証券コード4047東証プライム · 化学
東京都千代田区に所在する、1938年設立・従業員（被保険者）878名の製造業（化学・素材）企業。
- 所在地
- 〒100-0005 東京都 千代田区 丸の内２丁目３番２号
- 法人番号
- 8010001013769
- 所在ビル
- 郵船ビルディング(283 社)
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証券コード4047東証プライム · 化学
東京都千代田区に所在する、1938年設立・従業員（被保険者）878名の製造業（化学・素材）企業。
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法人向け（製造業）
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
関東電化工業株式会社は、1938年の創業以来80年以上にわたり、産業を陰から支える化学品の専門メーカーとして、時代や技術の流れに柔軟に対応しながら事業を展開してきました。同社は「創造的開発型企業」を企業指針とし、ニッチな分野で高シェアを誇る独自性の高い製品を多数提供しています。 主要事業は「フッ素系精密化学品」「鉄系精密化学品」「基礎化学品」の三部門で構成されています。特にフッ素化学分野においては、国内初のフッ酸電解技術を確立して以来、世界トップクラスのフッ素発生能力と独自のフッ素関連技術をコアとして、高付加価値製品を開発してきました。半導体や液晶製造に不可欠な特殊ガス（三フッ化窒素、ヘキサフルオロ-1,3-ブタジエンなど）や、リチウムイオン二次電池の電解質である六フッ化リン酸リチウムなどを提供し、電子・情報通信、環境・エネルギー分野の最先端技術を支えています。例えば、ヘキサフルオロ-1,3-ブタジエン（C4F6）は世界シェア約30%、六フッ化リン酸リチウム（LiPF6）は車載用電池にも採用されるなど、高い実績を誇ります。 また、鉄系精密化学品としては、コピー機やプリンターの印刷品質向上に貢献するトナー用キャリヤーを、持ち前の微細加工技術を活かして世界中に供給しています。基礎化学品では、イオン交換膜法食塩電解によるか性ソーダや塩素系有機溶剤、洗浄液、pH調整剤など、有機から無機まで幅広い製品をラインナップし、繊維・素材・食品などの基盤産業から医療、農業まで多岐にわたる顧客層のニーズに応えています。 同社の強みは、原料調達からプラント設備の構築、製品開発、製造まで、すべてのプロセスで自社技術を用いる一貫したビジネスモデルにあります。群馬と岡山に研究開発・生産拠点を持ち、サステナブルな次世代事業の推進を目指し、電解、フッ素化、塩素化、無機合成、リサイクルといったコア技術の深耕と他技術との融合による新たな技術領域の開拓を進めています。グローバルには韓国、台湾、中国、シンガポールにも拠点を展開し、世界市場での存在感を高めています。少数精鋭のスピード感を活かし、高収益の開発型企業として持続可能な社会に貢献することを目指しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
関東電化工業株式会社の直近の動向として、2025年7月に六フッ化リン酸リチウムの製造方法および精製方法に関する特許を出願した後、8月7日に渋川工場での火災事故を第1報として公表し、以降2026年1月にかけて第7報まで続報を出しています。8月8日には2026年3月期第1四半期決算短信、業績予想の修正、株式報酬制度における株式取得に係る事項の決定を同時に公表しました。10月には主要株主である筆頭株主の異動を告知、11月10日に第2四半期(中間期)決算短信と第2四半期実績値の差異および通期業績予想の修正、半期報告書を公表しています。2026年2月12日には第3四半期決算短信とあわせて通期業績予想を再度修正、4月には主要株主および筆頭株主の異動と臨時報告書、23日に代表取締役異動を告知しました。5月14日には通期決算短信、通期業績予想値と実績値との差異、配当予想の修正、個別決算における特別損失の計上を同時に公表、5月26日に剰余金の配当、6月25日に有価証券報告書、6月28日に資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応のアップデートを公表しています。
直近5期の決算では、売上は2022期55,750→2023期72,044→2024期55,691→2025期54,890→2026期57,117百万円と、2023期をピークにその後は550~570億円台で推移しています。純利益は2022期6,652→2023期8,404→2024期▲5,247→2025期3,289→2026期2,286百万円と、2024期に赤字を計上した後は黒字水準に戻っています。総資産は2026期106,945百万円、純資産は58,354百万円となっています。社会保険被保険者数は2025年5月の900名をピークに、直近2026年6月は877名と23名(約2.6%)の減少にとどまり、概ね同水準です。
火災事故を起点とした複数回の業績予想修正と特別損失計上、主要株主の連続異動、代表取締役異動、資本コスト経営のアップデートが集中する時期にあたります。
この要約は 2026-07-04 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 36 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
654億円
純利益
38億円
総資産
1,313億円
従業員数（被保険者）
878人 · 2026年7月
32期分（2023/12〜2026/07）
ROE単体
3.92% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA単体
2.14% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率単体
54.56% · 2026年3月
12期分（2016/03〜2026/03）
ROE
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5.1% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA連結
2.88% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率連結
56.54% · 2026年3月
12期分（2016/03〜2026/03）
EPS
39円 · 2026年3月
12期分（2016/03〜2026/03）
BPS
1,017円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
PER
33倍 · 2026年3月
7期分（2019/03〜2026/03）
発行済株式総数
5,755万株 · 2026年3月
12期分（2016/03〜2026/03）
1株当たり配当金
20円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
配当性向
50.2% · 2026年3月
7期分（2019/03〜2026/03）
株主総利回り
162.3% · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
設備投資額
68.9億円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
役員報酬総額
1.6億円 · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
男性役員数
10人 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性役員数
3人 · 2026年3月
5期分（2022/03〜2026/03）
女性役員比率
23.1% · 2026年3月
5期分（2022/03〜2026/03）
従業員数
802人 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
平均年齢
40歳 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均勤続年数
16年 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均年間給与
738万円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性管理職比率
2.3% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（全体）
80.4% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（正規雇用）
81.1% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（非正規雇用）
55% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男性育休取得率
0% · 2026年3月
2期分（2025/03〜2026/03）
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採用根拠の trace 付き (Compalyze 独自)
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
売上高 百万円 | 65,400 FY2026 | +4.9% | +1.2% | |
売上総利益 百万円 | 15,832 FY2026 | +13.1% | -5.5% | |
営業利益 百万円 | 5,478 FY2026 | +28.2% | -16.3% | |
当期純利益 百万円 | 3,785 FY2026 | +16.5% | -16.4% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
EPS 円 | 66.0 FY2026 | +16.7% | -16.4% | |
BPS 円 | 1,262.3 FY2026 | +10.0% | +5.6% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
ROE % | 5.5 FY2026 | +10.0% | -21.1% | |
自己資本比率 % | 55.1 FY2026 | +3.2% | +1.0% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
総資産 百万円 | 131,314 FY2026 | +6.2% | +4.6% | |
総負債 百万円 | 57,064 FY2026 | +1.9% | +3.4% | |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業 CF 百万円 | 7,280 FY2026 | -44.4% | -10.2% | |
投資 CF 百万円 | -16,627 FY2023 | -49.5% | — | |
DPS 円 | 20.0 FY2026 | +17.6% | -2.4% |
純資産 百万円 |
| 74,249 FY2026 |
| +9.8% |
| +5.5% |
自己資本 百万円 | 61,863 FY2026 | +4.5% | +2.9% |
短期有利子負債 百万円 | 2,569 FY2026 | -18.5% | -11.6% |
流動負債 百万円 | 27,734 FY2026 | -5.0% | +0.4% |
固定負債 百万円 | 29,330 FY2026 | +9.4% | +6.6% |
財務 CF 百万円 |
| 676 FY2026 |
| +114.3% |
| -27.3% |
現預金 百万円 | 19,362 FY2026 | -3.7% | -7.4% |
出典: edinet / 取得 2026年6月10日
関東電化工業株式会社は特許416件・商標12件を保有しています。商標は工業・農業用化学品（第1類）、特許は有機精密化学などの分野が中心です。
特許
416件
登録 305
商標
12件
登録 12
※登録商標の指定商品・役務の区分です。企業の事業分野そのものではありません。
ＫＳＧ
工業・農業用化学品 · 登録2022
ＫＤＫ
工業・農業用化学品・塗料・着色料 · 登録2019
ＥＮＶＩＲＯＮＭＥＮＴＡＬＬＹ ＦＲＩＥＮＤＬＹ ＣＡＲＲＩＥＲ
電子機器・ソフトウェア · 登録2005
ＥＦ（ＥＮＶＩＲＯＮＭＥＮＴＡＬＬＹ ＦＲＩＥＮＤＬＹ）キャリヤー
電子機器・ソフトウェア · 登録2005
ＥＮＶＩＲＯＮＭＥＮＴＡＬＬＹ ＦＲＩＥＮＤＬＹ ＣＡＲＲＩＥＲ
塗料・着色料 · 登録2005
ＥＦ（ＥＮＶＩＲＯＮＭＥＮＴＡＬＬＹ ＦＲＩＥＮＤＬＹ）キャリヤー
塗料・着色料 ·
１，１，２－トリクロロ－２－フルオロエテン（ＴＣＦＥ）の用途登録2025・請求項2項
本発明の目的は、１，１，２－トリクロロ－２－フルオロエテン（ＴＣＦＥ）を効率良く製造できる新規な製造方法を提供することである。本発明の他の目的は、ＴＣＦＥの新規な用途を提供することである。
高純度１，１－ジクロロ－３，３，３－トリフルオロプロペン（ＨＣＦＯ－１２２３ｚａ）、その製造方法及びその用途、並びに、ＨＣＦＯ－１２２３ｚａの酸性化を防ぐ方法登録2025・請求項9項
１，１－ジクロロ－３，３，３－トリフルオロプロペン（ＨＣＦＯ－１２２３ｚａ）の酸性化を防ぎ、ＨＣＦＯ－１２２３ｚａの新規な用途を見出すこと。また酸性化しない高純度ＨＣＦＯ－１２２３ｚａ及びその製造方法
産業分野: 化学（303）・電気工学（105）・計測機器（34）・機械工学（28）・その他分野（2）
１，１－ジクロロ－３，３，３－トリフルオロプロペンの製造方法登録2025・請求項7項
ＨＣＰの高温気相反応において蒸発器下流における配管や反応器において重合物の堆積を防止することである。
ジフルオロリン酸塩の製造方法登録2025・請求項7項
塩酸などの強酸性物質を副生せずに、取り扱いやすい原料を用いて簡便にジフルオロリン酸塩を製造できる新たな製造手法
非水電解液、該非水電解液を備える非水電解液二次電池、及び化合物登録2025・請求項9項
高温保存時のガス発生量を大きく抑制し、加えて電池内部抵抗を低減し得る非水電解液
| 10 |
| 株式会社みずほ銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) |
| 2.09% |
基準日 2025年3月31日 / 把握合計 54.1% / 出典 edinet
前年同期比・連結
2026年3月31日 期末の半期は前年同期比で売上高が 1.4%減、営業利益が 52.6%減、純利益が 92.6%減。
売上高
▼ 1.4%
308.41億円（前年同期 312.65億円）
営業利益
▼ 52.6%
8.15億円（前年同期 17.21億円）
純利益
▼ 92.6%
1.06億円（前年同期 14.32億円）
出典: EDINET 半期報告書（通期進捗ではなく前年同期との比較）
