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東京都千代田区に所在する、1999年設立・従業員21名の金融・保険（証券・投資銀行）企業。
- 所在地
- 〒100-0005 東京都 千代田区 丸の内１丁目９番１号
- 法人番号
- 4010001008855
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東京都千代田区に所在する、1999年設立・従業員21名の金融・保険（証券・投資銀行）企業。
法人向け個人向け
株式会社大和証券グループ本社は、純粋持株会社として、傘下のグループ会社を通じて多岐にわたる投資・金融サービス事業を展開しています。同社の主要事業は証券業を中核とし、有価証券やデリバティブ商品の売買、その委託の媒介、有価証券の引受け・売出し、募集・売出しの取扱い、私募の取扱いなど、幅広い証券業務を提供しています。また、金融業全般にわたり、日本国内のみならず米州、欧州、アジア・オセアニアの主要金融市場にグローバルなネットワークを構築し、世界中の顧客の資金調達と運用の双方のニーズに応えるサービスを提供しています。 同社のビジネスモデルは、外部環境に左右されにくい安定的な収益構造への転換を推進しており、特にウェルスマネジメント部門、証券アセットマネジメント部門、不動産アセットマネジメント部門がベース利益の主要な柱となっています。お客様の資産価値最大化を経営基本方針に掲げ、中長期的な視点でお客様の資産・企業価値向上に貢献するため、お客様の状況や経済環境に応じた最善・最適で質の高いソリューションを提供できる体制を構築しています。 デジタル戦略においては、富裕層向けには総資産・プロファイル管理サービスの開発、ポートフォリオ分析・提案のデジタル化、デジタルアセット等の良質なプロダクト提供を進めています。資産形成層向けには、AIコンタクトセンターによる顧客満足度向上、グループ商品・サービスをシームレスに提供するアプリ、ネットチャネルの拡充を図っています。また、データ活用の高度化、AIを活用したイノベーション、Web3.0技術を用いたブロックチェーンによる業務改革にも積極的に取り組んでいます。具体的には、Sakana AI株式会社とのパートナーシップにより、金融資産だけでなく非金融資産も含むパーソナライズされたポートフォリオ提案プラットフォームを共同開発し、AIオペレーターサービスや生成AIチャット、資産管理・投資プラットフォーム「D-Port」などを提供しています。日本マイクロソフト株式会社との戦略的枠組みにより、社員のAI活用能力を最大化し、提供価値の向上を目指しています。 グループ会社では、大和証券が証券業務全般を担い、大和アセットマネジメントが資産運用、大和ネクスト銀行が銀行サービス、大和企業投資や大和PIパートナーズがプライベートエクイティ投資やインフラ投資を手掛けています。大和ファンド・コンサルティングは年金・投資信託コンサルティングやファンド評価、投資一任サービスを提供し、大和証券ファシリティーズはファシリティマネジメント、不動産仲介・鑑定、オフィス・マネジメントなどを展開しています。さらに、Fintertechや大和コネクト証券を通じてフィンテック領域やオンライン証券サービスを強化し、大和フード＆アグリでは農業・食品関連投資を行うなど、多角的な事業展開により、金融・資本市場を通じた豊かな未来の創造に貢献しています。
株式会社大和証券グループ本社は2026年4月、オリックス銀行株式会社の子会社化を公表しました。同時期に代表執行役の異動や株主優待制度の見直しも開示しています。
株式会社大和証券グループ本社の直近の動向として、2025年7月に新株予約権方式によるストック・オプションの発行を公表し、同月末にはACAグループの体制変更に伴う資本業務提携先の変更を開示しました。2025年10月には実施中であった自己株式取得の終了および取得結果を公表しています。2026年2月には株主優待制度の見直しに加え、代表執行役の異動および大和証券グループの役員人事を発表しました。2026年4月にはオリックス銀行株式会社の子会社化を公表し、補足説明資料を同日付で開示しています。なお、期中は四半期決算短信、半期報告書、自己株券買付状況報告書、連結自己資本規制比率・流動性カバレッジ比率等の定期開示が継続的に行われています。
公表されている決算では、連結売上高は2023年3月期 866,090百万円 → 2024年3月期 1,277,482百万円 → 2025年3月期 1,372,014百万円と推移しています。連結純利益も2023年3月期 63,875百万円 → 2024年3月期 121,557百万円 → 2025年3月期 154,368百万円と推移しています。社会保険被保険者数は2025年2月の22名から2026年5月の21名と概ね横ばいで推移しており、純粋持株会社としての小規模な人員構成が続いています。
ストック・オプション発行、自己株式取得の完了、株主優待制度の見直し、代表執行役・グループ役員人事の刷新、オリックス銀行株式会社の子会社化と、資本政策・経営体制・事業ポートフォリオに関する経営判断系の開示が短期間に集中しており、グループ全体で事業領域の拡張と経営体制の再編が並行して進む局面にあると見られます。
この要約は 2026-05-19 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 50 件。
売上高
1.4兆円
純利益
1,544億円
総資産
36.0兆円
自己資本比率_連結
5.34% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
男性育休取得率
101% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
平均年間給与
1,626万円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
配当性向
113.7% · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
PER
20倍 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
株主総利回り
282.9% · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
役員報酬総額
6,600万円 · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
設備投資額
381
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5期分（2021/03〜2025/03）
BPS
572円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
1株当たり配当金
56円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
従業員数
616人 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
EPS
49円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
希薄化後EPS
48円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
平均年齢
40歳 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
発行済株式総数
15.7億株 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
女性役員数
7人 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
女性役員比率
38.9% · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
男性役員数
11人 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
男女賃金格差（非正規雇用）
51.5% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
平均勤続年数
13年 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
男女賃金格差（正規雇用）
71.3% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
男女賃金格差（全体）
74.8% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
女性管理職比率
20.3% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
ROE_連結
8.03% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROA_連結
0.43% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROE_単体
8.49% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROA_単体
2.59% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_単体
30.54% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
従業員数（被保険者）
21人 · 2026年5月
27期分（2024/03〜2026/05）
