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東京都中央区に所在する、1909年設立・従業員1,064名の物流・運輸（倉庫・物流センター）企業。
- 所在地
- 〒103-0015 東京都 中央区 日本橋箱崎町１９番２１号
- 法人番号
- 2010401046416
- 所在ビル
- MSH日本橋箱崎ビル(45 社)
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東京都中央区に所在する、1909年設立・従業員1,064名の物流・運輸（倉庫・物流センター）企業。
法人向け（製造業・小売・EC・卸売・商社）
三井倉庫ホールディングス株式会社は、1909年の創業以来100年以上にわたり、社会インフラとしての物流を支え、社会の進化に貢献してきた持株会社です。同社は「社会を止めない。進化をつなぐ。」をパーパスに掲げ、グループ全体の経営戦略策定および経営管理を担うとともに、傘下の事業会社を通じて多岐にわたる物流ソリューションと不動産事業を展開しています。 物流事業においては、グループの総合力を最大限に活用し、お客様のサプライチェーン全体を俯瞰した最適な統合ソリューションを提供しています。具体的には、調達・生産物流から流通・販売物流まで、メーカー視点に立ったLLP（Lead Logistics Provider/Partner）サービスをグローバルに展開。倉庫保管、港湾運送、陸上貨物運送、海上貨物フォワーディング、航空貨物フォワーディングといったフルスペックの物流機能を有し、流通加工や輸出入通関、BPO、トランクルーム、設備輸送、海外引越、船舶登録代行業務など、幅広いニーズに対応しています。特に、医薬品・医療機器のヘルスケア物流、自動車関連、家電、精密機器・機械、生活消費財、住居・インテリア、食料・飲料、アパレル、紙・パルプ、化学品といった多様な業界の特性に応じた専門性の高い物流サービスを提供し、お客様の事業活動を強力にサポートしています。 また、同社グループは物流を取り巻く「環境」「労働力」「災害」といったリスクを解決するサプライチェーンサステナビリティサービス「SustainaLink」を提供し、脱炭素社会の実現に向けたCO2排出量削減目標や、人権尊重、D&I推進にも積極的に取り組んでいます。特許取得済みのCO2排出量簡易算定ツールも提供し、環境負荷低減に貢献しています。 不動産事業では、首都圏に所有するオフィスビルの運営・管理を行うビル賃貸事業と、東京・大阪の中心部にレジデンスを所有・運営する住宅賃貸事業を展開し、安定的な収益基盤を構築しています。これらの事業を通じて、同社は「いつもも、いざも、これからも。共創する物流ソリューションパートナー」として、お客様の企業価値向上と持続可能な社会の実現に貢献し続けています。
三井倉庫ホールディングスは2025年10月にAI推進室を設立、2026年2月には資本業務提携に基づく第三者割当新株発行と自己株式取得を実施し、新経営体制への移行を進めています。
三井倉庫ホールディングスの直近の動きとして、2025年9月にインドネシア現地法人で輸送のハラール認証を取得し、同月には三井倉庫ロジスティクスとT2が「クロスドック」と「自動運転トラック」を組み合わせた混載輸送の国内初の実証を開始しました。10月には新組織「AI推進室」を設立し、『統合報告書 VALUE REPORT 2025』と『サステナビリティデータブック 2025』を発行。11月には2026年3月期連結業績予想の修正と第2四半期決算を公表するとともに、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の導入を決定し、IR優良企業賞2025の「"共感！"IR賞」を初受賞しました。同月には三井倉庫ビジネスパートナーズが金融機関向け「貸金庫の予備鍵管理サービス」を開始、12月には港湾におけるAIを活用したコンテナ配置計画・荷役作業手順計画の現地実証も開始しています。2026年1月には日興アイ・アール主催の「2025年度 全上場企業ホームページ充実度ランキング」で業種別部門の最優秀サイトに2年連続で選出され、取締役候補者の決定とグループ新経営体制を公表しました。2月には新組織「CLO連携事業推進室」の4月設立を公表したうえで、資本業務提携に伴う第三者割当による新株発行・自己株式の処分、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）、第1回および第2回新株予約権の発行を一連で決定し、ESGファイナンス・アワード・ジャパン環境サステナブル企業部門で「特別賞」を受賞。3月にはヘルスケアロジスティクス事業の展開に向けた株式会社コラボクリエイトへの出資、SBT認定取得に向けたコミットメントを発表し、4月には「DX銘柄2026」、5月には「SX注目企業2026」にそれぞれ初選定されました。
連結決算によると売上は2020年期 241,080 百万円 → 2021年期 253,559 百万円 → 2022年期 301,022 百万円 → 2023年期 300,836 百万円 → 2024年期 260,593 百万円 → 2025年期 280,742 百万円と推移し、純利益は2022年期 14,503 百万円 → 2023年期 15,617 百万円のピーク後、2024年期 12,107 百万円 → 2025年期 10,040 百万円と漸減しています。社会保険被保険者数は2025年5月の1,057名から2025年7月の1,091名までの幅で推移し、直近2026年5月時点で1,064名と概ね横ばいで推移しています。
AI推進室・CLO連携事業推進室の新設、自動運転トラックや港湾AIの実証、第三者割当を伴う資本業務提携、グループ新経営体制の移行が短期間に連続しており、物流DXとサステナビリティ領域への投資と、資本・経営体制の刷新を並行して進める時期にあたります。
この要約は 2026-05-18 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 50 件。
売上高
2,807億円
純利益
100億円
総資産
2,804億円
従業員数（被保険者）
1,064人 · 2026年5月
25期分（2023/12〜2026/05）
ROE_単体
11.04% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROA_単体
3.62% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_単体
32.76% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
1株当たり配当金
146円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
BPS
805円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
EPS
88円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
PER
29倍 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
ROA_連結
3.58% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROE_連結
7.74% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
女性役員数
1人 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
女性役員比率
7.69% · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
女性管理職比率
11.5% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
平均勤続年数
12年 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
平均年間給与
793万円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
平均年齢
42歳 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
役員報酬総額
2.7億円 · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
従業員数
265人 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
株主総利回り
616.5% · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
男女賃金格差（全体）
79.2% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
男女賃金格差（正規雇用）
78.8% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
男女賃金格差（非正規雇用）
75.7% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
男性役員数
12人 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
男性育休取得率
93.3% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
発行済株式総数
2,498万株 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_連結
46.28% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
設備投資額
95.3億円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
配当性向
54.7% · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
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