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東京都千代田区に所在する、1885年設立・従業員1,621名の物流・運輸（海運・港湾）企業。
- 所在地
- 〒100-0005 東京都 千代田区 丸の内２丁目３番２号
- 法人番号
- 7010001023785
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東京都千代田区に所在する、1885年設立・従業員1,621名の物流・運輸（海運・港湾）企業。
法人向け個人向け
日本郵船株式会社は、1885年の創業以来、海運業を基盤として人々の暮らしと世界の経済活動を支えてきたグローバルな総合物流企業グループです。同社の事業は多岐にわたり、主要なものとして定期船事業、物流事業、自動車事業、ドライバルク事業、エネルギー事業、そして不動産や客船を含むその他の事業を展開しています。定期船事業では、川崎汽船、商船三井との合弁会社Ocean Network Express を通じ、200隻以上のコンテナ船を運航し、100ヶ国以上を結ぶ広範なネットワークで一般消費財を輸送するとともに、コンテナターミナル運営や港湾関連サービスも提供しています。物流事業では、郵船ロジスティクスグループを中核に45を超える国と地域に約650ヶ所の拠点を持ち、海上・航空フォワーディング、ロジスティクスセンター運営、陸上輸送、通関、サプライチェーン・マネジメントなど、包括的かつシームレスな物流サービスを世界中で提供し、顧客のグローバルサプライチェーン最適化を支援しています。自動車事業では、世界最大規模の約120隻の自動車専用船隊を擁し、完成車の海上輸送から内陸輸送、保管、PDI（納品前点検・補修）まで一貫した高付加価値サービスを提供し、三国間輸送やインフラ整備にも注力しています。ドライバルク事業では、鉄鉱石、石炭、穀物などの固形貨物を大量輸送するドライバルク船を運航し、プラント重量物や風力発電関連貨物輸送も手掛け、世界経済に不可欠な原材料の安定供給を支えています。エネルギー事業では、原油、LNG、LPG、ケミカルなどの在来型エネルギー輸送に加え、物理探査船やFPSOなどの海洋事業、さらにはアンモニアや水素といった次世代燃料、洋上風力発電などの再生可能エネルギー関連事業開発にも注力し、世界のエネルギー安定供給と脱炭素化に貢献しています。特に、LNGバンカリング大手Avenir LNG社の株式取得を通じて、LNGおよびバイオLNGの普及を推進しています。その他の事業として、客船「飛鳥Ⅱ」によるクルーズ事業や、オフィスビル・住宅の賃貸を行う不動産事業も展開しています。同社は「2050年までのネット・ゼロエミッション達成」を長期目標に掲げ、LNG燃料船の投入やアンモニア・水素燃料船の技術開発、サプライチェーン構築など、低・脱炭素化を推進するグリーンビジネスにも積極的に取り組んでおり、船員の免許・資格管理システム「TRANS-Crew」の開発など、DXによる業務効率化も図っています。世界最大級の船隊規模とグローバルネットワーク、長年培った安全運航のノウハウと技術力を強みとし、多様な顧客ニーズに応えることで、社会のインフラを支え、持続可能な社会の実現に貢献しています。
売上高
2.6兆円
純利益
4,777億円
総資産
4.3兆円
従業員数（被保険者）
1,621人 · 2026年5月
9期分（2025/09〜2026/05）
ROE_単体
30.71% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROA_単体
15.56% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_単体
50.67% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
1株当たり配当金
325
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7期分（2019/03〜2025/03）
BPS
2,144円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
EPS
639円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
PER
7倍 · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
ROA_連結
11.06% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROE_連結
16.08% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
女性役員数
3人 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
女性役員比率
25% · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
女性管理職比率
13.9% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
希薄化後EPS
1円 · 2016年3月
1期分（2016/03〜2016/03）
平均勤続年数
14年 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
平均年間給与
1,435万円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
平均年齢
38歳 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
役員報酬総額
4.6億円 · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
従業員数
1,336人 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
株主総利回り
1,506.1% · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
男女賃金格差（全体）
74.6% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
男女賃金格差（正規雇用）
81.8% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
男女賃金格差（非正規雇用）
55.2% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
男性役員数
9人 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
男性育休取得率
66.7% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
発行済株式総数
4.6億株 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_連結
68.75% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
設備投資額
2,078億円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
配当性向
50.8% · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
