法人向け（物流・運輸・製造業）
東京団地冷蔵株式会社は、冷蔵倉庫業者を中心とした共同出資会社として、日本最大規模の冷蔵倉庫施設・設備の管理運営およびテナント（株主）への賃貸を主たる事業としています。1967年の設立以来、首都圏における食品物流の重要なインフラを担い、冷凍食品をはじめとする多種多様な冷蔵貨物の安全かつ安定的な保管環境を提供しています。同社は、保管能力177,873トンを誇る大規模施設を保有し、テナント企業の多様なニーズに応えるため、広さや温度設定など柔軟に対応可能な冷蔵倉庫を完備しています。 事業運営においては、徹底した温度管理と設備メンテナンスを核としています。具体的には、建物設備、冷凍設備、電気設備、消防設備などあらゆる設備の点検を綿密に実施し、安全で安定した運用を支える管理体制を構築しています。また、セキュリティ面では顔認証システムによる入退管理、監視カメラ、赤外線センサー、24時間監視体制の防災センターを設置し、万全の体制を整えています。さらに、地盤の液状化対策やハイブリッド免震システムの導入による安全対策、屋上緑化やLED照明への切り替えといった環境配慮も積極的に推進しています。物流支援においては、専用コンテナヘッドと独自開発のCバースシステム、車両誘導を組み合わせることで、ドライバーの待機時間短縮と効率的な荷役作業を実現し、物流の円滑化に貢献しています。 同社は、50年以上にわたる実績と経験を基盤に、最新の技術導入と継続的な設備改善を通じて、高品質な低温物流拠点の提供を目指しています。冷蔵倉庫業者である主要取引先との連携を重視し、顧客の事業効率化と合理化を支援することで、首都圏および日本の食の安全・安心な流通を支えるという社会的責任を果たしています。資格取得支援制度や外部研修の実施など、社員のスキルアップにも力を入れ、専門性の高い施設管理体制を維持・強化しています。
2026年6月2日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
純利益
1.9億円
総資産
294億円
従業員数（被保険者）
14人 · 2026年6月
30期分（2023/12〜2026/06）
ROE_単体
2.95% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROA_単体
0.64% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_単体
21.61% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
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