物流・運輸
事業領域
航空旅客、航空貨物、空港関連
業界の特色
航空は物流・運輸の中分類で、業界分類済の861,889社中360社 (0.04%) を擁する業界です(全149業界の社数ランキングでは131位)。東京都を中心に45%が集まり、大企業 (社会保険被保険者数100名以上) 比率が30%と高く、組織規模が大きい業界です。単体総資産は中央値25億円に対し最大は2.8兆円と1,144倍超の階層差があり、トップ企業が業界規模を大きく押し上げています。直近1年の雇用は拡大基調 (拡大51% / 縮小32%) で推移しています。売上判明26社では上位5社が売上の82%を占める寡占的な構造です。業界平均年収は約415万円。
集計は 単体決算 ・社会保険被保険者数 ベース (連結のみ開示の企業は連結値を使用)
360社
10社 (2.8%)
108社
東京都
161社 (44.7%)
追加の指標を読み込んでいます…
業界の論点を読み込んでいます…
主要企業を読み込んでいます…
業界ニュースを読み込んでいます…
業界の主要指標を読み込んでいます…
詳細・分布を読み込んでいます…
※ 業界は各社の事業概要をもとに Compalyze が独自に分類したもので、他情報や実態と乖離している可能性があります。
上場ROE中央値
8.0%
上場企業実績
上場平均年収中央値
730万円
上場企業実績
Major Companies
会社名・本社・上場区分・社会保険被保険者数で比較。売上は官報/EDINET 由来の決算データがある会社のみ表示しています(未開示は「—」)。
| 順位 | 会社名 | 本社 | 上場区分 | 社会保険被保険者数 | 売上 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 全日本空輸株式会社 | 東京都 | 非上場 | 17,222人 | 2.0兆円 |
| 2 | 日本航空株式会社 | 東京都 | 上場 | 16,196人 | 1.7兆円 |
| 3 | ANAエアポートサービス株式会社 | 東京都 | 非上場 | 3,756人 | — |
Industry Metrics
航空に関連する市場規模・事業所数などの指標を、官公庁・業界団体の公開統計から集約(各指標に出典リンク付き)。
国内定期航空 旅客数(本邦事業者・幹線+ローカル線計)
年次令和5年度(2023年度)。本邦航空運送事業者の国内定期便のみ。幹線4,485万人+ローカル線5,995万人=10,481万人(前年度比+15.6%)。外国航空会社分は含まない。
出典: 国土交通省 航空輸送統計年報官公庁
国際航空 旅客数(本邦事業者運航分)
年次令和5年度(2023年度)。本邦航空運送事業者の運航による国際線のみ(外国航空会社分は含まない)。前年度比+85.7%。
出典: 国土交通省 航空輸送統計年報官公庁
国際航空 貨物重量(本邦事業者運航分)
年次令和5年度(2023年度)。本邦事業者運航の国際線。前年度比-6.7%。超過手荷物・郵便物を含まない。外国航空会社分は含まない。
出典: 国土交通省 航空輸送統計年報官公庁
国内航空 貨物重量(本邦事業者・定期便計)
年次令和5年度(2023年度)。本邦事業者の国内定期便。幹線428,934t+ローカル線126,100t=555,035t(前年度比+1.0%)。超過手荷物・郵便物を含まない。
出典: 国土交通省 航空輸送統計年報官公庁
国内定期航空 旅客輸送人キロ
年次+3.2%前年
各指標は出典元の集計対象(全数/主要事業者など)に依存します。金額は表示の都合で兆円・億円に整形しています。破線は予測値です。
Industry Benchmark
政府統計の業界平均(粗い大分類ベース)と、この業界の上場企業の実績中央値を並べて比較できます。
この業界の上場企業(実績集計)
特定の中分類の実態に近い実績値です。
ROE(中央値)
8.0%
当期純利益 / 自己資本
売上高純利益率(中央値)
10.2%
当期純利益 / 売上高
総資産回転率(中央値)
0.13回
売上高 / 総資産
平均年収(中央値)
730万円
有報の平均年間給与
社会保険被保険者数(中央値)
675名
上場企業の社会保険被保険者数の中央値
上場9社の実績中央値(平均年収は有報開示3社)。出典: 各社決算・EDINET有価証券報告書
業界全体(政府統計)
国の統計に基づく業界平均(最新 2024年度)
原価率
74.4%
売上原価 / 売上高
営業利益率
5.3%
営業利益 / 売上高
経常利益率
6.5%
経常利益 / 売上高
総資産回転率
0.63回
売上高 / 総資産
平均年収
415万円
人件費 / 従業者数
労働分配率
59.2%
人件費 / 付加価値
一人当たり付加価値
807万円
付加価値 / 従業者数
対応 収益性: 財務省 法人企業統計『運輸業、郵便業(集約)』(大分類平均・2024年度)
参照: 財務省 法人企業統計『運輸業、郵便業(集約)』(2024年度・全規模)
※ 政府統計(財務省 法人企業統計・経済センサス)は大分類・全規模・従業者数(パート等含む)ベースの平均値です。特定の中分類や上場企業群の実態とは乖離する場合があります。
出典: 財務省「法人企業統計」・総務省/経済産業省「経済センサス」(従業者数ベース・パート等を含む)
Listed Companies
航空で上場している 9社
色が濃い領域 = 多くの企業が集中する規模帯。セル click で内訳
| ← 社会保険被保険者数 → | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| ~10 | 10~50 | 50~100 | 100~1000 | 1000~ | |
| 総資産1兆+ | |||||
| 1000億~1兆 | |||||
| 100~1000億 | |||||
| 10~100億 | |||||
| 1~10億 | |||||
| ~1億 | |||||
Industry Profile
業界内企業の総資産分布と社会保険被保険者数の増減トレンド
業界内企業の総資産分布 (中央値と中央 50% のレンジ)
25億円中央値
中央 50% が 8.1億円 〜 84億円 の規模 ・ 最大 2.8兆円
規模別社数 (総資産バケット) — クリックで内訳
Profitability by Size
航空を含む業種の、資本金階級ごとの原価率・営業利益率・総資産回転率(大→小)
参照: 財務省 法人企業統計『運輸業、郵便業(集約)』(2024年度・資本金階級別)
| 規模 | 原価率 | 営業利益率 | 総資産回転率 |
|---|---|---|---|
| 10億円以上 | 80.0% | 8.6% | 0.39回 |
| 1億円以上 - 10億円未満 | 77.3% | 4.8% | 0.79回 |
| 1千万円以上 - 1億円未満 | 72.7% | 2.5% | 1.24回 |
| 1千万円未満 | 46.1% | 1.6% | 1.32回 |
出典: 財務省「法人企業統計」(資本金階級別の集計値)
Sales & Margin Trend
Top by Sales
直近の売上が大きい順・最大 100 社
全日本空輸株式会社
売上 2.0兆円(2026/03)
ANA(全日本空輸)は、日本を代表する航空会社として、国内外の広範なネットワークを通じて旅客および貨物航空輸送サービスを提供しています。同社の主要事業は、国内線および国際線の航空券予約、空席照会、運賃案内を含む航空運送事業であり、顧客に安全で快適な空の旅を提供することに注力しています。航空事業を核としながら、同社は多岐にわたる関連サービスを展開し、顧客体験の向上を図っています。その一つが「ANAマイレージクラブ」であり、フライト利用だけでなく、提携ホテルやレンタカー、日常生活でのショッピングなど、幅広いシーンでマイルを貯めたり利用したりできるロイヤルティプログラムです。プレミアムメンバー向けには、空港での「ANA SUITE LOUNGE」利用や専用保安検査場、コンシェルジュサービスといった上質なサービスを提供し、特別な旅のひとときを演出しています。ラウンジでは、隈研吾氏監修のデザイン空間でくつろぎ、沖縄の郷土料理を含む軽食やドリンクを楽しむことができます。また、全国のANA就航空港で展開する空港売店「ANA FESTA」では、各地の名産品や飛行機グッズ、旅行カバンなどを販売し、旅の思い出となるお土産選びをサポートしています。法人顧客向けには、出張手配サービス「ANA Biz」を提供し、ビジネス渡航の効率化を支援。さらに、「ANAカード」によるクレジット機能付きマイル積算、オンラインストア「ANA Mall」や機内販売「ANA STORE@SKY」、旅行商品「ANAトラベラーズ」など、旅行から日常生活までをカバーする「ライフソリューションサービス」を幅広く提供し、顧客の利便性を高めています。これらの多様なサービスを通じて、同社は航空業界におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立し、SKYTRAX 5 STAR AIRLINEやAPEX WORLD CLASS AIRLINEといった国際的な評価も獲得しています。
日本航空株式会社
上場売上 1.7兆円(2026/03)
Top by Total Assets
直近の総資産が大きい順 (財務未開示は後方)・最大 100 社
日本航空株式会社
上場総資産 2.8兆円(2026/03)
日本航空株式会社は、国内外の航空運送事業を核に、多岐にわたるサービスを展開する大手航空会社です。同社は、旅客運送を主軸とし、国内線および国際線において安全で快適な空の旅を提供しています。特に、海外赴任や海外留学をされる方々には、年会費無料の「JALファミリークラブ」を通じて、赴任前から帰任時までをトータルでサポート。このサービスでは、家族のマイル合算、JAL便搭乗時のボーナスマイル、超過手荷物料金の一部免除、イベント招待に加え、赴任フライトボーナスマイルや空港宅配、ホテル前泊、お迎えサービス、海外赴任者総合保障制度(JALカード会員限定)など、赴任生活を円滑にするためのきめ細やかな特典を提供しています。また、「JAL赴任プラン」では、語学レッスンや留守宅・車の管理、子供連れ渡航サポート、手荷物搭載サービスなど、赴任前後の様々なニーズに応える提携サービスも充実させています。 同社のビジネスモデルは、航空券販売による運送収入に加え、顧客ロイヤルティを高める「JALマイレージバンク」を基盤としています。JALマイレージバンク会員は、マイル積算や特典交換のほか、FLY ONステータスに応じて優先チェックイン、優先搭乗、優先手荷物受取、ラウンジでのアメニティ提供といった上質なサービスを享受できます。さらに、「JALカード」は、個人向けにはショッピングマイルや各種保険・割引、法人向けには経理事務の効率化やフライトマイル積算などのメリットを提供し、顧客の多様なライフスタイルやビジネスシーンに対応しています。デジタル化にも注力し、航空券の予約・購入から搭乗、運航状況確認までをスマートフォンアプリやウェブサイトで一元的に提供。緊急時の欠航・遅延情報もメールやSMS、LINE、JALアプリでリアルタイムに通知し、ウェブサイトでの変更・払い戻し手続きも可能にするなど、顧客利便性の向上に努めています。妊婦や子供連れの顧客への手厚いサポートも提供しており、幅広い顧客層に対して質の高いサービスと安心を提供することで、航空事業における強固な地位を確立しています。
ANAホールディングス株式会社
上場総資産 2.8兆円
By Prefecture
航空業界の上位 10 都道府県の構成と代表企業
Within 物流・運輸
物流・運輸全体 (28,295社) に占める 航空 の割合と、同大分類の他業界
業界別に企業を探す
全 149 業界 / 約 861,889 社の中から、業界別に絞って探せます。
業界一覧を見る| 4 | 株式会社JALスカイ | 東京都 | 非上場 | 3,287人 | — |
| 5 | 株式会社JALグランドサービス | 東京都 | 非上場 | 3,161人 | — |
| 6 | ANA成田エアポートサービス株式会社 | 千葉県 | 非上場 | 2,334人 | — |
| 7 | スイスポートジャパン株式会社 | 大阪府 | 非上場 | 2,213人 | — |
| 8 | Peach・Aviation株式会社 | 大阪府 | 非上場 | 2,152人 | 1,436億円 |
| 9 | ANAウイングス株式会社 | 東京都 | 非上場 | 2,078人 | — |
| 10 | フェデラルエクスプレスジャパン合同会社 | 千葉県 | 非上場 | 1,924人 | 192億円 |
| 11 | 郵船ロジスティクス株式会社 | 東京都 | 上場 | 1,919人 | 1,170億円 |
| 12 | エアロトヨタ株式会社 | 東京都 | 非上場 | 1,486人 | 330億円 |
| 13 | 株式会社近鉄エクスプレス | 東京都 | 上場 | 1,484人 | 1,408億円 |
| 14 | ジェットスター・ジャパン株式会社 | 千葉県 | 非上場 | 1,361人 | 816億円 |
| 15 | ANA沖縄空港株式会社 | 沖縄県 | 非上場 | 1,283人 | — |
| 16 | JALスカイエアポート沖縄株式会社 | 沖縄県 | 非上場 | 1,259人 | — |
| 17 | ANA関西空港株式会社 | 大阪府 | 非上場 | 1,249人 | — |
| 18 | ANA新千歳空港株式会社 | 北海道 | 非上場 | 1,154人 | — |
| 19 | ANAラインメンテナンステクニクス株式会社 | 東京都 | 非上場 | 1,118人 | — |
| 20 | 成田国際空港株式会社 | 千葉県 | 上場 | 1,089人 | 1,831億円 |
| 21 | ANA福岡空港株式会社 | 福岡県 | 非上場 | 1,057人 | — |
| 22 | 株式会社ソラシドエア | 宮崎県 | 上場 | 1,051人 | 553億円 |
| 23 | 中日本航空株式会社 | 愛知県 | 非上場 | 1,003人 | — |
| 24 | ANA大阪空港株式会社 | 大阪府 | 非上場 | 972人 | — |
| 25 | コウノイケ・エアポートサービス株式会社 | 東京都 | 非上場 | 927人 | — |
| 26 | 株式会社ANA Cargo | 東京都 | 非上場 | 922人 | — |
| 27 | ANA中部空港株式会社 | 愛知県 | 非上場 | 909人 | — |
| 28 | 西鉄エアサービス株式会社 | 福岡県 | 非上場 | 892人 | — |
| 29 | 関西エアポートアビエーションサービス株式会社 | 大阪府 | 非上場 | 869人 | — |
| 30 | 株式会社韓進インターナショナルジャパン | 東京都 | 非上場 | 836人 | — |
社会保険被保険者数は単体の値です。
暦年。航空輸送統計速報『航空輸送量推移表(暦年)国内定期』人キロ(百万)を億人キロ換算。本邦航空運送事業者の国内定期。コロナ前を超え2024年は過去最高水準。
出典: 国土交通省 航空輸送統計速報(暦年・航空輸送量推移表)官公庁
国際航空 旅客輸送人キロ(本邦事業者)
年次+17.0%前年
暦年。航空輸送統計速報『国際』人キロ(百万)を億人キロ換算。本邦航空運送事業者運航分のみ(外国社分除く)。
出典: 国土交通省 航空輸送統計速報(暦年・航空輸送量推移表)官公庁
国内定期航空 貨物輸送トンキロ
年次+6.8%前年
暦年。航空輸送統計速報『国内定期』トンキロ(千)。距離加重の輸送量で既存の国内貨物(=トン数)とは別指標。超過手荷物・郵便物は含まない。
出典: 国土交通省 航空輸送統計速報(暦年・航空輸送量推移表)官公庁
国際航空 貨物輸送トンキロ(本邦事業者)
年次+7.8%前年
暦年。航空輸送統計速報『国際』トンキロ(千)。本邦航空運送事業者運航分のみ。コロナ禍2021に巣ごもり需要で過去最高水準。
出典: 国土交通省 航空輸送統計速報(暦年・航空輸送量推移表)官公庁
国内定期航空 旅客座席利用率
年次+3.8%前年
暦年。航空輸送統計速報『国内定期』座席利用率(=人キロ÷座席キロ)。2024年77.0%はコロナ前(2019年73.8%)を上回り過去最高水準。
出典: 国土交通省 航空輸送統計速報(暦年・航空輸送量推移表)官公庁
1 年前と現在の社会保険被保険者数を比較できる企業の増減
業界は 拡大基調(平均 +8.3%)
雇用拡大 51%・縮小 32%
増減率別社数 (YoY) — クリックで内訳
航空を含む業種の売上高(兆円)と営業利益率(%)の長期推移
参照: 財務省 法人企業統計『運輸業、郵便業(集約)』(2013–2024年度)
棒=売上高(兆円)/右端=営業利益率。出典: 財務省「法人企業統計」
Market Concentration
上位5社で売上の 81.7%
航空で売上判明 26 社中
売上判明企業(官報/EDINET 由来の決算データがある企業)ベースの集計です。未開示企業は含みません。
Recent Activity
航空の企業の直近の動き
鳥取空港ビル株式会社
2026/10鳥取空港ビル、駐車場満車やコナンホールの案内を公表
鳥取空港ビル株式会社は直近、コナン謎解きラリー第1弾の終了や一般駐車場の満車、コナンホールの利用できない日時に関するお知らせを相次いで公表しています。
株式会社奄美航空
2026/10株式会社奄美航空、2027年新卒内定式を開催
株式会社奄美航空は2026年10月に2027年新卒内定式を開催しました。社会保険被保険者数は166名をピークに147名へ緩やかに減少した後、持ち直しています。
株式会社空港アシストサービス
2026/10空港アシストサービス、社会保険被保険者数が約78%増加
株式会社空港アシストサービスは、2025年7月に86名だった社会保険被保険者数を2026年10月には153名へ拡大。9月には2026年の納涼祭に関する情報も公表しています。
NCAJapan株式会社
2026/10IATA関連の認定取得を相次いで公表するNCAJapan
NCAJapan株式会社は、2025年12月にIATA ATC認定の取得を公表し、2026年9月には危険物訓練に関するIATA CBTA Centerの再認定取得を公表するなど、訓練・認定関連の公表が続いています。
株式会社富山エアポート
2026/10株式会社富山エアポート、パートナーシップ協定締結や物産販売情報を公表
株式会社富山エアポートは2026年9〜10月、縁起物販売の開始告知やリバーリトリート雅樂倶とのパートナーシップ協定締結、ギックスの富山空港オフィス開設案内を相次いで公表しています。
愛媛航空株式会社
2026/10愛媛航空、防災訓練の報告とドクターヘリ見学会の案内を公表
愛媛航空株式会社は直近、8月30日に行われた令和8年度愛媛県総合防災訓練に関する報告や、11月8日開催予定の令和8年度愛媛県ドクターヘリ見学会の案内を公表しています。
日本航空株式会社は、国内外の航空運送事業を核に、多岐にわたるサービスを展開する大手航空会社です。同社は、旅客運送を主軸とし、国内線および国際線において安全で快適な空の旅を提供しています。特に、海外赴任や海外留学をされる方々には、年会費無料の「JALファミリークラブ」を通じて、赴任前から帰任時までをトータルでサポート。このサービスでは、家族のマイル合算、JAL便搭乗時のボーナスマイル、超過手荷物料金の一部免除、イベント招待に加え、赴任フライトボーナスマイルや空港宅配、ホテル前泊、お迎えサービス、海外赴任者総合保障制度(JALカード会員限定)など、赴任生活を円滑にするためのきめ細やかな特典を提供しています。また、「JAL赴任プラン」では、語学レッスンや留守宅・車の管理、子供連れ渡航サポート、手荷物搭載サービスなど、赴任前後の様々なニーズに応える提携サービスも充実させています。 同社のビジネスモデルは、航空券販売による運送収入に加え、顧客ロイヤルティを高める「JALマイレージバンク」を基盤としています。JALマイレージバンク会員は、マイル積算や特典交換のほか、FLY ONステータスに応じて優先チェックイン、優先搭乗、優先手荷物受取、ラウンジでのアメニティ提供といった上質なサービスを享受できます。さらに、「JALカード」は、個人向けにはショッピングマイルや各種保険・割引、法人向けには経理事務の効率化やフライトマイル積算などのメリットを提供し、顧客の多様なライフスタイルやビジネスシーンに対応しています。デジタル化にも注力し、航空券の予約・購入から搭乗、運航状況確認までをスマートフォンアプリやウェブサイトで一元的に提供。緊急時の欠航・遅延情報もメールやSMS、LINE、JALアプリでリアルタイムに通知し、ウェブサイトでの変更・払い戻し手続きも可能にするなど、顧客利便性の向上に努めています。妊婦や子供連れの顧客への手厚いサポートも提供しており、幅広い顧客層に対して質の高いサービスと安心を提供することで、航空事業における強固な地位を確立しています。
ANAホールディングス株式会社は、グループ全体の経営戦略策定、経営管理及びそれに付帯する業務を主たる事業とする持株会社です。同社グループは「安心と信頼を基礎に、世界をつなぐ心の翼で夢にあふれる未来に貢献します」という経営理念のもと、航空運送事業を中核に多岐にわたる事業を展開しています。主要な事業会社である全日本空輸株式会社は、国内線および国際線の定期・不定期航空運送事業、航空機使用事業、その他附帯事業を手掛けており、英国SKYTRAX社の世界最高評価である「5スター」を10年連続で獲得するなど、高い安全とサービス品質を誇ります。国際線は1986年に定期便運航を開始し、現在では世界40都市55路線に就航しており、2030年度までに国際旅客・貨物事業の規模を1.3倍へ拡大する計画です。 同社グループは、航空運送事業に加え、航空機整備、空港地上支援、貨物・物流、フライトケータリングといった航空関連事業を幅広く展開し、安全で安定的な運航を支えています。さらに、セールス&マーケティング、コンタクトセンター、総合商社、ITソリューション、人材・ビジネスサポート、不動産・ビルメンテナンス、調査研究・シンクタンク、航空機操縦士養成、車両整備など、多角的な事業ポートフォリオを構築しています。特に貨物事業では、日本貨物航空のグループ化により、さらなる成長基盤を強化しています。 顧客層は、国内外の個人旅客、ビジネス利用の法人顧客、そして貨物輸送を必要とする企業など多岐にわたります。同社は「マルチブランド戦略」を推進し、ANAブランドとPeach AviationなどのLCCブランドを組み合わせることで、多様な顧客ニーズに対応しています。また、ボーイング787型機のローンチカスタマーとして次世代航空機の導入を牽引し、世界最大の航空連合「スターアライアンス」への加盟を通じてグローバルネットワークを拡充してきました。 「ワクワクで満たされる世界を」という新経営ビジョンのもと、空からはじまる多様なつながりを創出し、社員・お客様・社会の可能性を広げることを目指しています。安全を経営の基盤とし、環境負荷低減、人権尊重、地域創生といったサステナビリティへの取り組みも積極的に推進しています。これらの強みを活かし、同社は航空大競争時代を勝ち抜き、持続的な成長と企業価値向上を目指しています。
インターナショナルエクスプレス株式会社
総資産 99億円(2026/03)
インターナショナルエクスプレス株式会社は、1956年に報道マテリアルの緊急輸送に特化した通関業者として創業した総合物流企業です。創業以来60有余年にわたり、スピードと正確さを追求するノウハウを培い、現在は国際航空貨物・海上貨物輸送、国内輸送、通関、倉庫、物流加工など多岐にわたるサービスを提供しています。同社の強みは「Skill(個々のスキルの向上と多様なニーズへの対応力)」、「Speed(報道貨物で培った迅速・確実な輸送ノウハウを一般貨物や緊急貨物に応用)」、「Flexibility(大規模なロジスティクスシステム構築から小口輸送、各種輸送事務のアウトソーシングまで柔軟に対応)」の三点に集約されます。特に、国際的なスポーツイベントの中継機材のラウンド輸送や、鮮度保持が求められる生鮮食品の輸出入、冷蔵混載輸送サービスに強みを発揮し、「生鮮のインター」とも称されています。精密機器や繊維製品、一般雑貨など、幅広い貨物に対応し、24時間365日体制で迅速なサービスを提供。保管、在庫管理、検品、顧客サービスを含む一括したロジスティクスソリューションや、生産管理から納品までを一貫してフォローする3PLサービスも展開し、お客様の物流コスト削減と効率化に貢献しています。日本国内に広範な拠点を持ち、海外にはイギリス、香港、台湾、中国(上海、深セン、青島、大連、寧波、厦門)、ベトナム(ホーチミン、ハノイ)、フィリピン、アメリカ(ロサンゼルス)に現地法人や駐在事務所を構え、グローバルなネットワークでビジネスを支援。ISO14001、プライバシーマーク、AEO制度の認定も取得し、高品質で信頼性の高い物流サービスを提供し続けています。
オールニッポンヘリコプター株式会社
総資産 85億円(2026/03)
オールニッポンヘリコプター株式会社は、「ニッポンを空から伝える」をコンセプトに、NHKのニュースや番組のためのフライトを専業とする航空機使用事業者です。同社は、災害や事件・事故の報道取材をはじめ、ドキュメンタリー等の番組の空撮のため、最新の防振カメラを搭載したヘリコプターを運航し、公共放送NHKを空から支援しています。保有機種はレオナルド社製AW139、エアバスヘリコプターズ社製H160、EC135、AS365の4機種で、これらを全国10か所の常駐基地と3つの拠点で運用し、北海道から沖縄まで日本全国をカバーする広範なネットワークを構築しています。東京本社では、衛星電話回線を介して飛行中の機体の位置、飛行速度、飛行高度を集中監視し、効率的かつ安全な運航体制を確立しています。企業理念に「安全第一」を掲げ、社内に安全推進室を設置し、日々の業務点検を徹底。専門知識を習得した整備士による厳格な整備点検を行うことで、高い安全性を維持しています。また、ハイビジョン、スーパーハイビジョン4K、8Kといった先進的な映像技術に対応した機体をいち早く導入し、報道の最前線を支える技術力も強みです。2022年には世界初のH160型機を運航開始し、AW139型機が総飛行時間1万時間を達成するなど、実績も豊富です。札幌基地の新格納庫では、災害対応を強化するなど、常に運航体制の改善にも取り組んでいます。
東北エアサービス株式会社
総資産 82億円(2026/03)
東北エアサービス株式会社は、ヘリコプターを活用した多岐にわたる航空サービスを提供する専門企業です。同社は、広大なエリアを効率的に確認できるヘリコプターの機動性を活かし、送電線の巡視点検や、海上・山岳部など地上輸送が困難な場所への物資・建設資材輸送といった建設支援事業を展開しています。特に、東北電力ネットワーク株式会社の送電線巡視点検に貢献し、電力の安定供給を支えています。また、空からの情報活用として、ヘリコプターに搭載したVTR、赤外線カメラ、レーザ計測装置を用いて、送電線の保守、樹木離隔計測、地形測量、撮影、報道など、多角的な調査・解析サービスを提供しています。高感度赤外線カメラによる温度解析や、ズーム最大72倍のカメラによる安定した映像・写真撮影が可能です。さらに、同社は高い技術力を要するヘリコプターの運航受託および整備受託も手掛けており、宮城県防災ヘリコプターや山形県の消防防災ヘリコプター、ドクターヘリの運航を受託し、人命救助や消防活動、救急現場への医師迅速搬送を通じて、地域の安全と安心、救命率向上に大きく貢献しています。ドクターヘリでは、救急医療の専門医・看護師が搭乗し、初期治療の開始時間を早めることで後遺症の軽減にも寄与しています。一般顧客向けには、ヘリコプターによる人員輸送や遊覧飛行を提供し、渋滞のない迅速な移動手段や、眼下に広がる美しい眺望を楽しむ特別な体験を演出しています。ビジネス用途では、広範囲の調査や特定の地域の詳細確認にも活用されています。仙台空港に隣接する立地を活かし、小型旅客機やビジネスジェット機クラスまでの航空機格納サービスも提供しており、国土交通省および経済産業省認定事業場として、高い専門知識と技術力で顧客の機体を常にベストコンディションに保ち、安全な運航体制を維持しています。同社の保有するヘリコプターラインナップには、レーザー計測器搭載機や広い視界を確保した調査・探索用機体、高積載能力を持つ物資輸送用機体など、多様な用途に対応する機体が揃っています。
関西エアポートアビエーションサービス株式会社
総資産 75億円(2026/03)
CKTS株式会社は、関西国際空港開港以来、総合グランドハンドリング事業を中核として展開している企業です。同社は2026年4月に「関西エアポートアビエーションサービス株式会社」へ社名変更を予定しており、関西エアポートグループの一員として、空港運営と一体となった高品質なグランドハンドリングサービスを提供しています。主要なサービスとして、航空旅客に対する搭乗手続きや手荷物取り扱いなどを行う「旅客ハンドリングサービス」、航空機の誘導や貨物・手荷物の搭載・降載を担う「ランプハンドリングサービス」、国際航空貨物の積み下ろしや保管を行う「貨物ハンドリングサービス」、航空機の安全運航を支える「航空機メンテナンスサポートサービス」、そしてチャーター便など特別なフライトに対応する「スペシャルフライトハンドリングサービス」を提供しています。同社の強みは、30年以上にわたり培ってきた豊富なノウハウと、安全を最優先に品質にこだわる揺るぎない企業文化にあります。これにより、アジア、ヨーロッパ、北米を含む世界各国の航空会社から高い評価と信頼を得ており、SF Airlines、XIAMENAIR、Cathay Pacific Airwaysなど多数の航空会社から「Outstanding Partner Award」や「Best Cargo Quality Award」、「Ground Handling Agents of the Year」といった賞を継続的に受賞しています。顧客である航空会社の負担を軽減し、高品質なサービスを適正な価格で提供することを目指しており、従来のハンドリングサービスとの差別化を図っています。また、2010年10月には羽田空港へ事業を拡大し、2025年3月には神戸空港国際線の運航開始に合わせて連結子会社「神戸エアポートアビエーションサービス株式会社」を設立するなど、事業機会の拡大にも積極的に取り組んでいます。環境面では、フォークリフトのZEV化推進、上屋LEDライトシステムの導入、太陽光発電の活用、ユニフォームのリサイクルなど、持続可能な社会の実現に向けたCSR活動にも力を入れています。これらの取り組みを通じて、同社は「空の世界を支える力」として、日本と世界をつなぐ重要な役割を担っています。
ANAラインメンテナンステクニクス株式会社
総資産 67億円(2026/03)
ANAラインメンテナンステクニクス株式会社は、ANAグループの航空機運航を支える専門企業として、ANA便が就航する全ての国内空港において、航空機の運航整備(ライン整備)を専門に手掛けています。同社の主要事業は、ボーイング787、777、767、737、エアバスA320、A380、DHC8-400など、ANAグループが保有する全機種を対象とした出発前の最終点検や不具合の修復です。 同社の業務は大きく「運航整備」と「夜間整備」に分けられます。運航整備では、到着した航空機を次の出発までの限られた時間内に整備し、パイロットからのフライト情報確認、外部・機内点検、不具合チェック、そして定められた点検と不具合修復を確実に行います。夜間整備では、最終便で到着した航空機を翌朝の始発便までに点検整備し、飛行時間や着陸回数に応じた定例整備や、パイロット・客室乗務員からの情報に基づいた不具合箇所の特定と迅速な修復作業を実施します。 同社の強みは、「安全・あんしん」な航空機の提供を最優先とする企業文化と、それを支える高い技術力を持つライン整備士の存在です。同社は『作業安全・作業品質の確保が何よりも優先する』という価値観を全社員で共有し、パイロット、キャビンアテンダント、グランドサービススタッフなど多くの関係者との密なコミュニケーションを通じて正確なトラブルシューティングを行い、限られた時間の中で確実かつ迅速な整備を実現しています。また、ANAグループで培われたナレッジを継承し、自ら考え行動できるプロアクティブな次世代整備士の育成にも注力しています。ANAグループ整備部門各社との連携体制「e.TEAM ANA」を通じて、チーム全体で安全を確保し、お客様に快適なフライトを提供しています。 同社は、ANAグループのライン整備におけるオペレーションの主軸を担うまでに成長し、その実績として「健康経営優良法人2024 ホワイト500」に認定されるなど、社員の健康を経営基盤と捉える取り組みも評価されています。さらに、社員同士の感謝やリスペクトを伝える「Good Job Program」を積極的に推進し、ANAグループ内で最多の発信率を達成するなど、組織文化の醸成にも力を入れています。これらの取り組みを通じて、同社は世界トップクラスの付加価値創造を最前線でリードする企業を目指し、お客様に「安全」で「安心」できる機材を「定時」に提供し続けています。
東邦航空株式会社
総資産 64億円(2026/03)
東邦航空株式会社は、1960年の設立以来、「安全安心信頼を基礎に健全なる企業活動を通じて社会に貢献する」という企業理念のもと、多岐にわたる航空事業を展開しています。同社は航空運送事業、航空機使用事業、航空機修理および整備事業を主軸とし、特にヘリコプターを活用した10の事業を全国で展開しています。 主要事業の一つである「ヘリコミューター」では、東京伊豆諸島6島間を結ぶ国内唯一の定期航空路線「東京愛らんどシャトル」を運航し、地域住民の生活を支える重要な交通インフラとして機能しています。この路線は就航30周年を迎え、50万人以上の搭乗実績を誇ります。また、「旅客輸送・遊覧」では、芦ノ湖ヘリポートを拠点とした「富士山Sky Cruise」など、日本各地での遊覧飛行やVIP輸送を提供し、空からの感動を届けています。 「報道取材」では、テレビ局や新聞社などのメディアに対し、緊急性の高い場面での迅速な情報収集をサポート。4KカメラスタビライザSHOTOVER F1を国内航空会社で初めて導入し、映画・CM・ドラマなどの超高精細空撮も手掛けています。「物資輸送」では、地上からのアクセスが困難な山間部や海上での建設資材や物資の輸送にヘリコプターの機動性を活かし、企業の効率的な活動に貢献しています。 社会貢献性の高い事業として、「ドクターヘリ」の運航を通じて、一刻を争う救命医療現場へ医師や看護師を迅速に搬送し、救命率向上に寄与。長年の山岳救助活動で培った6,000回以上の実績がその基盤となっています。さらに、「調査測量」では高性能カメラや特殊機器を搭載したヘリコプターによる空中撮影・物理探査飛行を行い、地理情報解析を通じて地質資源調査、遺跡文化調査、土地開発計画、地球環境保護などに貢献しています。 同社の強みは、高度な「整備受託」能力にもあり、レオナルドAW139型サービスセンター認定を取得するなど、重整備から修理改造まで熟練した技術陣が安全運航を支えています。「運航受託」や「訓練受託」も手掛け、航空業界全体の安全と技術向上に貢献。近年では、持続可能な航空燃料を搭載した運航試験飛行を実施するなど、2050年のカーボンニュートラル達成に向けた環境負荷低減にも積極的に取り組んでいます。国土交通省からの災害対応功労者感謝状拝受や、アホウドリ保護活動支援など、社会貢献活動にも力を入れています。これらの多角的な事業展開と高い安全意識、そして最新技術への積極的な投資により、東邦航空は「空」から社会を支える頼もしいパートナーとしての地位を確立しています。
株式会社エアージャパン
総資産 61億円(2026/03)
株式会社エアージャパンは、ANAホールディングス株式会社が100%出資するANAグループの一員として、国際線事業を担う航空会社です。同社は「AirJapan」と「ANA」の二つのブランドを運航していましたが、2024年2月に「AirJapan」ブランドの運航を開始しました。この新ブランドは、フルサービスキャリアでもローコストキャリアでもない独自の立ち位置を確立し、「Fly Thoughtful」をコンセプトに、お客様が本当に必要とする価値をシンプルに提供し、グローバルスタンダードに日本らしい発想と品質を加えた新しい空の旅を提案していました。主な運航路線は成田を拠点にバンコク、シンガポール、ソウル(仁川)といった東南アジア・アジア路線で、ボーイング787型機を使用しています。特に訪日外国人のお客様に多く利用されていましたが、世界情勢や航空業界の変化を受け、残念ながら2026年3月末をもって「AirJapan」ブランドの運航を休止し、2026年4月以降は「ANA」ブランドの運航に専念し、アジア・オセアニア路線を中心にさらなる拡大を目指す方針です。同社は1990年の創業以来、国際線チャーター便の運航から始まり、2000年に現在の社名に変更して国際定期旅客便の運航を開始しました。長年にわたり培ってきた経験と、国内外のエアラインで経験を積んだ多様なプロフェッショナルチームが、揺るぎない高い安全性と品質を提供し続けています。IATAの国際運航安全監査プログラム「IOSA」の認証航空会社であり、ANAグループの安全理念に基づいた厳格な安全管理体制を構築し、定期的な社内安全監査を通じて継続的な安全性向上に努めています。機内では日本の伝統工芸品販売や、提携企業とのキャンペーン、QRコード決済導入など、顧客体験の向上にも力を入れています。
北九州エアターミナル株式会社
総資産 59億円(2026/03)
北九州エアターミナル株式会社は、北九州空港のターミナルビルおよび関連施設の管理運営を主たる事業とする企業です。同社は、航空会社や空港利用事業者に対し、カウンター、事務室、食堂、売店、倉庫などの貸室を提供するとともに、旅客専用通路、手荷物引渡所、ゲートラウンジ、ボーディングブリッジといった航空会社共用施設の整備・管理を行っています。また、到着手荷物用ベルトコンベア、館内放送設備、館内案内表示、館内専用電話などの共用設備も提供し、空港全体の円滑な運営を支える重要な役割を担っています。事業セグメントは施設管理運営事業、物販事業、飲食事業、その他事業に区分されます。24時間運用可能な北九州空港の特性を活かし、旅客・貨物双方のニーズに応えるインフラとサービスを提供することで、地域経済の活性化と国際物流拠点としての地位確立を目指しています。 付帯事業として、旅客や送迎客向けの多様なサービスを展開しています。具体的には、旅行用日用雑貨や観光土産品の販売、総合観光案内所の運営、コインロッカー、スマホバッテリーレンタル「ChargeSPOT」、WiFi受け取り機・国内用SIMカード販売機の設置などがあります。さらに、銀行ATM、外貨両替機、ビジネスコーナー、フライトシミュレーター、日産自動車展示コーナー、展望デッキ、足湯といった利便性向上やエンターテイメント機能も提供しています。貨物輸送においては、大韓航空やUPSによる国際貨物定期便、ヤマトグループによる国内貨物定期便の運航をサポートし、九州唯一のインテグレーター運航や海上・航空輸送を組み合わせたシー・アンド・エア輸送の拠点としての機能強化を図り、北九州エリアの物流集積機能向上に貢献しています。 同社は、空港ターミナルビル内のロビーや搭乗待合室などの空間を活用した広告宣伝業も手掛けており、多様な顧客層への情報発信を支援しています。また、AIスマートアバターによる空港案内や電動航空機の共同検証など、先進技術の導入にも積極的に取り組んでおり、将来を見据えた空港サービスの向上と持続可能な運営体制の構築を進めています。
東京国際エアカーゴターミナル株式会社
総資産 57億円(2026/03)
東京国際エアカーゴターミナル株式会社は、東京国際空港(羽田空港)において国際貨物ターミナルの設置、運営、管理、賃貸事業を主軸とするPFI事業者です。同社は、輸出入航空貨物の蔵置、保管、荷役、貨物取扱業務、航空機への積込・取卸業務、事務所および上屋の賃貸、貨物運送取扱、荷役用機材・機器の整備・保管・賃貸、航空貨物の加工業務など、多岐にわたるサービスを提供しています。羽田空港の国際線地区貨物ターミナルを24時間365日体制で運営し、アジア、北米、欧州など世界各地への航空ネットワークと首都圏に近接する立地特性を最大限に活用し、顧客のリードタイム短縮と輸送コスト削減に貢献しています。 特に、物流品質の向上を目指し、貨物の特性に合わせた多様なサービスを展開。温度管理が必要な医薬品貨物に対応する「Pharma Transit」として約250m²の専用スペースを提供し、18℃から25℃の温度帯で管理しています。また、高セキュリティを要する貴重品向けには、専門スタッフが常駐し厳重な監視体制の下で保管・取扱を行う「Super Security Vault」を設けています。生鮮貨物専用の「Perishable Center」では、冷蔵・冷凍スペースや燻蒸庫を併設し、結露や直射日光による損傷を防ぎ、温度変化の影響を最小限に抑えることで、コールドチェーンの確立を図っています。さらに、EASYデリバリーサービスや共同フォワーダー上屋サービスなども提供し、顧客の利便性を高めています。 施設整備においては、「3Sコンセプト(Simple・Speedy・Safety)」を追求し、将来の変動要因に対応できる貨物上屋を整備。路上駐車防止による円滑なターミナル交通の実現や、最高レベルの警備体制を追求し、貨物と人の安全を確保しています。環境面では、第1・第2国際貨物ターミナルビル屋上に約14,000枚のソーラーパネルを設置し、ターミナル使用電力の約20%を賄うほか、雨水や再生排水の再利用、電動フォークリフトの導入など、環境負荷低減にも積極的に取り組んでいます。これらの取り組みを通じて、同社は羽田空港における国際物流のゲートウェイとして、航空界の発展と物流効率化に貢献し続けています。
ANA関西空港株式会社
総資産 49億円(2026/03)
ANA関西空港株式会社は、関西国際空港を拠点に、ANAグループ運航便および国内外の提携航空会社(エバー航空、上海吉祥航空、ルフトハンザドイツ航空、スイス インターナショナル エアラインズ、Peach Aviation、スターフライヤー、ニュージーランド航空、アシアナ航空、山東航空、ユナイテッド航空、ベトナム航空、深圳航空、ルフトハンザ・カーゴなど)の空港オペレーション業務全般を担う専門企業です。同社の主要事業は、空港オペレーション業務に関する総括管理・統制業務を筆頭に、多岐にわたります。具体的には、航空旅客に対する搭乗手続き、手荷物預かり、座席変更、搭乗ゲートでの案内、欠航・遅延時の対応、乗り継ぎ案内、手荷物受け取りサポートといった旅客サービスを提供しています。また、航空機の安全かつ定時運航を支える地上支援業務として、航空機の誘導(プッシュバック、トーイング)、パイロットとの無線交信によるヘッドセットオペレーター業務、お客様の手荷物や航空貨物、郵便物、客室用品の搭降載、地上走行支援など、高度で緻密なグランドサービスを展開しています。さらに、航空機の整備補助やGSE(地上支援機材)のサポート業務、空港内における保安・警備業務も手掛けており、これら全てを統括管理することで、関西国際空港の円滑な航空機運航を支えています。 同社は、西日本最大の国際空港である関西国際空港において、国際線が全体の7割以上を占める環境下で、世界中のお客様に「安心」と「快適なサービス」を提供することを使命としています。コロナ禍収束後の航空需要回復やアジア路線の復便、2025年3月の関西国際空港の発着枠拡大といった状況を大きなビジネスチャンスと捉え、日本政府が目標とする年間訪日外国人旅行者数6000万人達成に向けた体制づくりに柔軟かつ迅速に取り組んでいます。同社の強みは、ANAグループで培われた高い品質基準と専門技術、そして「期待を超える感動を、関西から世界へ」という企業理念に基づいた、お客様一人ひとりへのきめ細やかな「おもてなし」の心です。24時間稼働する空港という特殊な環境下で、悪天候や予期せぬ事態にも、社員一人ひとりの専門技術、経験、知恵を結集した強固なチームワークで対応し、安全と定時運航を徹底しています。未経験者でも安心してスキルを習得できる充実した研修制度や、社員の成長を支えるキャリアパス、そして家族のように仲間を支え合う企業文化も、同社の高品質なサービスを支える基盤となっています。
ANA沖縄空港株式会社
総資産 48億円(2026/03)
ANA沖縄空港株式会社は、ANAグループの空港オペレーションを支える中核企業として、沖縄県の主要空港である覇空港、石垣空港、宮古空港の3つの空港において、ANAグループおよび国内外の航空会社からの受託業務として多岐にわたる空港地上ハンドリング業務を提供しています。同社の事業は大きく分けて「旅客サービス業務」「グランドハンドリング業務」「GSE管理・整備業務」「オペレーション業務」の4つの柱で構成されています。 旅客サービス業務では、空港を訪れるお客様に対し「ANAの顔」として、航空券の予約・発券、搭乗手続き、手荷物の受託、搭乗ゲートや到着ロビーでの案内、ラウンジ・コンシェルジュサービス、VIPサービス、遺失物管理、国際線乗り継ぎカウンター業務など、お客様が快適な空の旅を楽しめるよう幅広いサービスを提供しています。特に、お手伝いが必要なお客様へのきめ細やかなサポートにも注力しています。 グランドハンドリング業務は、航空機の安全かつ定時運航を支える重要な役割を担っており、航空機の到着から出発までの一連の地上作業を迅速かつ正確に実施します。具体的には、航空機の誘導(マーシャリング)、パイロットとの交信(ヘッドセットオペレーター)、機側工程管理、プッシュバック、手荷物・貨物の仕分け・搭降載、地上電源供給、機内清掃、給排水・汚水処理、お客様や乗員を航空機まで案内する送迎バス業務などを行います。さらに、貨物サービス業務として、個人・企業のお客様や航空貨物代理店から預かる国内・国際航空貨物および郵便の出発・到着に関する業務、保税上屋業務、貨物搭載プランの作成なども手掛けています。 GSE管理・整備業務では、航空機の運航を支える地上支援機材の保守管理、メンテナンス、点検、修理、板金、塗装を行い、常に機材が最高の状態で稼働できるよう維持管理しています。オペレーション業務は、運航の安全とダイヤの維持・定時性向上を目的とし、運航乗務員や空港内の各セクションとの密接な調整を行います。ハンドリングコントロール、ロードコントロール、スポットコントロールといった業務を通じて、航空機のスムーズな運航をサポートし、気象情報や搭載貨物などの情報提供による運航支援、さらには現場を統括する司令塔としてのオペレーション統括業務も担っています。 同社は「1名・1個・1便」に強くこだわることを合言葉に、お客様一人ひとり、一つひとつの手荷物や貨物、そして一便一便の飛行機に対して最高の安全と品質を提供することを使命としています。沖縄の観光・物流・ビジネスの発展に貢献することに誇りを持ち、ANAグループの一員として、お客様に選ばれ続ける企業であり続けることを目指しています。覇、石垣、宮古の3空港体制を活かし、各空港の特性に応じた運営を通じて、空港業務のスペシャリスト育成にも力を入れています。これらの包括的なサービスと高い専門性により、同社は沖縄の空の玄関口における航空輸送インフラの重要な一翼を担っています。
鴻池エアーホールディング株式会社
総資産 47億円(2026/03)
鴻池エアーホールディング株式会社は、鴻池運輸株式会社のグループ企業として、空港関連事業の統括管理と運営指導を担うホールディングカンパニーです。2023年4月に鴻池運輸から空港関連事業を承継し、コウノイケ・エアポートサービス、コウノイケ・スカイサポート、Kスカイ、Kグランドサービス、Kグランドエキスパート、エアーエキスプレスなど国内10社の事業会社を傘下に収め、空港事業のさらなる拡大を目指しています。同社は、グループ会社に対して総務、経理・財務業務の事務代行、システム運用・保守管理、特殊車両やシステム機器のリースといった支援業務も提供し、グループ全体の効率的な運営を支えています。 主要事業として、国内の主要空港(関西、羽田、成田、福岡、伊丹、神戸、覇、鹿児島など)において、旅客ハンドリングとグランドハンドリングの二つの領域で地上支援業務を展開しています。旅客ハンドリングでは、旅行者への案内業務、手荷物の保護ラッピング、手荷物の宅配・一時預かり、さらには企業向けマナー研修などを通じて、空港利用者の快適な体験を支援します。グランドハンドリングは、航空機が到着してから出発するまでの地上作業全般を指し、航空機の誘導、客室の清掃・整美、手荷物・貨物の搭降載、燃料給油、機内食の搭降載、空港ラウンジ運営など、多岐にわたる業務を遂行します。 同社グループは、長年にわたり培ってきた専門的な知見、技術、そして質の高い接遇ノウハウを活かし、国内二大航空会社をはじめとする国内外の航空会社、空港会社、そして旅行者に対して専門性の高いサービスを提供しています。航空機の安全性、定時性、確実性、快適性の維持向上に貢献し、インバウンド観光客の増加に伴う業務量拡大に対応しながら、空港における付加価値の高いサービス提供を強みとしています。
ANA新千歳空港株式会社
総資産 43億円(2026/03)
ANA新千歳空港株式会社は、北海道の空の玄関口である新千歳空港を拠点に、ANAグループの一翼を担い、航空輸送サービスを地上から多岐にわたり総合的に支援する企業です。同社は「安全」を第一に、「安心・あったか」なおもてなしをお客様に提供し、空から始まる出会いを通じて地域社会の発展に貢献することを目指しています。主要な事業内容は空港地上支援業務であり、具体的にはオペレーションマネジメント業務、旅客ハンドリング業務、貨物ハンドリング業務、グランドハンドリング業務の4つの柱で構成されています。 オペレーションマネジメント業務では、運航支援、ロードコントロール、ハンドリングコントロール、受託航空会社業務を通じて、フライトの安全と定時性を地上から支えます。具体的には、全国の空港の天候や上空の揺れなどの運航情報を収集・分析し、乗務員への搭載燃料量決定や最適な飛行ルート選択を支援するほか、航空機の到着から出発までの作業時間・進捗管理、航空機の重量・バランス管理、国外航空会社への情報伝達を行います。 旅客ハンドリング業務では、搭乗手続き、予約発券、手荷物受託、特別な配慮が必要なお客様へのサポートといった接客業務に加え、搭乗・手荷物の最終管理や運航調整を行うコントローラー業務を担います。ANA国内線および海外航空会社の旅客ハンドリングを受託し、ANA LOUNGEやANA SUITE LOUNGEでの上質なおもてなし、保安検査場での丁寧な案内、到着ロビーでの温かいお出迎え・お見送りを通じて、お客様の快適な旅を演出します。 貨物ハンドリング業務は、多様な航空貨物を安全、正確かつ迅速に輸送するプロフェッショナルチームです。貨物の受託、行先・便毎の正確な仕分け、精密な計量と危険物の有無管理、機体全体のバランスを考慮した最適な搭載場所の決定、危険物の安全配置検討、そして高い車両操作技術とチームワークによる航空機への貨物搭載・降載、次工程へのスムーズな引き渡しを行います。 グランドハンドリング業務では、GSEを駆使し、航空機の誘導、手荷物・貨物の搭降載、プッシュバック業務など、航空機の出発および到着を地上からサポートします。国内線ハンドリングに加え、海外キャリアの機材や作業手順に対応する外航ハンドリングも行い、特に雪氷空港である新千歳ならではの専門的な機体防除雪氷作業は同社の強みの一つです。また、ヘッドセットオペレーターとして航空機の異常確認やパイロットへの情報共有を通じて安全運航を支えます。 同社はANAグループの航空会社に加え、AIRDO、Peach Aviation、IBEXエアラインズ、エバー航空、中国国際航空、香港航空、アシアナ航空、深セン航空といった国内外の航空会社を受託顧客としており、北海道の観光産業に大きく貢献しています。地域社会への貢献活動にも積極的に取り組み、「人づくり」「基本品質」「生産性」の強化を通じて、北海道を代表する企業となることを目指しています。
コウノイケ・エアポートサービス株式会社
総資産 41億円(2026/03)
コウノイケ・エアポートサービス株式会社は、1991年の創業以来、グランドハンドリングと呼ばれる航空会社の各種業務を専門に担う企業です。同社は、関西国際空港での事業開始を皮切りに、現在では羽田、成田、伊丹、神戸、福岡、覇を含む国内7つの主要空港で事業を展開し、1,100名を超えるプロフェッショナルが航空業界の基盤を支えています。主要な事業内容は、国際および国内の貨物・手荷物取扱業務、航空貨物・手荷物搬送業務、搭降載業務、機内清掃業務、航空機連絡橋装着業務、航空機誘導業務、航空機けん引業務、そして手荷物宅配・一時預かり業務です。 貨物取扱業務では、精密機械、電化製品、生鮮食品、動物など多岐にわたる輸出入貨物を、安全かつ効率的な最適積付プランで航空機に搭載し、世界中へ送り出しています。手荷物取扱業務では、カウンターで受託された手荷物をバーコードスキャンで個数管理し、行先別に正確に仕分けます。航空機への貨物・手荷物搬送では、トーイングトラクターなどの特殊車両を駆使し、熟練した技術と知識、徹底した安全確認のもと、航空機の間近で作業を行います。PBB装着業務では、スポットインした航空機に搭乗橋を迅速に装着し、機内乗務員との相互確認を経てドアオープンを行います。 客室業務では、航空機到着後、次の出発に向けて限られた時間内に機内を正確かつ迅速に清掃し、用品の確認・交換、危険物・不審物のチェックといったセキュリティ役割も果たします。給水排水業務も行い、快適な機内空間を提供しています。特に、関西国際空港では「KABS(関西エアポートバゲージサービス)」として手荷物デリバリーサービスを自社運営しており、空港から自宅・ホテルへの宅配や一時預かり、さらにはホテルから空港への集荷サービスを提供し、国内外の旅行者の「手ぶら旅行」をサポートしています。このサービスは、旅行者だけでなく、旅行・運送会社に対しても団体チャーター便の手配など、インバウンド需要を支える重要な役割を担っています。同社は、高い安全性と高品質な業務提供を通じて、お客様のニーズに応え、航空業界の発展と社会貢献に努めています。
ANA大阪空港株式会社
総資産 37億円(2026/03)
ANA大阪空港株式会社は、大阪国際空港と神戸空港の関西2空港を拠点に、ANAグループ便および提携エアラインの空港オペレーションに関わる事業・役割を総合的に担う「空港運営会社」です。同社は国内空港をリードするサービス品質を提供し、エアラインの基地機能を支えています。主要な事業として、航空機の誘導、プッシュバック、手荷物や航空貨物の搭載・取り降ろし、搭乗橋の装着などを担うグランドハンドリング業務があります。この業務では、リモコン式トーバレストラクターやタブレット端末「GraPad」を導入し、作業効率と安全性の向上を図っています。 また、空港の「顔」としてお客様にANAブランドを体現する旅客サービス業務では、航空券の発券、搭乗手続き、ロビーマネジメント、ゲート業務、ラウンジ業務を提供しています。大阪国際空港は国内線から国際線への乗り継ぎが国内No.1の実績を持ち、多言語対応やタブレット端末「iPort」を活用した迅速な顧客対応が強みです。貨物郵便サービス業務では、航空貨物の受付、到着引渡、搭載計画作成を行い、多種多様な貨物を確実に目的地へ届けるため、危険物に関する専門知識や航空コンテナ自動計量システム「COSMOS」を活用しています。 オペレーションマネジメント業務は、運航支援、ロードコントロール、ハンドリングコントロールを通じて、安全かつ定刻出発を支える空港機能の中枢を担います。さらに、航空機地上支援機材の保守整備や改修、一般車両の修理点検を行う車両整備業務、VIP顧客に特化した高品質なサービスを提供するVIPサービス業務も展開しています。安全推進・総務・人事業務は、安全品質の統括管理、広報、経営計画の立案・推進、人事制度・研修体系の企画・運用を通じて、社員の成長と事業運営を多角的にサポートしています。同社は、これらの多様な業務を通じて、お客様に「安心と信頼」を基盤とした安全で快適な空の旅を提供し、社会インフラとしての重要な役割を果たしています。国内外の他空港への業務支援や自治体への出向実績もあり、社員一人ひとりの能力向上と活躍のフィールドを広げています。
ANA中部空港株式会社
総資産 37億円(2026/03)
ANA中部空港株式会社は、中部国際空港(セントレア)を拠点に、ANA運航便およびANAグループが受託する国内外の航空会社に対し、空港における航空機運航に関する総合的なハンドリング業務を提供する企業です。同社は「絶対安全」と「高品質なサービス」を経営基盤とし、旅客ハンドリング、貨物・グランドハンドリング、オペレーションコントロールの三つの主要事業を展開しています。 旅客ハンドリング業務では、ANAの国内線・国際線に加え、中国国際航空、ベトナム航空、ピーチアビエーションなど多数の海外航空会社のカウンター業務、ロビーでの案内、搭乗ゲートでの誘導、アナウンスを通じて、お客様に最高の価値とスムーズな搭乗体験を提供しています。お客様のニーズを察知し、きめ細やかなサービスを心がけることで、「空港の顔」としてANAのおもてなしを具現化しています。 貨物・グランドハンドリング業務では、航空機の到着から出発までの限られた時間内で、機体誘導(マーシャリング、センダー)、貨物・手荷物の搭降載、プッシュバック・トーイング、客室用ドア操作、搭乗橋の操縦といったランプサービスを安全かつ迅速に実施しています。また、航空貨物の受付・引渡し、計量、積みつけ、搭載計画作成を通じて、自動車部品、電子部品、生鮮食料品、郵便物など多種多様な貨物の安全かつ効率的な物流を支え、中部圏の物流インフラに貢献しています。 オペレーションコントロール業務は、航空機の安全と定時運航を支える中枢機能であり、航空機の重量・バランス管理(ロードコントロール)、乗務員への運航支援情報提供、到着から出発までの全作業工程管理を担っています。TAC3(コマンドセンター)では、空港オペレーションに関わる全ての情報を集約し、運航調整や危機管理、各部門への作業指示を最適かつ迅速に行うことで、空港全体の円滑な運営を実現しています。 同社は、ANAグループ各社をはじめ、中国国際航空、上海航空、深セン航空、アトラス航空、アシアナ航空、ベトナム航空、アイベックスエアラインズ、エアドゥ、スターフライヤー、ソラシドエア、ピーチアビエーション、オリエンタルエアブリッジといった国内外の幅広い航空会社を顧客とし、特に「提携内航」と呼ばれる国内線の提携航空会社のハンドリングを全国で最も多く手掛けることで、多様な航空会社規定に対応できる高い知識とスキルを培っています。社員の成長を会社の発展の源泉と捉え、海外を含むANAグループ会社や他企業への出向・派遣、企画提案制度を通じて、社員一人ひとりの挑戦と成長を支援する風土を醸成しています。さらに、地域社会への貢献活動やESG経営、SDGs達成にも積極的に取り組み、持続可能な社会の実現と企業価値向上を目指しています。
株式会社ペガサスグローバルエクスプレス
総資産 36億円(2026/03)
株式会社ペガサスグローバルエクスプレスは、国際物流の総合プロフェッショナルとして、航空・海上輸送、国際宅配便、越境EC支援、通関業、倉庫業など多岐にわたるサービスを提供しています。同社は、IATA貨物代理店、第二種貨物利用運送事業者、AEO認定通関業者としてのライセンスを保有し、40年以上にわたる豊富な経験とノウハウを活かして、顧客の多様なニーズに応えています。 主要サービスの一つである「Pegasus My Choice」では、国際宅配便、航空輸送、海上輸送、越境EC向け個人宛て輸送便など、様々な輸送モードの中から最適な手段を提案し、安心確実かつ低価格な輸送を実現します。また、仕分け梱包や発送書類の代行作成といった付帯サービスも充実させ、顧客の輸送業務を簡略化し、窓口の一本化による効率的なサポートを提供しています。 越境EC事業者向けには「ペガサスステーション」を提供し、国際宅配便、フルフィルメント(在庫・保管・梱包)、貿易ノウハウのコンサルティングをワンストップで支援。輸送コストの削減だけでなく、グローバル返送手配や倉庫業務の一元管理により、運用コストの大幅な削減と業務効率化に貢献します。特に中国向けには、専用配送ルートを活用した低コストの「Pegasus Home Direct」を提供し、越境EC税や個人郵送品税に対応した多様な通関ルートを選択可能です。 海外赴任者向けには、日本の食料品・日用品・雑貨を届ける「ペガサスフードサービス」や、日本の書籍・雑誌・新聞・DVDを世界各地へ迅速・確実・経済的に配送する「PUBLICATION AIR EXPRESS」を展開。1000点以上の豊富な品揃えとオンライン注文システム、ドアツードア配送で、海外生活をサポートしています。 さらに、青果物の輸入においては、植物検疫、燻蒸、通関、荷役、流通加工、配送までを一貫して行う「青果輸送・保管サービス」を提供し、温度管理施設を活用した高品質なオペレーションが強みです。タイには現地法人を設立し、タイ国内およびタイを起点とした国際輸送・ロジスティクスサービスも展開しており、グローバルなネットワークと専門知識を駆使して、顧客のビジネス拡大と国際貿易の成功を強力に支援しています。
関西エアポートオペレーションサービス株式会社
総資産 36億円(2026/03)
関西エアポートオペレーションサービス株式会社は、関西エアポート株式会社グループのオペレーション部門として、関西国際空港および大阪国際空港という関西を代表する空の玄関口において、安全・安心・快適な空港運営の中核を担っています。同社は、危機管理、安全性、セキュリティ、顧客サービスの観点から人的リソースの高度化・最適化を図り、最高水準の空港オペレーション品質を提供しています。主要事業は多岐にわたり、まず「オペレーションマネジメント事業」では、空港オペレーション業務全般に係る契約事務、予算管理、警備・消防・旅客サービスに関する総合調整、社内外の業務運用調整、さらには空港内展望ホールの運営まで手掛けています。次に「警備事業」では、空港内の制限区域・保安区域の出入管理、スクリーニング、車両巡回、管制監視業務を24時間体制で実施し、不審者の侵入を未然に防ぎ空港の安全を守ります。「消防事業」では、航空機や空港内での事故・災害時に人命救助を最優先とした消火・救難活動を24時間体制で行い、災害対応機材の管理運用や特別訓練、滑走路・誘導路の飛行場面点検業務も担当します。「ターミナルマネジメント事業」では、ターミナルビル全体の管理運用、国内外の旅客への案内、保税手荷物一時預かり、KIX-ITMカード業務、IDカード管理、防災監視、要人対応、急患対応、そして旅客・従業員向けの保安検査業務まで幅広く担っています。「清掃・カート事業」は、ターミナルビル内の清掃とカートの回収点検を通じて、快適で安全な環境を提供し、テナントからの清掃依頼や機材管理、インスペクション業務も行います。「駐車場運営事業」では、空港内駐車場の運営全般を担い、出入庫管理、精算補助、車両監視、予約サービス、不正駐車・不審車両対応などを行います。「カーゴエリアオペレーション事業」は、国際貨物エリアの施設管理と連絡窓口として、災害時の迅速な情報提供や安全確保に努めます。最後に「給油運用事業」では、関西国際空港のハイドラントシステムを活用し、24時間体制で航空機燃料の安全供給と施設の運用・維持管理、品質管理、燃料受入、運転監視、防災業務を実施しています。同社の顧客は、空港を利用する国内外の旅客や従業員、航空会社、空港内テナント、そして関西エアポート株式会社をはじめとする関係機関に及びます。同社の強みは、24時間365日体制で空港の安全・安心・快適を支える専門性と、多岐にわたる事業を連携させる総合力にあります。また、プライバシーマーク付与事業者として個人情報保護にも力を入れています。これらの事業を通じて、同社は関西の空の玄関口の円滑な機能維持と発展に貢献するビジネスモデルを確立しています。
ANA福岡空港株式会社
総資産 35億円(2026/03)
ANA福岡空港株式会社は、福岡空港におけるANAグループ運航便と受託航空会社便を対象に、航空旅客ハンドリング、手荷物取扱、航空貨物取扱、郵便物運送受託、運航支援、搭乗載管理、航空機地上支援を担う空港運営会社である。同社はANAホールディングス傘下の事業会社として、ANA国内線、国内提携航空会社、外国航空会社の空港オペレーションを受託し、航空会社からの業務受託収入を主軸に事業を構成する。 旅客サービスでは搭乗手続き、航空券購入、国際線乗り継ぎ、搭乗ゲート、到着、ラウンジ、VIP顧客対応、旅客部門のコントロール業務を担当する。貨物・グランドサービスではマーシャリング、手荷物・貨物・郵便物の搭降載、PBB装着脱、プッシュバック、ヘッドセットオペレーター、機内清掃、整備補助、国内外の航空貨物受付・引渡し・計量・積み付け・搭載計画指示書作成を行い、貨物代理店や個人荷主の航空物流にも関与する。 オペレーションマネジメントでは、スポットコントロール、ハンドリングコントロール、ロードコントロール、航空路情報・気象情報の伝達、イレギュラー時の運航方針立案を担当する。2025年3月時点でスターフライヤー、IBEXエアラインズ、ピーチアビエーション、オリエンタルエアブリッジ、エア・ドゥ、ソラシドエア、エバー航空、アシアナ航空、ベトナム航空の受託実績があり、旅客・貨物・地上支援・運航管理を福岡空港内で連動させる体制を強みとする。
本田航空株式会社
総資産 35億円(2026/03)
本田航空株式会社は、創始者本田宗一郎の「大空への夢と志」を受け継ぎ、「安全最優先」を企業理念の根幹に据え、多岐にわたる航空関連事業を展開しています。同社は、プロのパイロットを目指す方々から航空を趣味とする一般の方々までを対象とした操縦訓練を提供しており、特にエアライン各社の自社養成訓練、官公庁、自治体、新聞社、運航会社への訓練受託において長年の実績を誇ります。国内事業会社として初めて、事業用操縦士課程、多発限定、計器飛行証明課程の全コースで国土交通省指定航空従事者養成施設の認定を受けており、高い就職実績を誇ります。 運航サービスにおいては、旅客・貨物輸送、医療搬送(ドクターヘリ、レース場での救急医療搬送)、そしてお客様が保有する機体の運航受託を行っています。特にドクターヘリは獨協医科大学病院と連携し、救命救急センターに常駐して迅速な医療搬送を担うなど、社会貢献性の高い事業として位置づけられています。また、全国に広がる防災ヘリコプターの運航を民間航空会社として初めて受託し、現在では埼玉県と栃木県の防災ヘリコプター運航を担当しています。2025年4月にはHonda Aircraft CompanyとHondaJetの正規販売エージェント契約を締結し、日本国内で唯一、HondaJetの新機販売とメーカー保証付き認定中古機の取り扱い、さらにはシェアサービスも提供し、次世代の空のモビリティを牽引しています。 さらに、同社は航空機の点検・整備事業も手掛けており、国土交通省、総務省、経済産業省から各種認定・許可を得た確かな技術と品質で、自社機体だけでなく顧客の航空機の整備・管理業務を一括して請け負っています。埼玉県比企郡川島町に位置するホンダエアポートの管理運営も行い、関東で唯一小型機が夜間運用できる非公共用飛行場として、自家用機の駐機サービスも提供しています。一般顧客向けには、大宮や東京の景色を空から楽しむ遊覧飛行サービスも展開しており、非日常の体験を提供しています。これらの事業を通じて、同社は航空の安全と発展に寄与し、人々の「空」への多様なニーズに応える総合的な航空サービスプロバイダーとしての地位を確立しています。
沖縄NXエアカーゴサービス株式会社
総資産 34億円(2025/03)
沖縄NXエアカーゴサービス株式会社は、日本通運グループの一員として、沖縄を拠点に国内および国際物流サービスを総合的に提供しています。同社の主要事業は、貨物利用運送事業、航空運送代理店業、自動車運送事業、通関業、倉庫業など多岐にわたります。 特に航空貨物輸送においては、「エクスプレスハイスピード」として全国主要都市への翌日配達や時間内配達、貸切チャーターサービスを提供。また、お客様の出荷業務を効率化するラベル式送り状発行システム「S-Printer」や、国内航空貨物Webサービス「そらねっと」を通じて、運賃事前確認や送り状印刷、輸送状況検索などの事務作業をサポートしています。 特殊貨物輸送では、貴金属や有価証券などの「貴重品輸送サービス」、個人情報を厳格に管理・輸送する「プライバシーガード」、契約書や請求書などの「信書」を安全・確実に届ける「特定信書便(ビーエスピー)」、さらに個人情報と信書をまとめて輸送する「特定信書便プレミアム」を展開。機密文書のセキュリティ輸送とリサイクルを両立する「エコいいリサイクル便」や、治験薬・特殊医薬品などを運ぶ「医薬品輸送」、沖縄県産の生鮮品を鮮度保持して全国へ輸送する「生鮮輸送」も手掛けています。 宅配便サービスでは、「OAS航空宅配便」としてチルド便や旅行手荷物宅配便、手ぶらパックを提供し、個人顧客の多様なニーズに応えています。国際航空貨物においては、日本通運との強固なタイアップによりグローバルネットワークを構築し、フォワーダーとして輸出入手続きの代行から海外物流のコンサルティングまでをワンストップで提供。商材の品質を担保するロジスティクステクノロジーを駆使し、覇空港内の自社倉庫での保存管理や的確な再梱包により、輸送時間や気候変動、通関業務のリードタイムに耐え得る品質保持を実現しています。 同社の強みは、沖縄の地理的優位性を活かしたアジアへの玄関口としての役割と、日本通運グループとしての信頼性、そしてISO9001認証取得に裏打ちされた高品質なサービス提供能力です。年間売上額31億円(2024年度実績)を誇り、X線検査装置の導入やセキュリティマニュアルによる教育など、安全と信頼のネットワークを広げています。お客様のビジネス価値を高めるロジスティクス・ソリューションを提供し、地域経済の発展にも貢献しています。
株式会社FMG
総資産 34億円(2025/08)
株式会社FMGは、1996年8月に「Flight Management Group」の頭文字を社名に冠し、航空関連事業に特化した企業として成田国際空港を拠点に創業されました。同社は国際航空旅客のサービスであるグランドハンドリング業務を主要事業として展開しています。同社の事業内容は多岐にわたり、主な柱は業務請負業、人材派遣業、物品販売業務です。業務請負業においては、航空旅客取扱業務、航空旅客ラウンジ運営業務、航空地上業務、航空機整備補助業務を提供しています。航空旅客取扱業務では、お客様のご案内、ご搭乗のチェックイン、ゲート業務、到着時の出迎え、乗り継ぎのお客様のケア、特別なお客様の案内や車椅子サービスなど、航空旅客業務全般を担います。ラウンジ運営業務では、ご出発のお客様のための特別な空間を提供し、出発までの時間を快適に過ごせるよう高品質なサービスを提供しています。航空地上業務には、搭載管理業務と運航管理業務が含まれ、航空機に搭載する貨物やお客様の手荷物の搭載位置・搭載量を計算し、最終的な重心位置、重量、運航に必要な情報を各便の運航乗務員に提供することで、航空機の安全かつ効率的な運航を支えています。航空機整備業務/補助業務では、EASA、FAA、JCABといった国際的なライセンスを持つ有資格整備士を配置し、高い品質の運航のための整備作業を行うほか、運航前の機内エンターテイメントなどの点検や機内清掃作業も実施しています。2003年からは航空会社以外では唯一となる同社内での航空整備業務を開始し、2011年からは運航支援業務も加えることで、お客様に総合的なサービス提供体制を確立しています。同社の強みは、1997年からの長年にわたる航空旅客取扱い業務で培われた経験とノウハウに基づく「高品質なサービスの提供」にあります。また、内外の航空会社で経験を積んだ豊富な人材に加え、外国籍社員の積極採用や国内各地の航空関連専門学校からの若手人材受け入れにより「豊富な人材」を確保しています。さらに、基礎知識の習得から現場OJT、新卒・中途・経験者向けのリカレント教育まで網羅する「充実した教育体制」を完備し、高い品質の業務を継続的に提供できる体制を維持しています。同社は、成田空港を始め、千歳、羽田、関西、覇といった全国の主要空港で事業を展開しており、アエロフロートロシア航空、エールフランス航空、エミレーツ航空、デルタ航空、ルフトハンザ航空、全日空など、国内外の多数の航空会社を主要取引先としています。これらの実績と専門性により、同社は航空業界において競争力のある価格で最高のサービスを提供することに尽力しています。
西鉄エアサービス株式会社
総資産 34億円(2026/03)
西鉄エアサービス株式会社は、西鉄グループの一員として、福岡空港、北九州空港をはじめとする全国10空港で多岐にわたる空港地上支援事業を展開しています。同社の主要事業は、航空旅客、手荷物、貨物等の地上ハンドリング業であり、具体的には旅客サービス(国内線・国際線)、ステーションオペレーション、ランプハンドリング、貨物ハンドリングの4つの柱で構成されています。 旅客サービスでは、国内外の航空機利用客に対し、搭乗手続きカウンターでのチェックイン、出発ゲートでの搭乗案内、手荷物の受託・引渡しといった一連のサービスを提供。日本航空、ジェットスタージャパン、スプリング・ジャパン、大韓航空、チェジュ航空、中国東方航空など、国内外の主要航空会社を顧客とし、松山空港では日本航空のラウンジ業務も手掛けています。ステーションオペレーションは、航空機の安全かつ定刻運航を支える要であり、到着から出発までの工程管理、駐機場所の調整、各部署との連携、パイロットへの天候・運航情報の提供など、全体を統括する役割を担います。ランプハンドリングでは、航空機の誘導(マーシャリング、プッシュバック、トーイング)、搭乗橋の着脱、手荷物や貨物の搭降載、搬送、仕分けといった地上での機体および荷物に関する業務を遂行し、定時運航に貢献しています。貨物ハンドリングは、航空貨物の受託から引渡しまでを適切に管理し、計量、情報入力、貨物室調整、積み込み・降ろし作業を通じて、安全な航空輸送を支えています。 これらの地上ハンドリング業務に加え、同社は労働者派遣事業、有料職業紹介事業を通じて航空業界における人材ニーズに応え、教育・研修事業(HRD事業部)では長期的に活躍できる人材の育成に注力しています。さらに、アウトソーシング事業、ビル管理業、清掃業も手掛け、空港運営を多角的にサポートするビジネスモデルを確立しています。同社は「ひとつ上の安全と品質」を追求し、日本航空のグランドハンドリングコンペティションでの受賞や、ジェットスター・ジャパンの顧客フィードバック調査での高評価など、数々の実績を誇ります。全国に広がる拠点ネットワークと、多岐にわたるサービス提供能力を強みとし、エアラインと働く人双方から選ばれる企業を目指しています。
富山空港ターミナルビル株式会社
総資産 32億円(2026/03)
富山空港ターミナルビル株式会社は、同社が属する富山エアポートグループの一員として、富山空港特定運営事業に関する業務を中核に、旅行業・旅行代理店業、観光・娯楽施設、飲食店、売店、免税店、駐車場の経営、旅客・貨物自動車運送、地域コンサルティングおよび地域活性化事業を行う。国内線・国際線の案内所、チェックインカウンター、出発・到着ロビー、搭乗待合室などを備え、航空旅客、送迎者、航空会社、旅行会社、空港関係事業者の利用基盤を支えている。国際線ではビジネスジェット専用待合室を設け、英語・韓国語・中国語による案内にも対応する。 旅客向けには、売店「まいどは屋」や免税売店、飲食店舗、ラウンジを展開し、ますの寿し、白えび、昆布締め、蒲鉾、干物など富山県産品を店頭とオンラインショップで販売する。有料会議室、多目的ホール、VIPルーム、レセプションルームの時間貸しに加え、看板・バナー広告も扱う。館内には無料公衆無線LAN、ビジネスブース、外貨両替機、ATM、SIMカード販売、モバイルWi-Fiレンタル、コインロッカー、車椅子・ベビーカー貸出などを配置する。空港施設の運営収入に、物販・飲食、免税販売、貸室、広告、旅行関連事業の収入を組み合わせ、富山市を中心に北陸・信越地域から訪れる国内外の利用者へ、移動と滞在、購買を支える機能を集約している。
中部スカイサポート株式会社
総資産 30億円(2026/03)
中部スカイサポート株式会社は、中部国際空港セントレアを拠点に、航空機の安全かつ円滑な運航を支えるグランドハンドリング業務を提供する企業です。鈴与グループの航空事業を担う一員として、2005年の営業開始以来、同空港におけるトップシェアを維持しています。同社は、航空機が到着してから次のフライトに向けて出発するまでの限られた時間内で、多岐にわたる地上支援サービスを展開しています。具体的には、客室業務として機内物品(枕カバー、毛布、イヤホン、機内誌など)の交換やクリーニング後の最終チェックを実施します。また、航空機の安全な離着陸を支える誘導業務では、プッシュバック、航空機誘導、搭乗橋操作などを、厳しい社内訓練をクリアしたグランドハンドラーが担当します。
日本空港サービス株式会社
総資産 30億円(2026/03)
日本空港サービス株式会社は、成田国際空港を主な事業基盤とする空港地上サービス会社であり、航空会社からグランドハンドリング業務を直接受託している。同社の中核事業は空港地上サービス業務で、航空機の運航状況や作業進捗を統括する運用管理、航空機の重量・重心を算出するフライトオペレーションコントロール、手荷物・航空貨物の搭降載、航空機誘導、トーイング、プッシュバック、ヘッドセット業務、旅客手荷物の仕分けなどを担う。 貨物業務では、輸出入貨物の検品、蔵置、ULDへの組み付け、解体、ネッティングを行い、自動車、精密機械、工業部品、日用品、生鮮食品、危険物などの航空輸送を支えている。危険物はIATA資格保有者の指示のもとで取り扱い、フォークリフトや特殊車両を用いた現場作業と運航管理部門の情報連携により、安全運航と定時運航を支援する。客室業務では航空会社・機種別マニュアルに沿った機内清掃、備品補充、ラバトリーやギャレーの整備を担う。 同社はGSEを自社保有し、エンジン付き車両約200台、ドーリー約1500台の点検・保守・整備を自社で行う体制に特徴がある。1960年の設立以来、外資系航空会社を中心に受託実績を重ね、KONOIKEグループの一員として安全教育、SOP作成、社内監査、品質管理、トレーニング運営まで含めた受託型の事業構成を築いている。成田空港の脱炭素施策にも参画し、電動ハイリフトローダーやプッシュバックシミュレーターの活用を進めている。
株式会社Kグランドサービス
総資産 29億円(2026/03)
株式会社Kグランドサービスは、1989年の設立以来、航空機に附帯する地上サービス、すなわちグランドハンドリング業務を専門とする企業です。同社は1994年の関西国際空港開港と同時に日本航空グループおよび外国航空会社のグランドハンドリング業務を開始し、2014年からは東京国際空港(羽田)へも事業を拡大しています。 主要な事業内容は「ランプサービス」「運送サービス」「機体サービス」の三本柱で構成されています。ランプサービスでは、航空機への手荷物、貨物、郵便物の搭載・取卸しを行う搭載業務、着陸した航空機を定位置に誘導するマーシャリングやプッシュバック、トーイングといった誘導業務、そして航空機の翼端監視を行うウォッチマン業務などを展開しています。特に、美術品や動物といった特殊な輸送物の取り扱いにも精通し、特殊車両や特殊機材を駆使した確かな操作技術と経験・知識を融合させ、航空機の定時運航に貢献しています。 運送サービスにおいては、お客様の手荷物の搭降載管理、便別の仕分け、積み付け、引き渡しを担う旅客・手荷物業務、関西国際空港に導入されているバゲージハンドリングシステムの運用・管理・保全、航空機の安全運航に不可欠な重量・重心位置調整を行うロードコントロール業務、そして手荷物の損傷・汚損・遺失・水濡れを防ぐラッピングサービス「YOUR WRAP」を提供しています。同社のラッピングサービスは国内空港でいち早く着手し、関西国際空港第1ターミナルビルにカウンターを設け、国内外の多くの顧客から好評を得ています。 機体サービスでは、到着した航空機の客室清掃を行う機内クリーニング業務、機内誌やヘッドホン、ブランケットなどの機内用品の準備・管理を行う機内用品業務、そして航空貨物の輸出入に必要な通関手続きを一貫して担当する通関業務を提供しています。通関業務では国家資格を持つ通関士が活躍し、複雑な法律や取り決めに則り、正確かつ効率的な輸出入を実現することで、世界と日本をつなぐ重要な物流ゲートとしての役割を担っています。 同社の強みは、世界基準のハンドリング技術と専門スタッフの高い能力にあり、安全品質と定時性を徹底しながら、顧客の期待を超える高品質なサービスを提供し続けている点です。関西国際空港ではグランドハンドリングのトップシェアを誇る実績を持ち、鴻池エアーホールディング株式会社と株式会社JALグランドサービスを株主とする安定した経営基盤のもと、「安心」と「革新」を追求し、NO.1グランドハンドリング企業を目指しています。
富士山静岡空港株式会社
総資産 29億円(2026/03)
富士山静岡空港株式会社は、静岡県の空の玄関口である富士山静岡空港の運営を担う企業です。同社は、単なる空港管理に留まらず、地域活性化と観光振興を積極的に推進しています。その主要な取り組みの一つが、自社で運営する空旅情報サイト「ふじそらトラベル」を通じた静岡県内の観光情報発信です。このサイトでは、富士山、駿河湾、伊豆の温泉、南アルプスの秘境といった静岡の豊かな自然や文化を全国の旅行者に紹介し、飛行機を利用した来訪を促しています。具体的なサービスとしては、富士登山、きかんしゃトーマス号乗車体験、プラモデルの街巡り、静岡おでん道中、熱海女子旅、富士急ハイランド&御殿場アウトレットなど、多岐にわたるテーマ別の旅行モデルコースを提案しています。また、普段は立ち入れない空港の裏側を見学できる「空港の裏側見学ツアー」を不定期で開催し、空港の役割や航空機の迫力を体験できる教育的・体験型プログラムも提供しています。同社の強みは、地域に根差した視点で現地のスタッフが厳選した観光スポットやグルメ、お土産情報を発信している点にあります。これにより、旅行者は富士山静岡空港を起点として、静岡県中部・西部・東部の魅力を深く体験できます。さらに、FDAやANAといった航空会社と連携し、新千歳、福岡、出雲、鹿児島、熊本、覇など全国各地からの航空便利用を促進。空港内のショップでは、静岡限定のお土産も販売し、地域経済への貢献も図っています。これらの活動を通じて、同社は富士山静岡空港の利用促進と、静岡県全体の観光ブランド価値向上に貢献するビジネスモデルを展開しています。
ダイヤモンドエアサービス株式会社
総資産 27億円(2026/03)
ダイヤモンドエアサービス株式会社は、三菱重工グループの航空分野を担う企業として、航空機の運航・整備、飛行試験、航空機を利用した観測・計測業務を主軸とする。同社は、試験飛行の計画策定、機体への計測装置搭載、運航、取得データの処理までを担い、航空宇宙関連メーカーや研究機関の技術開発を支援する。通常の旅客・貨物輸送ではなく、案件ごとに機体、乗員、整備要員、計測環境を組み合わせる受託型の事業構成に特徴がある。 具体的には、大気・気象・地球環境の観測、航空写真撮影、リモートセンシング、航空機や搭載機器の性能確認、研究開発に伴う実証飛行などに対応する。航空機の安全運航に必要な整備管理と、試験目的に応じた機体改修・計測支援を組み合わせられる点を強みとし、官公庁、大学、研究機関、航空宇宙・防衛関連企業を主要な顧客層とする。三菱重工グループが手掛ける民間航空機、航空エンジン、宇宙開発・防衛分野の技術基盤とも連携し、実機を用いた評価や科学観測を支える専門的な航空サービスを展開する。
株式会社Kスカイ
総資産 27億円(2026/03)
株式会社Kスカイは、関西国際空港と東京国際空港(羽田空港)を主要拠点とし、日本航空をはじめとする国内外の航空会社に対し、高品質な空港旅客サービス業務および航務サービス業務を提供する企業です。同社の事業は、搭乗手続き、ラウンジ業務、ゲート業務、手荷物サービス業務、航務業務、旅客デスク業務の大きく6つの柱で構成されています。具体的には、チェックインカウンターでの航空券発券、パスポート・ビザ確認、手荷物預かり、自動チェックイン機操作説明といった搭乗手続き業務から、旅慣れた顧客やVIPが利用するラウンジでのきめ細やかなおもてなし、出発・到着便の最終コーディネートを行うゲート業務まで、多岐にわたるサービスを提供しています。また、手荷物の破損・未着・忘れ物に対応する手荷物サービス業務では、世界中を網羅するバゲージシステムを駆使して迅速な解決に努めます。航務業務では、飛行機の安全かつ定時運航を支えるため、到着予定時刻の把握、駐機場所の調整、各セクションの作業状況管理、パイロットへの飛行ルートや最新の気象情報提供など、運航支援の中枢を担います。さらに、旅客デスク業務では、座席調整、機内食調整、工程管理といった運航に必要な情報を他部門と連携し、天候などによるスケジュール変更時には瞬時の判断と適切な指示調整を行います。 同社は、航空機にご搭乗されるお客様と航空会社双方を「お客さま」と捉え、最高の笑顔と安全・定時運航への貢献を使命としています。世界最高水準を誇る日本航空の教育体制のもと、旅客・航務のサービスマインドを習得しており、日本航空社内サービスコンテストで世界第2位に輝くなど、確かな実績を持っています。また、外国航空会社の業務受託も多く、英語だけでなく中国語、韓国語、スペイン語、フランス語など多言語に堪能な社員が多数在籍し、多様な顧客ニーズに対応できる強みがあります。鴻池運輸グループの一員として確固たる経営基盤を持ち、社会情勢に左右されやすい航空業界においても事業継続性を確保し、未来への投資を積極的に行っています。チャイナエアライン社「旅客サービス部門世界第一位」3年連続受賞、タイガーエア台湾「最優秀ステーション」受賞など、数々の航空会社から高い評価を受けています。社員一人ひとりがプロフェッショナルとして成長できる教育研修制度や、育児休職・短時間勤務制度、社員寮などの福利厚生も充実しており、社員が安心して長く働ける環境づくりにも注力しています。
澁澤ワールドトランスポート株式会社
総資産 27億円(2026/03)
澁澤ワールドトランスポート株式会社は、同社が国際航空貨物輸送、国際海上貨物輸送、通関、輸出入貿易事務代行、倉庫、損害保険代理、商品の売買・輸出入を手掛ける国際物流会社である。IATA公認貨物代理店として成田・羽田・関西・中部の主要空港と海外都市を結び、緊急品や高付加価値品には航空便、大型・大量貨物には海上便を組み合わせる。NACCSによる輸出入申告、集荷、保税倉庫への搬入、検量・検尺、梱包・ラベリング、船舶・航空機への搭載、輸入後の国内配送までを管理する。 特殊貨物では自動車、オーケストラの楽器・衣装、大型装置、祭事関連物品を対象に、国内外での引き取りから保管、通関、現地配送まで輸送計画を設計する。危険品航空輸送、アパレル企業の海外生産に伴う貿易実務、食品メーカー向け輸出支援、シンガポール・香港向け冷蔵・冷凍混載にも対応。東京・大阪の物流センターや国内配送網、米国・中国・ベトナムの現地法人、船会社・提携事業者とのネットワークを活用し、保管、流通加工、配送を組み合わせる。荷主から受託した輸送・通関・倉庫業務の手数料を収益基盤とし、AEO認定通関業者および特定フォワーダーとしての管理体制、貨物の特性・納期・物量に応じた複合輸送の設計力を強みとする。
Korean Air Airport Service株式会社
総資産 27億円(2025/12)
Korean Air Airport Service株式会社は、2024年10月に大韓航空が新たに設立したグランドハンドリング専門会社です。同社は「世界の航空業界をリードするグローバルエアライン」である大韓航空グループの一員として、高水準の地上支援サービスをエアラインに提供し、空港インフラの機能維持・発展に貢献するとともに、お客様の安心・安全な空の旅をサポートしています。主要な事業内容は、航空機運航の地上支援を行うグランドハンドリング業務全般です。具体的には、到着した航空機を安全に停止位置まで誘導する「誘導業務」、自力で後退できない航空機を誘導路まで移動させる「プッシュバック」や駐機場間で移動させる「トーイング」といった航空機移動支援、貨物や手荷物を航空機に搭降載する「貨物・荷物搭降載業務」、お客様から預かった手荷物を目的地別に仕分け、正確に届ける「手荷物取扱い業務」を提供しています。さらに、搭乗施設のない駐機場での乗降を支援する「ステップカー」やターミナル間の移動を支援する「ランプバスサービス」、航空機の機体への雪氷付着防止や除去を行う「防氷・除雪・除氷サービス」、運航準備中の航空機への「電源供給」や「エンジン始動支援」、快適な機内環境を保つための「客室冷暖房サービス」、機内水の「給水」および「汚水抜き取りサービス」など、多岐にわたる地上支援業務を一貫して手掛けています。同社は羽田空港、関西国際空港、新千歳空港といった日本の主要国際空港で業務を開始しており、これらの拠点を通じて航空会社の運航効率向上と乗客の快適性・安全性の確保に貢献するビジネスモデルを展開しています。
株式会社ドリームスカイ名古屋
総資産 25億円(2026/03)
株式会社ドリームスカイ名古屋は、物流のパイオニアである鈴与グループの一員として、中部国際空港(セントレア)を拠点に航空会社の地上業務を総合的に受託している企業です。主要な事業内容は、JALグループ便および国内外の航空会社に対する空港地上業務の受託であり、具体的には旅客取扱い業務、運航支援業務、貨物取扱業務、そして労働者派遣事業を展開しています。同社は「進化する地上の翼」を掲げ、安全と信頼を最優先に、日本ならではのきめ細やかなサービスで世界基準のハンドリングを目指しています。 旅客サービスにおいては、チェックインカウンターでの搭乗手続き、手荷物預かり、座席調整、渡航書類確認から、搭乗ゲートでの案内、到着時の手荷物返却、乗継案内、忘れ物対応、さらにはJAL国際線サクララウンジの運営や、小さなお子様連れや車椅子利用者など特別なサポートを必要とする顧客への対応まで、多岐にわたる業務を提供しています。運航支援サービスでは、航空機の定時運航と安全運航を支えるため、発着管理、パイロットへの運航情報提供、航空機の重量重心管理(ロードコントロール)といった中枢的な役割を担い、空港内の各部署や航空機との連携を密に行っています。また、エアカーゴサービスでは、国内外の航空貨物や郵便物の輸出入に関するドキュメント作成、カーゴカウンターでの貨物授受、ULD(航空貨物ユニット)への積み付けプラン作成と搭載計画の策定を通じて、緊急性の高い空の物流インフラを支えています。 同社の強みは、複数の業務をこなす「マルチタスク人財」の育成に注力している点や、アジア路線を中心とした国際線の取り扱いが約60%を占める国際色豊かな環境です。これにより、多様な文化や価値観を持つ顧客とのコミュニケーションを通じて、幅広い経験を積む機会が豊富にあります。また、女性管理職の割合が高く、育児休業制度や託児所利用料補助など、女性が長く活躍できる環境整備にも力を入れています。入社2年目から総合職へのコース転換が可能であり、将来のマネジメント層を育成するキャリアパスも用意されており、社員一人ひとりの成長とキャリア形成を支援する体制が整っています。
鈴与スカイホールディングス株式会社
総資産 25億円(2026/03)
鈴与スカイホールディングス株式会社は、中部国際空港セントレアを拠点に、ドリームスカイ名古屋と中部スカイサポートを傘下に置き、航空輸送に伴う空港地上支援業務を統括する持株会社である。同社は国内線・国際線のチェックイン、搭乗案内、到着・乗継対応などの旅客サービスをはじめ、航空機誘導、プッシュバック、トーイング、手荷物・貨物の搭降載、機内清掃、機内用品・機内食の搭載を担う。発着管理、運航管理、重量・重心を管理するロードコントロールでは、乗務員、整備、旅客、貨物などの関係部署と連携し、安全な運航を支える。 貨物分野では、搬入受付から貨物上屋での荷さばき、保管、仕分け、搬送、積み込みまでを担い、航空会社、空港利用者、航空貨物事業者を対象に空港機能を支えている。大型機から小型機まで対応する航空機牽引車9台、A380対応の旅客昇降用タラップ車6台、水素燃料電池フォークリフト4台などのGSEを保有するほか、半自動積み降ろしを行うベルトローダーや、航空貨物を自動で仕分け・保管・搬送するスカイラックシステムを導入した。グループ2社が一便の作業を分担し、設備投資、人員、業務情報を共有する事業構造を採り、作業品質と生産性を高められる点を強みとする。旅客、ランプ、運航、貨物、航空機サービスを組み合わせた包括的な受託体制に特徴がある。
ユニトランス株式会社
総資産 25億円(2026/03)
ユニトランス株式会社は、航空貨物代理店業務、輸出入通関業務、貨物利用運送業務、温度管理輸送業務全般を手掛ける国際航空貨物フォワーダーです。同社は1971年の設立以来、航空貨物輸送の専門家として、IATA代理店認可や国際利用航空運送事業認可を取得し、輸出入の混載サービスを提供してきました。特に、医薬品輸送においては、Pharma Logistics Networkへの加入やAEO認定通関業者の取得を通じて、高度な温度管理輸送と厳格な通関手続きを必要とする顧客のニーズに応えています。羽田、成田、中部、関西に主要なオペレーションセンターを構え、西日本にはコールドチェーンセンターも展開しており、全国規模で迅速かつ確実なサービスを提供できる体制を確立しています。三菱倉庫株式会社の100%出資子会社として、親会社の強固な基盤とネットワークを背景に、パンデミックや地政学リスクといった社会の変化に対応しながら、新たな価値創造を目指し、持続的な成長を追求しています。同社のビジネスモデルは、航空貨物輸送における包括的なロジスティクスソリューションを提供することで、顧客のグローバルサプライチェーンを支えることにあります。これにより、多様な産業の輸出入活動を円滑にし、社会の「いつも」を支える重要な役割を担っています。
株式会社近鉄エクスプレス販売
総資産 24億円(2026/03)
株式会社近鉄エクスプレス販売は、同社が近鉄エクスプレスの100%子会社として、貨物運送仲立業、受発注業務代行、輸出入業務代行、物流業務コンサルティングを手掛ける企業である。KWEの国際ネットワークとITシステムを活用し、航空・海上などの輸送手段を組み合わせた国際物流、国内外の緊急出荷、3PL、リード・ロジスティクス・プロバイダー業務を担う。物流機能に商社機能を組み合わせ、輸送だけでなく商流を踏まえた受発注、ベンダー管理、在庫管理、輸出入手続きまで支援する事業構成に特徴がある。 専門輸送では、自動車・電機・半導体メーカーの生産ラインや工場設備について、国際輸送から移設、据え付けまでを調整するほか、精密機械・部品や壊れ物を対象とする防振輸送と輸送資材販売を扱う。医薬品分野ではGDPに準拠した定温・保冷輸送、半導体分野では早朝集荷品を同日昼の航空便へ搭載する厳格なリードタイム管理に対応する。モータースポーツ世界大会、展示会、エンターテインメント、ショー向けには、展示品・設備の国際イベント輸送を担う。 商流支援では、税関事務管理人(ACP)または輸出者代行(EOR)として非居住者・居住者の貿易管理とリスク管理を支える「v-Ship」、受発注・ベンダー管理によって在庫とキャッシュフローを管理する「e-Chain」を展開する。製造業、医薬品関連企業、展示会主催者、イベント事業者などを対象に、KWEグループの海外現地法人網と専門部門を組み合わせ、輸送仲介、業務代行、物流設計を収益源とするビジネスモデルを構築している。
株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパン
総資産 24億円(2025/12)
株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパンは、平成元年(1989年)の創設以来、国際複合一貫輸送サービスを中核事業として展開するグローバルフレイト&ソリューションプロバイダーです。同社は「安全」「確実」「迅速」を基本方針に掲げ、多様化する顧客企業のニーズに応えるため、海外提携代理店との強固なネットワークを活かしたカスタムメイドのサービスを提供しています。主要サービスには、IATA代理店および特定代理店として多岐にわたる貨物を取り扱う航空貨物輸送(輸出入)、第2種利用運送業者として混載およびコンテナ貨物を扱う海上貨物輸送(輸出入)があります。海上輸送では「Colombo Express」「Cambodia Express」「Osaka Express」といった独自の直行混載サービスを提供し、迅速かつ確実な輸送を実現しています。また、タイの有力トラック輸送業者と提携し、タイ国内からミャンマー、カンボジア、ラオスへの国境を越えたクロスボーダー輸送も手掛けています。通関業務においては、関西空港、成田空港、大阪本社で法令遵守のもと、一般貨物から生鮮品、船用品、米軍貨物、アパレル製品まで幅広い貨物の輸出入通関を迅速に行い、緊急貨物に対しては時間外通関にも対応しています。さらに、酒類販売免許を保有し、海外バイヤー向けに日本酒等の買付代理から輸出、海外ワイン等の輸入通関・配達までを一貫して代行する酒類輸出入代行サービスも提供しています。同社は、当初北米中心だった事業を中国、インド、スリランカ、カンボジア、ミャンマー、バングラデシュといったアジア諸国へと拡大し、全世界に広がる代理店ネットワークを構築。2012年からは内外トランスライン株式会社のグループ会社となり、最新の社内システムFFSとEDIを連動させ、業務、経理、営業情報を一元管理することで、効率的かつ高品質なサービス提供を実現しています。
サンキュウエアロジスティクス株式会社
総資産 22億円(2026/03)
サンキュウエアロジスティクス株式会社は、山九株式会社の航空貨物部を分社化し、2008年7月1日に設立された国際物流の専門企業です。同社は「バリューロジスティクス」の提供を経営理念に掲げ、法人顧客の貿易貨物輸出入を主な対象として、多岐にわたる国際輸送サービスを一貫して提供しています。中核事業である国際航空貨物輸送では、1969年のIATA加盟以来培ってきた豊富な経験とノウハウ、1995年に取得したISO9001認証に基づく高品質なサービスが強みです。半導体や電子部品、自動車関連品に加え、山九グループとの連携により化学品や大型機械など幅広い品目に対応し、ドア・ツー・ドアでの迅速かつ安全な輸送を手配します。 また、国際複合一貫輸送では、陸・海・空の最適な組み合わせを提案し、2013年からはNVOCC(利用外航運送事業)として国際海上貨物輸送も展開。LCL、FCL、在来船輸送と航空輸送を組み合わせた複合輸送や、港・空港前後の陸上輸送、現地での搬入・据付作業まで幅広く手配します。ロジスティクス・ソリューションとして、SCMサポートから通販物流ソリューション、物流事務代行、システム構築支援、コンサルティング、倉庫、配送、流通加工まで、顧客の多様な課題をサポート。過去には国際平和貢献活動関連の国際輸送や、日本郵便との連携による郵便インフラ関連機器の国際輸送プロジェクトで実績を上げています。 さらに、小口貨物向けにはパック料金で明確な送料を提供するドア・ツー・ドアサービス「SBY」を提供し、輸出入許可証の発行を伴う正式な商業通関に対応。医薬品輸送においては、2022年5月に関西国際空港でIATAのCEIV-Pharma認証を取得し、医薬品GDP(適正流通基準)に準拠した高品質な国際航空貨物輸送サービスを提携代理店との連携で提供しています。国内主要空港に拠点を持ち、海外には231の提携代理店と40の山九海外現地法人とのネットワークを構築し、グローバルな物流ニーズに応えています。
インターナショナル・カーゴ・サービス株式会社
総資産 21億円(2026/03)
インターナショナル・カーゴ・サービス株式会社は、ANAグループのロジスティクス・ソリューション企業として、航空機運航を支える多岐にわたる物流サービスを提供しています。同社の主要事業は「エアラインサポート」「空港サポート」「多角化ビジネス」の三本柱で構成されています。エアラインサポートでは、航空機部品の輸出入通関、海外修理・新規調達に伴う物流、海外拠点への輸送手配、危険物輸送、エンジンやレドームといった超大型部品の梱包・輸送、新造機や退役機の機体通関など、航空機の安全性と信頼性に直結する高度な専門知識と精度が求められる業務を24時間365日体制で提供しています。また、機内サービス品(ワイン、飲料、食器、アメニティ)や機内販売商品(宝飾品、化粧品、ANAオリジナルグッズ)、旅客・貨物消耗品の入庫・検品・保管・配送・輸出も手掛け、ANAブランドの維持と効率的な在庫管理に貢献しています。空港サポートでは、成田・羽田空港の免税店で販売される商品の通関・入庫・検品・流通加工・保管・配送を厳重な保税管理のもとで行い、X線検査装置などの大型重量物の国際輸送から日本全国約80の空港への搬入設置まで一貫した物流サービスを提供しています。多角化ビジネスでは、ANAグループで培ったノウハウを活かし、海外エアラインやビジネスジェットの機用品・航空機部品の保税手続き・保管・輸送、商品引取りから最終納品までを一貫管理する国際輸送手配、ANAのECサイト「A-style」商品の保管・検品・梱包・発送といったEC物流サービスを展開しています。同社は2015年にANAグループ初のAEO認定通関業者として認定され、ISO9001認証も取得しており、貨物のセキュリティ管理と法令遵守、高品質なサービス提供に強みを持っています。これらの実績と専門性を背景に、お客様の多様なニーズに応える最適なロジスティクスを創造し、高付加価値なサービスの実現を目指しています。
羽田空港サービス株式会社
総資産 20億円(2025/06)
羽田空港サービス株式会社は、2006年の設立以来、日本の玄関口である羽田空港を中心に、国際線手荷物関連業務、機内サービス品準備業務、および一般労働者派遣事業を主要な事業として展開しています。同社は、お客様に安心で快適な空の旅を提供することを最優先とし、空港内で多岐にわたる地上業務を担っています。 具体的には、国際線手荷物仕分搬送業務において、お客様から預けられた大切な手荷物を正確かつ迅速に仕分けし、航空機への搭載・搬送を担っています。また、国際線手荷物到着・接続取扱業務では、到着した航空機からの手荷物の取り扱いや、乗り継ぎ便への円滑な接続をサポートし、手荷物の破損や紛失時の対応も行っています。これらの業務は、お客様の想いが詰まった手荷物を目的地へ確実に届けるという重要な使命を担い、日本品質のサービスを支える基盤となっています。 さらに、機内サービス品準備業務(国際線・国内線)では、客室乗務員が機内で提供する様々なサービス品を過不足なく準備し、細心の注意を払って目的地別にセットしています。ANAプレミアムクラス搭載物品のチェックや、使用済み機内サービス品の洗浄業務なども含まれ、快適な機内環境を支える一助となっています。この業務は、お客様の空の旅をより豊かなものにするための「お楽しみ」を創り出す重要な役割を担っています。 加えて、同社は一般労働者派遣業も手掛けており、空港関連業務における多様な人材ニーズに対応し、専門性の高い人材を供給することで、空港運営の円滑化に貢献しています。同社は、飛行機の「安全」をすべてに優先し、お客様に「安心」を届けることを経営理念として掲げ、高品質なサービスの提供を通じて社会に貢献しています。創業以来、ANA便の地上支援業務を基軸に規模と業務領域を拡大し、確かな品質で航空業界の安全と未来を支え、日本の「観光立国」としての発展に寄与しています。
SBSグローバルネットワーク株式会社
総資産 19億円(2024/12)
SBSグローバルネットワーク株式会社は、輸出入通関、国際海上・航空輸送、国内の集荷および配送手配、その他付随業務を中核とする国際総合物流企業です。同社はIATA認定の航空貨物代理店として、日本と世界各国を結ぶ国際航空貨物フォワーディングを展開し、ローコストかつ短リードタイムでの輸送を実現しています。また、国際海上貨物輸送では、本船手配から港間輸送、通関手続きまでを一貫して提供し、コンテナ単位の輸送に加え、複数の調達先からの小ロット貨物を集約するバイヤーズコンソリデーションや、プラント関連部品などの重量物バラ積み輸送、特殊梱包にも対応しています。創業以来培ってきた通関代行サービスは同社の強みであり、経験豊富なスタッフが複雑な輸出入申請から諸手続きまでを迅速かつ正確に代行し、NACCS連携や独自の通関システムを活用。羽田、成田、関空といった主要空港に自社拠点を持ち、365日・深夜の通関体制を構築しています。特に日常雑貨、食器、酒類、加工機、化粧品、医療機器、食品全般、生花、枝物などのペリシャブル貨物の取り扱いを得意としています。さらに、鉄道車両などの重量物や大型設備を海外へ安全・迅速に輸送するプロジェクトカーゴサービスでは、企画から現地調査、法規制・関税計算サポート、梱包、輸送、据え付けまでをトータルプロデュース。国内外の充実した倉庫・物流センターインフラを活用した保管・在庫管理・流通加工・仕分け・発送といった倉庫オペレーションサービスも提供し、グローバルサプライチェーンの一元管理を支援します。国内輸送においては、SBSグループのネットワークを駆使し、輸出入貨物の集荷・配送を安定した品質で提供。近年需要が高まる越境ECサービスにも注力し、マニフェスト通関による大量貨物のスピーディーな処理や、リアルタイムの情報共有、知的財産権の事前確認を通じて、お客様のグローバル展開を力強くサポートしています。同社はSBSグループの大規模な組織力と、独立系フォワーダーのような機動性を兼ね備え、高度な通関ノウハウと3PLインフラ、グローバルサウスを含む世界各地の海外代理店ネットワークを統合したEnd-to-Endの国際物流ソリューションを提供することで、お客様の多様な物流ニーズに応え、サプライチェーン全体の最適化に貢献しています。
株式会社韓進インターナショナルジャパン
総資産 18億円(2024/12)
株式会社韓進インターナショナルジャパンは、航空会社の空港ハンドリング受託業務と人材派遣事業を主軸とする企業です。同社の空港ハンドリング受託業務は、空港における多岐にわたる地上支援サービスを提供しており、お客様が安全で快適な空の旅を享受できるよう、出発から到着まで一貫したサポートを行っています。具体的には、搭乗手続カウンターでの座席配定や各種サービス確認を行う搭乗手続業務、出発前のお客様に快適な空間を提供するラウンジ業務、安全かつ迅速な搭乗を促し定時運航を支える搭乗ゲート業務、到着後の手荷物引き渡しや車いすのお客様の介助などを行う到着サービス業務が含まれます。さらに、数百トンにも及ぶ航空機の安全な離陸に不可欠な重量と重心位置の管理を行うロードコントロール業務も担っています。 航空貨物運送業務においては、輸出入貨物の円滑な流通を支えています。輸出業務では、空港に搬入される貨物の受付、積み付け(ビルドアップ)、貨物機への搭載管理、関連書類のデータ入力などを行い、迅速な輸送を実現します。輸入業務では、各国から到着する貨物の取り卸し管理、税関申告業務、到着貨物の仕分け作業などを担当し、お客様への確実な引き渡しを支援しています。また、航空券予約・発券業務も手掛けており、日本全国および海外から日本語での問い合わせに対応可能な体制を構築し、航空券の予約、運賃算出、発行、払戻し、空港案内、手荷物規定、機内食に関する情報提供など、幅広い顧客サポートを提供しています。 人材派遣事業では、航空会社やその他の派遣先企業に対し、専門性の高い人材を供給しています。主に空港グランドスタッフ、発券・予約業務、一般管理業務など、航空関連業務に精通したスタッフが各職場で活躍しており、派遣先企業の業務効率化とサービス品質向上に貢献しています。同社は、成田、羽田、関西、福岡、中部国際、新千歳、仙台、宮崎といった主要空港に事業拠点を持ち、全国規模でサービスを展開しています。これらの事業を通じて、同社は航空業界のインフラを支え、顧客である航空会社や旅行者、貨物利用者に対して高品質なサービスを提供することで、日本の航空輸送の発展に寄与しています。
中部国際空港旅客サービス株式会社
総資産 17億円(2026/03)
中部国際空港旅客サービス株式会社は、中部国際空港株式会社の100%出資子会社として、セントレアグループ内で旅客接点を担う事業会社である。同社は空港内の旅客案内業務を主軸に、利用者の移動、施設利用、搭乗前後の案内を支える役割を持つ。中部国際空港を利用する航空旅客、訪日外国人旅行者、空港内で買い物やラウンジを利用する来港者を対象に、空港運営会社のグループ企業として現場接点に近いサービスを展開する。 事業構成は、旅客案内業務、直営商業店舗の運営、販売業務、ラウンジ運営を中心とする。案内業務では空港施設や交通アクセス、搭乗関連の問い合わせ対応を担い、商業店舗では空港利用者向けの商品販売を行う。ラウンジ運営では出発前の滞在空間を管理し、航空旅客の待ち時間を支えるサービスを担う。これらの事業は、空港施設内での人流と消費を支える収益事業であり、セントレアの旅客体験を商業面とサービス面の双方から補完するビジネスモデルに特徴がある。 セントレアグループの中で旅客と最も近い位置に立つことが強みであり、案内、販売、ラウンジ運営を同一空港内で組み合わせることで、利用者の行動導線に沿った接点を持つ。セントレアが5スター空港やリージョナル空港として評価される背景には、こうした現場運営の品質管理と接客体制があり、地域空港における利用者対応と商業運営を支える実務機能を担っている。
つくば航空株式会社
総資産 17億円(2025/06)
つくば航空株式会社は、茨城県のつくばヘリポートを拠点に、航空運送事業および航空機使用事業免許を取得し、北関東で航空サービスを提供する企業です。同社は「未来は空へ、大空へ」を掲げ、ヘリコプターがもたらす時間的価値を最大限に活用できるよう、多岐にわたるサービスを展開しています。主要事業として、まずヘリコプターの操縦免許取得を支援する操縦訓練教育があり、20年以上の実績を持ち、多くのパイロットを輩出しています。また、航空業務全般をあらゆる面からバックアップしており、具体的なサービスには、ヘリコプターを用いた斜め撮影や垂直撮影が可能な航空写真撮影、レーザー測量による航空測量が含まれます。さらに、様々なヘリコプターの販売サポートを行う機体販売、ロビンソンヘリコプター社のサービスセンターとして整備を受託する整備業務も手掛けています。一般顧客向けには、笠間芸術の森や道の駅思川、霞ヶ浦総合公園など各地で遊覧飛行を実施し、ヘリコプター体験を提供しています。特筆すべき実績として、23年間にわたり茨城県防災ヘリの運航を受託しており、その高い安全性と信頼性が評価されています。同社は、個人顧客の操縦訓練から、法人顧客の航空写真・測量、機体販売・整備、そして自治体の防災ヘリ運航まで、幅広いニーズに対応する総合的な航空サービスプロバイダーとして、安全・高速・快適なヘリコプターの利用を促進しています。
横浜航空貨物ターミナル株式会社
総資産 16億円(2025/03)
横浜航空貨物ターミナル株式会社は、横浜を拠点に航空貨物ターミナル関連事業を担ってきた企業である。同社はYATの名称を用い、航空貨物を取り扱う物流事業者などを対象として、貨物ターミナルの運営に関わる業務を行ってきた。平成元年の設立から36年余りにわたり事業を継続した実績を持つ。 2025年6月19日開催の株主総会で解散を決議し、清算会社へ移行した。航空貨物ターミナル関連を含む全事業を終了しており、同年度中を目途に清算手続きを進める方針である。現在の業務は新たな物流サービスの提供ではなく、神奈川県横浜市の拠点における清算事務が中心となる。
但馬空港ターミナル株式会社
総資産 15億円(2026/03)
但馬空港ターミナル株式会社は、兵庫県豊岡市に位置する「コウノトリ但馬空港」の運営を担う企業です。同社は平成6年の設立以来、空港ターミナルビルやこれに付帯する施設の管理を主軸としてきましたが、平成27年からは兵庫県との運営権実施契約に基づき、滑走路、エプロン、格納庫といった空港本体の運用、管理、整備も一元的に行っています。主要事業として、航空機への給油サービス、空港公園および駐車場の管理、観光土産品や収入印紙・収入証紙の販売を手掛けており、空港利用者や地域住民に対して多岐にわたるサービスを提供しています。
中国ターミナルサービス株式会社
総資産 15億円(2026/03)
中国ターミナルサービス株式会社は、1974年の設立以来、広島空港を拠点に航空事業と空港サービス事業を主軸として展開しています。全日本空輸株式会社(ANA)の広島地区総代理店として、国内線および国際線の旅客サービス、航空機運航支援、グランドハンドリング、航空貨物・郵便取扱業務を一貫して担っています。旅客サービスでは、チェックインカウンター業務から搭乗手続き、手荷物預かり、搭乗口での案内、到着旅客の誘導まで、航空便利用者の安全かつ円滑な移動をサポート。運航支援では、パイロットや運航スタッフへの気象・航路・空港情報提供、機体状況やバランス管理、地上作業工程の管理を行い、定時運航の実現に貢献しています。グランドハンドリング業務では、航空機の誘導(マーシャリング)、貨物や手荷物の搭降載、旅客搭乗橋の着脱、トーイングトラクターや給水車などの特殊車両運用を通じて、航空機の地上支援を安全かつ効率的に実施しています。2023年にはG7広島サミットにおいて、外国要人搭乗機に対する大規模なハンドリング業務を総代理店として初めて実施した実績を持ちます。 また、同社は空港サービス事業として、国内線出発ラウンジ「Yamanami Villa」や国際線出発ラウンジ「Maple」といったビジネスラウンジの受託運営、および空港案内所の運営も行っています。空港案内所では、地上交通案内や近隣観光案内を多言語で提供し、国内外の空港利用者に快適な滞在を支援しています。さらに、2023年9月には「瀬戸内ライム研究所」を設立し、事業開発分野にも注力。国内流通量が少ない国産ライムに着目し、広島県内の契約農家からの直接仕入れや自社農園での栽培を通じて、生果の販売を推進しています。 加えて、地元食品メーカーとの協業による「のむ瀬戸内ライム酢」などの加工品開発・販売も手掛け、広島県の新たな特産品創出と地域食農への貢献、休耕地の活用による地域活性化を目指しています。これらの多角的な事業展開により、広島空港の機能強化と地域経済の発展に寄与しています。
八丈島空港ターミナルビル株式会社
総資産 14億円(2026/03)
八丈島空港ターミナルビル株式会社は、貸室・空港施設の賃貸、施設管理、航空機・旅客・貨物の地上取扱業務を中核とする空港関連事業者である。同社は指定管理者制度に基づく八丈島空港の管理を担うほか、三宅島空港と大島空港の港湾管理業務の一部、八丈島港湾の巡回、気象観測、高層気象観測施設の補助を受託する。航空分野ではANAの旅客対応、貨物の搭降載、運航支援、東邦航空の旅客対応、FDA不定期便のハンドリングを行い、航空会社、航空旅客、貨物利用者の運航と移動を支えている。ILSやVOR/DMEなどを備える地方管理空港において、施設と運航現場の双方を扱う事業構成に特徴がある。 空港ビルでは貸室、壁面広告、多目的ホールの時間貸しに加え、レストラン「アカコッコ」と売店を経営する。飲食部門は明日葉、島魚、島唐辛子、ムロアジ、島寿司など八丈島産品を使った料理を扱い、観光客と島内住民を対象とする。館内にはコインロッカー、無料充電設備、車椅子・ベビーカー、授乳室、展望デッキなどを配置し、空港利用者の滞在を支援する。HATリネンサービスでは島内で衣類を受け付け、東京都内の専門会社へ週1回航空輸送し、約2週間で返却するクリーニング取次業務も手掛ける。事業収入は施設賃貸料、広告料、受託管理・地上取扱業務の対価、飲食・物販収入、ホール利用料、クリーニング取次収入で構成され、離島の交通拠点運営と生活関連サービスを組み合わせている。
岩手県空港ターミナルビル株式会社
総資産 14億円(2025/03)
岩手県空港ターミナルビル株式会社は、岩手県の空の玄関口である「いわて花巻空港」のターミナルビルを運営管理する企業です。同社は、空港ターミナルビルの賃貸及び運営管理を主軸に、航空旅客、航空貨物、航空事業者への多岐にわたる役務を提供しています。具体的には、国内定期便(札幌、名古屋、大阪、福岡)や国際定期便(台湾)の運航を支え、チャーター便の誘致・サポートも行い、地域と国内外を結ぶ重要な役割を担っています。旅客サービスにおいては、バリアフリー施設(多機能トイレ、授乳室、キッズコーナー、車いす・ベビーカー貸出など)を充実させ、高齢者や障がい者、子育て世代を含む全ての利用者が安心して快適に過ごせる環境を提供しています。また、主要部サインの多言語対応やFree Wi-Fiの提供により、国内外からの利用者の利便性を高めています。商業施設運営も重要な事業の一つであり、ターミナルビル内には「いわて花巻大食堂」をはじめとする飲食店や、「宮澤商店」「赤沼商店」「hana AIRPORT SHOP&CAFE」などの物販店を展開しています。これらの店舗では、岩手県産の食材を使用したメニューや、銘菓、地酒、伝統工芸品、農林水産加工品、旅行用日用雑貨、限定グッズなどを販売し、地域の魅力を発信しています。国際線出発ロビーには免税店「JAPAN DUTY FREE いわて花巻空港店」も運営し、国際線利用客のニーズに応えています。さらに、同社は広告業、駐車場の経営、損害保険代理業、貸自動車業も手掛けています。1,150台収容可能な無料駐車場を運営し、レンタカー各社の誘致を通じて、空港からの二次交通の利便性向上に貢献しています。有料貸室として応接室「銀河ルーム」や会議室を提供し、ビジネス利用にも対応。観光事業としてはレンタサイクルの貸し出しや空港見学の案内を行い、地域観光の振興にも寄与しています。地域社会への貢献にも積極的で、「いわて子育て応援の店」登録や「イクボス宣言」など、多様な取り組みを通じて持続可能な地域づくりを目指しています。これらの事業を通じて、同社はいわて花巻空港を単なる交通拠点に留まらず、地域経済の活性化と文化交流の拠点として発展させることに尽力しています。
福岡エアーカーゴターミナル株式会社
総資産 14億円(2026/03)
福岡エアーカーゴターミナル株式会社は、アジアの玄関口として機能する福岡空港において、国際航空貨物の安全かつ円滑な輸送を支える重要な役割を担っています。同社の主要事業は、輸出入貨物の蔵置、荷役、および貨物の取扱いです。具体的には、国際航空貨物の到着から出発までの一連のプロセスにおいて、確実かつ迅速なサービスを提供しています。これには、貨物の積み下ろし、一時保管、仕分け、そして通関手続きに必要な保税業務などが含まれます。また、同社は荷役機材や機器の整備、保管、賃貸も手掛けており、これらの事業に付帯する一切の業務を包括的に提供することで、国際物流の効率化に貢献しています。 福岡空港のグローバル化に伴い増大・多様化する国際航空貨物のニーズに応えるため、同社は常にきめ細やかで円滑なサービス提供に努めています。お客様の多様な要望に対応できる環境づくりを重視し、信頼性の高いサービスを追求しています。さらに、廃棄物の低減や環境に優しい施設・設備の整備を推進するなど、持続可能な物流システムの構築にも貢献しています。1989年の設立以来、門司税関からの保税地域許可取得やAir-NACCS導入、複数回の施設移転を経て、国際航空貨物取扱いの専門性を高めてきました。年間数万トンに及ぶ輸出入貨物を取り扱う実績は、同社が福岡空港における国際航空貨物物流の中核を担う存在であることを示しています。主要株主には福岡国際空港株式会社、日本航空株式会社、ANAホールディングス株式会社が名を連ね、航空業界との強固な連携を背景に、高品質なサービスを提供し続けています。
ナショナル・エアカーゴ・ジャパン株式会社
総資産 14億円(2025/12)
ナショナル・エアカーゴ・ジャパン株式会社は、米国に本社を置くグローバルな総合物流企業であるナショナル・エアカーゴの日本法人として、航空、海上、陸上輸送を組み合わせたエンドツーエンドの貨物輸送ソリューションを提供しています。同社は、30年以上にわたる実績と広範なグローバルネットワークを活かし、大型、重量物、複雑な貨物の輸送に強みを持っています。特に、防衛関連物流、航空機チャーター便、プロジェクト物流、人道支援物資輸送など、高度な専門知識と迅速な対応が求められる分野で実績を重ねています。 提供するサービスは多岐にわたり、航空貨物フォワーディング、海上貨物(NVOCCとしてFCL/LCL)、陸上輸送、複合一貫輸送、3PL(サードパーティロジスティクス)、倉庫管理、通関業務、地上ハンドリングサポートといった幅広い領域をカバーする。顧客層は政府機関、防衛関連企業、航空宇宙産業、自動車メーカー、製薬会社、eコマース事業者、国際援助機関など、多岐にわたる。危険物、温度管理が必要な貨物、航空機部品、生動物、イベント機材、石油・ガス田設備といった特殊貨物の輸送にも対応し、24時間365日の運用体制とリアルタイム追跡システム(ITV)により、高い可視性と信頼性を確保している。 ナショナル・エアカーゴは、自社保有のB747-400F型貨物機6機に加え、多様な提携航空機や船舶、陸上輸送パートナーとの連携を通じて、5トンから250トンまでの幅広いペイロードに対応する能力を持つ。これにより、顧客の特定の要件に応じたオーダーメイドの輸送計画を策定し、時間、コスト、貨物の特性を考慮した最適な物流戦略の実行を支援する体制を整えている。また、軍事基地での地上ハンドリング支援や、ITAR規制品、HAZMAT貨物の輸送における規制遵守プログラムも提供し、世界中の遠隔地や紛争地域への輸送も手掛けるなど、その対応力と専門性は業界内で高く評価される。
株式会社エーシーオー
総資産 12億円(2025/03)
株式会社エーシーオーは、主に航空事業と生産事業の二つの柱で事業を展開しています。同社の航空事業は、中部国際空港(セントレア)を拠点としたグランドハンドリング業務が中心であり、お客様からお預かりした手荷物の仕分けから、特殊車両を用いた機側への搬送、さらには国内外の輸入・輸出貨物の上屋業務および搬送業務まで、空港における物流の根幹を支える多岐にわたるサービスを提供しています。特に手荷物仕分け業務では、航空会社や行先、カテゴリーに応じて正確かつ迅速な作業が求められ、安全かつ定時運行を確保するための重要な役割を担っています。重量貨物の取り扱いには1.5トンから6.0トンまでのフォークリフトを駆使し、安全性を最優先した作業体制を構築しており、ANA中部空港株式会社を主要取引先としています。 一方、生産事業においては、半導体製造装置関連、住宅建材関連、鉄鋼関連の業務を手掛けています。この事業は、株式会社エスアイテックとの合併を通じて強化され、株式会社ディスコ、ニチハマテックス株式会社、大阪富士工業株式会社といった多様な業界の企業を主要取引先としています。同社は「人と人を結び、社会に求められる独自の技術を創造し、時代とともに成長する」という企業理念のもと、人財を最も重要な財産と捉え、「個力を高め組織力で挑む」をスローガンに掲げています。従業員一人ひとりの育成に力を入れ、高い品質、サービス、安全を提供することで、お客様の多様なニーズに応える組織力を構築しています。また、法令遵守はもちろんのこと、環境負荷低減への取り組みや地域社会への貢献(海岸清掃など)、従業員の安全と健康を最優先する安全衛生管理にも積極的に取り組むことで、持続可能な企業経営を目指しています。
株式会社南紀白浜エアポート
総資産 12億円(2026/03)
株式会社南紀白浜エアポートは、和歌山県西牟婁郡白浜町に位置する南紀白浜空港の特定運営事業に関する一切の業務を担う企業です。同社は、空港を単なる交通結節点としてだけでなく、地域全体の交通ハブおよび観光振興の拠点と位置づけ、その機能拡充に注力しています。主要事業として、日本航空の定期便運航を支える空港施設の管理・運営、旅客サービス(チケットロビー、JALカウンター、到着・出発ロビー、売店、レストラン、展望デッキなど)の提供を行っています。また、地域住民や観光客の利便性向上のため、空港連絡バス(リムジンバス、快速熊野古道号、路線バス、高速バス)、タクシー、レンタカー、小型電気自動車(EV車)レンタル、スマートシャトルといった多様な地上交通ネットワークの拡充を進めています。特に、串本・智勝浦・新宮方面への直行リムジンバスや、熊野古道・本宮方面への快速バス運行により、世界遺産や温泉地へのアクセスを大幅に改善しています。さらに、同社は先進技術の導入にも積極的で、AIやIoTを活用した保安検査の効率化、滑走路点検の自動化、カメラ式入出庫管理システムによる駐車場運営、ローカル5GやMR技術を用いた空港体験の実証実験など、スマートエアポート化を推進しています。地域との連携も深く、観光キャンペーンの実施、バックヤードツアーの提供、地域産品を扱う売店の運営、地元大学との連携協定、ワーケーション推進、さらには空港敷地内でのホップ栽培や路面太陽光発電システムの構築による脱炭素化への取り組みなど、多角的な視点から地域活性化と持続可能な空港運営を目指しています。これらの取り組みを通じて、同社は南紀白浜エリアの魅力を国内外に発信し、地域経済の発展に貢献するビジネスモデルを構築しています。
根室中標津空港ビル株式会社
総資産 11億円(2026/03)
根室中標津空港ビル株式会社は、北海道東部の空の玄関口である根室中標津空港のターミナルビルを管理・運営する企業です。同社は、空港ターミナルビルの維持管理を主軸に、航空機搭乗手続業務を含む航空機地上支援業務を全日本空輸(ANA)および日本航空(JAL)の総代理店として担っています。これにより、東京(羽田)、札幌(新千歳)、札幌(丘珠)といった主要都市への航空路線の円滑な運航を支えています。 空港ターミナルビル内では、利用者の利便性向上を目指し、空港案内所の運営を通じて地域情報や道東観光案内を提供しています。また、土産物店やレストランなどの商業施設を誘致・管理し、貸スペースの提供も行っています。さらに、タイムズカー、ニッサンレンタカー、トヨタレンタカー、オリックスレンタカー、ニッポンレンタカーといった主要レンタカー会社の窓口スペースを設け、陸路での移動手段も確保しています。市内営業所では旅行センターを運営し、旅行代理店業務や旅行会社向けのセンディングサービスを提供することで、航空利用から旅行手配まで一貫したサービス体制を構築しています。 地域との連携も重視しており、「くうこうの森クリスマス会」のようなイベントの企画・開催や、館内広告スペースの提供を通じて、地域経済の活性化にも貢献しています。これらの多角的な事業展開により、同社は根室中標津空港を単なる交通結節点としてだけでなく、地域交流と観光振興の拠点として機能させている点が特徴です。
セントレアGSEサービス株式会社
総資産 11億円(2026/03)
株式会社JALグランドサービス大阪
総資産 11億円(2024/03)
株式会社JALグランドサービス大阪は、JALグランドサービスが100%出資するグループ会社であり、大阪国際空港における航空旅客および手荷物の取扱業務を主軸とする。同社は、空港利用者への旅客対応や旅客補助、出発便・到着便に伴う受託手荷物の仕分け・搬送など、航空機の定時運航を地上から支える業務を担う。さらに、航空貨物および郵便物の取扱業務にも従事し、航空会社から受託した貨物・郵便物を運航工程に合わせて取り扱うことで、旅客輸送と物流の双方を支えている。 このほか、航空機内の座席周辺や設備を整える客室クリーニング、駐機場で航空機を所定位置へ案内する誘導、特殊車両などを用いて航空機を移動させる牽引業務を行う。事業は航空会社から空港地上支援業務を受託し、旅客、手荷物、貨物・郵便、客室、ランプ領域の作業を組み合わせて遂行する形を取る。367名の社員を擁する現場体制と、JALグループ内で蓄積した航空機取扱技術を基盤に、安全性と運航品質が要求される空港業務を支える点が強みである。主要な顧客はJALグループをはじめとする取引先航空会社であり、航空機の到着から次便の出発までに必要な地上作業を担っている。
SPACE COTAN株式会社
総資産 11億円(2026/03)
SPACE COTAN株式会社は、北海道大樹町を拠点に、商業宇宙港「北海道スペースポート」の設計、建設、管理、運営を主たる事業として展開しています。同社は、東南に開かれた発射軌道と「十勝晴れ」と呼ばれる高い晴天率、そして航空路や海路が少ないという、宇宙港として理想的な立地を最大限に活用し、ロケットやスペースプレーンの頻繁な離着陸を可能にするハブの構築を目指しています。具体的には、オービタルロケット、サブオービタルロケット、スペースプレーンの打ち上げサポートを提供し、宇宙産業の開拓者や新たなビジネス機会を北海道に誘致しています。 同社の事業は、単なるロケット打ち上げ施設の提供に留まらず、宇宙ビジネスに関する調査、コンサルティング、マーケティング、PR活動を通じて、宇宙産業全体の発展を支援しています。また、社名に含まれるアイヌ語の「コタン(集落)」が示す通り、ロケットを中心としながらも、宇宙という枠を超えて多様な人々や産業が集まる「宇宙の集落」を創造し、地域経済の活性化と新たな観光名所の創出を含む、広範なまちづくりを推進しています。これにより、北海道の豊かな自然と可能性を活かし、未来の産業を形作る独自のスペースポートコミュニティを築き上げ、国内外の宇宙関連企業や研究機関、そして地域社会に対して、包括的なサービスと成長機会を提供しています。同社は、アジア市場からの需要も取り込みながら、北海道から日本、そして世界へとイノベーションの波を広げることを強みとしています。
鳥取空港ビル株式会社
総資産 11億円(2026/03)
鳥取空港ビル株式会社は、鳥取砂丘コナン空港の運営権者として、航空機の離着陸・停留に必要な施設、旅客取扱施設、貨物取扱施設、駐車場、ターミナルビルの運用管理と整備を主軸に置く。同社は航空事業者、航空旅客、貨物関係者に対する役務、制限区域立入や空港施設利用の申請受付、航空法に基づく高さ制限や無人航空機飛行に関する照会対応も担い、空港機能を維持する管理事業を展開している。 ターミナル内では案内カウンター、有料待合室、有料会議室、コナンホール、展望デッキ、コインロッカー、授乳室、ATM、TOTTORI AIRPORT FREE WIFI、無料コンセント、電気自動車充電器などを整備し、旅客と来港者の利便性を支える。ショップ・レストラン区画には鳥取エアポートマルシェきんさい屋、コナン探偵社、丸由百貨店エアポートショップ、すなば珈琲、大江ノ郷自然牧場、牛骨ラーメン店などが入り、施設賃貸、物販、飲食、広告、駐車場、貸室、レンタカー取次を組み合わせたビジネスモデルに特徴がある。 観光面では鳥取砂丘、青山剛昌ふるさと館、浦富海岸、倉吉方面への二次交通改善活動プラットフォームを設け、鳥取砂丘コナン空港航空機利用・地域交通戦略を策定している。令和2年3月には鳥取空港事業継続計画A2-BCPを策定し、令和6年7月31日には鳥取砂丘コナン空港脱炭素化推進計画が国土交通省認定を受けた。省エネ・再エネ導入とCO2排出量削減を含む空港運営の実績を持つ。
株式会社JALグランドサービス札幌
総資産 10億円(2024/03)
株式会社JALグランドサービス札幌は、JALグループの一員として、北海道の新千歳空港を拠点に航空機の安全かつ円滑な運航を支える地上支援業務(グランドハンドリング)を専門に展開する企業である。同社は、航空貨物、郵便物、手荷物の航空機への搭降載作業(SHIP SIDE業務)を主軸とし、空港内での手荷物の仕分け、運搬、旅客への引き渡しを行う航空手荷物取扱業務も手掛けている。また、航空機内の快適性を保つためのクリーニングや座席のセッティング、機内用品の補充を行う航空機内クリーニング及びセッティング業務も重要な事業の一つである。 さらに、同社は空港内で航空貨物や郵便物の管理・運搬を行う航空貨物・郵便物取扱業務、航空機の点検や整備作業を補助する航空機整備関連補助業務を提供している。特に、冬季の積雪が多い新千歳空港の特性に対応し、航空機の安全な離陸を確保するための着氷・着雪を除去するDe-Icing業務(航空機防除雪氷業務)は、その専門性が高く評価されている。加えて、空港内での旅客や乗員の移動をサポートする送迎業務も担っており、多岐にわたる地上支援サービスを通じて、航空会社の運航効率と利用者の利便性向上に貢献している。これらの業務は、JALグループが定める厳格な安全基準と品質管理のもとで遂行されており、北海道の航空インフラを支える重要な役割を担っている。
一般財団法人成田国際空港振興協会
総資産 9.8億円(2026/03)
一般財団法人成田国際空港振興協会は、成田国際空港の利用者の便益増進、空港と周辺地域社会の調和促進、空港運営の円滑化と関係地域社会の発展を目的とする一般財団法人である。活動内容は、成田空港利用者向けの旅客案内、日本文化紹介体験、リフレッシュルーム・シャワールーム運営、手荷物一時預かり、コインロッカー、リペアサービス、バゲージラッピングなどを中心に構成され、空港内での滞在、乗継、出発前後の利便性を支える役割を担う。 地域連携では、成田空港周辺の千葉県・茨城県の地域を主な対象に、少年野球大会、小学生サッカー大会、中学生英語スピーチコンテスト、空港見学会、職場体験、物産販売・観光PRイベント、書道・絵画作品集制作などを実施してきた。空港従事者に対しては、空港・航空情報を扱うNarita Airport News、語学教室、講演会、テニス大会、成田空港ハンドブック制作、NAA保育ルームたんぽぽの運営を行い、空港勤務者の知識向上と就労環境の整備を支える。 環境分野では、航空機騒音測定、航空機騒音監視システム運用、大気常時監視システム運用、水質常時監視システム運用、河川の水質・流量調査、生物調査、空港周辺環境の調査研究を手がける。環境計量証明事業所として、音圧レベル、振動加速度レベル、水・土壌の濃度に関する登録を有し、騒音計、環境騒音観測装置、FFTアナライザー、ガスクロマトグラフなどの設備と専門資格者を活用した測定・解析に特徴がある。
株式会社ノエビアアビエーション
総資産 9.3億円(2025/09)
株式会社ノエビアアビエーションは、航空運送事業、航空機使用事業、航空機運航支援事業、航空機運航受託事業、航空機整備受託事業、航空機格納事業、飛行訓練、航空機の売買・整備、耐空検査を主要な事業として展開しています。同社のチャーターフライトサービスでは、ヘリコプターや飛行機を用いたビジネス利用、ゴルフ、航空写真・VTR撮影、遊覧飛行、視察飛行、緊急輸送、各種調査飛行など、顧客の多様なニーズに応じた最適なフライトプランを提案しています。特に緊急輸送は災害支援フライトサービスと連携し、災害時の被災状況確認、工場視察、人員・物資の緊急輸送を通じて企業のBCP(事業継続計画)を強力にサポートしており、南海トラフ地震や大規模洪水、予期せぬ事件・事故への備えとして重要な役割を担っています。 ハンドリングサービスでは、羽田空港や成田空港を中心に、航空機の離着陸枠の取得、出入国手続きの調整、地上支援業務(給油、ケータリング手配)、フライトプラン作成など、快適な空の旅をサポートしています。航空機運航・整備受託・格納サービスでは、顧客が所有する航空機の安全かつ効率的な運航受託、確かな技術による整備受託、そして鹿児島空港や八尾空港の自社格納庫での安全・安心な格納サービスを提供。さらに、米国のグループ会社と連携し、ビジネスジェット機からヘリコプターまで幅広い航空機の購入サポートも行っています。 また、パイロットライセンス取得サポートとして、自家用操縦士免許や特定操縦技能審査のための飛行訓練を提供し、パイロットを目指す人々の夢の実現を支援しています。同社は、長年の実績と経験豊かなクルー、整備士による高い安全性と信頼性を強みとし、法人顧客から個人顧客、自治体まで幅広い顧客層に対し、迅速かつ高品質な航空サービスを提供することで、社会の様々なニーズに応えています。
北海道航空株式会社
総資産 8.6億円(2026/03)
北海道航空株式会社は、昭和41年5月に北海道唯一の産業航空会社として設立され、半世紀以上にわたり北海道の広大な空域で多岐にわたる航空事業を展開しています。同社は、報道取材、写真撮影、視察調査、遊覧飛行、貸切飛行、人員輸送、物資輸送、建設協力、ヘリコプターと飛行機による各種飛行、格納庫賃貸、整備支援、無線設置等の点検業務を主要な営業品目としています。特に、北海道の広大な地理的特性と厳しい気象条件に対応するため、報道機関向けには各テレビ局や新聞社の専用報道取材機を運航し、災害時には公共的な役割も担っています。撮影・視察・調査においては、CM空撮、映画、テレビ番組制作から、観光開発、資源開発、公害調査、地図測量、建設調査まで幅広いニーズに対応。飛行機とヘリコプターを使い分け、デジタルハイビジョン機外防振カメラ「ACE LX-3」やGPS位置記録装置などの先進技術を駆使し、高精度な映像・データ取得を実現しています。人員輸送では、広大な北海道内の都市間移動を最短時間で結び、70箇所以上の臨時ヘリポート設定により迅速な移動を可能にしています。物資輸送では、山間部への資材搬送や災害時の緊急支援物資輸送、企業間の緊急輸送にも対応。医療輸送では、救命救急搬送、病院間患者搬送、航空臓器搬送、自動車レース等での救急ヘリ待機など、地域医療に貢献しています。また、「SKYクルーズ」として札幌市内や道東の景勝地を巡る遊覧飛行を提供し、観光客にも利用されています。総務省認定の無線局・登録点検事業者として無線機器の検査を行うほか、航空局認定事業場として高品質な航空機整備を提供し、安全運航を支える強固な体制を構築。社長を安全統括管理者とする安全管理体制、地形や気象特性を熟知したパイロット、経験豊富な整備士、そして少数精鋭の多様な人材が、同社の「安心」「安全」「安定」したサービス提供の基盤となっています。
株式会社富山エアポート
総資産 8.6億円(2026/03)
株式会社富山エアポートは、富山空港特定運営事業を主軸に、富山空港ターミナルの運営、航空旅客向け施設管理、旅行業および旅行代理店業、観光・娯楽・飲食・物販・免税店・駐車場の経営を担う会社である。同社は富山空港ターミナルビル株式会社をグループに持ち、国内線では東京・札幌、国際線では大連・上海・台北などを想定した空港利用導線を整備し、フライト情報、時刻表、交通アクセス、国内線・国際線乗継案内、搭乗関連ガイドを利用者に案内する運営基盤を持つ。 ターミナル施設では、案内所、チェックインカウンター、到着ロビー、搭乗待合室、国際線ビジネスジェット専用待合室、レンタカーカウンター、団体受付カウンター、ATM、ビジネスデスク、ビジネスブース、FAXサービス、SIMカード自販機、双方向外貨両替機、モバイルWi-Fiルーターレンタル、証明写真自動撮影機、コインロッカーを配置する。車椅子・ベビーカー貸出、多目的トイレ、授乳室、キッズコーナー、AED、優先席も備え、航空利用者、出張者、訪日客、家族連れ、団体旅行客に対応する施設運営が特徴である。 収益面では、空港運営に加え、有料会議室、多目的ホール、有料待合室、レセプションルームなどの貸室運営、看板広告・バナー広告の広告宣伝、売店「まいどは屋」や免税売店での富山県特産品販売、飲食店運営、駐車場関連事業を組み合わせる。ますの寿し、ほたるいか沖漬け、蒲鉾、昆布、干物などの地域産品を扱い、観光客とビジネス利用者の双方を対象に、空港機能と地域商材を結び付けるビジネスモデルを構築している。
株式会社JALグランドサービス九州
総資産 8.5億円(2024/03)
株式会社JALグランドサービス九州は、福岡県福岡市博多区大字下臼井778-1(福岡空港隣接)に本社を置く、JALグループのグランドハンドリング(空港地上支援業務)会社。親会社である株式会社JALグランドサービス(東京)の九州地区子会社で、JALグランドサービス札幌・大阪・長崎と並ぶグループ会社の一つとして、九州地区の空港でJAL便を中心とする航空機の地上ハンドリング業務を担う。親会社のJALグランドサービス(以下JGS)の事業内容は、搭載(貨物・手荷物の航空機への搭載業務)、誘導(航空機の地上誘導)、機体(機体ハンドリング)、客室(機内清掃・客室準備)、旅客(旅客サービス)、手荷物(手荷物ハンドリング)、機内用品、貨物、業務サポートと多岐にわたる。なお、対象法人(株式会社JALグランドサービス九州)については公開ウェブサイト上で独自の詳細な会社概要・沿革・代表者情報・取引先一覧が掲示されておらず、グループサイトを通じての情報発信が中心。グループ親会社JGSは成田・羽田空港でグランドハンドリング地上業務の国際基準「ISAGO」認証を取得しており、2026年4月1日付でビルメンテナンス事業を吸収分割により株式会社JALUXトラストへ承継、2026年「健康経営優良法人2026ホワイト500」に4年連続(ホワイト500認定は3回目)選定された。新卒採用(2027年入社)はマイナビ経由でグローバルエキスパート職(総合職)とエキスパート職(一般職)を募集中。九州地区における主要拠点は福岡空港であり、九州各空港のJAL便地上業務を支える役割を担う。
成田エアカーゴサービス株式会社
総資産 8.2億円(2025/12)
成田エアカーゴサービス株式会社は、1989年12月1日にNX・日本通運株式会社の100%出資により設立された、国際空港内の貨物グランドハンドリングオペレーションに特化したプロフェッショナル集団です。同社は日本の国際線の二大玄関口である成田空港と羽田空港を中心に、国際航空貨物の輸出入貨物取り扱い、航空貨物ユニットロードデバイスへの積み付けや仕分けといったオペレーション業務全般を展開しています。これに加え、国際航空貨物を取り扱う施設でのロジスティクスオペレーション業務も手掛けており、貨物の入出庫、棚付け、在庫管理、ピッキング、簡易梱包、仕分け、配送業務など、多岐にわたる物流サービスを提供しています。さらに、成田および原木の物流施設における24時間体制の施設セキュリティーサービスも事業として展開し、空港内外の物流システムを多角的に支えています。 同社の強みは、「安全・品質・コンプライアンス」に徹底的にこだわり、情熱と積極性に溢れるプロフェッショナル集団であることです。創業35年以上の実績を持ち、飽くなき安全の追求と取引先満足度の向上をモットーに、日々サービスの進化を目指しています。特に、フォークリフトによる荷受け、ULDビルドアップ作業、トーイングトラクターによる計量や搬送など、専門性の高いグランドハンドリング業務において高い技術力とチームワークを発揮しています。人財を最大の財産と位置づけ、人財育成プログラムや各種資格取得支援プログラムを通じて、社員の成長を支援し、日本の国際物流を支える重要な役割を担っています。主要顧客はNX日本通運グループをはじめとする国際航空貨物を取り扱う企業であり、空港物流の根幹を支えるビジネスモデルを確立しています。
三沢空港ターミナル株式会社
総資産 8.0億円(2026/03)
三沢空港ターミナル株式会社は、青森県、八戸市、三沢市および民間からの出資による第3セクター方式で運営される企業です。同社は、在日米軍、航空自衛隊、そして民間航空の三者が共同使用する共用空港である三沢空港の運営・管理を主要事業としています。雪の多い北東北に位置しながらも高い就航率を誇り、地域の産業、経済、文化、観光において重要な役割を担っています。また、在日米軍三沢基地の隊員やその家族の利用も多く、国際色豊かな空港として知られています。 同社は、空港利用者への多様なサービス提供を通じて、利便性の向上と地域活性化に貢献しています。具体的には、ターミナルビル内において、青森県内各地の魅力的なお土産を取り揃えるショップ「スカイマート ビードル」の運営や、米軍機・自衛隊機・民間機の迫力ある離発着を間近で見ながら食事ができるレストラン「三沢空港」を提供しています。さらに、出発までの時間を快適に過ごせる有料ラウンジ(ソフトドリンク・コーヒー、Wi-Fi完備)や、三沢の街を散策できるレンタサイクル「空チャリ」、そして米軍機などの発着が楽しめる送迎デッキといった施設サービスを展開しています。 交通インフラとしては、無料の第1・第2駐車場の管理運営を行うほか、空港連絡バス、タクシー、レンタカー(オリックス、トヨタ、日産、ニッポン、タイムズなど提携各社)といった各種交通手段に関する情報提供も行い、空港へのアクセスを円滑にしています。ビジネスモデルとしては、空港施設の利用料収入に加え、ターミナルビル内や駐車場ロータリーにおける広告スペースの提供による広告事業も展開しています。 地域貢献活動にも積極的で、「そらの日kids絵画コンクール」や「冬の空市」などのイベントを企画・実施し、地域住民との交流を深めるとともに、地域産品のPRや販売促進にも力を入れています。これらの取り組みを通じて、同社は三沢空港を単なる交通拠点としてだけでなく、地域経済の発展と文化交流の拠点としての価値を高めています。
株式会社ANAエアサービス松山
総資産 7.9億円(2026/03)
株式会社ANAエアサービス松山は、ANAグループの一員として、愛媛県松山空港を拠点に多岐にわたる空港ハンドリング事業を展開しています。同社は、ANA便に加え、国内提携エアラインや東アジアの航空会社の便も受託し、小型プロペラ機から中・大型機まで、1日約20便の離発着を支える重要な役割を担っています。主要事業は、旅客サービス業務、貨物グランドハンドリング業務、オペレーション業務、そして総務・イノベーション企画・安全品質推進業務の4部門で構成されています。 旅客サービス業務では、航空券の予約・発券、搭乗手続き、搭乗口での案内、ANAラウンジ運営、到着顧客の出迎えや手荷物サポートなど、顧客の空港利用におけるあらゆる接点でのサービスを提供しています。貨物グランドハンドリング業務では、航空機の誘導(マーシャリング)、プッシュバック、手荷物や航空貨物、郵便物の搭降載、特殊車両を用いた運搬など、航空機の地上における安全かつ効率的な作業を担います。オペレーション業務は、運航支援、作業工程管理(ハンドリングコントロール)、航空機の重量・バランス管理(ロードコントロール)を通じて、安全運航と定時運航を支える空港の司令塔としての機能を果たしています。また、総務・イノベーション企画・安全品質推進業務では、人事、経理、広報、経営方針策定、要員計画、業務改善、品質管理など、会社全体の運営と品質向上を後方から支える役割を担っています。 同社は「安全運航」を至上命題とし、社員一人ひとりの専門性とチームワークを結集させることで、顧客に安心と感動を提供することを目指しています。将来的には、空港機能の自動化や省力化による利便性と、空港スタッフの人間力を融合させ、新たな価値を持つ次世代の空港サービスを創造していく方針です。地域社会との連携も重視し、空港見学の受け入れや地域イベントへの参加、環境美化活動など、愛媛の地域活性化にも貢献しています。
JAPAN AVIATION SERVICE株式会社
総資産 7.3億円(2025/07)
JAPAN AVIATION SERVICE株式会社は、1987年の設立以来、ビジネスジェット機、チャーター旅客機、急患輸送機、国賓特別機など、日本に飛来するあらゆるビジネス航空機に対する総合的な地上支援サービスを提供するパイオニア企業です。同社の主要事業は、ビジネスジェット機の運航前準備から運航当日の到着・出発までを全面的にサポートする「ハンドリング事業」です。具体的には、運航に必要な許可申請手続き、税関・出入国管理・検疫所との調整、地上での航空機誘導、給油・給水、乗客・乗務員の出入国サポート、送迎、ホテル手配、ケータリング手配など、多岐にわたるサービスを日本全国の主要空港(羽田、成田、関西、新千歳、覇)で展開しています。特に、外交特別機のハンドリングにおいては、関係省庁との調整・交渉を通じて16か国以上の来賓を迎えた実績を持ち、その専門性と信頼性は国際的に高く評価されています。 また、「チャーター事業」では、日本企業や海外企業の出張、家族旅行、医療搬送、団体旅行など、顧客の多様なニーズに応じたチャーター機の手配を行っています。お客様は自由にスケジュールを設定でき、専用ターミナルを利用することでスムーズな出入国手続きが可能となり、移動のストレス軽減、時間の有効活用、最小限の接触、ペット同伴といったメリットを享受できます。ヘリコプターチャーターも提供し、ビジネスジェットとの乗り継ぎや渋滞のない移動を実現します。さらに、「航空燃料販売事業」として、日本国内外の空港で航空燃料(JET A-1, AVGASなど)の供給を手配し、持続可能な航空燃料の利用促進にも積極的に取り組んでいます。「コンサルティング事業」では、ビジネスジェット機の購入から機体管理、運用を任せられる最適な運航会社の紹介まで、顧客に最適なプランを提案しています。 同社は、元日本航空局職員や国内外の航空会社での経験を持つ地上支援の専門家、バイリンガルスタッフを擁し、豊富な経験と実績に基づいた質の高いサービスを世界中の顧客に提供しています。2025年には羽田・成田・新千歳・関西・覇の5拠点において、ビジネス航空地上支援の国際基準であるIS-BAH認証を日本で初めて同時取得し、安全運航と品質管理における国際的な信頼性を確立しています。これらの包括的なサービスを通じて、日本におけるビジネスジェットの利便性向上と、日本および世界のビジネス航空の発展に貢献することを目指しています。
福江空港ターミナルビル株式会社
総資産 6.5億円(2026/03)
福江空港ターミナルビル株式会社は、五島つばき空港の旅客ターミナルビル運営と維持管理を中核に、航空代理店業務、売店経営、旅行業法に基づく旅行業、これらに付随する業務を行う。同社は、航空会社の出発カウンターや搭乗待合室、保安検査場、観光案内所、レストラン、売店、屋上展望台などを備えた空港施設を管理し、五島列島の住民、観光客、出張者などの航空利用を支えている。ANAとオリエンタルエアブリッジによる福岡・長崎路線の発着時刻や運航状況を案内するほか、空港連絡バス、タクシー、レンタカー、島内主要地点までの所要時間も発信する。 航空代理店分野では空港カウンターでの旅客案内に携わり、旅行分野では国内航空券と宿泊を組み合わせるダイナミックパッケージや空港独自の旅行プランを取り扱う。物販分野では空港売店を運営し、飲食・観光案内機能と合わせて旅客の滞在需要に対応する。さらに、モニターを備えた会議室の時間貸し、空港SNSによる情報発信、滑走路周辺状況のライブ配信、地域住民向けの「空の日」イベントも手掛ける。ビジネスモデルは、ターミナル施設の管理運営を基盤に、航空代理店、物販、旅行商品の取扱い、施設貸出を組み合わせる構成であり、五島市と福岡・長崎を結ぶ空の玄関口に必要な旅客サービスを集約している。
上組航空サービス株式会社
総資産 6.4億円(2026/03)
上組航空サービス株式会社は、株式会社上組のグループ会社として、航空輸送フォワーダー事業を展開しています。同社は、東京、名古屋、大阪の各国際空港に拠点を配置し、お客様の多様なニーズに対応したグローバルな航空輸送サービスを提供しています。国際複合一貫輸送の一翼を担い、陸上・海上・航空の多様な輸送手段を組み合わせた総合的な物流ソリューションの中で、航空輸送の専門家として機能しています。お客様の多様なニーズに応じた航空貨物輸送の手配を行い、世界各地への迅速かつ確実な貨物輸送を実現します。具体的には、航空便の手配から輸出入に関わる書類作成、税関通関手続き、国内外の輸送調整までを一貫してコーディネートし、複雑な国際物流プロセスを円滑に進めることを強みとしています。これにより、お客様のサプライチェーンにおけるリードタイム短縮、コスト最適化、そして業務効率化に貢献する最適な国際物流ソリューションを提供しています。豊富な実績と、親会社である上組の港湾運送・倉庫事業との連携により、包括的な物流サービスを提供できる点が同社の強みです。
東京都
161社
日本航空株式会社
品川区代表企業
2.8兆円
大阪府
50社
新関西国際空港株式会社
泉南郡田尻町代表企業
1.5兆円
千葉県
44社
成田国際空港株式会社
成田市代表企業
1.4兆円
愛知県
19社
中部国際空港株式会社
常滑市代表企業
4,247億円
北海道
17社
北海道エアポート株式会社
千歳市代表企業
4,927億円
福岡県
15社
福岡国際空港株式会社
福岡市博多区代表企業
4,428億円
沖縄県
12社
ANA沖縄空港株式会社
那覇市代表企業
48億円
兵庫県
6社
但馬空港ターミナル株式会社
豊岡市代表企業
15億円
静岡県
4社
富士山静岡空港株式会社
牧之原市代表企業
29億円
広島県
3社
中国ターミナルサービス株式会社
広島市中区代表企業
15億円
NEWS
この業界の企業に関する報道。各見出しは配信元記事からの引用です。
<社説>ANA子会社化 エア・ドゥの理念堅持を
ANAHD:ソラシドエアなどの持株会社を完全子会社化 - https://c
「松屋」やKDDIでも…電話番号など情報漏えい ANAはパスポート番号 日本交通ハイヤー客情報も
ANA完全子会社化 エア・ドゥ 独自運賃焦点 道民割引は当面維持
ANAからパスポート番号など3万7800人の個人情報流出、無印は2726万件漏えいか…退会者の情報も(読売新聞オンライン)
ANAからパスポート番号など3万7800人の個人情報流出、無印は2726万件漏えいか…退会者の情報も
ANAホールディングス、「AIRDO」「ソラシドエア」運営のリージョナルプラスウイングスを子会社化
航空予約システム大手「アマデウス」への不正アクセスで国内各社に影響続く ANA約3万7800人分の流出発表 一部でパスポート番号も 他社も影響確認進める
航空予約システム大手「アマデウス」への不正アクセスで国内各社に影響続く ANA約3万7800人分の流出発表 一部でパスポート番号も 他社も影響確認進める(TBS NEWS DIG Powered by JNN)
3万7800人の情報漏えい 不正アクセスで 全日空(時事通信)