法人向け（エネルギー・環境・建設・土木）行政向け
新日本ヘリコプター株式会社は、1960年に東京電力パワーグリッド株式会社と中部電力パワーグリッド株式会社の共同出資により設立された、航空運航事業を展開する企業です。同社は「安全」「安心」「迅速」をモットーに、ヘリコプターの特性を最大限に活かし、電力の安定供給を支える重要な役割を担っています。主要な事業内容としては、電力送電線巡視、建設資材輸送、調査測量、人員輸送、緊急対応飛行、各種映像撮影および画像解析、そして撮影機材・解析装置・通信機器の開発を行っています。 特に、電力送電線巡視では、山岳部に建設された送電線や鉄塔、その周辺の安全確保を目的とした飛行作業を実施し、電気の安定供給に貢献しています。資材輸送においては、車両輸送が困難な山岳地帯での工事用資材や山小屋への食糧輸送、災害現場や離島への遠距離輸送を可能にしています。独自の技術として、中部電力株式会社および株式会社シーテックとの共同開発による「ヘリコプターによる鉄塔撤去用搬送補助装置」を活用した鉄塔一括撤去工法や、送電線・索道のパイロットロープをヘリコプターで延線する工法も提供しています。 調査測量分野では、ヘリコプターに搭載したレーザ計測装置による空中樹木離隔レーザ計測や航空測量を実施し、効率的な樹木離隔管理や新規図面作成、経年変化箇所の修正測量に対応しています。また、高倍率VTRカメラや赤外線カメラをヘリコプターに搭載し、送電線の設備点検や斜面の吹きつけのり面の空洞化調査など、高度なインフラ点検サービスを提供しています。さらに、航空機などで使用される無線機器の認定検査業務も手掛けています。 同社は、航空機使用事業、航空運送事業、ヘリコプターの受託運航・受託整備、航空機および装備品の修理・改造・保管、航空従事者の訓練養成、ヘリコプターおよび装備品の賃貸・販売など、多岐にわたる航空関連事業を展開しており、最新鋭の機材導入と新技術開発に積極的に取り組むことで、多様な顧客ニーズに応えています。主な顧客は東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社といった電力会社や、建設会社、山小屋、自治体など広範囲にわたります。これらの事業を通じて、日本の社会インフラの維持・発展に貢献しています。
純利益
4.1億円
総資産
110億円
従業員数（被保険者）
120人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
ROE_単体
163.78% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROA_単体
3.71% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_単体
2.26% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
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