東京都港区に所在する、1924年設立・社会保険被保険者数197名の物流・運輸(海運・港湾)企業。
- 所在地
- 〒108-0022 東京都 港区 海岸3丁目22番34号
- 法人番号
- 8010401008864
東京都港区に所在する、1924年設立・社会保険被保険者数197名の物流・運輸(海運・港湾)企業。
法人向け
2026年3月時点
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
栗林運輸株式会社は、大正13年(1924年)の創業以来100年にわたり、海路と陸路を組み合わせた複合一貫輸送ネットワークを強みとする総合物流企業です。同社は「安全に、速く、安く」をモットーに、物流の根幹を支える輸送ネットワークを提供しています。主要事業として、一般貨物輸送、商品車輸送、国際輸送・倉庫・通関、紙製品輸送、陸上輸送、航路案内を展開しています。一般貨物輸送では、食料品・日用雑貨から橋梁・プラント部材まで多種多様な貨物に対応し、栗林グループや協力会社と連携した海陸一貫輸送を提供。特にRORO船を利用したシャーシ輸送では、約3300台のトレーラーシャーシを駆使し、北海道から九州・沖縄まで全国各地への集荷・配達を可能にしています。また、GPS機能を搭載したリーファーコンテナによる冷凍輸送サービスも提供し、リアルタイムな温度管理と輸送経路確認が可能です。商品車輸送では、乗用車・トラック・建機などの商品車両を、栗林商船の内航RORO船の主要航路(苫小牧/釧路/仙台/東京/名古屋/大阪など)を利用して全国へ海上輸送し、陸上輸送も合わせて効率的な大量輸送を実現しています。東京・大阪の主要港にモータープールを擁し、円滑な車両輸送を支えています。国際輸送・倉庫・通関事業では、お台場外貿埠頭のバースを所有し、大型貨物船から不定期船まで接岸可能で、船内・沿岸作業、コンテナ輸出入業務、通関業務を一貫して提供。保税上屋倉庫や6,000坪の保税多層階倉庫を運用し、ドレージからデバン・バンニング作業、トレーラー・トラック配送まで対応する体制を構築しています。紙製品輸送は創業当初からの長年のノウハウを持ち、国内製紙工場から海上輸送された製品を船揚げ・倉庫保管後、関東エリアの新聞社や印刷会社へ配送。古紙の集荷・工場への輸送も手掛けており、芝浦倉庫(5,544㎡)や品川内貿上屋(7,630㎡)を主要倉庫として活用しています。陸上輸送は栗林運輸グループの陸送専門チームが担当し、トラック輸送や海上コンテナ輸送を提供。関連会社の八千代運輸株式会社や東亜運輸株式会社が、大型トラック、トラクター、各種セミトレーラー、コンテナシャーシなどを保有し、安全・確実・迅速な運送を担っています。同社は環境に優しいモーダルシフトを推進し、CO2排出量削減にも貢献。北海道から九州・沖縄まで国内全域に広がるネットワークと、長年の実績に裏打ちされた信頼性の高い物流サービスを提供しています。
2026年4月4日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
栗林運輸株式会社は2026年3月18日に本社オフィスの全面改装を発表し、働く環境のアップデートを実施しました。同月23日には奨学金返還を会社がサポートする若手社員向け制度を導入しています。
決算によると純利益は2022年3月期3億1,309万8千円→2023年3月期5億3,947万8千円→2024年3月期5億9,168万1千円→2025年3月期8億7,422万9千円→2026年3月期12億5,865万2千円と推移しています。総資産は2022年3月期120億2,003万8千円から2026年3月期147億9,361万8千円へ拡大しました。
社会保険被保険者数は2025年4月の196名から2026年7月の196名まで概ね横ばいです。創業100年以上の総合物流企業として組織環境整備と人材支援に注力している時期にあたります。
この要約は 2026年7月20日(JST)生成時点の公開情報に基づく AI 要約です。数値は生成時点の情報で、ヘッダやKPIの最新値とは異なる場合があります。 対象イベント 2 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
純利益
13億円
総資産
148億円
社会保険被保険者数
197人 · 2026年9月
29期分(2024/05〜2026/09)
被保険者数 前年同月比
+1.0% · 2026年9月
前年同月 195人(2025年9月)→ 197人(+2人)
ROE単体
12.9% · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
ROA単体
8.51% · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
自己資本比率単体
65.94% · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
このデータをAIで活用
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