法人向け
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日本塩回送株式会社は、1919年（大正8年）8月に旧大蔵省専売局の指名により塩の海陸全般輸送元請企業「日本食鹽回送株式会社」として神戸市で創業し、1946年に現社名へ改称、1971年に本社を東京都港区南青山へ移転した老舗物流企業で、創業107年（2026年時点）を数える。資本金4億1,597万4,450円、従業員116名、年商約80億円、運航船舶10隻、年間輸送数量120万トン以上、代表取締役社長は網本浩一氏。 事業内容は海上運送事業、貨物自動車運送事業、港湾運送事業、貨物利用運送事業、倉庫事業、内外貨物の輸出入販売、保険・物品運送代理業、不動産事業に及ぶ。1975年に業界初のパレット専用船を投入、1976年に海陸一貫のパレット輸送を本格導入、1995年に札幌市と共同で水産物保冷配送センターを開設、2002年に外航船事業部門ソルトラインを発足し外航船「WAKABA」を投入、2004年に中国青島事務所と韓国ソウル支店を開設した。1997年の塩事業法施行による塩専売制度廃止後も塩物流ノウハウを核に多角化を進めている。 グループ会社は太陽運輸、熊本太陽運輸、第一商事、株式会社ダイイチソルト、日本ソルトサービス株式会社（2024年9月完全子会社化）、SALT LINE CO., S.A.、丸専化学で構成され、2025年1月に株式会社サンソルトを吸収合併した。拠点は本社（東京都港区南青山）、札幌・仙台・東京・大阪・赤穂・岡山・坂出・鳴門・福岡・崎戸の各支店と川崎・名古屋の事務所を含む全国13拠点を展開する。 2050年カーボンニュートラルを目標に、新造船「みどり」（2025年2月進水、2025年7月に内航船省エネルギー格付制度で5つ星獲得）の投入、次世代船舶・車両導入、モーダルシフト、共同輸送、デジタル技術活用による効率輸送システム構築を推進する。2025年9月には東京都の「脱炭素燃料活用における事業化促進支援事業」に参画し、東京港におけるShip to Ship方式の船舶向けバイオ燃料供給事業に取り組み、ゼロエミッション東京戦略への貢献を進めている。
2026年5月16日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
純利益
2.6億円
総資産
67億円
従業員数（被保険者）
118人 · 2026年8月
29期分（2024/04〜2026/08）
ROE単体
7.76% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA単体
3.89% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率単体
50.1% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
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