地上の翼」を掲げ、安全と信頼を最優先に、日本ならではのきめ細やかなサービスで世界基準のハンドリングを目指しています。 旅客サービスにおいては、チェックインカウンターでの搭乗手続き、手荷物預かり、座席調整、渡航書類確認から、搭乗ゲートでの案内、到着時の手荷物返却、乗継案内、忘れ物対応、さらにはJAL国際線サクララウンジの運営や、小さなお子様連れや車椅子利用者など特別なサポートを必要とする顧客への対応まで、多岐にわたる業務を提供しています。運航支援サービスでは、航空機の定時運航と安全運航を支えるため、発着管理、パイロットへの運航情報提供、航空機の重量重心管理(ロードコントロール)といった中枢的な役割を担い、空港内の各部署や航空機との連携を密に行っています。また、エアカーゴサービスでは、国内外の航空貨物や郵便物の輸出入に関するドキュメント作成、カーゴカウンターでの貨物授受、ULD(航空貨物ユニット)への積み付けプラン作成と搭載計画の策定を通じて、緊急性の高い空の物流インフラを支えています。 同社の強みは、複数の業務をこなす「マルチタスク人財」の育成に注力している点や、アジア路線を中心とした国際線の取り扱いが約60%を占める国際色豊かな環境です。これにより、多様な文化や価値観を持つ顧客とのコミュニケーションを通じて、幅広い経験を積む機会が豊富にあります。また、女性管理職の割合が高く、育児休業制度や託児所利用料補助など、女性が長く活躍できる環境整備にも力を入れています。入社2年目から総合職へのコース転換が可能であり、将来のマネジメント層を育成するキャリアパスも用意されており、社員一人ひとりの成長とキャリア形成を支援する体制が整っています。
鈴与スカイホールディングス株式会社
総資産 25億円(2026/03)
鈴与スカイホールディングス株式会社は、中部国際空港セントレアを拠点に、ドリームスカイ名古屋と中部スカイサポートを傘下に置き、航空輸送に伴う空港地上支援業務を統括する持株会社である。同社は国内線・国際線のチェックイン、搭乗案内、到着・乗継対応などの旅客サービスをはじめ、航空機誘導、プッシュバック、トーイング、手荷物・貨物の搭降載、機内清掃、機内用品・機内食の搭載を担う。発着管理、運航管理、重量・重心を管理するロードコントロールでは、乗務員、整備、旅客、貨物などの関係部署と連携し、安全な運航を支える。 貨物分野では、搬入受付から貨物上屋での荷さばき、保管、仕分け、搬送、積み込みまでを担い、航空会社、空港利用者、航空貨物事業者を対象に空港機能を支えている。大型機から小型機まで対応する航空機牽引車9台、A380対応の旅客昇降用タラップ車6台、水素燃料電池フォークリフト4台などのGSEを保有するほか、半自動積み降ろしを行うベルトローダーや、航空貨物を自動で仕分け・保管・搬送するスカイラックシステムを導入した。グループ2社が一便の作業を分担し、設備投資、人員、業務情報を共有する事業構造を採り、作業品質と生産性を高められる点を強みとする。旅客、ランプ、運航、貨物、航空機サービスを組み合わせた包括的な受託体制に特徴がある。
株式会社近鉄エクスプレス販売
総資産 24億円(2026/03)
株式会社近鉄エクスプレス販売は、同社が近鉄エクスプレスの100%子会社として、貨物運送仲立業、受発注業務代行、輸出入業務代行、物流業務コンサルティングを手掛ける企業である。KWEの国際ネットワークとITシステムを活用し、航空・海上などの輸送手段を組み合わせた国際物流、国内外の緊急出荷、3PL、リード・ロジスティクス・プロバイダー業務を担う。物流機能に商社機能を組み合わせ、輸送だけでなく商流を踏まえた受発注、ベンダー管理、在庫管理、輸出入手続きまで支援する事業構成に特徴がある。 専門輸送では、自動車・電機・半導体メーカーの生産ラインや工場設備について、国際輸送から移設、据え付けまでを調整するほか、精密機械・部品や壊れ物を対象とする防振輸送と輸送資材販売を扱う。医薬品分野ではGDPに準拠した定温・保冷輸送、半導体分野では早朝集荷品を同日昼の航空便へ搭載する厳格なリードタイム管理に対応する。モータースポーツ世界大会、展示会、エンターテインメント、ショー向けには、展示品・設備の国際イベント輸送を担う。 商流支援では、税関事務管理人(ACP)または輸出者代行(EOR)として非居住者・居住者の貿易管理とリスク管理を支える「v-Ship」、受発注・ベンダー管理によって在庫とキャッシュフローを管理する「e-Chain」を展開する。製造業、医薬品関連企業、展示会主催者、イベント事業者などを対象に、KWEグループの海外現地法人網と専門部門を組み合わせ、輸送仲介、業務代行、物流設計を収益源とするビジネスモデルを構築している。
株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパン
総資産 24億円(2025/12)
株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパンは、平成元年(1989年)の創設以来、国際複合一貫輸送サービスを中核事業として展開するグローバルフレイト&ソリューションプロバイダーです。同社は「安全」「確実」「迅速」を基本方針に掲げ、多様化する顧客企業のニーズに応えるため、海外提携代理店との強固なネットワークを活かしたカスタムメイドのサービスを提供しています。主要サービスには、IATA代理店および特定代理店として多岐にわたる貨物を取り扱う航空貨物輸送(輸出入)、第2種利用運送業者として混載およびコンテナ貨物を扱う海上貨物輸送(輸出入)があります。海上輸送では「Colombo Express」「Cambodia Express」「Osaka Express」といった独自の直行混載サービスを提供し、迅速かつ確実な輸送を実現しています。また、タイの有力トラック輸送業者と提携し、タイ国内からミャンマー、カンボジア、ラオスへの国境を越えたクロスボーダー輸送も手掛けています。通関業務においては、関西空港、成田空港、大阪本社で法令遵守のもと、一般貨物から生鮮品、船用品、米軍貨物、アパレル製品まで幅広い貨物の輸出入通関を迅速に行い、緊急貨物に対しては時間外通関にも対応しています。さらに、酒類販売免許を保有し、海外バイヤー向けに日本酒等の買付代理から輸出、海外ワイン等の輸入通関・配達までを一貫して代行する酒類輸出入代行サービスも提供しています。同社は、当初北米中心だった事業を中国、インド、スリランカ、カンボジア、ミャンマー、バングラデシュといったアジア諸国へと拡大し、全世界に広がる代理店ネットワークを構築。2012年からは内外トランスライン株式会社のグループ会社となり、最新の社内システムFFSとEDIを連動させ、業務、経理、営業情報を一元管理することで、効率的かつ高品質なサービス提供を実現しています。
羽田空港サービス株式会社
総資産 20億円(2025/06)
羽田空港サービス株式会社は、2006年の設立以来、日本の玄関口である羽田空港を中心に、国際線手荷物関連業務、機内サービス品準備業務、および一般労働者派遣事業を主要な事業として展開しています。同社は、お客様に安心で快適な空の旅を提供することを最優先とし、空港内で多岐にわたる地上業務を担っています。 具体的には、国際線手荷物仕分搬送業務において、お客様から預けられた大切な手荷物を正確かつ迅速に仕分けし、航空機への搭載・搬送を担っています。また、国際線手荷物到着・接続取扱業務では、到着した航空機からの手荷物の取り扱いや、乗り継ぎ便への円滑な接続をサポートし、手荷物の破損や紛失時の対応も行っています。これらの業務は、お客様の想いが詰まった手荷物を目的地へ確実に届けるという重要な使命を担い、日本品質のサービスを支える基盤となっています。 さらに、機内サービス品準備業務(国際線・国内線)では、客室乗務員が機内で提供する様々なサービス品を過不足なく準備し、細心の注意を払って目的地別にセットしています。ANAプレミアムクラス搭載物品のチェックや、使用済み機内サービス品の洗浄業務なども含まれ、快適な機内環境を支える一助となっています。この業務は、お客様の空の旅をより豊かなものにするための「お楽しみ」を創り出す重要な役割を担っています。 加えて、同社は一般労働者派遣業も手掛けており、空港関連業務における多様な人材ニーズに対応し、専門性の高い人材を供給することで、空港運営の円滑化に貢献しています。同社は、飛行機の「安全」をすべてに優先し、お客様に「安心」を届けることを経営理念として掲げ、高品質なサービスの提供を通じて社会に貢献しています。創業以来、ANA便の地上支援業務を基軸に規模と業務領域を拡大し、確かな品質で航空業界の安全と未来を支え、日本の「観光立国」としての発展に寄与しています。
インターナショナル・カーゴ・サービス株式会社
総資産 20億円(2025/03)
インターナショナル・カーゴ・サービス株式会社は、ANAグループのロジスティクス・ソリューション企業として、航空機運航を支える多岐にわたる物流サービスを提供しています。同社の主要事業は「エアラインサポート」「空港サポート」「多角化ビジネス」の三本柱で構成されています。エアラインサポートでは、航空機部品の輸出入通関、海外修理・新規調達に伴う物流、海外拠点への輸送手配、危険物輸送、エンジンやレドームといった超大型部品の梱包・輸送、新造機や退役機の機体通関など、航空機の安全性と信頼性に直結する高度な専門知識と精度が求められる業務を24時間365日体制で提供しています。また、機内サービス品(ワイン、飲料、食器、アメニティ)や機内販売商品(宝飾品、化粧品、ANAオリジナルグッズ)、旅客・貨物消耗品の入庫・検品・保管・配送・輸出も手掛け、ANAブランドの維持と効率的な在庫管理に貢献しています。空港サポートでは、成田・羽田空港の免税店で販売される商品の通関・入庫・検品・流通加工・保管・配送を厳重な保税管理のもとで行い、X線検査装置などの大型重量物の国際輸送から日本全国約80の空港への搬入設置まで一貫した物流サービスを提供しています。多角化ビジネスでは、ANAグループで培ったノウハウを活かし、海外エアラインやビジネスジェットの機用品・航空機部品の保税手続き・保管・輸送、商品引取りから最終納品までを一貫管理する国際輸送手配、ANAのECサイト「A-style」商品の保管・検品・梱包・発送といったEC物流サービスを展開しています。同社は2015年にANAグループ初のAEO認定通関業者として認定され、ISO9001認証も取得しており、貨物のセキュリティ管理と法令遵守、高品質なサービス提供に強みを持っています。これらの実績と専門性を背景に、お客様の多様なニーズに応える最適なロジスティクスを創造し、高付加価値なサービスの実現を目指しています。
SBSグローバルネットワーク株式会社
総資産 19億円(2024/12)
SBSグローバルネットワーク株式会社は、輸出入通関、国際海上・航空輸送、国内の集荷および配送手配、その他付随業務を中核とする国際総合物流企業です。同社はIATA認定の航空貨物代理店として、日本と世界各国を結ぶ国際航空貨物フォワーディングを展開し、ローコストかつ短リードタイムでの輸送を実現しています。また、国際海上貨物輸送では、本船手配から港間輸送、通関手続きまでを一貫して提供し、コンテナ単位の輸送に加え、複数の調達先からの小ロット貨物を集約するバイヤーズコンソリデーションや、プラント関連部品などの重量物バラ積み輸送、特殊梱包にも対応しています。創業以来培ってきた通関代行サービスは同社の強みであり、経験豊富なスタッフが複雑な輸出入申請から諸手続きまでを迅速かつ正確に代行し、NACCS連携や独自の通関システムを活用。羽田、成田、関空といった主要空港に自社拠点を持ち、365日・深夜の通関体制を構築しています。特に日常雑貨、食器、酒類、加工機、化粧品、医療機器、食品全般、生花、枝物などのペリシャブル貨物の取り扱いを得意としています。さらに、鉄道車両などの重量物や大型設備を海外へ安全・迅速に輸送するプロジェクトカーゴサービスでは、企画から現地調査、法規制・関税計算サポート、梱包、輸送、据え付けまでをトータルプロデュース。国内外の充実した倉庫・物流センターインフラを活用した保管・在庫管理・流通加工・仕分け・発送といった倉庫オペレーションサービスも提供し、グローバルサプライチェーンの一元管理を支援します。国内輸送においては、SBSグループのネットワークを駆使し、輸出入貨物の集荷・配送を安定した品質で提供。近年需要が高まる越境ECサービスにも注力し、マニフェスト通関による大量貨物のスピーディーな処理や、リアルタイムの情報共有、知的財産権の事前確認を通じて、お客様のグローバル展開を力強くサポートしています。同社はSBSグループの大規模な組織力と、独立系フォワーダーのような機動性を兼ね備え、高度な通関ノウハウと3PLインフラ、グローバルサウスを含む世界各地の海外代理店ネットワークを統合したEnd-to-Endの国際物流ソリューションを提供することで、お客様の多様な物流ニーズに応え、サプライチェーン全体の最適化に貢献しています。
株式会社韓進インターナショナルジャパン
総資産 18億円(2024/12)
株式会社韓進インターナショナルジャパンは、航空会社の空港ハンドリング受託業務と人材派遣事業を主軸とする企業です。同社の空港ハンドリング受託業務は、空港における多岐にわたる地上支援サービスを提供しており、お客様が安全で快適な空の旅を享受できるよう、出発から到着まで一貫したサポートを行っています。具体的には、搭乗手続カウンターでの座席配定や各種サービス確認を行う搭乗手続業務、出発前のお客様に快適な空間を提供するラウンジ業務、安全かつ迅速な搭乗を促し定時運航を支える搭乗ゲート業務、到着後の手荷物引き渡しや車いすのお客様の介助などを行う到着サービス業務が含まれます。さらに、数百トンにも及ぶ航空機の安全な離陸に不可欠な重量と重心位置の管理を行うロードコントロール業務も担っています。 航空貨物運送業務においては、輸出入貨物の円滑な流通を支えています。輸出業務では、空港に搬入される貨物の受付、積み付け(ビルドアップ)、貨物機への搭載管理、関連書類のデータ入力などを行い、迅速な輸送を実現します。輸入業務では、各国から到着する貨物の取り卸し管理、税関申告業務、到着貨物の仕分け作業などを担当し、お客様への確実な引き渡しを支援しています。また、航空券予約・発券業務も手掛けており、日本全国および海外から日本語での問い合わせに対応可能な体制を構築し、航空券の予約、運賃算出、発行、払戻し、空港案内、手荷物規定、機内食に関する情報提供など、幅広い顧客サポートを提供しています。 人材派遣事業では、航空会社やその他の派遣先企業に対し、専門性の高い人材を供給しています。主に空港グランドスタッフ、発券・予約業務、一般管理業務など、航空関連業務に精通したスタッフが各職場で活躍しており、派遣先企業の業務効率化とサービス品質向上に貢献しています。同社は、成田、羽田、関西、福岡、中部国際、新千歳、仙台、宮崎といった主要空港に事業拠点を持ち、全国規模でサービスを展開しています。これらの事業を通じて、同社は航空業界のインフラを支え、顧客である航空会社や旅行者、貨物利用者に対して高品質なサービスを提供することで、日本の航空輸送の発展に寄与しています。
中部国際空港旅客サービス株式会社
総資産 17億円(2026/03)
中部国際空港旅客サービス株式会社は、中部国際空港株式会社の100%出資子会社として、セントレアグループ内で旅客接点を担う事業会社である。同社は空港内の旅客案内業務を主軸に、利用者の移動、施設利用、搭乗前後の案内を支える役割を持つ。中部国際空港を利用する航空旅客、訪日外国人旅行者、空港内で買い物やラウンジを利用する来港者を対象に、空港運営会社のグループ企業として現場接点に近いサービスを展開する。 事業構成は、旅客案内業務、直営商業店舗の運営、販売業務、ラウンジ運営を中心とする。案内業務では空港施設や交通アクセス、搭乗関連の問い合わせ対応を担い、商業店舗では空港利用者向けの商品販売を行う。ラウンジ運営では出発前の滞在空間を管理し、航空旅客の待ち時間を支えるサービスを担う。これらの事業は、空港施設内での人流と消費を支える収益事業であり、セントレアの旅客体験を商業面とサービス面の双方から補完するビジネスモデルに特徴がある。 セントレアグループの中で旅客と最も近い位置に立つことが強みであり、案内、販売、ラウンジ運営を同一空港内で組み合わせることで、利用者の行動導線に沿った接点を持つ。セントレアが5スター空港やリージョナル空港として評価される背景には、こうした現場運営の品質管理と接客体制があり、地域空港における利用者対応と商業運営を支える実務機能を担っている。
つくば航空株式会社
総資産 17億円(2025/06)
つくば航空株式会社は、茨城県のつくばヘリポートを拠点に、航空運送事業および航空機使用事業免許を取得し、北関東で航空サービスを提供する企業です。同社は「未来は空へ、大空へ」を掲げ、ヘリコプターがもたらす時間的価値を最大限に活用できるよう、多岐にわたるサービスを展開しています。主要事業として、まずヘリコプターの操縦免許取得を支援する操縦訓練教育があり、20年以上の実績を持ち、多くのパイロットを輩出しています。また、航空業務全般をあらゆる面からバックアップしており、具体的なサービスには、ヘリコプターを用いた斜め撮影や垂直撮影が可能な航空写真撮影、レーザー測量による航空測量が含まれます。さらに、様々なヘリコプターの販売サポートを行う機体販売、ロビンソンヘリコプター社のサービスセンターとして整備を受託する整備業務も手掛けています。一般顧客向けには、笠間芸術の森や道の駅思川、霞ヶ浦総合公園など各地で遊覧飛行を実施し、ヘリコプター体験を提供しています。特筆すべき実績として、23年間にわたり茨城県防災ヘリの運航を受託しており、その高い安全性と信頼性が評価されています。同社は、個人顧客の操縦訓練から、法人顧客の航空写真・測量、機体販売・整備、そして自治体の防災ヘリ運航まで、幅広いニーズに対応する総合的な航空サービスプロバイダーとして、安全・高速・快適なヘリコプターの利用を促進しています。
横浜航空貨物ターミナル株式会社
総資産 16億円(2025/03)
横浜航空貨物ターミナル株式会社は、横浜を拠点に航空貨物ターミナル関連事業を担ってきた企業である。同社はYATの名称を用い、航空貨物を取り扱う物流事業者などを対象として、貨物ターミナルの運営に関わる業務を行ってきた。平成元年の設立から36年余りにわたり事業を継続した実績を持つ。 2025年6月19日開催の株主総会で解散を決議し、清算会社へ移行した。航空貨物ターミナル関連を含む全事業を終了しており、同年度中を目途に清算手続きを進める方針である。現在の業務は新たな物流サービスの提供ではなく、神奈川県横浜市の拠点における清算事務が中心となる。
但馬空港ターミナル株式会社
総資産 15億円(2026/03)
但馬空港ターミナル株式会社は、兵庫県豊岡市に位置する「コウノトリ但馬空港」の運営を担う企業です。同社は平成6年の設立以来、空港ターミナルビルやこれに付帯する施設の管理を主軸としてきましたが、平成27年からは兵庫県との運営権実施契約に基づき、滑走路、エプロン、格納庫といった空港本体の運用、管理、整備も一元的に行っています。主要事業として、航空機への給油サービス、空港公園および駐車場の管理、観光土産品や収入印紙・収入証紙の販売を手掛けており、空港利用者や地域住民に対して多岐にわたるサービスを提供しています。
八丈島空港ターミナルビル株式会社
総資産 14億円(2026/03)
八丈島空港ターミナルビル株式会社は、貸室・空港施設の賃貸、施設管理、航空機・旅客・貨物の地上取扱業務を中核とする空港関連事業者である。同社は指定管理者制度に基づく八丈島空港の管理を担うほか、三宅島空港と大島空港の港湾管理業務の一部、八丈島港湾の巡回、気象観測、高層気象観測施設の補助を受託する。航空分野ではANAの旅客対応、貨物の搭降載、運航支援、東邦航空の旅客対応、FDA不定期便のハンドリングを行い、航空会社、航空旅客、貨物利用者の運航と移動を支えている。ILSやVOR/DMEなどを備える地方管理空港において、施設と運航現場の双方を扱う事業構成に特徴がある。 空港ビルでは貸室、壁面広告、多目的ホールの時間貸しに加え、レストラン「アカコッコ」と売店を経営する。飲食部門は明日葉、島魚、島唐辛子、ムロアジ、島寿司など八丈島産品を使った料理を扱い、観光客と島内住民を対象とする。館内にはコインロッカー、無料充電設備、車椅子・ベビーカー、授乳室、展望デッキなどを配置し、空港利用者の滞在を支援する。HATリネンサービスでは島内で衣類を受け付け、東京都内の専門会社へ週1回航空輸送し、約2週間で返却するクリーニング取次業務も手掛ける。事業収入は施設賃貸料、広告料、受託管理・地上取扱業務の対価、飲食・物販収入、ホール利用料、クリーニング取次収入で構成され、離島の交通拠点運営と生活関連サービスを組み合わせている。
福岡エアーカーゴターミナル株式会社
総資産 14億円(2026/03)
福岡エアーカーゴターミナル株式会社は、アジアの玄関口として機能する福岡空港において、国際航空貨物の安全かつ円滑な輸送を支える重要な役割を担っています。同社の主要事業は、輸出入貨物の蔵置、荷役、および貨物の取扱いです。具体的には、国際航空貨物の到着から出発までの一連のプロセスにおいて、確実かつ迅速なサービスを提供しています。これには、貨物の積み下ろし、一時保管、仕分け、そして通関手続きに必要な保税業務などが含まれます。また、同社は荷役機材や機器の整備、保管、賃貸も手掛けており、これらの事業に付帯する一切の業務を包括的に提供することで、国際物流の効率化に貢献しています。 福岡空港のグローバル化に伴い増大・多様化する国際航空貨物のニーズに応えるため、同社は常にきめ細やかで円滑なサービス提供に努めています。お客様の多様な要望に対応できる環境づくりを重視し、信頼性の高いサービスを追求しています。さらに、廃棄物の低減や環境に優しい施設・設備の整備を推進するなど、持続可能な物流システムの構築にも貢献しています。1989年の設立以来、門司税関からの保税地域許可取得やAir-NACCS導入、複数回の施設移転を経て、国際航空貨物取扱いの専門性を高めてきました。年間数万トンに及ぶ輸出入貨物を取り扱う実績は、同社が福岡空港における国際航空貨物物流の中核を担う存在であることを示しています。主要株主には福岡国際空港株式会社、日本航空株式会社、ANAホールディングス株式会社が名を連ね、航空業界との強固な連携を背景に、高品質なサービスを提供し続けています。
ナショナル・エアカーゴ・ジャパン株式会社
総資産 14億円(2025/12)
ナショナル・エアカーゴ・ジャパン株式会社は、米国に本社を置くグローバルな総合物流企業であるナショナル・エアカーゴの日本法人として、航空、海上、陸上輸送を組み合わせたエンドツーエンドの貨物輸送ソリューションを提供しています。同社は、30年以上にわたる実績と広範なグローバルネットワークを活かし、大型、重量物、複雑な貨物の輸送に強みを持っています。特に、防衛関連物流、航空機チャーター便、プロジェクト物流、人道支援物資輸送など、高度な専門知識と迅速な対応が求められる分野で実績を重ねています。 提供するサービスは多岐にわたり、航空貨物フォワーディング、海上貨物(NVOCCとしてFCL/LCL)、陸上輸送、複合一貫輸送、3PL(サードパーティロジスティクス)、倉庫管理、通関業務、地上ハンドリングサポートといった幅広い領域をカバーする。顧客層は政府機関、防衛関連企業、航空宇宙産業、自動車メーカー、製薬会社、eコマース事業者、国際援助機関など、多岐にわたる。危険物、温度管理が必要な貨物、航空機部品、生動物、イベント機材、石油・ガス田設備といった特殊貨物の輸送にも対応し、24時間365日の運用体制とリアルタイム追跡システム(ITV)により、高い可視性と信頼性を確保している。 ナショナル・エアカーゴは、自社保有のB747-400F型貨物機6機に加え、多様な提携航空機や船舶、陸上輸送パートナーとの連携を通じて、5トンから250トンまでの幅広いペイロードに対応する能力を持つ。これにより、顧客の特定の要件に応じたオーダーメイドの輸送計画を策定し、時間、コスト、貨物の特性を考慮した最適な物流戦略の実行を支援する体制を整えている。また、軍事基地での地上ハンドリング支援や、ITAR規制品、HAZMAT貨物の輸送における規制遵守プログラムも提供し、世界中の遠隔地や紛争地域への輸送も手掛けるなど、その対応力と専門性は業界内で高く評価される。
株式会社エーシーオー
総資産 12億円(2025/03)
株式会社エーシーオーは、主に航空事業と生産事業の二つの柱で事業を展開しています。同社の航空事業は、中部国際空港(セントレア)を拠点としたグランドハンドリング業務が中心であり、お客様からお預かりした手荷物の仕分けから、特殊車両を用いた機側への搬送、さらには国内外の輸入・輸出貨物の上屋業務および搬送業務まで、空港における物流の根幹を支える多岐にわたるサービスを提供しています。特に手荷物仕分け業務では、航空会社や行先、カテゴリーに応じて正確かつ迅速な作業が求められ、安全かつ定時運行を確保するための重要な役割を担っています。重量貨物の取り扱いには1.5トンから6.0トンまでのフォークリフトを駆使し、安全性を最優先した作業体制を構築しており、ANA中部空港株式会社を主要取引先としています。 一方、生産事業においては、半導体製造装置関連、住宅建材関連、鉄鋼関連の業務を手掛けています。この事業は、株式会社エスアイテックとの合併を通じて強化され、株式会社ディスコ、ニチハマテックス株式会社、大阪富士工業株式会社といった多様な業界の企業を主要取引先としています。同社は「人と人を結び、社会に求められる独自の技術を創造し、時代とともに成長する」という企業理念のもと、人財を最も重要な財産と捉え、「個力を高め組織力で挑む」をスローガンに掲げています。従業員一人ひとりの育成に力を入れ、高い品質、サービス、安全を提供することで、お客様の多様なニーズに応える組織力を構築しています。また、法令遵守はもちろんのこと、環境負荷低減への取り組みや地域社会への貢献(海岸清掃など)、従業員の安全と健康を最優先する安全衛生管理にも積極的に取り組むことで、持続可能な企業経営を目指しています。
株式会社南紀白浜エアポート
総資産 12億円(2026/03)
株式会社南紀白浜エアポートは、和歌山県西牟婁郡白浜町に位置する南紀白浜空港の特定運営事業に関する一切の業務を担う企業です。同社は、空港を単なる交通結節点としてだけでなく、地域全体の交通ハブおよび観光振興の拠点と位置づけ、その機能拡充に注力しています。主要事業として、日本航空の定期便運航を支える空港施設の管理・運営、旅客サービス(チケットロビー、JALカウンター、到着・出発ロビー、売店、レストラン、展望デッキなど)の提供を行っています。また、地域住民や観光客の利便性向上のため、空港連絡バス(リムジンバス、快速熊野古道号、路線バス、高速バス)、タクシー、レンタカー、小型電気自動車(EV車)レンタル、スマートシャトルといった多様な地上交通ネットワークの拡充を進めています。特に、串本・智勝浦・新宮方面への直行リムジンバスや、熊野古道・本宮方面への快速バス運行により、世界遺産や温泉地へのアクセスを大幅に改善しています。さらに、同社は先進技術の導入にも積極的で、AIやIoTを活用した保安検査の効率化、滑走路点検の自動化、カメラ式入出庫管理システムによる駐車場運営、ローカル5GやMR技術を用いた空港体験の実証実験など、スマートエアポート化を推進しています。地域との連携も深く、観光キャンペーンの実施、バックヤードツアーの提供、地域産品を扱う売店の運営、地元大学との連携協定、ワーケーション推進、さらには空港敷地内でのホップ栽培や路面太陽光発電システムの構築による脱炭素化への取り組みなど、多角的な視点から地域活性化と持続可能な空港運営を目指しています。これらの取り組みを通じて、同社は南紀白浜エリアの魅力を国内外に発信し、地域経済の発展に貢献するビジネスモデルを構築しています。
根室中標津空港ビル株式会社
総資産 11億円(2026/03)
根室中標津空港ビル株式会社は、北海道東部の空の玄関口である根室中標津空港のターミナルビルを管理・運営する企業です。同社は、空港ターミナルビルの維持管理を主軸に、航空機搭乗手続業務を含む航空機地上支援業務を全日本空輸(ANA)および日本航空(JAL)の総代理店として担っています。これにより、東京(羽田)、札幌(新千歳)、札幌(丘珠)といった主要都市への航空路線の円滑な運航を支えています。 空港ターミナルビル内では、利用者の利便性向上を目指し、空港案内所の運営を通じて地域情報や道東観光案内を提供しています。また、土産物店やレストランなどの商業施設を誘致・管理し、貸スペースの提供も行っています。さらに、タイムズカー、ニッサンレンタカー、トヨタレンタカー、オリックスレンタカー、ニッポンレンタカーといった主要レンタカー会社の窓口スペースを設け、陸路での移動手段も確保しています。市内営業所では旅行センターを運営し、旅行代理店業務や旅行会社向けのセンディングサービスを提供することで、航空利用から旅行手配まで一貫したサービス体制を構築しています。 地域との連携も重視しており、「くうこうの森クリスマス会」のようなイベントの企画・開催や、館内広告スペースの提供を通じて、地域経済の活性化にも貢献しています。これらの多角的な事業展開により、同社は根室中標津空港を単なる交通結節点としてだけでなく、地域交流と観光振興の拠点として機能させている点が特徴です。
株式会社JALグランドサービス大阪
総資産 11億円(2024/03)
株式会社JALグランドサービス大阪は、JALグランドサービスが100%出資するグループ会社であり、大阪国際空港における航空旅客および手荷物の取扱業務を主軸とする。同社は、空港利用者への旅客対応や旅客補助、出発便・到着便に伴う受託手荷物の仕分け・搬送など、航空機の定時運航を地上から支える業務を担う。さらに、航空貨物および郵便物の取扱業務にも従事し、航空会社から受託した貨物・郵便物を運航工程に合わせて取り扱うことで、旅客輸送と物流の双方を支えている。 このほか、航空機内の座席周辺や設備を整える客室クリーニング、駐機場で航空機を所定位置へ案内する誘導、特殊車両などを用いて航空機を移動させる牽引業務を行う。事業は航空会社から空港地上支援業務を受託し、旅客、手荷物、貨物・郵便、客室、ランプ領域の作業を組み合わせて遂行する形を取る。367名の社員を擁する現場体制と、JALグループ内で蓄積した航空機取扱技術を基盤に、安全性と運航品質が要求される空港業務を支える点が強みである。主要な顧客はJALグループをはじめとする取引先航空会社であり、航空機の到着から次便の出発までに必要な地上作業を担っている。
SPACE COTAN株式会社
総資産 11億円(2026/03)
SPACE COTAN株式会社は、北海道大樹町を拠点に、商業宇宙港「北海道スペースポート」の設計、建設、管理、運営を主たる事業として展開しています。同社は、東南に開かれた発射軌道と「十勝晴れ」と呼ばれる高い晴天率、そして航空路や海路が少ないという、宇宙港として理想的な立地を最大限に活用し、ロケットやスペースプレーンの頻繁な離着陸を可能にするハブの構築を目指しています。具体的には、オービタルロケット、サブオービタルロケット、スペースプレーンの打ち上げサポートを提供し、宇宙産業の開拓者や新たなビジネス機会を北海道に誘致しています。 同社の事業は、単なるロケット打ち上げ施設の提供に留まらず、宇宙ビジネスに関する調査、コンサルティング、マーケティング、PR活動を通じて、宇宙産業全体の発展を支援しています。また、社名に含まれるアイヌ語の「コタン(集落)」が示す通り、ロケットを中心としながらも、宇宙という枠を超えて多様な人々や産業が集まる「宇宙の集落」を創造し、地域経済の活性化と新たな観光名所の創出を含む、広範なまちづくりを推進しています。これにより、北海道の豊かな自然と可能性を活かし、未来の産業を形作る独自のスペースポートコミュニティを築き上げ、国内外の宇宙関連企業や研究機関、そして地域社会に対して、包括的なサービスと成長機会を提供しています。同社は、アジア市場からの需要も取り込みながら、北海道から日本、そして世界へとイノベーションの波を広げることを強みとしています。
鳥取空港ビル株式会社
総資産 11億円(2026/03)
鳥取空港ビル株式会社は、鳥取砂丘コナン空港の運営権者として、航空機の離着陸・停留に必要な施設、旅客取扱施設、貨物取扱施設、駐車場、ターミナルビルの運用管理と整備を主軸に置く。同社は航空事業者、航空旅客、貨物関係者に対する役務、制限区域立入や空港施設利用の申請受付、航空法に基づく高さ制限や無人航空機飛行に関する照会対応も担い、空港機能を維持する管理事業を展開している。 ターミナル内では案内カウンター、有料待合室、有料会議室、コナンホール、展望デッキ、コインロッカー、授乳室、ATM、TOTTORI AIRPORT FREE WIFI、無料コンセント、電気自動車充電器などを整備し、旅客と来港者の利便性を支える。ショップ・レストラン区画には鳥取エアポートマルシェきんさい屋、コナン探偵社、丸由百貨店エアポートショップ、すなば珈琲、大江ノ郷自然牧場、牛骨ラーメン店などが入り、施設賃貸、物販、飲食、広告、駐車場、貸室、レンタカー取次を組み合わせたビジネスモデルに特徴がある。 観光面では鳥取砂丘、青山剛昌ふるさと館、浦富海岸、倉吉方面への二次交通改善活動プラットフォームを設け、鳥取砂丘コナン空港航空機利用・地域交通戦略を策定している。令和2年3月には鳥取空港事業継続計画A2-BCPを策定し、令和6年7月31日には鳥取砂丘コナン空港脱炭素化推進計画が国土交通省認定を受けた。省エネ・再エネ導入とCO2排出量削減を含む空港運営の実績を持つ。
株式会社JALグランドサービス札幌
総資産 10億円(2024/03)
株式会社JALグランドサービス札幌は、JALグループの一員として、北海道の新千歳空港を拠点に航空機の安全かつ円滑な運航を支える地上支援業務(グランドハンドリング)を専門に展開する企業である。同社は、航空貨物、郵便物、手荷物の航空機への搭降載作業(SHIP SIDE業務)を主軸とし、空港内での手荷物の仕分け、運搬、旅客への引き渡しを行う航空手荷物取扱業務も手掛けている。また、航空機内の快適性を保つためのクリーニングや座席のセッティング、機内用品の補充を行う航空機内クリーニング及びセッティング業務も重要な事業の一つである。 さらに、同社は空港内で航空貨物や郵便物の管理・運搬を行う航空貨物・郵便物取扱業務、航空機の点検や整備作業を補助する航空機整備関連補助業務を提供している。特に、冬季の積雪が多い新千歳空港の特性に対応し、航空機の安全な離陸を確保するための着氷・着雪を除去するDe-Icing業務(航空機防除雪氷業務)は、その専門性が高く評価されている。加えて、空港内での旅客や乗員の移動をサポートする送迎業務も担っており、多岐にわたる地上支援サービスを通じて、航空会社の運航効率と利用者の利便性向上に貢献している。これらの業務は、JALグループが定める厳格な安全基準と品質管理のもとで遂行されており、北海道の航空インフラを支える重要な役割を担っている。
株式会社ノエビアアビエーション
総資産 9.3億円(2025/09)
株式会社ノエビアアビエーションは、航空運送事業、航空機使用事業、航空機運航支援事業、航空機運航受託事業、航空機整備受託事業、航空機格納事業、飛行訓練、航空機の売買・整備、耐空検査を主要な事業として展開しています。同社のチャーターフライトサービスでは、ヘリコプターや飛行機を用いたビジネス利用、ゴルフ、航空写真・VTR撮影、遊覧飛行、視察飛行、緊急輸送、各種調査飛行など、顧客の多様なニーズに応じた最適なフライトプランを提案しています。特に緊急輸送は災害支援フライトサービスと連携し、災害時の被災状況確認、工場視察、人員・物資の緊急輸送を通じて企業のBCP(事業継続計画)を強力にサポートしており、南海トラフ地震や大規模洪水、予期せぬ事件・事故への備えとして重要な役割を担っています。 ハンドリングサービスでは、羽田空港や成田空港を中心に、航空機の離着陸枠の取得、出入国手続きの調整、地上支援業務(給油、ケータリング手配)、フライトプラン作成など、快適な空の旅をサポートしています。航空機運航・整備受託・格納サービスでは、顧客が所有する航空機の安全かつ効率的な運航受託、確かな技術による整備受託、そして鹿児島空港や八尾空港の自社格納庫での安全・安心な格納サービスを提供。さらに、米国のグループ会社と連携し、ビジネスジェット機からヘリコプターまで幅広い航空機の購入サポートも行っています。 また、パイロットライセンス取得サポートとして、自家用操縦士免許や特定操縦技能審査のための飛行訓練を提供し、パイロットを目指す人々の夢の実現を支援しています。同社は、長年の実績と経験豊かなクルー、整備士による高い安全性と信頼性を強みとし、法人顧客から個人顧客、自治体まで幅広い顧客層に対し、迅速かつ高品質な航空サービスを提供することで、社会の様々なニーズに応えています。
北海道航空株式会社
総資産 8.6億円(2026/03)
北海道航空株式会社は、昭和41年5月に北海道唯一の産業航空会社として設立され、半世紀以上にわたり北海道の広大な空域で多岐にわたる航空事業を展開しています。同社は、報道取材、写真撮影、視察調査、遊覧飛行、貸切飛行、人員輸送、物資輸送、建設協力、ヘリコプターと飛行機による各種飛行、格納庫賃貸、整備支援、無線設置等の点検業務を主要な営業品目としています。特に、北海道の広大な地理的特性と厳しい気象条件に対応するため、報道機関向けには各テレビ局や新聞社の専用報道取材機を運航し、災害時には公共的な役割も担っています。撮影・視察・調査においては、CM空撮、映画、テレビ番組制作から、観光開発、資源開発、公害調査、地図測量、建設調査まで幅広いニーズに対応。飛行機とヘリコプターを使い分け、デジタルハイビジョン機外防振カメラ「ACE LX-3」やGPS位置記録装置などの先進技術を駆使し、高精度な映像・データ取得を実現しています。人員輸送では、広大な北海道内の都市間移動を最短時間で結び、70箇所以上の臨時ヘリポート設定により迅速な移動を可能にしています。物資輸送では、山間部への資材搬送や災害時の緊急支援物資輸送、企業間の緊急輸送にも対応。医療輸送では、救命救急搬送、病院間患者搬送、航空臓器搬送、自動車レース等での救急ヘリ待機など、地域医療に貢献しています。また、「SKYクルーズ」として札幌市内や道東の景勝地を巡る遊覧飛行を提供し、観光客にも利用されています。総務省認定の無線局・登録点検事業者として無線機器の検査を行うほか、航空局認定事業場として高品質な航空機整備を提供し、安全運航を支える強固な体制を構築。社長を安全統括管理者とする安全管理体制、地形や気象特性を熟知したパイロット、経験豊富な整備士、そして少数精鋭の多様な人材が、同社の「安心」「安全」「安定」したサービス提供の基盤となっています。
株式会社富山エアポート
総資産 8.6億円(2026/03)
株式会社富山エアポートは、富山空港特定運営事業を主軸に、富山空港ターミナルの運営、航空旅客向け施設管理、旅行業および旅行代理店業、観光・娯楽・飲食・物販・免税店・駐車場の経営を担う会社である。同社は富山空港ターミナルビル株式会社をグループに持ち、国内線では東京・札幌、国際線では大連・上海・台北などを想定した空港利用導線を整備し、フライト情報、時刻表、交通アクセス、国内線・国際線乗継案内、搭乗関連ガイドを利用者に案内する運営基盤を持つ。 ターミナル施設では、案内所、チェックインカウンター、到着ロビー、搭乗待合室、国際線ビジネスジェット専用待合室、レンタカーカウンター、団体受付カウンター、ATM、ビジネスデスク、ビジネスブース、FAXサービス、SIMカード自販機、双方向外貨両替機、モバイルWi-Fiルーターレンタル、証明写真自動撮影機、コインロッカーを配置する。車椅子・ベビーカー貸出、多目的トイレ、授乳室、キッズコーナー、AED、優先席も備え、航空利用者、出張者、訪日客、家族連れ、団体旅行客に対応する施設運営が特徴である。 収益面では、空港運営に加え、有料会議室、多目的ホール、有料待合室、レセプションルームなどの貸室運営、看板広告・バナー広告の広告宣伝、売店「まいどは屋」や免税売店での富山県特産品販売、飲食店運営、駐車場関連事業を組み合わせる。ますの寿し、ほたるいか沖漬け、蒲鉾、昆布、干物などの地域産品を扱い、観光客とビジネス利用者の双方を対象に、空港機能と地域商材を結び付けるビジネスモデルを構築している。
株式会社JALグランドサービス九州
総資産 8.5億円(2024/03)
株式会社JALグランドサービス九州は、福岡県福岡市博多区大字下臼井778-1(福岡空港隣接)に本社を置く、JALグループのグランドハンドリング(空港地上支援業務)会社。親会社である株式会社JALグランドサービス(東京)の九州地区子会社で、JALグランドサービス札幌・大阪・長崎と並ぶグループ会社の一つとして、九州地区の空港でJAL便を中心とする航空機の地上ハンドリング業務を担う。親会社のJALグランドサービス(以下JGS)の事業内容は、搭載(貨物・手荷物の航空機への搭載業務)、誘導(航空機の地上誘導)、機体(機体ハンドリング)、客室(機内清掃・客室準備)、旅客(旅客サービス)、手荷物(手荷物ハンドリング)、機内用品、貨物、業務サポートと多岐にわたる。なお、対象法人(株式会社JALグランドサービス九州)については公開ウェブサイト上で独自の詳細な会社概要・沿革・代表者情報・取引先一覧が掲示されておらず、グループサイトを通じての情報発信が中心。グループ親会社JGSは成田・羽田空港でグランドハンドリング地上業務の国際基準「ISAGO」認証を取得しており、2026年4月1日付でビルメンテナンス事業を吸収分割により株式会社JALUXトラストへ承継、2026年「健康経営優良法人2026ホワイト500」に4年連続(ホワイト500認定は3回目)選定された。新卒採用(2027年入社)はマイナビ経由でグローバルエキスパート職(総合職)とエキスパート職(一般職)を募集中。九州地区における主要拠点は福岡空港であり、九州各空港のJAL便地上業務を支える役割を担う。
成田エアカーゴサービス株式会社
総資産 8.2億円(2025/12)
成田エアカーゴサービス株式会社は、1989年12月1日にNX・日本通運株式会社の100%出資により設立された、国際空港内の貨物グランドハンドリングオペレーションに特化したプロフェッショナル集団です。同社は日本の国際線の二大玄関口である成田空港と羽田空港を中心に、国際航空貨物の輸出入貨物取り扱い、航空貨物ユニットロードデバイスへの積み付けや仕分けといったオペレーション業務全般を展開しています。これに加え、国際航空貨物を取り扱う施設でのロジスティクスオペレーション業務も手掛けており、貨物の入出庫、棚付け、在庫管理、ピッキング、簡易梱包、仕分け、配送業務など、多岐にわたる物流サービスを提供しています。さらに、成田および原木の物流施設における24時間体制の施設セキュリティーサービスも事業として展開し、空港内外の物流システムを多角的に支えています。 同社の強みは、「安全・品質・コンプライアンス」に徹底的にこだわり、情熱と積極性に溢れるプロフェッショナル集団であることです。創業35年以上の実績を持ち、飽くなき安全の追求と取引先満足度の向上をモットーに、日々サービスの進化を目指しています。特に、フォークリフトによる荷受け、ULDビルドアップ作業、トーイングトラクターによる計量や搬送など、専門性の高いグランドハンドリング業務において高い技術力とチームワークを発揮しています。人財を最大の財産と位置づけ、人財育成プログラムや各種資格取得支援プログラムを通じて、社員の成長を支援し、日本の国際物流を支える重要な役割を担っています。主要顧客はNX日本通運グループをはじめとする国際航空貨物を取り扱う企業であり、空港物流の根幹を支えるビジネスモデルを確立しています。
三沢空港ターミナル株式会社
総資産 8.0億円(2026/03)
三沢空港ターミナル株式会社は、青森県、八戸市、三沢市および民間からの出資による第3セクター方式で運営される企業です。同社は、在日米軍、航空自衛隊、そして民間航空の三者が共同使用する共用空港である三沢空港の運営・管理を主要事業としています。雪の多い北東北に位置しながらも高い就航率を誇り、地域の産業、経済、文化、観光において重要な役割を担っています。また、在日米軍三沢基地の隊員やその家族の利用も多く、国際色豊かな空港として知られています。 同社は、空港利用者への多様なサービス提供を通じて、利便性の向上と地域活性化に貢献しています。具体的には、ターミナルビル内において、青森県内各地の魅力的なお土産を取り揃えるショップ「スカイマート ビードル」の運営や、米軍機・自衛隊機・民間機の迫力ある離発着を間近で見ながら食事ができるレストラン「三沢空港」を提供しています。さらに、出発までの時間を快適に過ごせる有料ラウンジ(ソフトドリンク・コーヒー、Wi-Fi完備)や、三沢の街を散策できるレンタサイクル「空チャリ」、そして米軍機などの発着が楽しめる送迎デッキといった施設サービスを展開しています。 交通インフラとしては、無料の第1・第2駐車場の管理運営を行うほか、空港連絡バス、タクシー、レンタカー(オリックス、トヨタ、日産、ニッポン、タイムズなど提携各社)といった各種交通手段に関する情報提供も行い、空港へのアクセスを円滑にしています。ビジネスモデルとしては、空港施設の利用料収入に加え、ターミナルビル内や駐車場ロータリーにおける広告スペースの提供による広告事業も展開しています。 地域貢献活動にも積極的で、「そらの日kids絵画コンクール」や「冬の空市」などのイベントを企画・実施し、地域住民との交流を深めるとともに、地域産品のPRや販売促進にも力を入れています。これらの取り組みを通じて、同社は三沢空港を単なる交通拠点としてだけでなく、地域経済の発展と文化交流の拠点としての価値を高めています。
株式会社ANAエアサービス松山
総資産 7.9億円(2026/03)
株式会社ANAエアサービス松山は、ANAグループの一員として、愛媛県松山空港を拠点に多岐にわたる空港ハンドリング事業を展開しています。同社は、ANA便に加え、国内提携エアラインや東アジアの航空会社の便も受託し、小型プロペラ機から中・大型機まで、1日約20便の離発着を支える重要な役割を担っています。主要事業は、旅客サービス業務、貨物グランドハンドリング業務、オペレーション業務、そして総務・イノベーション企画・安全品質推進業務の4部門で構成されています。 旅客サービス業務では、航空券の予約・発券、搭乗手続き、搭乗口での案内、ANAラウンジ運営、到着顧客の出迎えや手荷物サポートなど、顧客の空港利用におけるあらゆる接点でのサービスを提供しています。貨物グランドハンドリング業務では、航空機の誘導(マーシャリング)、プッシュバック、手荷物や航空貨物、郵便物の搭降載、特殊車両を用いた運搬など、航空機の地上における安全かつ効率的な作業を担います。オペレーション業務は、運航支援、作業工程管理(ハンドリングコントロール)、航空機の重量・バランス管理(ロードコントロール)を通じて、安全運航と定時運航を支える空港の司令塔としての機能を果たしています。また、総務・イノベーション企画・安全品質推進業務では、人事、経理、広報、経営方針策定、要員計画、業務改善、品質管理など、会社全体の運営と品質向上を後方から支える役割を担っています。 同社は「安全運航」を至上命題とし、社員一人ひとりの専門性とチームワークを結集させることで、顧客に安心と感動を提供することを目指しています。将来的には、空港機能の自動化や省力化による利便性と、空港スタッフの人間力を融合させ、新たな価値を持つ次世代の空港サービスを創造していく方針です。地域社会との連携も重視し、空港見学の受け入れや地域イベントへの参加、環境美化活動など、愛媛の地域活性化にも貢献しています。
JAPAN AVIATION SERVICE株式会社
総資産 7.3億円(2025/07)
JAPAN AVIATION SERVICE株式会社は、1987年の設立以来、ビジネスジェット機、チャーター旅客機、急患輸送機、国賓特別機など、日本に飛来するあらゆるビジネス航空機に対する総合的な地上支援サービスを提供するパイオニア企業です。同社の主要事業は、ビジネスジェット機の運航前準備から運航当日の到着・出発までを全面的にサポートする「ハンドリング事業」です。具体的には、運航に必要な許可申請手続き、税関・出入国管理・検疫所との調整、地上での航空機誘導、給油・給水、乗客・乗務員の出入国サポート、送迎、ホテル手配、ケータリング手配など、多岐にわたるサービスを日本全国の主要空港(羽田、成田、関西、新千歳、覇)で展開しています。特に、外交特別機のハンドリングにおいては、関係省庁との調整・交渉を通じて16か国以上の来賓を迎えた実績を持ち、その専門性と信頼性は国際的に高く評価されています。 また、「チャーター事業」では、日本企業や海外企業の出張、家族旅行、医療搬送、団体旅行など、顧客の多様なニーズに応じたチャーター機の手配を行っています。お客様は自由にスケジュールを設定でき、専用ターミナルを利用することでスムーズな出入国手続きが可能となり、移動のストレス軽減、時間の有効活用、最小限の接触、ペット同伴といったメリットを享受できます。ヘリコプターチャーターも提供し、ビジネスジェットとの乗り継ぎや渋滞のない移動を実現します。さらに、「航空燃料販売事業」として、日本国内外の空港で航空燃料(JET A-1, AVGASなど)の供給を手配し、持続可能な航空燃料の利用促進にも積極的に取り組んでいます。「コンサルティング事業」では、ビジネスジェット機の購入から機体管理、運用を任せられる最適な運航会社の紹介まで、顧客に最適なプランを提案しています。 同社は、元日本航空局職員や国内外の航空会社での経験を持つ地上支援の専門家、バイリンガルスタッフを擁し、豊富な経験と実績に基づいた質の高いサービスを世界中の顧客に提供しています。2025年には羽田・成田・新千歳・関西・覇の5拠点において、ビジネス航空地上支援の国際基準であるIS-BAH認証を日本で初めて同時取得し、安全運航と品質管理における国際的な信頼性を確立しています。これらの包括的なサービスを通じて、日本におけるビジネスジェットの利便性向上と、日本および世界のビジネス航空の発展に貢献することを目指しています。
上組航空サービス株式会社
総資産 6.4億円(2026/03)
上組航空サービス株式会社は、株式会社上組のグループ会社として、航空輸送フォワーダー事業を展開しています。同社は、東京、名古屋、大阪の各国際空港に拠点を配置し、お客様の多様なニーズに対応したグローバルな航空輸送サービスを提供しています。国際複合一貫輸送の一翼を担い、陸上・海上・航空の多様な輸送手段を組み合わせた総合的な物流ソリューションの中で、航空輸送の専門家として機能しています。お客様の多様なニーズに応じた航空貨物輸送の手配を行い、世界各地への迅速かつ確実な貨物輸送を実現します。具体的には、航空便の手配から輸出入に関わる書類作成、税関通関手続き、国内外の輸送調整までを一貫してコーディネートし、複雑な国際物流プロセスを円滑に進めることを強みとしています。これにより、お客様のサプライチェーンにおけるリードタイム短縮、コスト最適化、そして業務効率化に貢献する最適な国際物流ソリューションを提供しています。豊富な実績と、親会社である上組の港湾運送・倉庫事業との連携により、包括的な物流サービスを提供できる点が同社の強みです。
株式会社エーエスオー
総資産 6.4億円(2025/03)
株式会社エーエスオーは、空港におけるグランドハンドリング業務を主軸に、航空機の安全かつ円滑な運航を多角的に支える専門企業です。同社の主要事業は、航空機の手荷物・貨物搭降載業務、旅客カウンター業務、旅客手荷物取扱い(ソーティング)業務、貨物トラフィック業務、牽引車による貨物搬送業務、航空機誘導・牽引、そして空港内給油所業務といった多岐にわたる空港関連サービスです。これらの業務を通じて、お客様に快適な空の旅を提供するとともに、航空会社の運航を裏方で強力にサポートしています。 特に、関西国際空港では特殊車両への給油業務を制限区域内唯一の給油所として安全第一に実施し、貨物の梱包、分別、搬送業務も手掛けています。大分空港では、旅客カウンター業務から航空機到着時の誘導、ブリッジ装着、手荷物・貨物の搭降載、そして航空機の自走エリアへの送り出しまで、グランドハンドリング全般を担い、航空機に直接触れるやりがいのある業務を提供しています。成田国際空港では、広大な空港内で牽引車を運転し、輸入・輸出される工業製品、生鮮品、郵便貨物などを搬送する貨物搬送業務や給油所業務を展開しており、LCC専用ターミナルの開港による活況にも対応しています。 同社は、これらの空港関連事業に加え、人材派遣業務、有料職業紹介業務、登録支援機関業務も展開し、空港業務に特化した専門人材の育成と供給を通じて、航空業界全体の発展にも貢献しています。長年にわたり培ってきた専門知識と経験、そして日本航空株式会社からの厚い信頼を強みとしており、安全で質の高いサービス提供を追求し続けています。未経験者でも半年から1年で独り立ちできるような充実した教育体制を整え、社員のキャリアアップも支援することで、持続的なサービス品質の向上と事業拡大を目指しています。
NCAJapan株式会社
総資産 6.2億円(2025/03)
NCAJapan株式会社は、日本で唯一の国際航空貨物専門航空会社である日本貨物航空(NCA)の100%出資子会社として、国際航空貨物および郵便等の取扱事業を展開しています。同社は成田国際空港を拠点に、輸出入される多種多様な航空貨物のオペレーション業務を一手に担っており、日本の国際物流を支える重要な役割を担っています。取り扱う貨物は、鮮度が求められる生鮮品(季節のフルーツ、切り花)、高価な美術品、半導体製造装置、医療品、救援物資、さらには競走馬などの生き物まで広範にわたります。これらの貨物に対し、安全・定時・確実な輸送を実現するため、独自のノウハウと高度な専門性を活用しています。
株式会社Kグランドエキスパート
総資産 6.1億円(2026/03)
株式会社Kグランドエキスパートは、関西国際空港を拠点に、航空機の安全かつ定時運航、そして利用者の快適な空の旅を支えるグランドハンドリング業務を専門としています。主要事業は、航空機内セッティング業務、航空機へのウォーター・ラバトリーサービス、GPU(地上動力装置)の着脱といった航空機関連サービスに加え、旅客補助業務、手荷物ソーティング業務など多岐にわたります。旅客補助業務では、顧客の手荷物搬送(タグ付け、ベルトコンベアやカートでの運搬、大型・長尺手荷物やペットの丁寧な取り扱い)や、車いす利用者の搭乗・降機時のサポートを提供し、顧客の旅の満足度向上に努めています。 手荷物ソーティング業務では、チェックインカウンターから搬送された手荷物を便名・行先別にコンテナへ正確かつ迅速に搭載し、遅延防止と手荷物破損防止に貢献しています。機内セッティング業務では、航空機到着から出発までの短い時間で、機内清掃、機内アイテムのセッティング、点検を実施し、航空会社や機材ごとの厳格なルールを遵守しています。また、機外ではエアコン供給、ウォーターサービス、ラバトリーサービス、機内用品の搭載といった特殊車両を用いた作業も行い、社員の大型車両運転資格取得などスキルアップを支援しています。同社は日本航空をはじめとする国内外の航空会社を主要顧客とし、宿泊施設向けのベッドメイクや清掃業務も手掛ける労働者派遣事業も展開しており、多様な人材が活躍できる職場環境を強みとしています。
函館エアサービス株式会社
総資産 5.9億円(2025/12)
函館エアサービス株式会社は、函館空港を拠点に、ANAグループ便の旅客サービス業務、およびANAグループ便とJALグループ便の貨物・グランドハンドリング業務を一手に担う専門会社です。同社はANA函館地区の総代理店として、空港の「表舞台」である旅客業務を担い、出発カウンターでの搭乗手続き、航空券購入、手荷物受託、搭乗ゲートでの改札案内やアナウンス、国際線乗り継ぎ手続き、外航便受託業務など、お客様一人ひとりに寄り添ったきめ細やかなサービスを提供しています。また、同社は航空機の安全運航を地上から支える重要な役割も果たしています。運航支援業務では、航空会社の運航スケジュールに基づき、ハンドリング各部署の進捗状況を把握し、作業全体のコントロールを行います。具体的には、飛行実施計画書の提供、機長と運航管理者の協議援助、対空通信による運航情報提供、気象解析、作業工程管理、離着陸重量管理など、多岐にわたる業務を通じて定時運航と安全を確保しています。グランドハンドリング業務では、航空機を安全かつ確実に駐機場所へ誘導するマーシャリング、出発時のプッシュバックや牽引作業、航空貨物・手荷物・郵便物の積み降ろし、手荷物の仕分け、さらには冬季の航空機機体除雪・防氷作業まで、特殊車両を駆使して迅速かつ正確に実施します。貨物ハンドリングでは、航空貨物の受付・引渡しに加え、貨物室への搭載量や配置、重量バランスをコントロールする中枢的な役割を担い、熟練したフォークリフト操作と厳格な重量管理で安全飛行を支えています。さらに、客室サービスでは、快適な空の旅を約束するため、キャビン内の美観と衛生を徹底。客室内部の清掃、ギャレーの整頓、機内食や備品の調達・補充・保守管理、座席の整頓などを行い、お客様にくつろぎの空間を提供しています。同社は「安全・迅速・確実」なサービスに加え、ヒューマンなふれあいを大切にし、地元函館を愛するスタッフが国際色豊かな函館空港から世界へその魅力を発信することを目指しています。地域に密着した発展と社会的使命の達成に努め、空港運営の根幹を支えるプロフェッショナル集団として、航空業界に貢献しています。
コウノイケ・スカイサポート株式会社
総資産 5.6億円(2026/03)
コウノイケ・スカイサポート株式会社は、鴻池運輸グループの一員として、主に東京国際空港(羽田)において航空機の地上支援業務(グランドハンドリング)を提供しています。同社は、航空機の定時運航を支えるための機内アシスト業務を主軸とし、具体的には「キャビンクリーニング業務」「機内検索業務」「機内食検査業務」の3つのサービスを展開しています。これらの業務を通じて、航空会社とその利用者に安全で快適な空の旅を提供することを使命としています。 キャビンクリーニング業務では、到着した航空機の短い駐機時間内に、次便の乗客が快適に過ごせるよう、機内の隅々まで丁寧に整備します。これには、シートベルトや座席ポケットのセット、テーブルやモニターの拭き上げ、イヤホン・ピロー・ブランケットの配置、ギャレー(厨房)やラバトリー(化粧室)の清掃などが含まれます。機内検索業務は、国際的な安全基準に準拠し、テロなどの重大犯罪を未然に防ぐため、搭乗直前の航空機内に危険物や不審物が持ち込まれていないかを徹底的に点検します。ペンライトを用いた目視と触手によるダブルチェックで、機内全域を細部まで確認し、高い安全性を追求しています。また、機内食検査業務では、機内食や搭載物品に不審物が紛れていないか、トレーやミールカートの下部まで専用ミラーを用いて確認し、美味しさと安全性の両立を図っています。 同社は30年以上の経験と実績を持ち、空港プロフェッショナルサービスを通じて、顧客である航空会社やその利用者に安心と快適な空の旅を提供しています。蓄積されたスキルとチームワーク能力を活かし、日々の「あたりまえ」の安全確実な運航を支えるプロフェッショナル集団として、空港における重要な役割を担っています。
芙蓉エアカーゴ株式会社
総資産 5.5億円(2026/03)
芙蓉エアカーゴ株式会社は、1988年の創業以来、航空貨物専門フォワーダーとして長年の経験と実績を積み重ね、国際物流の分野で顧客からの厚い信頼を得ています。2001年に安田倉庫グループの一員となってからは、従来の強みである世界主要都市をカバーする独自の航空貨物ネットワークに加え、グループ内の連携により倉庫業務、国内運送、海上輸送といった多角的なサービス提供を可能にしました。同社の主要事業は、国際航空貨物代理店業、国際航空利用運送事業(混載)、通関業、自動車運送取扱業です。 具体的には、フォワーディングサービスとして、国際民間航空輸送協会に認可された貨物代理店として航空会社と直接交渉し、スピードを要する緊急貨物、危険品、特殊貨物など、多様なニーズに対応した最適な輸送手段と料金を提案します。Door-to-doorの一貫輸送や、日本を経由しない三国間輸送も国内外の広範なネットワークを駆使して手配可能です。また、輸出入に必要な集荷、配送、梱包業務も一括で請け負い、電子機器、食料品、危険品、舞台装置など、特殊な梱包が必要な貨物にも安全な輸送サービスを提供し、輸入通関後の全国配送も行います。 さらに、専門性の高いサービスとして、海外からの病害虫侵入を防ぐための植物検疫申請手続きや、病原菌・害虫の付着がないことを確認する動物検疫申請手続きも代行します。特に動物検疫では、成田・関西国際空港内の営業所を拠点に、検疫所とのスムーズな連携を活かし、ペットやサーカス動物、肉製品の輸出入にも対応しています。輸出入通関においては、成田国際空港と関西国際空港に配置された経験豊富な通関士チームが、土日祝日も緊急貨物、Eコマース、生鮮食料品などの多種多様な貨物に対し、丁寧かつ迅速なサポートを提供します。経済のグローバル化に伴い増加する海外の展示会や見本市、競技会向け貨物の手配では、ATAカルネを用いた免税通関手続きをサポートし、顧客が現地での活動に集中できるよう支援します。アパレル業界向けには、安田倉庫グループのハンガーコンテナノウハウと航空専門フォワーダーとしての迅速な手続きを組み合わせた、高品質なハンガーCARGOサービスを提供し、原反やカートン貨物はもちろん、ハンガーでの衣料品航空輸送にも対応しています。これらのサービスを通じて、同社は顧客のグローバルビジネスを強力にサポートする国際輸送コーディネーターとしての役割を果たしています。
加賀エアロシステム株式会社
総資産 5.2億円(2026/03)
加賀エアロシステム株式会社は、和歌山県南紀白浜空港を拠点に、航空運送事業および航空機使用事業を展開する企業です。同社は2022年12月にこれらの事業認可を取得し、航空業界に参入しました。主要事業として、消防防災ヘリコプターの運航受託を通じて地域の安全に貢献しており、常に安全運航を最優先事項としています。また、ヘリコプターを活用した遊覧飛行サービスも提供しており、南紀白浜でのフライトはふるさと納税の返礼品としても人気を集めています。さらに、自家用操縦士、事業用操縦士、教育証明といった各種操縦士訓練も手掛けており、航空人材の育成にも注力しています。 同社の事業は運航サービスに留まらず、航空機および関連部品の販売・輸出入・賃貸も重要な柱です。特に、世界的な航空関連製品の日本国内総代理店として、多岐にわたる先進的なソリューションを提供しています。具体的には、AERO DYNAMIX社のヘリコプター用NVIS(夜間視覚装置)改修サービスでは、NVG対応コックピット改装のワンストップサービスを提供し、警察航空隊や防衛省に実績があります。NIGHT FLIGHT CONCEPTS社のNVG(ナイトビジョンゴーグル)の輸入販売や、PARACLETE AVIATION LIFE SUPPORT社の高性能航空ヘルメット(Aspida™ Carbon, Aspida™)の販売・フィッティングも手掛け、これらも警察航空隊や防衛省に採用されています。さらに、RMCI社の小型高性能HUMS(ヘルス&ユース・モニタリング・システム)や、TIGER TUGS社の電動ヘリコプタータグの販売・サポートも行い、海上保安庁など幅広い顧客層にサービスを提供しています。これらの事業を通じて、同社は航空機の運航から整備、訓練、最先端機器の提供まで、航空分野における包括的なサービスを提供し、新しいビジネスの創出にも積極的に取り組んでいます。
株式会社フリックスエージェンシージャパン
総資産 4.9億円(2025/03)
株式会社フリックスエージェンシージャパンは、1987年の創業以来、国際物流と海外生活支援サービスを主軸に事業を展開するフォワーディング企業です。同社の主要事業は、航空会社貨物販売代理店業、国際海上貨物取扱代理店業、航空会社代理店業、そして海外生活支援サービスです。特に「国際輸送サービス」では、ODAプロジェクトや復興支援物資、展示会・見本市貨物、危険品など、多岐にわたる国際貨物を「こだわりのDoor-to-Doorサービス」で提供しています。中近東、アフリカ、中央アジアの内陸都市といった、文化・習慣・政情が複雑で輸送が困難な地域への物流に強みを持ち、現地調査に基づく最適な輸送プランや代替ルートの提案、期日厳守のトータルサービス(配送から据付まで)を実現しています。海上、航空、陸上輸送(中国鉄道、シベリア鉄道、イランルートなど)を組み合わせた複合輸送を得意とし、紛争国や支援対象国での豊富な実績を誇ります。 「海外日本食サービス」では、海外で生活する駐在員やその家族、建設現場や工場で働く人々へ、日本食品や生活用品をDoor-to-Doorで届けています。地域ごとの食品輸入事情に精通し、独自の輸送ルートとノウハウを駆使した迅速な配送が特徴です。日本発の常温品に加え、バンコク・シンガポール発の生鮮食品(刺身や精肉など)もアジア各国へ提供し、企業向けには商品代と送料の分割請求や利用履歴管理にも対応しています。さらに、「海外給食サービス」として、日本人調理師や外国人調理人を派遣し、栄養と衛生管理された日本食の提供、給食用食品・食材の調達・配送、給食施設の設計・コンサルタントまで手掛けています。 「エアライン国際貨物サービス」では、海外航空会社の日本地区貨物販売代理店(GSA・CSA)として活動し、航空輸送や国内物流の情報提供を通じて、顧客の新しい国際ビジネス創出を支援しています。海上進出企業への航空輸送を含むトータル物流コンサルティングや人材派遣、海外空港貨物ターミナル・保税倉庫の運営などの共同事業も展開しています。同社は、38カ国45社の海外ネットワークと15ヶ国20地点の海外連絡事務所を駆使し、「Yes, We Can」をモットーに、他社が参入しにくいニッチな市場で開発途上国や日系企業の海外活動を物流面から強力に支えるビジネスモデルを確立しています。
株式会社ANAエアサービス福島
総資産 4.4億円(2026/03)
株式会社ANAエアサービス福島は、ANAホールディングス株式会社が100%出資するANAグループの一員として、福島空港を拠点に航空機の安全運航と利用者の快適な空の旅を支える空港運営会社です。同社は主に「旅客業務」「貨物・グランドハンドリング業務」「ステーションコントロール業務」の3つの事業を柱としています。 旅客業務では、航空券の販売や発券、搭乗手続き、ロビーでの案内、搭乗ゲートでの情報確認と搭乗案内、到着便の顧客出迎えなど、空港利用者が安心して快適に過ごせるよう多岐にわたる地上サービスを提供しています。特に、搭乗口と航空機をつなぐ固定橋の装着・離脱操作や航空機のドア開閉も担当し、顧客対応だけでなく運航の安全と定時性を確保する役割を担っています。 貨物・グランドハンドリング業務では、航空貨物の受託から引き渡し、手荷物や貨物の搭降載、特殊車両を用いた運搬、航空機の誘導(マーシャリング)、駐機作業、牽引(プッシュバック)などを行います。冬季には航空機に付着した霜や雪を除去し、凍結を防ぐ防除雪氷作業も実施します。また、航空機の重心位置を考慮した貨物搭載計画の立案や運賃算出も行い、安全かつ効率的な貨物輸送を支えています。ステーションコントロール業務では、無線を通じてパイロットへ気象状況や飛行中の揺れに関する情報を提供する運航支援、航空機の重量やバランスを管理し座席配置や貨物搭載位置を決定するロードコントロール、そして地上作業の進捗を把握し定時運航を維持するための作業工程管理を行います。これらの業務を通じて、同社は福島空港におけるANAグループ運航便および国内外の航空会社の地上支援を一手に担い、地域航空インフラの維持・発展に貢献しています。
日通羽田グランドサービス株式会社
総資産 4.2億円(2025/12)
日通羽田グランドサービス株式会社は、1994年2月に日本通運株式会社の100%出資により設立された、航空貨物関連の物流および警備サービスを提供する企業です。同社は羽田空港を拠点に、航空貨物の集配業務から事業を開始し、その後、貨物の仕分け業務、警備業務へと業容を拡大してきました。世界最大級の物流企業である日本通運グループの一員として、「安全」を最優先に高品質な物流サービスを提供することを基本理念としています。 主要な事業内容として、羽田空港を発着するチャーター貨物の操配・配達業務および都内での集配業務を手掛けています。また、羽田空港および京浜島貨物センターにおける発着貨物の管理と仕分け業務も重要な柱です。これらのロジスティクス事業では、航空貨物の迅速な輸送を実現するため、24時間体制で正確かつ丁寧な仕分け作業を行い、顧客への確実な配送を支えています。さらに、東京都公安委員会認定の警備業者として、羽田京浜島航空貨物センターの施設警備や、貴重品輸送車両への同乗警備も提供しており、毎年講習や訓練を実施することで、万一の事態に備えた体制を構築しています。小型車から大型車まで多様な車種を揃え、顧客のニーズに応じた柔軟な輸送サービスを展開し、航空貨物業界における信頼を築いています。
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暦年。航空輸送統計速報『航空輸送量推移表(暦年)国内定期』人キロ(百万)を億人キロ換算。本邦航空運送事業者の国内定期。コロナ前を超え2024年は過去最高水準。
出典: 国土交通省 航空輸送統計速報(暦年・航空輸送量推移表)官公庁
国際航空 旅客輸送人キロ(本邦事業者)
年次+17.0%前年
暦年。航空輸送統計速報『国際』人キロ(百万)を億人キロ換算。本邦航空運送事業者運航分のみ(外国社分除く)。
出典: 国土交通省 航空輸送統計速報(暦年・航空輸送量推移表)官公庁
国内定期航空 貨物輸送トンキロ
年次+6.8%前年
暦年。航空輸送統計速報『国内定期』トンキロ(千)。距離加重の輸送量で既存の国内貨物(=トン数)とは別指標。超過手荷物・郵便物は含まない。
出典: 国土交通省 航空輸送統計速報(暦年・航空輸送量推移表)官公庁
国際航空 貨物輸送トンキロ(本邦事業者)
年次+7.8%前年
暦年。航空輸送統計速報『国際』トンキロ(千)。本邦航空運送事業者運航分のみ。コロナ禍2021に巣ごもり需要で過去最高水準。
出典: 国土交通省 航空輸送統計速報(暦年・航空輸送量推移表)官公庁
国内定期航空 旅客座席利用率
年次+3.8%前年
暦年。航空輸送統計速報『国内定期』座席利用率(=人キロ÷座席キロ)。2024年77.0%はコロナ前(2019年73.8%)を上回り過去最高水準。
出典: 国土交通省 航空輸送統計速報(暦年・航空輸送量推移表)官公庁
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