証券コード9355東証スタンダード · 倉庫・運輸関連業
新潟県新潟市中央区に所在する、1905年設立・社会保険被保険者数358名の物流・運輸（海運・港湾）企業。
- 所在地
- 〒950-0088 新潟県 新潟市中央区 万代５丁目１１番３０号
- 法人番号
- 3110001005876
証券コード9355東証スタンダード · 倉庫・運輸関連業
新潟県新潟市中央区に所在する、1905年設立・社会保険被保険者数358名の物流・運輸（海運・港湾）企業。
法人向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
株式会社リンコーコーポレーションは、港湾運送、倉庫、貨物利用運送、通関、航空貨物取扱、船舶代理店を中核とする総合物流企業である。同社は新潟西港に日本唯一の私有港湾「臨港埠頭」を保有し、新潟東港には本州日本海側最大級の危険品倉庫、大型一般倉庫、立体自動倉庫、コンテナターミナル関連拠点を配置する。輸出入貨物の港湾荷役、保管、通関、海上・航空フォワーディング、コンテナ取扱、船舶入出港支援を組み合わせ、荷主や船会社、製造業者の国内外物流を担う。新潟港の貨物取扱量でトップシェアを持ち、2017年にはAEO制度の認定通関業者となった実績がある。 物流以外では、不動産賃貸、保険代理店、商品販売、建設機械・自動車の販売と整備、産業廃棄物処理、セメント・建設資材販売を手掛ける。環境事業では新潟県内最大級の木材リサイクル用地を活用し、廃木材を燃料へ再資源化する。新潟市、聖籠町、上越市、東京、横浜、上海に拠点を置き、中国・東南アジアを含む国際輸送にも対応する。港湾・倉庫設備の使用料、荷役・運送・通関等の業務収入、不動産賃料、保険代理店手数料、商品・機械販売、整備・廃棄物処理の対価を収益源とし、自社港湾と倉庫群、港湾業務の専門性を組み合わせた事業構成に特徴がある。
2026年8月12日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
株式会社リンコーコーポレーションは2025年7月18日に投資有価証券の売却に伴う特別利益の計上を公表した後、8月7日に第1四半期決算を発表しました。11月7日の第2四半期決算に続き、12月19日には株式取得(子会社化)に関する株式譲渡契約締結が公表され、2026年2月5日の第3四半期決算を経て、2月26日には役員の異動とともに通期連結業績予想及び期末配当予想の修正が発表されました。5月13日の決算短信にあわせて繰延税金資産の計上や業績予想との差異、剰余金の配当に関するお知らせが公表され、5月31日には支配株主等に関する事項についての開示がありました。6月24日には内部統制報告書・有価証券報告書等とともに、金森聡氏の取締役退任が公表されています。
決算によると、売上高は2022年3月期10,088百万円から2026年3月期10,216百万円とほぼ横ばいで推移する中、純利益は2024年3月期311百万円まで落ち込んだ後、2026年3月期には917百万円まで回復しています。総資産は36,515百万円から39,222百万円、純資産は15,931百万円から20,110百万円へといずれも増加しました。社会保険被保険者数は2025年4月2日の353名から2026年7月2日の360名まで概ね横ばいで推移しています。
株式取得による子会社化や資本構成に関する開示が続き、事業基盤の拡充を進めている時期にあたります。
この要約は 2026-07-04 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 17 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
139億円
純利益
11億円
総資産
398億円
社会保険被保険者数
358人 · 2026年8月
33期分（2023/12〜2026/08）
ROE単体
4.56% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA単体
2.34% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率単体
51.27% · 2026年3月
12期分（2016/03〜2026/03）
株主総利回り
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接続方法を見る同地域・同業種で選定
所在地を問わず同業種で選定
95.9% · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
ROA連結
2.67% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
平均年齢
45歳 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
PER
6倍 · 2026年3月
7期分（2019/03〜2026/03）
役員報酬総額
6,480万円 · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
平均勤続年数
20年 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
男性役員数
11人 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
従業員数
329人 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
平均年間給与
600万円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
設備投資額
9.3億円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
男女賃金格差（全体）
85.2% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
配当性向
17.1% · 2026年3月
7期分（2019/03〜2026/03）
派遣マージン率
0% · 2026年3月
2期分（2024/03〜2026/03）
派遣料金平均額
0円 · 2026年3月
2期分（2024/03〜2026/03）
派遣労働者数
0人 · 2024年3月
1期分（2024/03〜2024/03）
派遣賃金平均額
0円 · 2026年3月
2期分（2024/03〜2026/03）
発行済株式総数
270万株 · 2026年3月
12期分（2016/03〜2026/03）
BPS
7,656円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
1株当たり配当金
60円 · 2026年3月
7期分（2019/03〜2026/03）
EPS
351円 · 2026年3月
12期分（2016/03〜2026/03）
女性管理職比率
21.57% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（正規雇用）
86.4% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（非正規雇用）
85.3% · 2026年3月
1期分（2026/03〜2026/03）
ROE連結
5.34% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率連結
50.04% · 2026年3月
12期分（2016/03〜2026/03）
日本郵船株式会社上場
算定根拠つき (Compalyze 独自)
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
売上高 百万円 | 13,856 FY2026 | +2.3% | +2.2% |
売上総利益 百万円 | 1,827 FY2026 | +3.2% | +8.4% |
営業利益 百万円 | 491 FY2026 | +3.7% | +41.0% |
当期純利益 百万円 | 1,064 FY2026 | +102.3% | +23.7% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
EPS 円 | 408.3 FY2026 | +99.1% | +24.7% | |
BPS 円 | 7,588.1 FY2026 | +9.2% | +7.7% | |
DPS 円 | 60.0 FY2026 | +50.0% | +56.5% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
ROE % | 5.6 FY2026 | +93.1% | +15.9% | |
自己資本比率 % | 50.0 FY2026 | +7.1% | +4.8% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
総資産 百万円 | 39,828 FY2026 | +3.4% | +2.1% | |
総負債 百万円 | 19,899 FY2026 | -3.0% | -1.9% | |
純資産 百万円 | 19,929 FY2026 | +10.8% | +7.0% | |
自己資本 百万円 | 6,846 FY2026 | +17.7% | +9.1% | |
短期有利子負債 百万円 | 1,600 FY2026 | -5.9% | -9.2% | |
長期有利子負債 百万円 | 330 FY2026 | -45.9% | -22.9% | |
流動負債 百万円 | 6,936 FY2026 | -5.1% | -3.0% | |
固定負債 百万円 | 12,962 FY2026 | -1.9% | -1.2% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業 CF 百万円 | 1,429 FY2026 | +7.5% | +10.9% | |
投資 CF 百万円 | -18 FY2023 | -126.2% | — | |
財務 CF 百万円 | -675 FY2026 | -21.1% | — | |
現預金 百万円 | 517 FY2026 | +39.2% | +7.0% |
前年同期比・連結
2026年3月31日 期末の半期は前年同期比で売上高が 3.2%増、営業利益が 21.7%増、純利益が 120.1%増。
売上高
▲ 3.2%
68.64億円（前年同期 66.52億円）
営業利益
▲ 21.7%
1.81億円（前年同期 1.48億円）
純利益
▲ 120.1%
3.91億円（前年同期 1.78億円）
出典: EDINET 半期報告書（通期進捗ではなく前年同期との比較）
出典: edinet / 取得 2026年6月10日
株式会社リンコーコーポレーションは商標3件を保有しています。商標は輸送・物流・旅行（第39類）の分野が中心です。
商標
3件
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
Ｒ
金融・保険・不動産・建設・修理・工事・輸送・物流・旅行・物品加工・処理・印刷 · 登録2006
ＲｉＮＫＯ
金融・保険・不動産・建設・修理・工事・輸送・物流・旅行・物品加工・処理・印刷 · 登録2006
Ｒ
輸送・物流・旅行 · 登録2005
データ基準日: 2026年8月6日確認分
