東京都港区に所在する、1950年設立・社会保険被保険者数195名の物流・運輸（海運・港湾）企業。
- 所在地
- 〒105-0022 東京都 港区 海岸２丁目２番１１号
- 法人番号
- 2010401007450
東京都港区に所在する、1950年設立・社会保険被保険者数195名の物流・運輸（海運・港湾）企業。
法人向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに分類・推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
関東港運株式会社は、大正12年の創業以来90余年、昭和25年の設立から70年以上にわたり、京浜港（東京港、横浜港、川崎港）を拠点に港湾運送事業を展開している企業です。同社の主要事業は、港湾荷役事業、港湾運送関連事業、不動産の賃貸事業、荷役機械・設備等の賃貸事業、およびこれらに付帯する一切の業務です。特に、コンテナターミナル業務においては、大井・青海・本牧ふ頭でガントリークレーンによるコンテナ船への貨物積み降ろし、トランステナーやストラドルキャリアによるコンテナヤード内での蔵置・運搬、トラクターヘッドやトップリフターによるコンテナ移動など、多岐にわたる大型荷役機械を駆使した効率的かつ安全な作業を提供しています。在来船業務では、コンテナでの輸送が難しい一般貨物船の荷役を手掛け、東京地区では日東富士製粉株式会社の専用岸壁で麦の陸揚げ荷役を、川崎地区ではJFEスチール株式会社の製品である鋼材（プレートやコイル）の輸出荷役を専門的に行っています。また、倉庫業務では、輸入貨物の特性に応じた荷役機器と人員を投入し、ドライ倉庫、冷凍倉庫、低温倉庫での蔵置、およびトラックへの出庫を管理。輸出貨物については、トラックで入庫された貨物を計画に基づきコンテナに詰める作業を実施しています。同社は「安全・迅速・正確な港湾物流」を追求し、ISO9001認証を取得するなど、徹底した安全管理体制を構築。社長直轄の安全衛生管理室を設け、月1回の安全衛生管理者会議やパトロール、70年分の経験が凝縮された安全作業基準を通じて、社員の安全とお客様への貢献を両立しています。長年の経験で培われたノウハウと、KTS（港湾荷役手配支援システム）などの技術導入により、お客様の多様なニーズに応える高品質なサービスを提供し、日本の港湾の発展に寄与しています。主要取引先には株式会社宇徳、鈴江コーポレーション株式会社、JFE物流株式会社などが名を連ね、京浜港における重要な物流インフラを支える役割を担っています。
2026年4月28日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
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収録データなし: 組織再編・公共調達・ニュース・ネガティブ情報
純利益
9,100万円
総資産
35億円
社会保険被保険者数
195人 · 2026年10月
30期分（2024/05〜2026/10）
被保険者数 前年同月比
+16.8% · 2026年10月
前年同月 167人（2025年10月）→ 195人（+28人）
ROE単体
3.54% · 2022年3月
1期分（2022/03〜2022/03）
ROA単体
2.58% · 2022年3月
1期分（2022/03〜2022/03）
自己資本比率単体
72.84% · 2022年3月
1期分（2022/03〜2022/03）
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195人 · 2026年10月
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被保険者数 前年同月比
+16.8% · 2026年10月
前年同月 167人（2025年10月）→ 195人（+28人）
ROE単体
3.54% · 2022年3月
1期分（2022/03〜2022/03）
ROA単体
2.58% · 2022年3月
1期分（2022/03〜2022/03）
自己資本比率単体
72.84% · 2022年3月
1期分（2022/03〜2022/03）
所在地を問わず同業種で選定
関東港運株式会社に現在有効な登録済みの知的財産はありません。
特許
0件
審査中・消滅含む 3件
商標
0件
審査中・消滅含む 1件
登録・現存
0件
審査中
0件
満了
0件
消滅
1件
拒絶・取下げ
2件
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
データ基準日: 2026年8月6日確認分
