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日本通運株式会社は、NXグループの中核会社として、航空、船舶、鉄道、トラック、倉庫、ITを駆使し、高品質でサステナブルなロジスティクスをグローバルで提供する総合物流企業です。同社の事業内容は多岐にわたり、自動車輸送、鉄道利用輸送、海上輸送、船舶利用輸送、利用航空輸送、倉庫、旅行、通関、重量品・プラントの輸送・建設、特殊輸送、情報処理・解析などの物流事業全般および関連事業を展開しています。 自動車輸送においては、国内の個人顧客向けに「NXの国内引越サービス」を提供し、単身から家族まで多様なニーズに対応。オリコン顧客満足度5年連続No.1の実績を誇ります。法人顧客向けには、カナダ-アメリカ-メキシコ間、西欧-ロシア間、上海-シンガポール間といった国際的な長距離混載トラックサービスを提供し、自動車産業集積地などを結ぶグローバルなサプライチェーンを支えています。また、産業廃棄物の収集運搬業も全国で展開し、広域輸送では鉄道や船舶を活用したモーダルシフトを推進することで、環境負荷の低減に貢献しています。 鉄道利用輸送、海上輸送、利用航空輸送では、国内外の貨物輸送を担い、特に航空輸送では、長年培った経験と実績、最新技術を駆使して、かけがえのない文化遺産や美術品を安全・確実に輸送する専門サービスを提供。個人情報が含まれる貨物についても、独自の輸送機材と万全なセキュリティ体制で一般貨物と分離して輸送するサービスを展開しています。倉庫事業では、物流センターを企業の原材料や製品の在庫・供給拠点、国際輸送サポート拠点として活用し、倉庫寄託、冷蔵倉庫寄託、トランクルームサービスなど多様な保管ニーズに応えています。 ロジスティクス・ソリューションとしては、3PL（サードパーティー・ロジスティクス）を提供し、豊富なアセットとノウハウで最適な物流環境を構築。物流業務のアウトソーシングを支援し、物流情報システムを活用して多様なニーズに応えます。環境に配慮した物流構築にも注力し、輸送モードの転換や物流効率化による地球温暖化ガス排出量削減を目指しています。同社の強みは、多様な輸送モードと世界を網羅する広範なネットワーク、そして「どうやったらできるのか」を追求する現場の試行錯誤と創意工夫の哲学にあり、これにより前例のない困難な仕事にも対応できる高い品質と信頼性を実現しています。

株式会社住友倉庫は、1899年の創業以来、「信用を重んじ」「確実を旨とし」「浮利にはしらず」という住友の事業精神を基盤に、多岐にわたる事業を展開する総合物流企業です。同社の主要事業は、倉庫業、港湾運送業、陸上運送業、海上運送業、国際複合一貫輸送業、航空貨物代理店業、通関業、不動産開発・賃貸業、情報システム業、損害保険代理業など広範に及びます。 倉庫業では、一般貨物から冷蔵貨物、さらには機密性の高い文書やテープ、フィルムなどの情報資産を安全かつ確実に保管・管理するアーカイブズ・トランクルームサービスまで、あらゆる貨物に対応した保管・流通加工サービスを提供しています。国内の物流拠点を充実させ、機能強化を図るとともに、世界各地に拠点を拡充し、強力な国際物流ネットワークを構築しています。 港湾運送業においては、主要各港でコンテナターミナル業務を本格化させ、陸と海を結ぶゲートウェイとして国際物流の円滑化を支えています。陸上運送業では、トラック輸送、海上コンテナ輸送、引越、美術品輸送など多様なニーズに応え、海上運送業と連携し、国内外のシームレスな物流を実現しています。国際複合一貫輸送、航空貨物代理店、通関業務を通じて、お客様のグローバル・サプライチェーン構築を強力に支援するトータル・ロジスティクス・ソリューションを提供しています。 不動産事業では、土地資産の潜在価値を最大限に活かし、オフィスビルや商業施設、トランクルーム専用倉庫などの開発・賃貸・管理を手掛け、地域の活性化に貢献する新たな価値を創造しています。また、情報システム事業では、最先端の技術を駆使した情報システムの企画・開発・販売・運用管理を通じて、物流の最適化と効率化を支援しており、コンピュータソフトウェアの受託開発や技術者派遣も行っています。 同社は、農産品・食品・飲料、化学工業品、金属、機械・金属製品・電子機器、繊維・衣料品、生活雑貨・家電製品、紙・パルプ・製材、大型機械・設備、文書管理・アーカイブズといった幅広い業種の顧客に対し、それぞれの課題に応じた最適なロジスティック・ソリューションを提供しています。120年を超える歴史の中で培われた信用と実績、そしてデジタル技術の積極的な導入・活用により、お客様の「戦略」をハードとソフトの両面からサポートし、社会に不可欠な物流インフラを支え続けています。日本、アジア、欧州、米州の四極を中心としたグローバルネットワークをさらに拡充し、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

三菱倉庫株式会社は、1887年の創業以来、「いつもを支える。いつかに挑む。」をパーパスに掲げ、物流と不動産を事業の両輪として社会インフラを支え、持続可能な社会の実現に貢献しています。同社の主要事業は、倉庫事業、港湾運送事業、国際輸送事業、陸上運送事業、海上運送業、通関業といった多岐にわたる総合的なロジスティクスサービスです。倉庫運営ノウハウを中核に、国内外に広がる強固なネットワークと高機能倉庫、冷蔵倉庫、そしてEC向けプラットフォームセンター「SharE Center misato」のような先進的な物流拠点を通じて、顧客の多様なニーズに応える高度なロジスティクスソリューションを提供しています。特に医薬品分野では、医薬品及び医療機器等の包装、表示、保管業に加え、医薬品物流データプラットフォーム「ML Chain」を開発・運営し、品質と安全性を確保したサプライチェーンを構築しています。不動産事業においては、東京、横浜、名古屋、大阪、神戸、福岡の6大都市を中心に、オフィスビル、商業施設、住宅の賃貸・管理・売買を手掛けており、日本橋ダイヤビルディングや横浜ベイクォーターなどのランドマークとなる施設を開発・運営し、街づくりにも貢献しています。また、建設工事の設計・監理業や発電・電気の供給業も展開し、事業領域を広げています。同社は、米国Cavalier Logisticsグループの連結子会社化や、欧州、中国、アジア各国への拠点展開を通じて、グローバルな事業拡大を積極的に推進しており、トータルロジスティクスと街づくりを世界で展開し、非連続な成長を目指しています。長年の歴史で培った信頼と実績を基盤に、常に変化する社会のニーズに対応し、新たな価値創造に挑戦し続けています。

西日本鉄道株式会社は、1908年の創業以来、福岡県を中心に多岐にわたる事業を展開し、地域社会の発展と人々の暮らしを支える総合生活企業グループです。同社の主要事業は、モビリティ事業、不動産事業、流通事業、国際物流事業、ホテル・レジャー・サービス事業、新領域開発事業、ICカード事業の7つに大別されます。 モビリティ事業では、福岡都市圏を中心に鉄道事業とバス事業を展開し、地域住民の通勤・通学・移動を支える公共交通機関として重要な役割を担っています。広範な路線網と高い運行頻度を誇り、地域に密着したサービスを提供しています。 不動産事業では、不動産賃貸事業として商業施設「ソラリアプラザ」「ソラリアステージ」などを運営し、不動産分譲事業ではマンションや戸建住宅の開発・販売を手掛けています。海外開発事業にも積極的に取り組み、福ビル街区建替プロジェクトのような大規模再開発を通じて都市の魅力向上に貢献しています。 流通事業では、スーパーマーケット「にしてつストア」「レガネット」などを福岡県および佐賀県で展開し、地域に根差した食料品販売を通じて人々の生活を豊かにしています。また、生活雑貨販売業として「雑貨館インキューブ」を九州・本州に展開し、多様なライフスタイルに対応した商品を提供しています。 国際物流事業は、1948年に航空貨物取り扱いを開始して以来、世界26の国・地域、119都市に拠点を持ち、航空・海上貨物輸送、ロジスティクスサービスをグローバルに提供しています。AEO制度の3制度すべてを取得するなど、高いセキュリティ管理と法令順守体制を強みとし、国際競争力を強化しています。 ホテル・レジャー・サービス事業では、「西鉄グランドホテル」「ソラリア西鉄ホテル」などのシティホテルや、「西鉄イン」「西鉄ホテル クルーム」ブランドの宿泊主体型ホテルを国内外で展開し、多様な宿泊ニーズに応えています。レジャー事業としては、「だざいふ遊園地」と「マリンワールド海の中道」を運営し、地域内外からの観光客に楽しさと癒しを提供しています。 新領域開発事業では、農業事業やイントレプレナー制度を通じて、新たなビジネスモデルの創出と持続可能な社会への貢献を目指しています。 ICカード事業では、交通系ICカード「nimoca」の発行・運営を行い、バスや電車での利用に加え、提携店舗での買い物にも利用できる利便性の高い決済サービスを提供しています。全国相互利用サービスにも対応し、利用者の利便性向上に貢献しています。 同社は、これらの多角的な事業展開を通じて、地域社会の課題解決に貢献し、人々の「出逢いをつくり、期待をはこぶ」という企業メッセージのもと、サステナブルな成長を目指しています。将来に向けた持続可能な公共交通事業の構築、大規模再開発の完遂、固定資産に頼らない事業モデルの基盤構築、新領域事業への挑戦を経営計画の柱として掲げ、未来に向けた変革を進めています。

神奈川中央交通株式会社は、1921年の創立以来100年以上にわたり、神奈川県と東京都の一部地域において、地域に密着した多様な事業を展開し、お客さまの「かけがえのない時間」と「ゆたかなくらし」の実現に貢献しています。同社の主要事業は、地域住民の生活の足として不可欠な「旅客自動車事業」、住みよい地域づくりを推進する「不動産事業」、そして「ホテル事業」の三本柱です。 旅客自動車事業においては、神奈川県のほぼ全域と東京都の一部を広範なネットワークでカバーする乗合バス事業を中核としています。同社は、路線バスの約2倍の輸送力を持つノンステップ連節バス「ツインライナー」を6つの地区で運行し、2023年4月からは小児IC運賃を一律50円とするなど、子育て世代への支援も強化しています。また、リアルタイム運行情報を提供する「神奈中バスロケーション」や「バス運行情報案内表示機」の設置により、利便性向上に努めています。次世代モビリティへの取り組みも積極的で、自動運転バスの実証実験を重ね、2022年5月からは慶應義塾大学SFC循環シャトルバスで定常運行を開始。さらに、環境負荷低減のためEVバスの導入を推進し、2024年度末までに8両を運行、CO2排出量実質ゼロでの運行を実現しています。安全管理体制も徹底しており、点呼支援システムやアルコール検知器、脳ドッグ、睡眠時無呼吸症候群の検査義務化など、多角的なアプローチで輸送の安全性を確保しています。 不動産事業は1967年に開始され、神奈川県を中心に分譲、仲介、買取再販、賃貸といった多岐にわたるサービスを提供し、地域のお客さまの「暮らし」に寄り添った住まいと街づくりを推進しています。ホテル事業では、「グランドホテル神奈中 平塚」と「グランドホテル神奈中 秦野」の運営受託を通じて、地域に質の高い宿泊・飲食サービスを提供し、人々の豊かな時間と交流を支えています。 同社は、長期ビジョン「Vision 2030 NEXT 神奈中」を掲げ、持続可能なモビリティサービスの実現、不動産関連領域の強化、そして「ゆたかなくらし」への貢献を重点課題としています。地域社会との共創を重視し、デジタル技術の活用やカーボンニュートラルへの貢献など、サステナビリティ経営を推進することで、地域価値の創造と企業価値の向上を目指しています。

両備ホールディングス株式会社は、1910年の創立以来、地域社会の発展に貢献してきた総合生活産業グループの中核企業です。同社は社内カンパニー制度を採用し、ヒト・モノ・カネといった経営資源を一元管理しながら、各カンパニー長がスピーディな経営判断を行うことで、多岐にわたる事業を効率的に展開しています。主要事業としては、バスユニット統括カンパニーによるバス事業全体の戦略策定・実行、両備バスカンパニーによる乗合バス、高速バス、貸切バス、特定バスの運行、旅行業、タクシー事業など、地域公共交通の基盤を支えています。特に高速バスでは、夜行便でのアメニティサービス提供や、経路・運賃検索サービス「しらべるーと」、高速バス乗継サービス「コネモビ」を通じて、顧客の利便性向上と新たな移動体験を創出しています。 また、両備トランスポートカンパニーは陸運、倉庫、通関事業で物流を担い、両備スカイサービスカンパニーは岡山桃太郎空港においてANA岡山地区総代理店として、旅客業務、貨物業務、グランドハンドリング業務、運航業務といった地上業務全般を一手に引き受け、安全性・定時性・快適性を追求した高品質なサービスを提供しています。岡山空港開港以来の豊富な実績と、就航する全ての航空会社の業務を受託する強みを持っています。さらに、両備ストアカンパニーによるショッピングセンターやスーパーマーケットの運営、まちづくりカンパニーや両備不動産東京カンパニーによる都市開発、宅地開発、分譲マンション、仲介、賃貸、ビル管理、建設、不動産投資・開発事業も手掛けています。両備テクノモビリティーカンパニーは、自動車・重機・特殊車両の販売整備からトレーラー製造、金属加工、産業電源・オフィスシステム販売、ロボット電子機器開発まで、幅広い技術サービスを提供し、グループ全体の技術力を支えています。 同社の強みは、交通、物流、不動産、小売、情報、観光など多角的な事業ポートフォリオと、各カンパニーが連携し、地域に密着したサービスを提供することで、顧客の多様なニーズに応える総合力にあります。環境への取り組みとしてグリーン経営認証も取得しており、持続可能な社会の実現にも貢献しています。これらの事業を通じて、一般消費者から企業、航空会社、不動産投資家まで幅広い顧客層に対し、安全で快適、そして豊かな生活を支えるサービスを提供し続けています。

広島電鉄株式会社は、広島県を拠点に、鉄・軌道事業、バス事業、不動産事業の3つを主要な柱として展開し、地域社会の発展と人々の快適な暮らしに貢献しています。同社の鉄・軌道事業は、路面電車と宮島線を運行しており、特に路面電車は1日平均12万2千人（2023年3月末現在）の利用者を誇り、国内最多の利用者数を有する都市交通インフラです。開業は1912年と歴史が深く、1945年の原爆投下後わずか3日で一部区間の運行を再開した実績は、同社の公共交通機関としての使命感と強靭さを示しています。近年では、人と環境に優しい公共交通システムであるLRT化を推進し、利便性、速達性、快適性の向上とバリアフリー化を進めています。また、広島駅南口広場再整備プロジェクトの一環として、2025年8月には路面電車の広島駅ビル2階への乗り入れを含む駅前大橋ルートの開業を予定しており、JRとの乗り換え時間短縮や市内中心部へのアクセス改善を図ることで、広島の公共交通を新たなステージへと導いています。さらに、「走る美術館-HIRODEN ART TRAM-」の運行など、移動体験の付加価値向上にも取り組んでいます。 バス事業においては、路線バス、高速乗合バス、空港連絡バスを運行し、広島市中心部から北部、西部、東部、呉市エリアまで広範な地域をカバーしています。同社は、備北交通、芸陽バス、エイチ・ディー西広島といったバス事業者4社と連携し、グループ全体で中四国有数の規模を誇る広域ネットワークを構築しています。広島市都心循環バス「エキまちループ」の運行や、新乗車券システム「MOBIRY DAYS」の導入、ノンステップバスや低公害車両の積極的な導入を通じて、お客様の利便性向上と環境負荷低減に努めています。 不動産事業は、開業以来50有余年の歴史を持ち、電車・バス事業と並ぶ中核事業として、広島の都市開発の一翼を担っています。同社の交通ネットワークと信頼あるブランド力を活かし、広島市近郊での住宅地やマンションの企画・販売、仲介斡旋を手掛けるほか、広島トランヴェールビルディングやスタートラム広島といった高品質なオフィスビル、商業施設、駐車場などの賃貸事業を展開しています。宮島口隣接の観光商業施設「etto」や広電西広島駅前の交流拠点「コイプレ」の開発も進め、地域の活性化と豊かな街づくりに貢献しています。これらの事業を通じて、同社は「広島のワクワクを創造する」というパーパスのもと、安全・安心な移動の提供と新たな価値創造を目指しています。

鴻池運輸株式会社は、1880年の創業以来、「人」と「絆」を大切にし、社会の基盤を革新し、新たな価値を創造することを使命とするプロフェッショナルサービス集団です。同社は、祖業である物流事業の枠を超え、「統合革新（インテグレート・イノベーション）」を事業コンセプトに掲げ、顧客の生産・サービス工程から前後の物流工程まで、バリューチェーン全体を統合・最適化する独自のソリューションを提供しています。具体的には、鉄鋼メーカーの製鉄所における原材料受入から製造、検査、梱包、配送までの一貫した請負業務や、プラント機器・設備の設計、製作、据付、保全を行うエンジニアリングサービスを展開。食品関連では、工場でのオペレーション業務、全国規模の定温物流ネットワークによる保管・輸配送・流通加工、およびWMS/TMS運用を提供し、飲料メーカーの生産工程最適化も支援しています。生活関連事業では、化学品・ガス・住設機器の工場内請負、資材・日用品の保管・配送、空調機改装、再生可能エネルギーサービス、特殊輸送、輸入自動車の点検・整備など多岐にわたるサービスを提供。メディカル事業では、医療器材の洗浄滅菌、院内物流、手術室支援、医療機器の一貫物流、整形インプラント洗浄メンテナンスを通じて医療品質向上に貢献しています。空港事業では、主要空港で旅客・グランドハンドリングなどの地上支援業務を提供し、国際物流事業では海上・航空貨物フォワーディング、プラント輸送、鉄道輸送、国際物流業務支援クラウドサービス「KBX」で顧客のグローバル展開をサポート。特にインド市場では、国際フォワーディング、エンジニアリング、鉄道輸送に加え、医療分野での市場進出支援も手掛けるなど、国内外で幅広い産業の基盤を支え、DXやAI、AGVといった最新技術と熟練の「BtoB職人」の現場力を融合させ、顧客の期待を超えるサービスを提供し続けています。

国際興業株式会社は、1940年の創業以来、「地域に深く。感動を広く。」を理念に掲げ、運輸・交通、観光・レジャー、流通・商事、開発・不動産の4つの主要事業を展開する総合企業です。運輸・交通事業では、東京都と埼玉県を中心に約450系統の路線バスを運行し、1日あたり約28万人のお客様に利用されています。また、東京・埼玉と東北を結ぶ高速バスや空港連絡バス、団体旅行や各種イベントに対応する観光バス、レクサスなどの高級セダンからジャンボハイヤーまで揃えVIP送迎や観光名所巡りに利用されるハイヤーサービス、そして町田市で唯一の自動車教習所を運営し、人々の移動を多角的に支えています。同社はノンステップバスの導入やエコドライブの推進、レトロフィットEVバスの運行など、環境に配慮した取り組みも強化し、グリーン経営認証を全事業所で取得しています。 観光・レジャー事業では、1961年からハワイに進出し、米国本土やハワイに6ヶ所のホテルを所有し、シェラトンやウェスティンといった世界的に有名なホテルチェーンによって運営されています。国内では、創業140余年の歴史を誇る「富士屋ホテル」をはじめとする箱根、山梨、岩手、青森、秋田の温泉リゾートやシティホテル、そして国内4コース90ホールのゴルフ場を運営しています。さらに、企業の業務渡航支援やグループの施設を活用した旅行企画、国内外の旅行会社へのプロモーション・セールスも手掛けています。 流通・商事事業では、業務用消臭剤「清水香」やホテルアメニティの企画・開発・販売、中古バスやバス部品、バスロケーションシステムの提供を通じて、多角的なソリューションを展開しています。また、1959年から油圧機器販売を基盤とする産業機械事業では、建設機械、自動車、工作機械、製鉄など日本の基幹産業向けに国内外の一流メーカー製品を取り扱い、アジア地域への展開も進めています。北海道地域ではBMWやポルシェの正規販売代理店として、新車・中古車販売からアフターメンテナンスまで一貫したサービスを提供し、道内トップクラスの実績を誇ります。 開発・不動産事業では、オフィスビル、マンション、商業施設の開発・運営、所有不動産の賃貸管理を行い、2016年には鹿児島県で大規模太陽光発電事業に参入するなど、地域の発展と持続可能な社会の実現にも貢献しています。同社は長年の歴史で培ったノウハウとグループの総合力を活かし、お客様の期待と信頼に応え、豊かな生活と感動を提供することを目指しています。

日本ロジテム株式会社は、1944年の創業以来、「物流」の領域を超えた付加価値の高い総合物流サービスを提供する企業です。同社の主要事業は、貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、倉庫業、荷造梱包業、物流システムのコンサルティング業、損害保険代理店業、労働者派遣事業、不動産の売買・賃貸借・仲介・管理、および産業廃棄物収集運搬業に多岐にわたります。特に、顧客のロジスティクス戦略に応える3PL（Third Party Logistics）サービスを強みとしており、物流センターの運営から輸送、情報システムまでを一貫して提供しています。 国内においては、一般貨物自動車運送事業、鉄道コンテナ集配業務を含む貨物利用運送事業、倉庫業を展開し、全国にわたる事業拠点とグループ会社を通じて広範な物流ネットワークを構築しています。また、グローバル化が進む経済環境に対応し、ベトナムをはじめとするアジア地域（ラオス、ミャンマー、カンボジア、タイ、中国、香港、台湾など）に広がるネットワークを活用し、高度化・多様化する顧客ニーズに最適な「グローバル3PL」を提供しています。 同社は品質・安全・環境への取り組みを重視しており、品質マネジメントシステム「ISO9001」や環境マネジメントシステム「ISO14001」、さらに「グリーン経営」や「Gマーク制度」の認証を取得しています。現場改善活動「ACT256」やKPI分析による改善指導を通じて、継続的な品質向上と業務効率化を図っています。安全面では、トラック・フォークリフト技能コンテストの実施やドライブレコーダー搭載デジタルタコグラフの導入により、安全運転と労災事故防止を徹底しています。環境面では、モーダルシフト（鉄道コンテナ輸送）の促進、CNG車・ハイブリッド車・電気自動車などの環境配慮車両の積極的な導入、物流センターでのLED化や電力デマンド機器の運用による省エネを推進し、持続可能な社会の実現に貢献しています。これらの多角的な事業展開と品質・安全・環境へのコミットメントにより、顧客の物流課題を解決する真のパートナーとして、信頼される企業グループを目指しています。

日本トランスシティ株式会社は、1895年の創業以来、120年以上の歴史を持つ国際総合物流企業です。三重県四日市港を中心に事業を展開し、現在はグローバルなネットワークを構築しています。同社の主要事業は、倉庫業、港湾運送業、貨物自動車運送業、貨物利用運送業及び代理業、国際複合一貫輸送業及び代理業、通関業といった多岐にわたる物流サービスです。これらを「倉庫保管・流通加工」「港湾運送」「国内輸送」「国際フォワーディング」「海外ロジスティクス」「物流コンサルティング」の6つのフィールドとして提供し、お客様の多様なニーズに応じた最適なトータル・ロジスティクス・サービスを実現しています。 さらに、同社は医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の包装、表示及び保管業、発電及び電気の供給に関する事業、コンテナ・パレット等輸送用機器及び荷役用機器の売買及び賃貸業も手掛けています。不動産の売買、賃貸借及び管理業、土木・建築の設計、施工及び監理業、スポーツ施設の経営、自動車整備業といった幅広い事業も展開しており、物流を核としながらも多角的なビジネスモデルを構築しています。 同社は、創業以来「地域とともに生き、広く社会の発展に貢献すること」を企業理念に掲げ、四日市港の拡大と地域の発展に尽力してきました。国内各地への事業拡大に加え、近年ではアジア、北中米、ヨーロッパなど世界各国でトータル・ロジスティクス・サービスを展開し、グローバル企業としての地位を確立しています。物流情報システム「LINETS」や「WALTZ」の導入により、効率的かつ高品質なサービス提供を追求し、お客様のビジネスを強力にサポートしています。

センコン物流株式会社は、1959年の創業以来、東北を起点に国内および国際物流を展開する総合物流企業です。同社は「運ぶ」から「繋ぐ」へ、物流の価値をデザインすることを掲げ、陸・海・空のあらゆる輸送モードを駆使し、多種多様な商品の保管、輸送をワンストップで提供しています。 主要事業として、グローバルサプライチェーンを支える「国際物流」では、コストとスピードを重視し、食品、日用雑貨品、化学品、精密機械から重厚長大な貨物まで幅広く対応。AEO（認定通関業者）およびNVOCC（非船舶運航業者）の認定を取得し、国際市場への参入支援や既存フォワーダーへの不満を持つ顧客の課題解決に貢献しています。 また、「製造請負」では、3PLの概念を一歩進め、クライアントのコア・コンピタンス実現を支援するBPOサービスを提供。物流のプロとしての専門知識を活かし、製造から物流施設の運用・管理まで全体最適を見据えたロジスティクスを提案し、医薬品や食料品の温度管理、品質検査を含む付加価値の高い保管サービスを展開しています。 倉庫・保管サービスにおいては、オンラインで申し込みから取り出しまで可能な次世代型トランクルーム「Klassy」を提供し、個人向け保管ニーズに応えるほか、事業者向けの文書保管サービス「Klassy biz」では、機密文書の集荷、保管、PCでの管理、溶解処分までを一貫して行い、オフィス運用の効率化と情報漏洩リスク低減、BCP対策をサポートしています。さらに、消防法に準拠した専門施設での「危険品取扱い」や、東北地域のニーズに応える「タイヤ保管」サービスも提供し、集荷から保管、配送までを一括で請け負います。定温・空調倉庫も完備し、商材の品質保証を徹底しています。 運送事業では、一般貨物自動車運送や貨物軽自動車運送に加え、環境負荷低減とBCP対策を兼ねた「モーダルシフト」を推進し、鉄道輸送やRORO船による海上輸送など、案件に応じた最適な輸送手段を提案しています。 その他、東北を知り尽くした強みを活かし、倉庫や一時預かり所などの「物流不動産」の仲介、貿易に関する書類作成からパートナー探しまでを支援する「海外商流支援」も展開。特に中国・ロシアを中心にベトナム・タイなどアジア向け食品輸出を拡大し、SDGs志向の商材提供にも注力しています。 環境への取り組みとして、製造過程で発生する端材や梱包資材を資源として回収・再利用する「再生リサイクル事業」、機密文書の安全な溶解処分を行う「文書溶解サービス事業」、自社発電設備による「再生可能エネルギー事業」（太陽光・風力発電）を展開し、年間13万本以上の杉の木に相当する二酸化炭素削減に貢献しています。また、グリーン経営認証やデジタルタコグラフ導入によるエコドライブ推進など、持続可能な社会の実現に向けた活動を積極的に行っています。 同社は、60年以上にわたる豊富な経験と全国に広がるネットワーク、そしてAEOやNVOCC、ISMS、プライバシーマーク、Gマーク、優良トランクルーム認定といった多数の認証取得実績を強みとし、顧客の多様なニーズに対し、アイデアと明るさをもって「進化する物流」を提供し続けています。

伊勢湾海運株式会社は1949年の設立以来、名古屋港を中心に75年以上にわたり総合物流企業として発展してきました。同社は「和を追求し、笑顔ある豊かな社会の実現に貢献する」をミッションに掲げ、お客様の大切な商品を誠実にお届けしています。主要事業として、国内主要港（名古屋・東京・大阪・富山など）における港湾運送事業を展開し、コンテナターミナル業務、在来船業務、自動車船業務、船舶代理店業務など、港湾を利用するあらゆるニーズに対応しています。熟練の作業員が長年のノウハウを活かし、貨物の積卸しから仕分け、一時保管まで安全かつ迅速に提供します。 また、同社は梱包業においても強みを発揮し、保税地域内に倉庫と梱包施設を併設することで、引き取りから梱包、通関、船積みまでの一貫体制を構築。東海地区最大の出荷拠点や中部国際空港内の梱包専用倉庫を配備し、60tクレーンなどの大型設備で重量物にも対応。CASE、CRATE、木箱、スチール、ヒートシュリンク、強化ダンボールといった多様な梱包方法を提供し、輸送費用の削減とリードタイム短縮を実現しています。倉庫業では、お客様の多様な商品特性に応じた保管施設を国内主要港湾都市に加え、タイ、インドネシア、メキシコ、中国など海外にも多目的倉庫や重量物対応倉庫を展開し、太陽エネルギーやバッテリー式リフトの活用で環境負荷低減にも貢献しています。 通関業では、税関からAEO認定を受けた国内9つの通関営業所を有し、国家資格を持つ通関士が豊富な実績と高い分析力でスピーディかつ的確な申告を行い、輸出入貨物のリードタイム短縮に寄与しています。フォワーディング事業では、国際複合一貫輸送をコーディネートし、輸出入貨物の入出庫、運送、保管、船積、保険までを一貫して遂行。アメリカ、ヨーロッパ、中南米、アジア各地に拠点を設け、海・陸・空あらゆる輸送モードに対応するグローバルネットワークを構築しています。さらに、産業廃棄物の中間処理を行い、セメント工場向け燃料・原料として再資源化するリサイクル事業も手掛け、廃棄物処理のトータルサポートを通じて社会の持続的発展に貢献しています。同社は、中部経済圏から世界各地への複合一貫輸送を可能にする「戦略的輸送」のブレーンとして、常に変化し躍進を続けています。

株式会社小田急箱根は、箱根エリアの魅力を最大限に引き出し、地域全体の活性化を推進する小田急箱根グループの中核を担う企業です。同社は、交通事業を主軸に据え、多岐にわたるサービスを提供しています。具体的には、箱根登山電車に代表される鉄道業、箱根登山ケーブルカーの鋼索業、箱根ロープウェイの索道業、そして芦ノ湖を巡る箱根海賊船の船舶業といった、箱根の主要な観光ルートを網羅する交通ネットワークの整備と運営を一手に担っています。これにより、「わかりやすい箱根、まわりやすい箱根」というコンセプトを具現化し、国内外から訪れる年間多数の観光客がスムーズかつ快適に箱根を周遊できる環境を提供しています。 同社の事業は交通インフラの提供に留まらず、観光客の滞在体験を豊かにするための不動産業、箱根の象徴である温泉を活用した温泉業、そして家族連れやレジャー客に人気の遊園地業も展開しています。これらの多角的な事業を通じて、顧客が箱根で過ごす「心躍る時間」を創造し、旅を通じて人々の暮らしをより豊かなものにすることを目指しています。小田急電鉄の100%子会社として、強固な経営基盤とグループシナジーを活かし、地域住民や関係者との連携を深めながら、箱根の持続的な発展に貢献しています。安全・安心を最優先に、常に新しい挑戦を恐れず、豊かな自然や地域社会との共存共栄を図る「誠実」「挑戦」「共生」を行動指針とし、高品質なサービスと利便性の向上に継続的に取り組むことが、同社の競争優位性となっています。顧客層は、箱根を訪れる国内外の観光客全般であり、特に周遊観光を目的とする個人旅行者や団体客、そして地域住民の生活交通を支える役割も果たしています。

北海道中央バス株式会社は、昭和18年（1943年）3月1日に設立され、北海道を拠点に多角的な事業を展開する企業です。同社の主要事業は、一般旅客自動車運送事業（乗合・貸切）、不動産事業、飲食業、公衆浴場業、旅行業にわたります。旅客自動車運送事業では、札幌市内および近郊の通勤通学に便利な市内・郊外路線バス、北海道内主要都市間を結ぶ都市間高速バス、新千歳空港と札幌・小樽を結ぶ空港連絡バスを運行し、地域住民やビジネス客、観光客の移動を支えています。また、北海道の観光名所を巡る定期観光バスやスキー場へのアクセスを提供するスキーバス、団体旅行向けの貸切バスも手掛け、2023年には貸切バス事業者安全性評価認定制度で「三ツ星」を取得するなど、安全輸送に注力しています。法人向けには路線バスを活用した小荷物輸送サービスも提供しています。不動産事業では、サービス付き高齢者向け住宅「マイラシーク南郷」や「マイラシーク手宮」の運営、テナントビルの建設を行っています。飲食業では、本社社屋1階にワインカフェ「小樽バイン」を運営し、観光客や地域住民に食の楽しみを提供。公衆浴場業として札幌市で「南郷の湯」を運営し、地域社会の生活を豊かにしています。旅行業では、バスツアーや宿泊＆バスパックの企画・販売を通じて、北海道の魅力を発信しています。同社は、リアルタイム運行情報やWEB遅延証明、スマホ回数券「バスモ」の導入など、デジタル技術を活用した利便性向上にも積極的に取り組み、北海道の交通インフラと地域社会の発展に貢献し続けています。

岡山県貨物運送株式会社は、昭和18年（1943年）の設立以来、「安心・確実・迅速」をモットーに、物流を通じて地域社会とビジネスを支えてきた総合物流企業です。同社の主要事業は、貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、倉庫業、航空運送代理店業、通関業、産業廃棄物収集運搬業、付加価値通信サービスおよびデータベースサービスの提供、コンピュータによる情報処理ならびにソフトウェアの開発および販売、荷造梱包業、損害保険代理業、労働者派遣事業と多岐にわたります。 同社は、全国主要都市を網羅する広範なネットワークと毎日600便以上運行する定期便を強みとし、多様な顧客ニーズに応える物流サービスを提供しています。具体的には、複数のお客様の荷物を効率的に運ぶ「積合せ便」、大量の荷物を迅速に直送する「貸切便」、多店舗への効率的な配送を実現する「ルート配送便」を展開。特に、1976年から医薬品専用保冷車を導入し、50年にわたる経験で培った徹底した温度・製品管理体制を持つ「医薬品専用便」は、ISO9001認証を取得した大阪医薬品センターやGDP対応の広島TCといった専用施設と熟練のドライバー・スタッフにより、医薬品メーカー、卸業者、医療機関の多様な輸送ニーズに対応しています。 また、保管・検品・ピッキングなどの流通加工と配送を組み合わせた「3PL・保管流通倉庫」サービスでは、安定輸送を前提とした倉庫提供で顧客の経営資源集中を支援。循環型社会の構築に貢献する「静脈物流」として、家電リサイクル法の指定引取場所運営や産業廃棄物収集運搬も手掛けています。さらに、「ハート引越便」による個人・法人向け引越サービス、「国際貨物輸送」による輸出入貨物のワンストップサービス、鉄道・航空・トラックを組み合わせた「利用運送」、産地直送便、JITBOXチャーター便など、幅広い物流ソリューションを提供。 情報サービス面では、全国80ヶ所以上の拠点を結ぶコンピュータネットワークと貨物追跡システムを確立し、物流EDIの推進や伝票・荷札発行システム「オカケンメイト」を提供することで、顧客の業務効率化と確実な情報伝達をサポートしています。安全性においては、Gマーク認定を68箇所で取得し、エコドライブ推進、EV・CNGトラック導入、モーダルシフトなど環境負荷低減にも積極的に取り組むことで、持続可能な社会の実現に貢献しています。

京極運輸商事株式会社は、1891年の創業以来130年以上の歴史を持つ総合物流企業であり、「日本の製造業に安全と確実な物流サービスを提供する、なくてはならないパートナー」を企業理念としています。同社は多岐にわたる事業を展開しており、主要な事業として貨物自動車運送事業、工場・倉庫等構内荷役、貨物運送取扱事業、ドラム缶・小缶等容器類販売・修理、石油類・化学製品・液化ガス等運送、船舶代理業、港湾運送業、人材派遣業、通関業、発電および売電に関する事業、倉庫業、貨物梱包業、その他関連事業を手掛けています。 国内輸送事業では、「信用第一」「安全輸送」をモットーに、危険物、毒劇物、一般品（冷・温）を含む国内外の製品液体輸送のパイオニアとして、荷主の多様なニーズに応えています。最大積載量8tのタンクローリーから30tのISOタンクコンテナまで多彩な車両を保有し、4,000lから26,000lまでの容量に対応。特に保温・加温仕様の車両や、積載製品専用ポンプとISOコンテナを組み合わせた配送により、高粘度品や高温・低温製品、混液防止を徹底した輸送を実現しています。 国際物流事業では、輸出入通関から配送、倉庫保管までを一貫して提供するトータル物流サービスを展開。2022年には「認定通関業者」（AEO）の認定を取得し、セキュリティ管理と法令遵守体制を強化しています。自社倉庫として、食品添加物や精密機械などを保管する浜川崎定温倉庫（5℃～20℃）、潤滑油や溶剤などの危険物を扱う浮島危険物倉庫、化学品や食品などを扱う本牧倉庫を運営し、ドラム缶、ペール缶、IBCコンテナ、フレコンバッグなど多様な荷姿に対応しています。 ドラム缶・ペール缶事業では、全国規模で容器サービスを提供。使用済ドラム缶を回収し、提携工場で再生・リサイクルする更生缶販売を通じて地球環境保全に貢献するとともに、クローズ缶、オープン缶、ケミドラム、プラスティックドラム、コンテナ、フレコン、ペール缶、特殊用途缶など、多種多様な新缶の販売と配送・手配を行っています。 エネルギー事業では、ENEOSの特約店として輸送用燃料である軽油の販売を主軸とし、ENEOSでんきやENEOSカーリースの代理店業務も手掛けています。また、同社は発電および売電に関する事業も展開しており、幅広い顧客層に対してエネルギーソリューションを提供しています。これらの事業を通じて、同社は日本の製造業のサプライチェーンを支える重要なパートナーとしての地位を確立し、社会に貢献しています。

澁澤倉庫株式会社は、創業以来の長い歴史と経験を基盤に、国内および国際的な総合物流サービスを中核事業として展開しています。同社の国内ロジスティクス事業では、倉庫保管、流通加工、陸上運送、引越サービス、トランクルーム（文書保管）サービスなど多岐にわたるサービスを提供しています。特に倉庫保管においては、海外からの輸入化粧品の検品・ラベル貼りといった流通加工から、国内店舗やECサイトへの出荷手配までを一貫して手掛け、効率的な情報共有のためにネットワーク上のドライブを活用するなど、顧客のニーズに応じた柔軟な対応が強みです。陸上運送では、モーダルシフトを推進し、フェリーや鉄道輸送を組み合わせることで環境負荷低減とサプライチェーンの強靭化に貢献しています。また、日用品、飲料、アパレルなどの共同配送や往復配車による積載効率向上、リチウムイオンバッテリー式フォークリフトやEV商用バンの導入など、環境配慮型の物流を推進しています。 国際ロジスティクス事業では、海上・航空貨物の輸出入フォワーディング、通関業務、海外事業を展開し、香港、中国、ベトナム、フィリピン、タイに海外拠点を有することでグローバルな物流ネットワークを構築しています。情報システム事業では、物流業務の効率化と品質向上を目指し、電子会議システムや倉庫作業でのタブレット端末活用によるペーパーレス化を推進するとともに、業務用サーバーのバックアップ体制やテレワーク環境の整備を通じて事業継続性を確保しています。不動産事業においては、物流施設を中心とした不動産賃貸サービスを提供し、太陽光発電設備や蓄電池を導入した環境配慮型倉庫（Casbee横浜Aランク、ZEB認証取得）の開発を進めることで、低炭素社会の実現に貢献しています。 同社は「永続する使命。」を企業理念に掲げ、単なる物流サービス提供に留まらず、顧客の事業活動上の課題に直接アプローチし、新たな価値を創造する「Value Partner」を目指しています。自然災害の激甚化に対応するため、施設の耐震補強や防災訓練、地域の一時避難場所提供など、事業継続計画（BCP）の推進にも注力しており、社会インフラとしての物流機能維持に貢献しています。これらの取り組みを通じて、顧客企業から個人顧客まで幅広い層に対し、安全で持続可能な総合的なソリューションを提供しています。

株式会社宇徳は1890年の創業以来、重量物輸送の先駆者として、港湾、物流、プラントの3つの事業を中核とした総合物流サービスを提供しています。同社の港湾事業は、京浜港（東京、横浜）を中心にコンテナ船、自動車専用船、在来船、RO/RO船などの本船荷役やターミナルオペレーションを担い、船の手配から輸出入通関、指定場所への配送までを一貫して手掛けています。特に、東京国際コンテナターミナルではグリーン経営認証を取得し、太陽光発電設備や省エネ型自然冷媒機器の導入により環境負荷低減にも貢献しています。 物流事業では、あらゆる品目に対応した輸出入、通関、倉庫保管、荷役作業、現地輸送・据付までを自社グループでコーディネートし、最適な輸送手段を提案。AEO制度に基づく特定保税承認者および認定通関業者として、迅速かつ適切な通関手続きを実現しています。プラント事業は、火力・原子力発電所、風力発電設備、石油化学・化学プラントの建設における輸送据付やメンテナンス、交通インフラの橋梁架設・撤去など、多岐にわたる重量物・特殊輸送・据付工事を提供。長年培った実績と「スーパーキャリア」などの特殊機材、ISO9001認証取得の品質管理体制を強みに、安全・安心なプロジェクト遂行を可能にしています。 同社は、創業から築き上げてきた技術力とお客様への真面目で誠実な姿勢、そこから生まれる信頼関係を強みとし、国内外に事業を展開。米国、タイ、シンガポール、中国、マレーシア、インドにも拠点を持ち、グローバルな物流・プラントニーズに対応しています。また、社員の働きやすい環境づくりや地域社会への貢献、コンプライアンスの徹底、SDGsへの積極的な取り組みを通じて、持続可能な社会の実現を目指しています。

奈良交通株式会社は、1943年の設立以来、奈良県を中心に地域に密着した総合交通・生活創造事業を展開しています。同社の主要事業である自動車運送事業では、奈良県全域および京都府南部で路線バスを運行するほか、首都圏・名古屋方面への夜行高速バス、空港リムジンバス、奈良県の名所・旧跡を巡る定期観光バスを提供。多様なニーズに対応した貸切バスや、自家用車両の運行管理受託、運転者派遣、宇陀地域でのタクシー事業も手掛けています。旅行商品の企画・販売も行い、地域の観光振興に貢献。生活創造事業としては、自社保有物件の賃貸・管理を行う不動産事業、近鉄20駅での駐輪場・駐車場運営とレンタサイクル提供、直営およびフランチャイズ（ミスタードーナツ等）の飲食店運営、民間企業や大学の食堂運営を行っています。また、奈良県唯一の大型二種・大型一種指定教習所としてプロドライバー育成に貢献し、道の駅や温泉施設などの指定管理業務、ダスキン店舗運営による清掃・衛生サービスも提供し、地域の生活基盤を多角的に支えています。同社は、VR技術を活用した定期観光バス「VR体感コース」や外国人観光客向けの「Nara Bus Concierge」、観光バスのDX化を推進する「リモート案内システム」など、先進技術を取り入れた新しい取り組みにも積極的です。安全・安心を最優先する経営理念のもと、ICカード乗車券「CI-CA」や交通系ICカード全国相互利用サービス、EVバスの導入、貸切バス事業者安全性評価認定制度三つ星取得など、サービスの向上と持続可能な社会の実現に向けた努力を続けています。