法人向け（エネルギー・環境）
共栄タンカー株式会社は、エネルギー資源の輸送を通じて世界の経済・文化の興隆に貢献する外航運輸業を主軸とする企業です。特に、中東から日本への約1万キロに及ぶ「オイルロード」における原油輸送を主体とし、VLCC（大型原油タンカー）の長期貸船契約をビジネスモデルとして安定的な経営基盤を築いています。同社は、海上運送業を核に、海運代理業、海運仲立業、船員派遣事業、舶用品の売買および仲立、船舶の売買、労働者派遣事業、倉庫業、損害保険代理業、不動産の売買、賃貸借、管理および仲介、石油類の販売、他の事業に対する貸付、保証および投資、そしてこれらに付帯または関連する事業を幅広く展開しています。 同社の最大の強みは、創業以来培ってきた安全運航の実績と、それに基づく国内VLCCの長期貸船契約による安定収益です。船舶の安全運航を最重要課題と位置付け、「ゼロ災害およびゼロ環境汚染」を目標に掲げ、国際安全管理基準に基づく独自の安全管理システムを構築しています。ヒューマンエラー防止のため、東京とマニラでの船員教育・訓練を徹底し、最新の操船支援ツールやシステム（GPS、電子海図ECDIS、J-Marine NeCSTなど）を活用しています。また、海洋・地球環境の保全にも積極的に取り組み、ISO14001の要件を満たした環境マネジメントシステムを運用し、「品質および環境管理マニュアル」を策定。Soxスクラバーやバラスト水管理システムの搭載により、燃料油の硫黄分規制や海洋生態系保護に対応しています。 船隊構成は、VLCC原油タンカーを中心に、LPG船、製品タンカー、ばら積船を保有し、効率的かつ環境保全に資する船隊整備・拡充を継続的に進めています。将来に向けてもLPG船やVLCCの新造船計画があり、さらなる事業拡大を目指しています。2019年にはシンガポールに連結子会社を設立し、海事産業の世界的集積地での営業活動や情報収集を通じて、既存顧客へのサービス強化に加え、海外顧客との窓口を拡大し新規開拓を推進することで、新たな事業の柱を育成しています。これらの取り組みにより、同社は日本の産業と生活に不可欠なエネルギーの安定供給を支え、国際競争力の強化と持続可能な社会の実現に貢献しています。
売上高
152億円
純利益
51億円
総資産
773億円
従業員数（被保険者）
43人 · 2026年5月
26期分（2024/03〜2026/05）
ROE_単体
3.85% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROA_単体
0.99% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_単体
25.65% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
1株当たり配当金
40
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7期分（2019/03〜2025/03）
BPS
1,666円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
EPS
64円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
PER
15倍 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
ROA_連結
6.61% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROE_連結
20.4% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
女性役員数
1人 · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
女性役員比率
9.1% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
平均勤続年数
11年 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
平均年間給与
959万円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
平均年齢
39歳 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
役員報酬総額
1.1億円 · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
従業員数
63人 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
株主総利回り
132.8% · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
男性役員数
10人 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
発行済株式総数
765万株 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_連結
32.42% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
設備投資額
60.9億円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
配当性向
62.4% · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
