東京都港区に所在する、1993年設立・従業員185名の物流・運輸（航空）企業。
法人向け（公共・行政・物流・運輸）行政向け
一般財団法人航空機安全運航支援センターは、平成5年9月に「財団法人 小型航空機安全運航センター」として設立され、小型機の運航管理体制の強化及び空港における航空保安業務の強化を支援し、航空機の安全運航に寄与することを目的としています。同法人は、空港の維持管理機能と安全性の向上を図ることをミッションに掲げ、多岐にわたる事業を展開しています。主要な活動として、全国9空港2ヘリポートにおいて、設置管理者等から委託を受け、離着陸する航空機への情報提供業務、滑走路やエプロン地区の場面管理業務、対空無線施設やVOR/DME、ILS等の航空保安無線施設の保守管理業務、航空灯火運用業務、さらには電波法に基づく無線局登録点検事業を提供しています。また、気象庁からの委託により、全国23空港で航空気象観測・通報業務および気象測器の保守点検業務を実施しており、この航空気象観測通報業務についてはISO9001の認証を取得し、品質向上に努めています。さらに、国土交通省航空局の後援のもと、平成18年度から地方公共団体等が管理する空港の職員を対象とした空港証明制度に対応する研修（空港基礎研修、空港運用管理、飛行場灯火管理など）を実施し、空港職員の資質向上に貢献しており、令和7年度までの総受講者数は延べ4,015名に達しています。その他、小型機の安全運航支援に関する調査研究、資料・情報の収集と提供、季刊誌「小型機と安全運航」の発刊を通じた安全啓蒙活動、小型機運航者の運航管理業務支援、人材派遣事業なども手掛けています。同法人は、これらの活動を通じて、日本の航空安全基盤の強化に不可欠な役割を担っています。
従業員数（被保険者）
185人 · 2026年5月
25期分（2024/04〜2026/05）
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