法人向け(物流・運輸・小売・EC)個人向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
Packcity Japan株式会社は、Quadient shippingとヤマト運輸の共同出資により2016年4月7日に設立された、オープン型宅配便ロッカーネットワーク「PUDOステーション」の構築、維持、管理、運用を主要事業とする企業です。同社は「誰もが自由に、いつでも、どこでも、制限なく荷物を送受できる世界」を目指し、PUDOステーションを通じて配送を簡単で利用しやすいものにし、時間や場所の制約から人々を解放することを使命としています。 PUDOステーションは、全国約7,000拠点(2026年3月現在)に設置されており、個人のお客様は無料で24時間365日、非対面・非接触で荷物の受け取りや発送が可能です。ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便、DHLジャパンといった主要宅配事業者の荷物に対応し、Amazon、ZOZOTOWNなどのECサイトや、airClosetなどのレンタルサービス、メルカリ、楽天ラクマなどのフリマ・オークションサイトとも連携しています。 法人顧客向けには、PUDOステーションを多様なサービスに活用するソリューションを提供しています。例えば、ゲオやキャリーオン、ブックオフとの提携による「ついで買取」サービスでは、顧客が不要品をPUDOステーションに預けるだけで発送・買取手続きが完了し、リユース市場の活性化に貢献しています。また、東広島市立高屋図書館では予約図書の24時間受け渡し、アシックスジャパンではECサイト購入商品の店舗受け渡し、チューリップ調剤では処方箋医薬品の受け渡しにPUDOステーションが利用されています。さらに、Bounceとの連携により一時荷物預かりサービスを提供し、JR東日本スマートロジスティクスが展開する「マルチエキューブ」や、株式会社FUJIのスマートロッカーシステム「Quist」にもPUDOステーションの受取機能が導入されるなど、その活用範囲は拡大しています。 同社の強みは、広範なネットワークと、複数の宅配事業者が共用できるオープン型である点です。これにより、再配達の削減、配送効率の向上、物流業界の人手不足への対応、利用者の利便性向上、そしてCO2排出量削減による環境負荷軽減といった「ラストワンマイル問題」を含む社会課題の解決に大きく貢献しています。PUDOステーションは、単なる宅配ロッカーに留まらず、小売店舗の商品受け渡し、買取品の発送、図書館の図書貸し出し、医薬品の受け渡し、バーチャルオフィス利用者の荷物転送など、多岐にわたる事業者のニーズに応える多機能スマートロッカーとして、より便利で柔軟な生活の実現を支えるインフラとなっています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
Packcity Japan株式会社は直近、2025年10月に東京・青森・埼玉・神奈川の各イベントで「PUDOステーション」を出展したほか、フリマサービス「ジモティー」における個人間取引の非対面化を国内で初めて実現したと発表しました。2026年1月には産学官連携によるコンソーシアム「デジタルアドレス・オープンイノベーション」の発足に参画し、3月には全国の「PUDOステーション」でゲオの「ついで買取」サービスを開始しています。4月には「エコメルカリ便」の発送対応を追加し、5月には薬局に行かずにロッカーで処方薬を受け取れるサービスを発表しました。
決算によると、売上は2022年1月期の3,170,567千円から2026年1月期には3,028,604千円とほぼ横ばいで推移する一方、純利益は同期間で408,446千円から729,609千円に増加しています。総資産は7,997,729千円から2,846,828千円へ減少し、純資産は1,286,124千円から2,569,083千円へ増加しました。なお2017年1月期を基準にすると、2026年1月期の売上は128.33%の水準まで伸びています。
宅配ロッカーのオープン型ネットワークを軸に、フリマ・買取・医薬品受け取りなど多様な用途への活用が広がっている局面にあたります。
この要約は 2026-07-05 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 6 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
30億円
純利益
7.3億円
総資産
28億円
ROE単体
28.4% · 2026年1月
10期分(2017/01〜2026/01)
ROA単体
25.63% · 2026年1月
10期分(2017/01〜2026/01)
自己資本比率単体
90.24% · 2026年1月
10期分(2017/01〜2026/01)
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Packcity Japan株式会社は商標6件を保有しています。商標は家具・プラスチック製品(第20類)の分野が中心です。
商標
6件
登録 4
PUDO Lite
家具・プラスチック製品・輸送・物流・旅行 · 登録2021
PUDO
家具・プラスチック製品・輸送・物流・旅行 · 登録2016
PUDO station
家具・プラスチック製品・輸送・物流・旅行 · 登録2016
PUDO
家具・プラスチック製品・輸送・物流・旅行 · 登録2016
データ基準日: 2026年7月29日確認分