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東京都千代田区に所在する、1919年設立・従業員73名の物流・運輸（海運・港湾）企業。
- 所在地
- 〒100-0004 東京都 千代田区 大手町２丁目２番１号
- 法人番号
- 8010001008678
- 所在ビル
- 新大手町ビル(50 社)
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東京都千代田区に所在する、1919年設立・従業員73名の物流・運輸（海運・港湾）企業。
法人向け
栗林商船株式会社は、長い歴史を持つ総合物流ソリューション企業です。同社は、日本の物流を支える内航海運事業を主軸とし、特にRORO船運航のパイオニアとして知られています。内航定期船事業では、北海道（苫小牧、釧路）、仙台、東京、清水、名古屋、大阪を結ぶ主要航路に大型RORO船を運航し、定時性の高い海上輸送サービスを提供しています。同社は1969年に日本初のRORO船を建造して以来、低コスト・省エネルギーのRORO船を導入し、紙製品、製紙原料、生活消費財、農産物、建材、鋼材、商品車両、重機・建機類、冷蔵冷凍品など多種多様な貨物に対応しています。トレーラーの年間輸送台数は10万台を超え、印刷所への直納輸送も手掛けるなど、顧客の多様なニーズに応じた柔軟なサービスを展開しています。内航不定期船事業では、日本各地の港に内航貨物船を配船し、飼料、パルプ、プラント、鉄鋼製品、原木といったあらゆる輸送需要に対応しています。専門スタッフが最適な在来船を提供し、移動隔壁を備えた飼肥料輸送に適した船や、大型貨物・長尺品に対応する曳船と台船の手配も行い、鋳鍛鋼製品やプラント類の安全輸送を専門知識と技術でサポートしています。外航近海不定期船事業は、子会社である栗林物流システム株式会社を通じて、日本・極東アジア・東南アジア水域で8,500DWTクラスから13,500DWTクラスの貨物船を運航し、鋼材、バイオマス燃料、米、粗糖などのバラ積み貨物輸送サービスを提供しています。本船備え付けのクレーンにより、陸側に荷役設備がない港でもシームレスな輸送を実現しています。同社の最大の強みは、海陸複合一貫輸送です。グループ全体で3,300台以上のトレーラーと1,000台のトレーラーヘッドを保有し、国内最大規模の輸送力を誇ります。RORO船による海上輸送と、グループ各社が連携する港湾荷役、貨物集配、陸上運送を組み合わせることで、集荷から配送までをシームレスに提供する「ドアtoドア」の物流ソリューションを実現しています。北海道から沖縄まで日本全国をカバーするネットワークと、冷蔵・冷凍、液体専用タンクなど多様なシャーシ約3,000台を自社で保有することで、幅広い貨物に対応可能です。また、同社はモーダルシフト・BCP推進支援にも注力しており、トラック輸送から環境負荷の少ない海上輸送への転換を提案し、CO2排出量削減やトラックドライバー不足といった社会課題の解決に貢献しています。AGC株式会社、イオン北海道株式会社、株式会社湖池屋などの大手企業との協業実績があり、輸送の安定性向上、CO2排出量の大幅削減、ドライバーの負担軽減といった具体的な成果を上げています。特に、冬季の荒天や災害時にも強いBCP輸送手段として、海上輸送の有効性を高めています。環境負荷低減への取り組みとして、省エネルギー効果の高い船舶建造計画や、新型舵システム「ゲートラダー」の普及促進、運航データの蓄積・解析による効率改善を進めています。2025年には「DX推進室」を新設し、デジタル化による業務可視化、顧客対応の質向上、新たなビジネスモデル創出にも挑戦しており、100年以上の歴史で培った信頼と実績を礎に、未来の物流を切り拓く総合物流企業として社会インフラを支え続けています。
売上高
531億円
純利益
20億円
総資産
803億円
従業員数（被保険者）
73人 · 2026年5月
26期分（2024/04〜2026/05）
ROE_単体
7.4% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROA_単体
3.63% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_単体
49.03% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
1株当たり配当金
25
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7期分（2019/03〜2025/03）
BPS
1,210円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
EPS
88円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
PER
13倍 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
ROA_連結
2.51% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROE_連結
5.97% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
女性役員数
0人 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
女性役員比率
0% · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
女性管理職比率
4.5% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
平均勤続年数
12年 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
平均年間給与
853万円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
平均年齢
43歳 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
役員報酬総額
1.7億円 · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
従業員数
54人 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
株主総利回り
415.2% · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
男性役員数
12人 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
発行済株式総数
1,274万株 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_連結
42% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
設備投資額
17.2億円 · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
配当性向
28.2% · 2025年3月
6期分（2019/03〜2025/03）
