東京都中央区に所在する、1942年設立・従業員（被保険者）1,405名の物流・運輸（海運・港湾）企業。
- 所在地
- 〒104-0045 東京都 中央区 築地１丁目１３番１４号
- 法人番号
- 4010005014759
- 所在ビル
- NBF東銀座スクエア(6 社)
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東京都中央区に所在する、1942年設立・従業員（被保険者）1,405名の物流・運輸（海運・港湾）企業。
法人向け行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
一般社団法人日本貨物検数協会は、1942年11月に公益法人として発足して以来、「厳正なチェック」と「公正な証明」を通じて国際物流の安心・安全に貢献することを基本使命としています。同協会は、港湾運送事業法に基づく検数・検量事業の許可事業者であり、農林水産省および厚生労働省の登録検査機関として、多岐にわたる事業を展開しています。 主要事業として、まず「検数事業」では、自動車運搬船、一般貨物船、コンテナ船における輸出入貨物の積込・陸揚時の個数確認や受渡しの証明を公正な立場で行います。具体的には、シップサイド検数、ドックサイド検数、積付図の作成、受渡しの証明書発行などがあり、特に自動車運搬船では独自の自動車船検数システム「JCATS」を活用し、効率化と誤積防止に貢献しています。 次に「検量事業」では、農産物、水産物、木材、アルミインゴット、製材、工業原料、肥料、雑貨などの貨物について、ホッパースケールやトラックスケール、台秤などを用いて重量や容積を正確に測定し、検量証明書を発行します。これにより、通関手続きや保険求償における貨物の正確な正味重量・容積の確定を支援します。 さらに「検査事業」では、外国産および国産の米穀、小麦、大麦、もみ、玄米、大豆、そばなどの農産物について、品位等検査や成分検査を実施しています。また、理化学分析センターでは、食品衛生法および農産物検査法に基づき、カビ毒、残留農薬、重金属などの輸入食品等の安全性・品質に関する試験検査をGLP（優良試験所基準）に則って行い、年間数千件の実績を誇ります。加えて、米国、カナダ、チリ、ニュージーランド、アルゼンチン、豪州政府から指定された検査機関として、アジア型マイマイガ不在証明業務も実施し、国際的な植物検疫規制への対応を支援しています。 「関連事業」では、物流倉庫での入出庫・在庫管理、コンテナターミナルでの搬出入確認やヤードオペレーション、製鉄所構内での誤出荷防止確認、内国貨物の確認、実査棚卸、土砂検収、中古車のアクセサリーチェックや輸入木材のタグ付けといった付帯業務まで、国際物流の多様なニーズに応える専門的かつきめ細やかなサービスを提供しています。 同協会は、全国に多数の支部・事業所を展開し、国際物流の最前線で社会貢献を果たす「国際物流のトータルサポーター」として、信頼される人材育成にも注力し、伊東研修センターを運営しています。2024年には自動車船プランニングシステム「J-CARPS」を稼働させるなど、DX推進にも積極的に取り組んでいます。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
総資産
288億円
従業員数（被保険者）
1,405人 · 2026年7月
28期分（2024/04〜2026/07）
自己資本比率単体
72.83% · 2026年3月
9期分（2018/03〜2026/03）
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一般社団法人日本貨物検数協会に現在有効な登録済みの知的財産はありません。
特許
0件
審査中・消滅含む 1件
登録・現存
0件
審査中
0件
満了
0件
消滅
1件
拒絶・取下げ
0件
データ基準日: 2026年8月6日確認分
