法人向け
ケイヒン株式会社は、1947年に横浜で倉庫業を開始して以来、70年以上の実績を持つ総合物流企業です。同社は、日本国内の主要港（東京、横浜、名古屋、大阪、神戸）後背地や内陸部に広がる港湾倉庫・流通センター、内陸倉庫を拠点に、輸出入商品および国内商品の保管、在庫管理、入庫から検品、仕訳、梱包、小口ピッキング、出庫に至る一連の荷役作業、流通加工指示、配送手配、関連書類作成を行う倉庫・物流センター管理業務を提供しています。特に、1993年に開始した輸出車輛取扱業務では、横浜港、名古屋港、神戸港を中心に、中古車の保管、輸出前検査、通関、船積み手配から、東南アジア、中東、アフリカ、南米へのコンテナ船や自動車専用船を利用した海上輸送までを一貫して手掛け、この分野のリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。また、東京、横浜、名古屋、大阪、神戸の各港で許可を得た輸出入通関業務により、税関への申告書類作成から許可取得までを代行し、スムーズな国際貿易を支援します。国際間の海上貨物輸送においては、日本と海外、海外と海外を結ぶ輸送ルートの設定、船荷証券（B/L）や荷渡指図書（D/O）などの書類作成、運賃収受、コンテナへの積み込み、本船予約、輸入通関後の配送手配までを包括的に提供。さらに、重量物、長大貨物、特殊貨物といったプロジェクトカーゴ輸送では、梱包から船積み、海上輸送、現地での陸揚げ、通関、内陸輸送、据付作業まで、国内外のネットワークを駆使した一貫輸送体制を提案し、テクニカルミーティングや事前調査、スーパーバイザー派遣も行います。1980年に業界に先駆けて開始した通販物流は、商品の保管、オーダーピッキング、出荷といった物流機能に加え、検品、ギフトラッピングなどの流通加工、商品撮影スタジオの提供、受注代行までを網羅し、顧客の販売活動を多角的に支援するパイオニア的サービスとして同社の成長を支える中核事業となっています。同社は「情報の活用と物流の技術革新」を通じて、豊かさと安心を提供する総合物流企業を目指し、国内外の顧客に対して信頼性の高い物流ソリューションを提供し続けています。
売上高
505億円
純利益
22億円
総資産
511億円
従業員数（被保険者）
375人 · 2026年5月
25期分（2024/05〜2026/05）
ROE_単体
6.24% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROA_単体
3.39% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_単体
54.32% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
1株当たり配当金
80
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7期分（2019/03〜2025/03）
BPS
3,462円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
EPS
216円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
PER
10倍 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
ROA_連結
4.28% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROE_連結
7.23% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
女性役員数
0人 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
女性役員比率
0% · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
女性管理職比率
16.4% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
平均勤続年数
15年 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
平均年間給与
615万円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
平均年齢
40歳 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
役員報酬総額
2.9億円 · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
従業員数
307人 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
株主総利回り
236.8% · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
男女賃金格差（全体）
69.7% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
男女賃金格差（正規雇用）
72.6% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
男女賃金格差（非正規雇用）
55.4% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
男性役員数
14人 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
男性育休取得率
0% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
発行済株式総数
654万株 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_連結
59.2% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
設備投資額
29.3億円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
配当性向
37% · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
