東京都千代田区に所在する、2009年設立・従業員（被保険者）9,734名の金融・保険（証券・投資銀行）企業。
- 所在地
- 〒100-0005 東京都 千代田区 丸の内３丁目３番１号
- 法人番号
- 7010001125714
- 所在ビル
- 新東京ビル(175 社)
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東京都千代田区に所在する、2009年設立・従業員（被保険者）9,734名の金融・保険（証券・投資銀行）企業。
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法人向け個人向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、SMBCグループの一員として、個人、法人、公益法人など幅広い顧客層に対し、多岐にわたる金融商品とサービスを提供する総合証券会社です。同社は1918年の創業以来、健全な資本市場の発展を通じて豊かな社会の実現に貢献することを社会的使命として掲げています。個人顧客向けには、国内株式、米国株式、投資信託、債券、外国為替証拠金取引（FX）、NISA、iDeCo、ロボアドバイザー「THEO」、日興ファンドラップ、保険商品など、多様な資産運用・資産形成サービスを提供しており、特に資産管理型ビジネスを主軸に据え、顧客のライフプランに合わせたきめ細やかなサポートを強みとしています。 法人顧客向けには、上場企業・金融機関、非上場企業、公益法人それぞれに特化した専門性の高いサービスを展開しています。上場企業・金融機関に対しては、インベストメントバンキング業務として資本市場を通じた資金調達（IPO、PO、社債発行など）、M&Aアドバイザリー、リサーチ、ファイナンス・アドバイザリーを提供し、セールス＆トレーディング業務を通じて多様な運用ニーズに応えています。非上場企業向けには、本業支援、相続・事業承継、資本政策・株主対策、M&A、株式上場（IPO）支援、運用規程作成支援、余裕資金活用といった総合的なコンサルティングを提供。公益法人向けには、運用体制整備、資金運用管理規程作成支援、情報提供、ポートフォリオ分析、債券を中心とした商品提案を行っています。また、株式報酬制度（譲渡制限付株式、ストックオプション）や福利厚生制度（持株会、職場積立NISA、財形貯蓄）のサポート、ストックプラン総合プラットフォーム「Oneport」や持株会システム「Nikko Next-One」、有価証券管理・分析システム「NBAサービス」といった独自のシステム提供も行い、法人顧客の経営課題解決を多角的に支援しています。同社のアナリストは日経ヴェリタスやExtel All-Japan Researchなどで高い評価を受け、数々のディールで受賞実績を持つなど、リサーチ力と実行力に定評があります。
2026年5月18日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は直近、個人向け資産形成サービスとブランディング両面で動きが続いています。2025年6月に「Ｎｉｋｋｏ ＰＲＭ Ｐｒｉｍｅ」、7月には「職つみＮＩＳＡ」の商標を出願し、2026年1月にはダイレクトコース限定で「2026年も日興でNISA」キャンペーン（2026名に星野リゾート宿泊ギフト券などが当たる企画）と投信積立デビュー＆増額応援キャンペーンを同日開始しました。2月以降も米国株式デビューキャンペーン、最大100,000円プレゼントの信用取引キャンペーン、THEO10周年記念積立応援キャンペーンを順次展開し、3月には「§Ｃ∞マネー ＋ おしごと ＝＼マネごと！＼－ 社会をデザインする経済のしくみ －」を含む商標出願も行っています。4月1日にはイチローさん出演の新CM「イチローとＳＭＢＣ日興証券の25年」篇を公開、5月20日にも同シリーズの新CMをリリースしました。社員発信としては2月に「1年目社員座談会」、4月には部署を越えた挑戦を後押しする「ナイストライ制度」の紹介記事を公開しています。なお、証券業務に伴う大量保有報告書・変更報告書（特例対象株券等を含む）が継続的に提出されています。
公表されている決算では、売上は2023年3月期 262,888百万円 → 2024年3月期 403,315百万円 → 2025年3月期 495,382百万円と直近2期で増勢にあり、純利益も2023年3月期 △32,314百万円 → 2024年3月期 26,832百万円 → 2025年3月期 76,713百万円と黒字転換後に拡大しています。総資産は2024年3月期 19,739,506百万円から2025年3月期 21,000,736百万円へ、純資産は1,164,251百万円から1,187,198百万円へと推移しています。社会保険被保険者数は2025年6月の9,926名をピークに2026年5月は9,600名と326名（約3.3%）減少しており、概ね横ばいの範囲で推移しています。
これらの事実からは、NISA・米国株式・投信積立・THEOといった個人向け資産形成商品のキャンペーンとイチロー氏起用CMを通じたリテール領域のブランド訴求が直近の重点となっている段階にあります。
この要約は 2026-05-21 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 54 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
4,954億円
純利益
767億円
総資産
21.0兆円
従業員数（被保険者）
9,734人 · 2026年7月
29期分（2024/03〜2026/07）
ROE単体
6.46% · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
ROA単体
0.37% · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
自己資本比率単体
5.65% · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
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