証券コード9367東証スタンダード · 倉庫・運輸関連業
東京都港区に所在する、1957年設立・社会保険被保険者数363名の物流・運輸（海運・港湾）企業。
- 所在地
- 〒108-0023 東京都 港区 芝浦４丁目２番８号
- 法人番号
- 8010401016578
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証券コード9367東証スタンダード · 倉庫・運輸関連業
東京都港区に所在する、1957年設立・社会保険被保険者数363名の物流・運輸（海運・港湾）企業。
法人向け
2026年3月時点
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
大東港運株式会社は、1957年の創業以来、約70年にわたり日本の国際貿易と国内物流を支える総合物流企業として多岐にわたる事業を展開しています。同社は、外国から輸入される貨物が貨物船の岸壁に着岸してから通関を行うまでの一貫したサービスを荷主から請け負い、輸出時も同様に逆の流れで作業を実施しています。 主要事業として、まず「港湾運送事業」と「海運業」を核に、港湾における船舶への貨物の積み下ろし（荷役）、上屋等への搬出・一時保管、船積み貨物の重量・個数計算、受渡証明（検量・検数）といったサービスを提供しています。特に京浜港、大阪港、千葉港での免許を有し、コンテナ輸送やトラック輸送を通じてスピーディーで確実な運送を心がけています。また、船舶を用いた旅客・貨物の海上輸送や船舶の賃貸を行う海運業も手掛け、国内・国際物流の根幹を担っています。 次に、「利用運送事業」と「運送取次事業」では、荷主の多様な輸送ニーズに応え、最適な実運送事業者を選定し、運送契約の手配、集荷・配送、貨物の追跡管理、トラブル対応、物流コンサルティングまでを一貫してコーディネートします。これにより、荷主は煩雑な手続きから解放され、効率的な物流を実現できます。 「倉庫業」では、普通倉庫、冷蔵倉庫、水面倉庫を経営し、貨物の保管・荷役に加え、検品、梱包、仕分けといった流通加工サービスも提供。特に冷凍・冷蔵の畜産物・水産物等の取り扱いにおいては国内トップクラスの実績と豊富な経験を誇ります。この強みは「通関業」にも活かされており、AEO認定通関業者として、輸出入貨物の通関手続きや、食品衛生法、家畜伝染病予防法、植物防疫法などの他法令に基づく検疫業務を一括代行し、迅速な通関を実現しています。冷凍・冷蔵食品の通関は全国トップレベルの取扱件数を誇り、大型量販店の通関業務もフルサポートしています。 さらに、「貨物自動車運送業」では一般・特定・軽貨物運送を通じて陸上輸送を担い、「梱包業」では貨物の特性に合わせた資材選定から輸出梱包、開梱・据付までを手掛け、製品の安全な輸送を保証します。その他、船舶の入出港手続きや荷役手配を代行する「海運代理店業」、産業廃棄物の収集運搬を行う「産業廃棄物収集運搬業」、航空貨物運送取次業、食品の冷凍および冷蔵業、不動産賃貸業、各種商品の売買および輸出入業、各種物品に関する輸出入代行業、労働者派遣事業など、幅広い事業を展開し、総合的なロジスティクスサービスを提供することで、顧客のサプライチェーン全体を最適化し、社会インフラとしての重要な役割を果たしています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
大東港運株式会社は2025年7月、自己株式の処分に関する取締役会決議を公告し、8月12日には第1四半期決算とあわせてサステナビリティ基本方針の策定を発表しました。10月7日には株主優待制度の変更(拡充)を発表し、11月11日には中間決算と中間配当を発表、11月12日から18日にかけて株式の立会外分売を実施しています。2026年2月8日には第3四半期決算を発表し、4月2日には役員等の異動に関するお知らせ(および訂正)を公表しました。5月6日には業績予想の修正を発表し、6月22日には資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応についてアップデートを公表、6月23日には取締役(監査等委員)の北田寿男氏が退任しています。
決算によると、売上は2022年3月期15,599百万円から2024年3月期に14,507百万円まで減少した後、2026年3月期には15,998百万円まで回復しています。純利益は748百万円→749百万円→874百万円→634百万円→746百万円と推移し、純資産は6,692百万円から9,470百万円へと着実に積み上がっています。2016年3月期からの10年では売上は約0.85倍となっています。社会保険被保険者数は2025年4月の353名から同年8月には359名と概ね横ばいで推移しています。
自己株式処分や株主優待拡充など資本政策に関する発表が続く一方、純資産の積み増しも進んでいる時期にあたります。
この要約は 2026年7月5日（JST）生成時点の公開情報に基づく AI 要約です。数値は生成時点の情報で、ヘッダやKPIの最新値とは異なる場合があります。 対象イベント 23 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
181億円
純利益
8.7億円
総資産
158億円
社会保険被保険者数
363人 · 2026年9月
21期分（2024/03〜2026/09）
ROE単体
7.87% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA単体
5.15% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率単体
65.45% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROE連結
8.08% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA連結
5.51% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率連結
68.14% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
設備投資額
6.5億円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
役員報酬総額
1.0億円 · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
男性役員数
8人 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性役員数
1人 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性役員比率
11% · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均年齢
41.5歳 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均勤続年数
15.9年 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均年間給与
687万円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性管理職比率
9.7% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（全体）
77.5% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（正規雇用）
76.5% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（非正規雇用）
53.6% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
EPS単体
86.31円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
株主総利回り単体
370.5% · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
1株当たり配当金単体
31円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
従業員数単体
323人 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
PER連結
21倍 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
発行済株式総数単体
939万株 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
BPS単体
1,095.49円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
PER単体
24.4倍 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
従業員数連結
426人 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
BPS連結
1,224.4円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
EPS連結
100.7円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
配当性向単体
35.9% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
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営業収益
181億円
純利益
8.7億円
総資産
158億円
算定根拠つき (Compalyze 独自)
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業収益 百万円 | 18,132 FY2026 | +8.2% | +2.2% | |
営業利益 百万円 | 1,095 FY2026 | +65.8% | +0.5% | |
当期純利益 百万円 | 870 FY2026 | +40.9% | +1.1% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
EPS 円 | 100.7 FY2026 | +40.7% | +0.9% | |
BPS |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
ROE % | 8.7 FY2026 | +29.9% | -6.7% | |
自己資本比率 |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
総資産 百万円 | 15,791 FY2026 | +4.0% | +4.4% | |
総負債 |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業 CF 百万円 | 885 FY2026 | -3.8% | +1.7% | |
投資 CF |
| 1,224.4 FY2026 |
| +12.4% |
| +8.4% |
DPS 円 | 31.0 FY2026 | +29.2% | +16.2% |
| 67.0 FY2026 |
| +8.2% |
| +3.9% |
| 5,031 FY2026 |
| -10.5% |
| -2.4% |
純資産 百万円 | 10,760 FY2026 | +12.4% | +8.6% |
自己資本 百万円 | 9,164 FY2026 | +8.0% | +6.5% |
短期有利子負債 百万円 | 1,458 FY2026 | +125.5% | +19.9% |
流動負債 百万円 | 3,596 FY2026 | +11.0% | +0.8% |
固定負債 百万円 | 1,435 FY2026 | -39.7% | -8.7% |
| -287 FY2023 |
| -92.6% |
| — |
財務 CF 百万円 | -468 FY2026 | -114.1% | — |
現預金 百万円 | 2,679 FY2026 | -10.5% | +0.4% |
出典: edinet / 取得 2026年6月10日
前年同期比・連結
2025年9月30日 期末の半期は前年同期比で営業収益が 7.4%増、営業利益が 45.7%増、純利益が 30.2%増。
営業収益
▲ 7.4%
90.37億円（前年同期 84.12億円）
営業利益
▲ 45.7%
5.43億円（前年同期 3.73億円）
純利益
▲ 30.2%
3.93億円（前年同期 3.02億円）
出典: EDINET 半期報告書（通期進捗ではなく前年同期との比較）
