証券コード9101東証プライム · 海運業
東京都千代田区に所在する、1885年設立・社会保険被保険者数1,700名の物流・運輸（海運・港湾）企業。
- 所在地
- 〒100-0005 東京都 千代田区 丸の内２丁目３番２号
- 法人番号
- 7010001023785
- 所在ビル
- 郵船ビルディング(283 社)
証券コード9101東証プライム · 海運業
東京都千代田区に所在する、1885年設立・社会保険被保険者数1,700名の物流・運輸（海運・港湾）企業。
法人向け個人向け
2026年7月時点
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
日本郵船株式会社は、1885年の創業以来、海運業を基盤として人々の暮らしと世界の経済活動を支えてきたグローバルな総合物流企業グループです。同社の事業は多岐にわたり、主要なものとして定期船事業、物流事業、自動車事業、ドライバルク事業、エネルギー事業、そして不動産や客船を含むその他の事業を展開しています。定期船事業では、川崎汽船、商船三井との合弁会社Ocean Network Express を通じ、200隻以上のコンテナ船を運航し、100ヶ国以上を結ぶ広範なネットワークで一般消費財を輸送するとともに、コンテナターミナル運営や港湾関連サービスも提供しています。物流事業では、郵船ロジスティクスグループを中核に45を超える国と地域に約650ヶ所の拠点を持ち、海上・航空フォワーディング、ロジスティクスセンター運営、陸上輸送、通関、サプライチェーン・マネジメントなど、包括的かつシームレスな物流サービスを世界中で提供し、顧客のグローバルサプライチェーン最適化を支援しています。自動車事業では、世界最大規模の約120隻の自動車専用船隊を擁し、完成車の海上輸送から内陸輸送、保管、PDI（納品前点検・補修）まで一貫した高付加価値サービスを提供し、三国間輸送やインフラ整備にも注力しています。ドライバルク事業では、鉄鉱石、石炭、穀物などの固形貨物を大量輸送するドライバルク船を運航し、プラント重量物や風力発電関連貨物輸送も手掛け、世界経済に不可欠な原材料の安定供給を支えています。エネルギー事業では、原油、LNG、LPG、ケミカルなどの在来型エネルギー輸送に加え、物理探査船やFPSOなどの海洋事業、さらにはアンモニアや水素といった次世代燃料、洋上風力発電などの再生可能エネルギー関連事業開発にも注力し、世界のエネルギー安定供給と脱炭素化に貢献しています。特に、LNGバンカリング大手Avenir LNG社の株式取得を通じて、LNGおよびバイオLNGの普及を推進しています。その他の事業として、客船「飛鳥Ⅱ」によるクルーズ事業や、オフィスビル・住宅の賃貸を行う不動産事業も展開しています。同社は「2050年までのネット・ゼロエミッション達成」を長期目標に掲げ、LNG燃料船の投入やアンモニア・水素燃料船の技術開発、サプライチェーン構築など、低・脱炭素化を推進するグリーンビジネスにも積極的に取り組んでおり、船員の免許・資格管理システム「TRANS-Crew」の開発など、DXによる業務効率化も図っています。世界最大級の船隊規模とグローバルネットワーク、長年培った安全運航のノウハウと技術力を強みとし、多様な顧客ニーズに応えることで、社会のインフラを支え、持続可能な社会の実現に貢献しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
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日本郵船株式会社は直近、2025年7月10日に「ＡＳＵＫＡ」「飛鳥」の商標を出願し、同年10月24日には「ＡＭＡＮＥ／海音」、12月20日には「ＮＢＳＰ」等の商標を出願しています。2025年11月6日には2026年3月期の配当予想の修正を発表し、2026年1月14日には「郵船不動産」の商標を出願、同年2月3日には「ＮＹＫ Ｄｉｇｉｔａｌ Ａｃａｄｅｍｙ」関連の商標を出願しました。2026年3月10日には「システム、プログラム、及び方法」に関する特許を出願し、同月11日には自己株式の消却を発表しています。2026年4月21日には「Ｆｒｏｍ Ｏｃｅａｎ， Ｔｏ Ｏｒｂｉｔ．」等の商標を出願し、2026年5月10日には2026年3月期の決算短信と剰余金の配当を発表しました。同年6月7日には投資単位の引下げに関する考え方及び方針を公表し、2026年6月16日付で髙橋栄一氏（代表取締役専務）、山田辰己氏（取締役（監査等委員））、原信克氏（取締役）の退任を公表しています。
決算によると、売上高は2022年3月期の777,239百万円から2024年3月期に1,024,291百万円まで拡大した後、2026年3月期は1,058,070百万円となっています。純利益は2022年3月期の488,220百万円から2024年3月期には259,059百万円まで減少し、2026年3月期には302,794百万円まで回復しています。社会保険被保険者数は2025年9月の1,643名から2026年7月には1,696名と概ね横ばいです。
クルーズ関連や不動産、人材育成、新領域を含む幅広い商標出願が続いており、既存事業の強化と新分野開拓の両面を見据えた動きが中心となっています。
この要約は 2026年7月5日（JST）生成時点の公開情報に基づく AI 要約です。数値は生成時点の情報で、ヘッダやKPIの最新値とは異なる場合があります。 対象イベント 57 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
2.4兆円
純利益
2,118億円
総資産
5.2兆円
社会保険被保険者数
1,698人 · 2026年10月
14期分（2025/09〜2026/10）
被保険者数 前年同月比
+3.4% · 2026年10月
前年同月 1,642人（2025年10月）→ 1,698人（+56人）
ROE単体
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同地域・同業種で選定
同業種の企業を読み込み中
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
収録データなし: ネガティブ情報
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA単体
13.58% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率単体
42.89% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROE連結
6.74% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA連結
4.07% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率連結
60.43% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
設備投資額
3,053億円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
役員報酬総額
5.7億円 · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
男性役員数
8人 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性役員数
4人 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性役員比率
33.3% · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均年齢
37.8歳 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均勤続年数
13.9年 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均年間給与
1,555万円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性管理職比率
15.4% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（全体）
74.8% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（正規雇用）
81.3% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（非正規雇用）
58.9% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男性育休取得率
100% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
EPS単体
721.9円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
株主総利回り単体
593.4% · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
1株当たり配当金単体
230円 · 2026年3月
10期分（2016/03〜2026/03）
従業員数単体
1,370人 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
PER連結
11.4倍 · 2026年3月
9期分（2016/03〜2026/03）
発行済株式総数単体
4.1億株 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
BPS単体
2,358.64円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
PER単体
8倍 · 2026年3月
9期分（2016/03〜2026/03）
従業員数連結
4.0万人 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
BPS連結
7,575.98円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
EPS連結
504.85円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
配当性向単体
31.9% · 2026年3月
9期分（2016/03〜2026/03）
希薄化後EPS単体
1.75円 · 2016年3月
1期分（2016/03〜2016/03）
希薄化後EPS連結
10.75円 · 2016年3月
1期分（2016/03〜2016/03）
所在地を問わず同業種で選定
物流DXネットワーク : ビジネスパーソンのための〈コネクティッドロジスティクス〉の基礎知識
鈴木邦成 中村康久
売上高
2.4兆円
純利益
2,118億円
総資産
5.2兆円
算定根拠つき (Compalyze 独自)
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
売上高 百万円 | 2,423,689 FY2026 | -6.4% | +1.5% | |
売上総利益 百万円 | 429,393 FY2026 | -8.5% | -1.4% | |
営業利益 百万円 | 138,601 FY2026 | -34.3% | -15.3% | |
当期純利益 百万円 | 211,750 FY2026 | -55.7% | -32.3% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
EPS 円 | 504.9 FY2026 | -52.8% | -46.1% | |
BPS |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
ROE % | 7.1 FY2026 | -58.7% | -46.4% | |
自己資本比率 |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
総資産 百万円 | 5,201,670 FY2026 | +20.4% | +14.0% | |
総負債 |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業 CF 百万円 | 473,358 FY2026 | -7.3% | -1.7% | |
投資 CF |
| 7,576.0 FY2026 |
| +12.5% |
| -7.0% |
DPS 円 | 230.0 FY2026 | -29.2% | -36.9% |
| 59.1 FY2026 |
| -12.6% |
| +1.5% |
| 2,058,233 FY2026 |
| +52.4% |
| +11.7% |
純資産 百万円 | 3,143,437 FY2026 | +5.8% | +15.6% |
自己資本 百万円 | 2,285,461 FY2026 | -2.5% | +9.6% |
短期有利子負債 百万円 | 155,156 FY2026 | +185.2% | +4.3% |
長期有利子負債 百万円 | 122,000 FY2026 | +23.2% | +5.9% |
流動負債 百万円 | 873,855 FY2026 | +67.1% | +11.1% |
固定負債 百万円 | 1,184,377 FY2026 | +43.2% | +12.2% |
| -252,964 FY2023 |
| -70.3% |
| — |
財務 CF 百万円 | -33,386 FY2026 | +92.2% | — |
現預金 百万円 | 210,815 FY2026 | +40.7% | -1.8% |
出典: 有価証券報告書 / 取得 2026年6月10日
日本郵船株式会社は特許103件・商標134件・意匠5件・実用新案1件を保有しています。商標は輸送・物流・旅行（第39類）、特許は輸送などの分野が中心です。
特許
103件
審査中・消滅含む 244件
商標
134件
審査中・消滅含む 198件
意匠
5件
審査中・消滅含む 21件
実用新案
1件
審査中・消滅含む 20件
うち審査請求なし 6件
登録・現存
104件
審査中
21件
うち審査請求なし 6件
満了
0件
消滅
86件
データ基準日: 2026年10月10日確認分
拒絶・取下げ
53件
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
産業分野: ・機械工学（現存55）・計測機器（現存26）・電気工学（現存16）・その他分野（現存3）・化学（現存1）
ＡＮＹＺ
金融・保険・不動産・建設・修理・工事・教育・娯楽・スポーツ・文化・飲食・宿泊 · 登録2025
ＡＮＹＺ
金融・保険・不動産・建設・修理・工事・教育・娯楽・スポーツ・文化・飲食・宿泊 · 登録2025
飛鳥３
紙・印刷物・事務用品 · 登録2025
船舶監視システム、船舶監視方法、情報処理装置、及びプログラム登録2025・請求項16項
船舶が他船の前方を通過するか後方を通過するかを把握することが容易な船舶監視システム
船舶監視システム、船舶監視方法、情報処理装置、及びプログラム登録2025・請求項17項
衝突リスクの評価精度の向上を図ることが可能な船舶監視システム
バンカー用浮体、液化ガスの供給方法登録2024・請求項10項
液化ガスの無駄な消費を抑え、より効率の良い運用を行う。
シリンダライナ撮影装置登録2022・請求項6項
シリンダカバーを取り外すことなくシリンダライナの明瞭な画像をより安定して取得でき、かつ、小型で撮影性能を長期にわたって維持できるシリンダライナ撮影装置を提供することである。
前年同期比・連結
2025年9月30日 期末の半期は前年同期比で売上高が 10.2%減、営業利益が 41.2%減、純利益が 61.5%減。
売上高
▼ 10.2%
1.18兆円（前年同期 1.32兆円）
営業利益
▼ 41.2%
680.46億円（前年同期 1,156.28億円）
純利益
▼ 61.5%
1,022.52億円（前年同期 2,658.92億円）
出典: EDINET 半期報告書（通期進捗ではなく前年同期との比較）
