法人向け(卸売・商社・製造業・物流・運輸)
東京水産ターミナル株式会社は、東京都の港湾計画に基づき、大井水産物埠頭を冷凍水産物の物流拠点として構築することを目的に1972年に設立された冷蔵倉庫の賃貸、運営及び管理業者です。同社は、都所有の公共上屋を有する公共性の高い企業として、世界有数の大規模低温物流拠点を運営しており、首都圏の食の安全と安心を支える重要な役割を担っています。総庫腹量26万1千トンを誇る5棟の冷蔵倉庫群と、大型冷蔵運搬船3隻が接岸可能な450メートルの専門岸壁を一体的に管理し、水産品、畜産品、農産品、冷凍食品など多種多様な品目をF1級(-20℃~-30℃未満)の温度帯で保管しています。日本の輸入水産物の1割以上を取り扱う実績を持ち、テナント企業や荷主に対して、安定した低温物流サービスを提供しています。 同社の強みは、東京港の玄関口に位置する優れた立地条件にあります。大井コンテナヤードに隣接し、卸売市場や首都高速へのアクセスが容易であるため、効率的な物流を実現しています。また、品質管理にも注力しており、荷捌室の徹底した温度管理、最新鋭のエアバリア式接車設備162基の導入、全施設の集中制御システムにより、貨物の品質保持を徹底しています。さらに、環境負荷低減への取り組みとして、庫内照明のLED化、電力デマンドコントロールの採用、省エネルギー型高効率トランスの導入などを推進しています。現在、冷蔵倉庫設備の経年化に対応するため、高い環境性能を持つ世界最大級の新冷蔵倉庫建設プロジェクトを進めており、グリーンローンによる資金調達を実施するなど、持続可能なコールドチェーンの実現を目指しています。 同社は、テナント会議や省エネ委員会を通じて、テナント企業と連携しながら環境負荷低減に取り組むほか、大井水産埠頭会の一員として港湾安全や冷蔵庫安全、廃棄物処理など多岐にわたる活動を推進しています。これらの取り組みを通じて、顧客満足度の向上と企業の社会的責任を果たすことを経営理念として掲げ、首都圏の豊かな食生活に貢献し続けています。
2026年5月19日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
純利益
-3.1億円
総資産
215億円
従業員数(被保険者)
26人 · 2026年6月
30期分(2023/12〜2026/06)
ROE単体
-5.25% · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
ROA単体
-1.46% · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
自己資本比率単体
27.71% · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
このデータをAIで活用
Claude / ChatGPT / Cursor などの MCP 対応クライアントから、東京水産ターミナル株式会社の決算・登記履歴・役員・関係企業・知財・公共調達などの構造化データを直接取得できます。無料 20 クレジット/月で利用可能、9 種類のツールを提供。
接続方法を見る