証券・投資銀行の会社一覧・主要企業330社

売上 161億円(2026/03)

水戸証券株式会社は、1921年（大正10年）4月に創業し、関東一円を中心に地域に密着した証券サービスを提供している金融商品取引業者です。同社は「お客さま第一主義」を経営理念に掲げ、顧客・株主・社員に「BEST」を尽くす企業でありたいと努めています。第一種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業を主要な事業としており、個人および法人顧客の多様な資産運用ニーズに応える幅広い金融商品とサービスを提供しています。 具体的な取扱商品としては、リスクを抑えた運用が特徴の「水戸ファンドラップ」をはじめ、国内外の株式（国内株式、外国株式（米国株））、投資信託、国内外の債券（国内債券、外国債券）など多岐にわたります。特に外国株式においては、世界最大の市場である米国市場の銘柄を豊富に取り扱い、グローバルな一流企業への投資機会を提供しています。同社は、厳格なディスクロージャー制度と投資家保護のインフラが整った米国市場の魅力を顧客に提供することで、信頼性の高い取引環境を構築しています。 また、同社の強みは、AFPやCFPといった専門資格を持つ営業員を多数配置し、投資情報だけでなく、お客さまのライフプランやマネープランに不可欠な相続・贈与・税制に関する相談、および手続きのサポートまで一貫して提供するコンサルティング能力にあります。これにより、顧客一人ひとりの豊かな未来の実現に貢献することを目指しています。財務基盤も強固であり、2025年3月末時点の自己資本規制比率は670.3％、自己資本比率は63.2％と高い安全性を維持しています。中期経営計画では「人と組織の力で、お客さまからの信頼を深め、持続的に成長する企業へ」をテーマに、金融サービスを通じて価値を創造し、お客さまと地域社会の豊かな未来の実現に貢献することを目指し、ビジネス構造の変革にも挑戦し続けています。地域社会の経済成長や社会課題の改善にも積極的に取り組み、持続可能な社会基盤の構築に貢献しています。

売上 158億円(2025/12)

ゴールドマン・サックス・ジャパン・サービス株式会社は、ゴールドマン・サックスの日本法人グループの一員として、グループが国内で展開する投資銀行業務、証券業務、資産運用業務などを支える法人である。同社が属する日本拠点では、企業や政府機関を対象に、合併・買収、事業売却、会社分割、買収防衛、財務再編に関する戦略助言を行うほか、株式・債券市場での資金調達、買収ファイナンス、資本構成の設計、資産・負債管理を扱う。機関投資家向けには、債券・為替・コモディティおよび株式の取引、マーケット情報、リスク管理機能を組み合わせた金融サービスを展開する。 資産運用領域では、法人、金融機関、年金基金、富裕層などの資金を対象に、公開市場とプライベート市場を含む運用機会を取り扱う。グローバルな資本市場への接続力、地域市場に関する知見、投資調査、商品組成、テクノロジー、法務・コンプライアンスおよびリスク管理の専門機能を連携させる点に特徴がある。助言・取引執行・運用管理などに応じた手数料や管理報酬を収益基盤とし、日本企業の海外展開やクロスボーダー取引、海外企業による日本市場での資金調達にも対応する。グループは1974年の東京駐在員事務所開設以降、日本で金融業務を拡充しており、世界の市場・投資家ネットワークと国内の企業・規制環境に関する専門性を組み合わせている。

売上 134億円(2025/03)

コインチェック株式会社は、同社が運営する暗号資産取引サービス「Coincheck」を基盤に、個人・法人向けの販売所、取引所、スマートフォンアプリを展開する暗号資産交換業者である。ビットコイン、イーサリアム、エックスアールピー、ステラルーメン、ソラナ、ドージコインなどの購入・売却、暗号資産の送受信、日本円の入出金に対応する。定期購入を扱うCoincheckつみたて、大口顧客向けOTC取引、法人向けCoincheck Prime、IEO、NFTマーケットプレイス、ステーキングも事業構成に含む。取引所APIを公開し、認証アプリによる2段階認証やパスキー認証をアカウント管理に採用している。 貸暗号資産サービスでは、利用者と消費貸借契約を結び、預かった暗号資産を契約満了時に同量・同等の暗号資産で返却するとともに、貸付数量・期間・料率に応じた利用料を暗号資産で支払う。最大年率は5.0％で、Coincheckが取り扱う複数銘柄を対象とする。暗号資産の売買手数料や取引関連収入に加え、貸暗号資産、NFT、IEO、OTC取引などを組み合わせたサービス構成がビジネスモデルの特徴である。関東財務局長第00014号の暗号資産交換業者として登録され、日本暗号資産等取引業協会に加入しており、問い合わせ受付、苦情処理規程、弁護士会のADRを含む紛争解決体制を整備している。

売上 134億円(2026/03)

東洋証券株式会社は、1916年の創業以来100年以上にわたり、地域密着型の総合証券会社として日本の証券業界を支え続けています。同社は「信頼」「付加価値」「得意分野」を経営理念に掲げ、「お客さま本位」の姿勢を貫き、顧客の大切な資産を預かり、守り、育てることを社会的使命と捉えています。資産運用のプロフェッショナルとして、世代を超えて選ばれる証券会社を目指し、質の高い金融サービスを提供しています。 同社の主要事業は金融商品取引業であり、多岐にわたる金融商品とサービスを提供しています。具体的には、日本株式、中国株式、米国株式、タイ株といった国内外の株式取引に加え、NISA成長投資枠・つみたて投資枠に対応した投資信託、社債・個人向け国債・地方債などの国内債券、外貨建債券、新規上場銘柄、米ドルMMFやトルコリラMMFなどの外貨建てMMF、さらには生命保険商品を取り扱っています。 サービス提供チャネルは、全国に展開する32の支店を通じた対面取引、利便性の高いホームトレード（オンライン取引）、そして独立系ファイナンシャルアドバイザーとの連携によるサポートと、顧客のニーズに応じた多様な選択肢を提供しています。また、マーケットレポートや中国株式情報、外国証券情報、各種セミナーといった投資情報の提供、お金の色分けツール、ライフプランシミュレーション、相続シミュレーション、ゴールベースアプローチなどの資産運用支援ツール、相続関連サービスを通じて、顧客の資産形成から相続までをトータルでサポートしています。同社は、個人投資家を中心に、ホールセールやトレーディング部門を通じて法人顧客にもサービスを提供しており、幅広い顧客層に対して質の高い金融サービスを展開しています。

売上 129億円(2026/03)

豊トラスティ証券株式会社は、2020年11月に現在の商号へ変更した、長年の歴史を持つ総合金融サービス企業です。同社は「お客様第一主義」を企業理念に掲げ、多様な投資ニーズに応えるべく幅広い金融商品を提供しています。主要な事業内容は、商品先物取引業、金融商品取引業（証券媒介を含む）、および金地金取引です。 商品先物取引業では、東京商品取引所や堂島取引所に上場される金、ガソリン、とうもろこしといった商品を扱い、価格変動リスクヘッジや資産運用を目的とした取引を提供しています。大阪取引所上場の商品先物取引も取り扱い、資金効率に優れた証拠金取引として、買いと売りの両局面で利益を追求できる機会を提供しています。また、東京商品取引所では、最大損失を限定できる「損失限定取引（スマートCX）」も用意し、顧客の多様なリスク許容度に対応しています。 金融商品取引業においては、東京金融取引所上場の「くりっく365（Yutaka24）」と「くりっく株365（ゆたかCFD）」を主力商品としています。「くりっく365」は、米ドル/日本円やユーロ/日本円など30通貨ペアをほぼ24時間、日本の祝祭日も取引可能な公的な取引所FXであり、複数のマーケットメイカーから最も有利な価格を提供することで透明性の高い取引環境を実現しています。「くりっく株365」は、日経225、NYダウ、NASDAQ-100といった国内外の株価指数に加え、金や原油などのETFを少額から取引できる株価指数証拠金取引で、海外株価指数も円建てで取引でき、配当も受け取れる点が特徴です。さらに、大阪取引所上場の日経225先物や日経225miniといった株価指数先物取引も提供し、幅広いデリバティブ商品を取り扱っています。 金地金取引では、「金庫番」や「プラチナ倶楽部」といったサービスを通じて、金やプラチナの現物投資機会を提供しています。 同社の強みは、全国11本支店にわたる地域密着型の対面営業ネットワークと、お客様一人ひとりに専属担当者が付くきめ細やかなサポート体制です。日中のコール取引や夜間早朝の電話サポートにより、パソコン操作が苦手な顧客や緊急時にも安心して取引できる環境を整備しています。また、専用アプリケーション「Yutaka Navi」や専属アナリストによる週刊レポート「Yutakaレポート」など、多彩な情報ツールを提供し、顧客の投資活動を強力にバックアップしています。これらのサービスを通じて、同社は顧客の資産運用を多角的に支援し、信頼されるパートナーとしての地位を確立しています。

売上 125億円(2025/03)

株式会社外為どっとコムは、個人および法人投資家向けに外国為替証拠金取引（FX）、CFD取引、店頭通貨バイナリーオプション取引を提供する金融商品取引業者である。同社は、FXサービス「外貨ネクストネオ」や積立型FX「らくらくFX積立」、CFD取引「CFDネクスト」、バイナリーオプション「外貨ネクストバイナリー」といった多様な金融商品をオンラインで提供している。特にFX取引においては、業界最狭水準のスプレッドや高水準のスワップポイントを強みとし、少額から始められるレバレッジ取引や、土日を除くほぼ24時間取引可能な環境を整備している。 同社は、投資家の知識向上と安心安全な取引環境の提供にも注力している。2009年設立の「外為どっとコム総合研究所」はFX業界唯一の専門シンクタンクとして、長年の研究に基づく市場分析レポートやリアルタイム市場分析、経済指標解説などを個人投資家向けに提供し、初心者から上級者まで段階的に学べる教育プログラムを体系化している。また、HDI格付け調査で8年連続三ツ星を獲得した専門スタッフによる電話・Webサポート体制を構築し、顧客の疑問や不安に対応。さらに、信託保全による顧客資産の分別管理、多要素認証、アカウントロック、災害対策、フィッシング詐欺対策など、高度なセキュリティ対策を講じ、顧客の大切な資産と個人情報を保護している。これらの取り組みにより、同社は2002年の創業以来、多くの投資家から信頼を得ており、FX口座数、預り高、取引高の推移や自己資本規制比率などの情報を積極的に開示している。

売上 111億円(2026/03)

株式会社岡三証券グループは、証券ビジネスを中核とする金融サービスを提供する持株会社です。同社は、傘下の多様なグループ企業を通じて、個人から機関投資家まで幅広い顧客層に対し、多角的な金融商品・サービスを提供しています。主要子会社である岡三証券株式会社は、創業100年を超える歴史を持つ中核証券会社として、全国約70拠点で地域に根ざした対面コンサルティング営業を展開し、株式、債券、投資信託といった金融商品に加え、各種ソリューションや銀行サービスなど豊富なラインアップを提供しています。また、コンタクトセンターやインターネット取引サービス「岡三オンライン」も手掛け、顧客の多様なニーズに応えています。地域密着型の証券会社としては、新潟県を拠点とする岡三にいがた証券株式会社や、対面営業、インターネット取引、同業取次、IFA（金融商品仲介）業務の4部門を持つ株式会社証券ジャパンが、それぞれの地域で顧客の資産形成を支援しています。さらに、三縁証券ウェルスマネジメント株式会社や三晃証券ウェルスマネジメント株式会社は、金融商品仲介業者として、長年培った地域密着のノウハウを活かした対面サポートと、岡三証券のプラットフォームを活用した充実したサービスを提供しています。海外では、岡三国際(亜洲)有限公司が香港を拠点に、アジアの機関投資家や富裕層向けに日本株、債券、香港・中国株の売買を手掛け、グループのアジア戦略拠点としての役割を担っています。その他、岡三ビジネス＆テクノロジー株式会社がグループ内外の証券会社向けにシステム開発・運用、事務代行、人材派遣を行い、岡三興業株式会社が不動産管理・賃貸、売買仲介、保険代理店業務を通じてグループの事業を多角的に支えています。同社グループは、顧客の「ゆたかな未来」の実現に貢献するため、専門性と地域性を活かした質の高いサービス提供に注力しています。

売上 107億円(2026/03)

静銀ティーエム証券株式会社は、しずおかフィナンシャルグループの一員として、金融商品取引業を主要事業とする証券会社です。同社は、銀行では取り扱うことのできない多様な金融商品とサービスを提供し、地域のお客さまの資産運用ニーズに応え、将来の資産形成を支援しています。具体的には、投資信託、株式、債券といった幅広い商品を扱い、お客さま一人ひとりの資産状況や投資スタンス、ライフスタイルに合わせた最適なポートフォリオの提案に注力しています。投資信託においては、国内外の140ファンド以上を取り揃え、定時定額買付やNISAつみたて投資枠専用ファンド、さらには投資一任運用サービスである「しずぎんラップ」など、初心者から経験者まで対応できる商品ラインナップを提供しています。株式取引では、日本株式やETF、ETN、REIT、インフラファンド、優先株等、債券では円建て・外貨建て債券、新株予約権付社債等を取り扱っており、新規公開株式の募集・売出しも手掛けています。 同社の強みは、静岡県内15拠点、神奈川県2拠点、山梨県1拠点、愛知県1拠点と、地銀系証券会社として業界トップクラスの店舗網を有し、対面営業を通じて投資初心者のお客さまにも丁寧な説明と継続的なフォローを提供している点です。また、利便性を高めるため、オンライントレードサービスも提供しており、投資信託や上場日本株式、ETF等の注文がインターネット上で可能です。電子交付サービスや静岡銀行の預金口座から即時に証券口座へ入金できるリアルタイム口座振替サービスも導入し、顧客体験の向上を図っています。さらに、企業に対する株式発行を通じた市場からの直接金融面でのサポートも行い、幅広い総合金融サービスを提供しています。しずおかフィナンシャルグループとの連携により、銀行と一体となった資産運用サービスを提供できることも大きな特徴であり、お客さまの夢（ライフプラン）実現に向けたパートナーとして、専門性の高い従業員が寄り添い、最適なソリューションを提供することを目指しています。

売上 100億円(2026/03)

マネックスグループ株式会社は、1999年に「MONEY」の「Y」を「X」に変えるという発想から設立された、未来の金融サービスをデザインし提供することを目指す持株会社です。同社は、個人が自己実現を達成し、生涯のバランスシートを最適化できるよう支援するというビジョンを掲げ、イノベーション、マネジメント、ガバナンスの三つの強みを活用して、顧客、株主、社会全体に価値を創造しています。 同社の事業は多岐にわたり、主要なグループ会社を通じて展開されています。例えば、マネックス証券株式会社はオンライン証券取引サービスを提供し、個人投資家に対して幅広い金融商品へのアクセスを可能にしています。また、Coincheck Group N.V.および株式会社Coincheckは、暗号資産交換業を中核とし、日本国内で6年連続ダウンロード数No.1を誇るアプリを提供するなど、暗号資産分野で圧倒的な存在感を示しています。同社は、IEOにおいても国内で優れた実績を持ち、Brilliantcrypto Token のIEOでは13分で目標額を達成するなど、Web3領域における新たな資金調達の機会を創出しています。 グローバル展開も同社の重要な戦略であり、TradeStation Group, Inc.を通じて米国を中心にオンライン証券サービスを提供し、世界中の顧客に高度な取引環境を提供しています。さらに、3iQ Digital Holdings Inc.のようなデジタル資産運用会社を通じて、Solana Staking ETF のローンチを支援するなど、先進的なデジタル資産商品への投資機会も提供しています。 同社は、Monex Ventures, Inc.によるベンチャー投資を通じて、次世代の金融・テクノロジー企業を育成し、Monex Asset Management, Inc.では資産運用サービスを提供しています。また、Monex Web3 ID のオープンベータ版の提供や、日産自動車のWeb3コミュニティ構築支援など、Web3技術を活用した新たなビジネスモデルの構築にも積極的に取り組んでいます。 マネックスグループは、多様なバックグラウンドと発想を尊重し、常に未来志向で新しいテクノロジーと価値を取り入れながら、金融市場における顧客の利便性向上と社会貢献を目指しています。その強みは、変化に対応する柔軟性と、挑戦を恐れないベンチャースピリットにあり、金融とテクノロジーの融合を通じて、個人投資家から機関投資家まで幅広い顧客層に対し、革新的な金融体験を提供し続けています。

売上 91億円(2026/03)

ヒロセ通商株式会社は、同社が自社開発したオンライン取引システム「LION FX」を中核に、個人・法人向けの店頭外国為替証拠金取引を扱う第一種金融商品取引業者である。54種類の通貨ペアを1,000通貨単位から売買でき、PC、Webブラウザ、Mac、スマートフォン、タブレット、スマートウォッチに対応する取引ツールを展開する。取引手数料と入出金手数料は無料で、売値と買値の差であるスプレッドを主な収益源とする。シグナル発注、チャート、経済ニュース、経済カレンダー、テクニカル分析、計算ツール、デモ取引も用意し、初心者から経験者までを対象とする。 商品先物取引業としては「LION CFD」を運営し、株価指数、ETF、金・銀などの商品を原資産とする店頭CFD取引を取り扱う。株価指数CFDは最大10倍、商品CFDは最大20倍のレバレッジに対応し、商品先物を原資産とする取引では日々のロールオーバーにより決済期限のない取引環境を構成する。FXの証拠金は三井住友銀行、CFDの証拠金はSBIクリアリング信託へ信託し、固有財産と区分管理する点も特徴である。国内外の銀行・証券会社など多数のカウンターパーティーから流動性を確保し、取引レート、約定速度、情報配信、24時間の電話受付体制を組み合わせたサービス基盤を持つ。

売上 85億円(2026/03)

安藤証券株式会社は、地域に密着しながらもグローバルな視野を持つ「スーパーリージョナル証券」を目指し、顧客の多様な資産運用ニーズに応える証券会社です。同社は、国内株式、外国株式、投資信託、債券（国内債券、外国債券）、信用取引、そして保険商品に至るまで、幅広い金融商品を取り扱っています。特に、国際分散投資を推奨し、外国債券や新NISA（成長投資枠、つみたて投資枠）を活用した長期的な資産形成ソリューションを提供しています。顧客は、専任のパートナーが相談に応じる「対面取引」、割安な手数料で電話取引が可能な「あんどうコール」、そしてスマートフォンやPCからいつでもどこでも取引できるオンライントレードサービス「美らネット24」の3つの取引方法から、自身のスタイルに合わせて選択できます。「美らネット24」は、スマートでシンプルな画面構成と多彩な特殊注文機能が特徴です。また、同社は相続に関する手続き案内や、多くの営業担当者が「相続診断士」の資格を持つなど、相続対策にも強みを持っています。他の金融機関からの株式・債券・投資信託の移管手数料キャッシュバックサービスも提供し、顧客の利便性向上に努めています。インフレ対策としての複利運用提案や、債券価格の変動要因に関する情報提供など、顧客の資産を増やすための多角的なサポートを行っています。

売上 85億円(2026/03)

ＣＬＳＡ証券株式会社は、アジアを代表する資本市場および投資グループであり、親会社であるCITIC Securitiesの強固なサービス能力を活用し、中国と世界を結ぶクロスボーダーの資本流動を促進しています。同社は1986年に香港で設立され、グローバルな機関投資家、企業、政府機関、富裕層の成長戦略を推進することにコミットしています。アジア、オーストラリア、ヨーロッパ、アメリカの13カ国で事業を展開し、幅広い顧客基盤に包括的な金融ソリューションを提供。CITIC Securitiesの広範なネットワークとCITIC Groupの業界カバレッジを通じて、中国企業のグローバル展開と、中国市場へのアクセスを求める海外投資家を支援するプラットフォームを提供しています。 主要なサービスには、グローバル株式、コーポレートファイナンス＆キャピタルマーケット、資産運用が含まれます。コーポレートファイナンス＆キャピタルマーケット部門では、中国企業のオフショア資金調達や買収、グローバル企業の資金調達を支援し、株式資本市場（IPO、プレイスメント、ライツイシューなど）、株式関連事業（転換社債、交換社債）、グローバル債務資金調達（投資適格債、ハイイールド債、シンジケートローンなど）といった幅広いサービスを提供しています。対象セクターは、金融機関・テクノロジー、エネルギー・化学・新素材、インフラ・不動産・サービス、産業・先端製造、テクノロジー・メディア・通信、ヘルスケア、消費財など多岐にわたります。 資産運用部門であるCLSA Capital Partnersは、プライベートエクイティ、不動産、クレジット、輸送、実物資産など多様な戦略を管理し、アジアの新興ブランドへの成長・拡大資本提供に20年以上の実績を持つARIAファンドシリーズを運営しています。また、機関投資家向け株式取引、債券・通貨・コモディティ取引、ファンドサービス、株式デリバティブ、オルタナティブ投資運用、そして深い洞察を提供するリサーチサービスも提供しています。同社は、IFR Asia Awards、BondConnect Awards、Asiamoney Pollなど数々の賞を受賞しており、アジア太平洋地域におけるECMブックランナーやオフショア中国債券の引受においてトップクラスの実績を誇ります。これらの強みを活かし、顧客のバランスシート強化と将来の成長資金調達を支援し、投資家にとっての価値最大化を図っています。

売上 83億円(2026/03)

極東証券株式会社は、金融商品取引業を主軸に、個人投資家から法人顧客まで幅広い層に対し、資産運用に関する多様なサービスを提供する証券会社です。同社は創業以来、「Face to Face（直接対話）」を重視したコンサルティングをビジネスモデルの根幹に据え、顧客一人ひとりの資産運用状況、投資方針、ライフプランを深く理解することに注力しています。営業員全員にファイナンシャル・プランナー（FP）資格の取得を義務付け、金融・経済・税務に関する最新知識を習得させることで、質の高いアドバイスを実現しています。また、海外マーケット情報提供のため外資系証券会社とのネットワークを構築し、営業員の海外研修も実施しています。 提供する金融商品は、株式、投資信託、債券が中心であり、特に債券においては多様な種類や通貨、発行体、格付け、運用期間、利払方法、償還方法に対応した「特色ある旬の商品」の提供を得意としています。健全な財務基盤と継続的な債券販売実績を強みとし、外部ネットワークを活用した商品提供力の強化を図っています。さらに、投資銀行業務にも積極的に取り組み、M&Aコンサルティング、証券化コンサルティング、引受業務を展開しています。M&Aコンサルティングでは、上場・未上場企業に対し、売却・買収・グループ再編・財務コンサルティング・事業再生などの包括的なアドバイザリーサービスを提供し、証券化コンサルティングでは資金調達手法の提案からファイナンスのアレンジメントまで手掛けます。引受業務では、新規公開企業の上場支援や新株式発行・株式売出しの引受幹事証券としての活動を行います。 リテール部門との連携により、証券投資だけでなく、事業承継や相続対策といった法人・富裕層の幅広いニーズにも対応しています。税理士や弁護士等の専門家との顧問契約や、M&A・事業承継の専門部署設置により、専門性の高いコンサルティング体制を強化しています。収益構造は、株券・受益証券等からの受入手数料、外国債券販売を中心としたトレーディング損益、金融収益等からの収益と多様化されており、株式市況に左右されにくい安定した経営基盤を構築しています。店舗は東京、名古屋、大阪など主要都市に展開し、地域に根差した対面サービスを提供しています。

売上 82億円(2026/03)

日産証券株式会社は、1948年に設立された日本の主要な金融商品取引業者および商品先物取引業者です。同社は、東京証券取引所、大阪取引所、東京金融取引所、東京商品取引所、堂島取引所の国内5つの取引所全てにおいて取引参加者資格を有する世界で唯一の証券会社であり、この強みを活かして多岐にわたる金融商品とサービスを提供しています。特に「金」に強みを持つことで知られ、金地金取引、純金積立「タートルプラン」、寄託料付き貴金属寄託サービス「ゴールド・バンキング」「プラチナ・バンキング」、金デリバティブ（金標準取引）、金CFD、金ETFなど、お客様の投資スタイルに合わせた多彩な金関連商品をラインナップしています。大阪取引所における金標準取引の取引高はトップクラスの実績を誇り、過去18年間で約78.9トン、金額換算で約1兆1795億円の金地金売買実績を有しています。 同社のサービスは、日本株、ETF、REIT、米国株式店頭取引といった株式関連商品から、日経225先物・オプション、TOPIX先物・オプション、長期国債先物、プラッツドバイ原油先物、バージガソリン先物、バージ灯油先物、ユーロ円金利先物などのデリバティブ、さらには金・銀・白金の限日現金決済先物取引まで広範囲に及びます。また、機関投資家、ヘッジファンド、国内外のブローカレッジハウス、高頻度取引業者、マーケットメイカー、プロフェッショナルトレーダーといった多様な顧客層に対し、トレード処理、清算、執行、ディーリング、現物受渡、ブロック取引、代理・仲介サービス、低遅延ソリューション、電子・音声ブローカレッジサービスを提供しています。特にHFT業者向けには、高度なハードウェアと接続技術を活用した最適化されたインフラ、DMA（直接市場アクセス）、コロケーション、プロキシミティサービス、低遅延FIXプロトコル、データセンターホスティングサービスを提供し、顧客の特定のニーズに応えています。同社は、柔軟性、革新性、顧客ケアへのコミットメントを事業推進の核とし、グローバルな資本市場へのアクセスを提供することで、国内外の投資家の成長を支援しています。

売上 79億円(2025/12)

ＧＭＯ外貨株式会社は、GMOインターネットグループの一員として、主に外国為替証拠金取引、差金決済取引、バイナリーオプション取引、および外貨両替サービスを提供する金融商品取引業者です。同社は、個人投資家から法人投資家まで幅広い顧客層に対し、多様な金融商品への投資機会を提供しています。 主要サービスの一つであるFX「外貨ex」では、日本円や米ドル、ユーロ、ポンドなど多岐にわたる通貨ペアの売買を通じて利益を狙う取引を提供しています。同サービスは、約2,000円からの少額取引が可能であり、業界最狭水準のスプレッドと高水準のスワップポイントが特徴です。また、取引手数料、口座維持手数料、ロスカット手数料、口座開設手数料、クイック入金手数料、出金手数料といったあらゆる手数料が無料で提供されており、コストを抑えた取引が可能です。使いやすさを追求した取引ツールは、高度なカスタマイズ機能を備え、4画面チャート表示や新世代の注文画面デザインにより、PCアプリ、スマホアプリ、ブラウザ版のいずれでも快適な取引環境を実現しています。 次に、CFD「外貨ex CFD」は、金や原油、株価指数といった世界各国の金融商品に投資できる差金決済取引です。現物の受け渡しは行わず、売買差額のみで利益を追求します。日本225や米国NQ100などの株価指数CFD、WTI原油や金スポットなどの商品CFDといった豊富な銘柄を取り揃え、FXと同様に少額からの取引と手数料無料を実現しています。FX経験者にとって、世界中の市場動向を利益のチャンスに変える魅力的な選択肢となっています。 さらに、バイナリーオプション「オプトレ！」では、将来の為替レートが設定された目標レートを上回るか下回るかを予測する取引を提供しています。1口1,000円未満から取引可能で、最短60秒という短い取引時間、業界最多水準の8通貨ペア、そしてラダー取引とレンジ取引の2種類のオプションタイプが特徴です。利益と損失が購入金額に限定されるため、リスク管理がしやすく、相場が大きく動かない状況でも収益機会を見出せる点が初心者にも好評です。 これらの主要取引サービスに加え、同社は「現受・現渡」として、日本円と外貨をお得に交換できる外貨両替サービスも提供しており、FX事業者ならではの圧倒的な低コストで9通貨に対応しています。 ＧＭＯ外貨株式会社は、GMOインターネットグループの一員としての信頼性と、安心・安全の信託保全体制を基盤に、顧客が安心して取引できる環境を整備しています。また、充実した顧客サポート体制や、税金・確定申告に関する情報提供を通じて、顧客の投資活動を多角的に支援しています。これらのサービスと強みにより、同社は日本のオンライン金融商品取引市場において、競争力のある地位を確立しています。

売上 71億円(2026/03)

株式会社ＩＳホールディングスは、同社グループ約30社の経営管理と事業基盤の強化を担う持株会社である。ITの内製化を強みとし、証券、FX取引、資産運用などの金融事業を中核に、カーシェアリング・予約制駐車場、不動産、ホテル・温泉旅館・スキー場・ゴルフ場などの観光施設運営へ事業領域を拡大している。さらに、水力・地熱を含む再生可能エネルギー発電、産業機械を扱うメカトロニクス、再生医療関連事業もグループ内で手掛ける。 地域分野では、自治体を主な顧客として、現地決済型の「ふるさと応援納税」や「あとからふるさと応援納税」、プレミアム商品券などの自治体DXを推進するほか、会津・猪苗代地域を中心に旅行、宿泊、観光施設、温泉供給、ワイナリーを組み合わせた地域振興事業を展開する。ふるさと応援納税は北海道から沖縄県まで多数の自治体に導入され、関連方式の特許も取得している。グループ会社の設立、株式取得、資本提携、事業承継を活用して事業収益を多層化し、内製ITによる金融・モビリティ・行政サービスの開発力と、地域資産の取得・運営を結び付ける経営に特徴がある。

売上 69億円(2026/03)

ジャパンネクスト証券株式会社は、日本の金融市場において私設取引システム（PTS：Proprietary Trading System）を運営する金融商品取引業者です。同社は、1998年の証券取引法改正による「取引所集中義務」撤廃を背景に、米国のECNをモデルとした本格的なPTSを提供するため、2006年11月に設立されました。主要な事業として、株式および債券の取引マッチングサービスを提供しており、特に「デイタイム・セッション」と「ナイトタイム・セッション」の二つの市場を運営しています。ナイトタイム市場はオンライン証券のユーザー向けに、デイタイム市場はグローバルな証券会社のニーズに応える形で展開され、東京証券取引所などの現有市場と並行して機能する並行市場の先駆けとなりました。 同社のPTSは、IOC、FOK、Icebergといった多様な特殊注文タイプや、欧米市場で一般的な小数点の呼び値刻みを導入するなど、継続的な技術革新と機能強化に注力しています。これにより、市場全体の流動性向上に貢献し、日本のキャピタルマーケットにおけるイノベーションを牽引しています。また、2011年にはSBI証券によるリテール投資家向けSORの導入を支援するなど、間接的に個人投資家の利便性向上にも寄与しています。同社は、外資系および日系の証券会社を含む33社のアクティブな取引参加者を擁し、日経225構成銘柄の市場シェアで5%を占めるなど、日本で最も長く運営されているPTSとして確固たる地位を築いています。 同社は、市場の透明性と効率性を高め、投資家に「より多くのチョイス」を提供することをミッションとして掲げています。近年では、日次売買代金が1兆円を超える新記録を達成するなど、高い流動性と取引実績を誇り、日本の証券市場において不可欠な存在となることを目指しています。同社のサービスは、日本で登録された証券会社を参加者とし、特定投資家向けのものです。金融商品取引業者として関東財務局長（金商）第45号の登録を受け、日本証券業協会に加入しています。

売上 63億円(2025/12)

エービーエヌ・アムロ・クリアリング証券株式会社は、ABN AMRO Clearingグループの日本法人として、上場デリバティブ、現物証券、店頭取引商品、ワラント、商品先物、外国為替を対象とする清算・決済および取引関連金融サービスを手掛ける。同社は、プロフェッショナル投資家、適格取引先、自己勘定取引会社、プライムブローカレッジ利用者、CTA運用会社などを対象に、取引執行、清算、資金供給、担保・証拠金管理、リスク管理を組み合わせた取引基盤を提供する。エネルギー・商品分野では、電力、天然ガス、風力発電関連商品を含む先物・デリバティブの清算にも対応する。 資産サービスでは、コーポレートアクション処理、配当などの収益回収、希望通貨での入金、カストディ、情報通知を扱い、ウェブベースのシステムとSWIFTによる指図・報告、STPによる自動処理を採用する。主要な証券集中保管機関への直接接続を利用し、市場締切に近い時間まで指図を受け付ける点に特徴がある。グループは世界11拠点、160超の取引所・MTF・外国為替流動性センターを網羅し、1日当たり1,800万件超の取引を処理する。取引量に応じた清算手数料、執行・保管サービスの利用料、顧客向け融資などを収益源とし、グローバルな接続網、金融物流、資本効率化、リスク管理を一体化した事業構成を強みとする。

売上 61億円(2026/03)

むさし証券株式会社は、地域に根差した対面営業を強みとする証券会社です。同社は、個人投資家から企業経営者まで幅広い顧客層に対し、多岐にわたる金融サービスを提供しています。主要な事業内容としては、株式投資、投資信託、保険商品といった多様な運用商品の提供に加え、NISAやつみたてNISAといった税制優遇制度を活用した資産形成のサポートを行っています。また、資産運用に留まらず、証券税制対応、相続・贈与対策、さらには事業承継やM&Aといった企業の重要なライフイベントに関するコンサルティングも手掛けており、顧客の多様なニーズにきめ細かく応えることを目指しています。 特に、同社の「貸株サービス」は、顧客が保有する現物株式（ETF、REITを含む）を同社に貸し出すことで、貸借料を毎月受け取れるユニークなサービスです。これにより、キャピタルゲインや配当金以外の収益機会を提供し、長期保有や「塩漬け」状態の株式を有効活用したい顧客に支持されています。このサービスは、信用取引口座との併用が可能であり、優待取得サービスを設定すれば株主優待も逃さずに享受できるなど、顧客の利便性を高める工夫が凝らされています。貸出中の株式はいつでも売却可能であり、柔軟な資産管理が実現されています。 同社は、東京、埼玉、神奈川、千葉、大阪に広がる支店ネットワークを通じて、各地域の特性に合わせた密着した営業活動を展開。例えば、本店営業部では資産運用から事業承継まで幅広い相談に対応し、春日部支店では投資初心者向けのNISA相談に注力するなど、地域ごとの顧客層に合わせた提案を行っています。経験豊富な営業員がお客様一人ひとりに寄り添い、「お客さまのために何ができるか」を最優先したアドバイスを提供することで、長期的な信頼関係の構築を目指しています。1962年の開設以来、60年以上にわたり地域社会と共に歩んできた実績は、同社の信頼性と安定性を示しています。金融市場の大きな変化に対応し、「貯蓄から投資」への流れの中で、顧客の「未来をひらく資産運用のパートナー」として、充実したサービスを提供し続けています。

売上 59億円(2026/03)

SBI FXトレード株式会社は、個人および法人顧客に対し、オンラインでの金融取引サービスを提供する企業です。同社の主要事業は、外国為替証拠金取引、積立FX（つみたて外貨）、そして店頭暗号資産証拠金取引（SBIビットコインFX）の三本柱で構成されています。 まず、SBI FXTRADEでは、業界最狭水準のスプレッド、業界最良水準のスワップポイント、そして業界トップクラスの34通貨ペアを提供しています。1通貨単位からの少額取引が可能で、個人口座では最大25倍、法人口座では通貨ペアに応じたレバレッジ設定が可能です。成行、指値、OCO、IFDOCOなど多様な注文方法に対応し、取引手数料、ロスカット手数料、口座開設・維持手数料は全て無料です。これにより、初心者から経験者まで幅広い投資家が低コストで安心して取引できる環境を提供しています。 次に、つみたて外貨は、資産形成を目的とした外貨投資の新しい形として注目されています。米ドル、英ポンド、豪ドルなど10種類の対円通貨ペアに対応し、定期購入時の買付コストは0円です。スワップポイントは「貯める」「再投資」「分配」から選択でき、最大3倍のレバレッジ設定が可能です。これにより、長期的な視点で外貨資産を積み立てたい顧客のニーズに応えています。 さらに、SBIビットコインFXでは、ビットコイン、リップル、イーサリアムを含む6銘柄の暗号資産証拠金取引を24時間365日提供しています。個人口座は2倍、法人口座は暗号資産ごとのレバレッジで取引が可能で、こちらも各種手数料は無料です。暗号資産市場へのアクセスを求める投資家に対し、手軽で低コストな取引機会を提供しています。 同社は、WEB NEXT、スマホアプリ、Rich Client NEXTといった多様な取引ツールを提供し、顧客の利便性を高めています。入出金においては、クイック入金やSBI FXトレードNEOBANKからの即時入出金に対応し、出金時の振込手数料は同社が負担します。また、24時間対応のチャットボットや事前予約制の有人サポート、FX初心者向けの豊富な教育コンテンツを通じて、顧客サポート体制も充実させています。フィッシング詐欺対策にも力を入れ、多要素認証の導入などセキュリティ強化にも努めています。優良顧客向けの「ミリオンダラークラブ」といったロイヤリティサービスも展開し、顧客満足度向上に努めています。

売上 58億円(2025/12)

ビットバンク株式会社は、暗号資産関連事業を展開し、暗号資産取引所「bitbank.cc」を中核に、デジタルアセットカストディ「JADAT」、ベンチャー投資「Bitbank Ventures」を手掛ける。同社の取引所では、個人投資家や事業法人を対象に、板方式の現物取引、販売所、現物市場の流動性を利用する信用取引、暗号資産レンディングを提供する。ビットコイン、XRP、イーサリアムなどを日本円で売買でき、販売所では1円から購入可能。TradingViewによる70種類以上のテクニカル分析やAPIを備え、初心者の少額売買から上級者のシステムトレードまで対応する。 事業法人向けには、暗号資産の保管、サブアカウント、優先出金、取引履歴・証明書発行、期末時価評価課税の適用除外に関する機能を用意する。個人向けには、利用額の0.5％を暗号資産で還元し、bitbank口座の保有資産を売却して支払いに充当できる「EPOS CRYPTO カード for bitbank」も展開する。収益は取引・販売時の手数料やスプレッド、信用取引・レンディング、法人向け保管サービスなどを基盤とする。暗号資産はオフラインのマルチシグ対応コールドウォレットと分散型鍵管理によるホットウォレットで管理し、創業以来ハッキングゼロ件を掲げる。国内アルトコイン取引量は2025年5月から2026年4月までJVCEA統計を基に自社調査で第1位となり、取引流動性と保管体制に強みを持つ。

売上 58億円(2025/03)

ひろぎん証券株式会社は、広島県を中心とした地域に根差した証券会社として、金融商品取引業を主要事業として展開しています。同社は、お客さまの資産形成を的確にサポートすることに尽力しており、「対面取引」と、これにインターネット取引を組み合わせた「マルチチャネル取引」の二つの主要な取引形態を提供しています。これにより、専任担当者による手厚いコンサルティングサポートを求める顧客から、自身のペースでオンライン取引を行いたい顧客まで、幅広いニーズに対応しています。取扱商品は、国内株式、外国株式、投資信託、債券など多岐にわたり、お客さま一人ひとりの投資目的、知識・経験、リスク許容度等に照らして最適な金融商品や価値ある情報を提供することに努めています。同社は、ひろぎんグループの一員としての総合力を活かし、資産形成のみならず、相続や事業承継といったより付加価値の高いコンサルティング提案も行い、お客さまのライフステージに応じたきめ細やかなサポートを実現しています。また、「お客さま本位の業務運営」を徹底し、役職員一人ひとりがプロとしての専門性を磨き続けることで、身近で安心・信頼できる資産管理パートナーとして、地域の発展とお客さまの幸せに貢献することを目指しています。セキュリティ面では、インターネット取引においてパスキー認証やワンタイムパスワード、リスクベース認証を導入し、お客さまの大切な資産を守るための対策を強化しています。地域密着型の営業戦略を展開し、広島、山口、岡山、愛媛といった広範なエリアでサービスを提供しています。

売上 53億円(2025/03)

株式会社マネースクエアは、主に店頭外国為替証拠金取引（FX）と店頭CFD取引、およびこれらに関連する資産運用に関する情報提供とコンサルティングを手掛ける金融商品取引業者です。同社の核となるサービスは、特許取得の自動売買システム「トラリピ®」であり、これは「トラップリピートイフダン®」を始めとする独自の注文方法を組み合わせることで、顧客が設定したレンジ内で自動的に売買を繰り返すことを可能にします。これにより、為替や株価指数の変動を利用して、継続的な利益を狙う投資戦略をサポートしています。 トラリピ®FXでは、米ドル/シンガポールドル、ノルウェークローネ/スウェーデンクローナ、米ドル/カナダドル、豪ドル/NZドル、ユーロ/英ポンドなど多様な通貨ペアを取り扱い、顧客の選択肢を広げています。また、トラリピ®CFDでは株価指数を対象とし、FXと同様の自動売買ロジックを適用することで、幅広い金融商品での資産運用機会を提供しています。同社は「決済トレール®」や「レンジシフト」といった機能改善を継続的に行い、顧客の利便性向上と運用成果の最大化に努めています。 資産運用に関する情報提供とコンサルティングにおいては、初心者向けの「はじめてのFX」「はじめてのCFD」ガイド、オンラインサポート、セミナー開催、マーケット情報の提供を通じて、顧客の投資リテラシー向上を支援しています。また、顧客からの要望を積極的にサービス改善に反映させる姿勢も特徴であり、チャットボットの導入やトラリピ設定後の注文数量変更機能、レンジ拡張機能のリリースなどがその具体例です。 同社は、個人投資家から法人顧客まで幅広い層を対象に、少額の証拠金で効率的な資産運用を可能にするビジネスモデルを展開しています。預り資産残高はFX・CFD合計で1,250億円（2023年8月時点）に達するなど、多くの顧客から支持を得ています。さらに、JALのマイルがたまる「トラリピプログラム」や、SNS・ブログを通じた情報発信を推奨する「トラリピアンバサダー」制度など、顧客エンゲージメントを高めるユニークな取り組みも行っています。これらのサービスを通じて、同社は顧客が安心して、かつ効率的に資産形成を行える環境を提供し、金融市場における自動売買のパイオニアとしての地位を確立しています。

売上 52億円(2026/03)

株式会社証券ジャパンは、個人投資家を中心に幅広い金融商品取引サービスを提供する証券会社です。同社は、インターネットを通じたオンライン取引と、全国に展開する店舗網を通じた対面取引の二つの主要なチャネルを通じて、顧客の多様なニーズに応えています。事業内容としては、国内株式の売買を始め、投資信託（例：HSBCブラジル債券オープン）の取り扱い、MRF・MMFといった金融商品の提供を行っています。特にインターネット取引では、オンライン取引システム「じゃぱトレード」を運用し、顧客が自宅や外出先から手軽に取引できる環境を提供しています。また、近年増加するフィッシング詐欺や不正アクセスへの対策として、ログイン時多要素認証（ワンタイムパスワード）の利用を必須化するなど、顧客の資産を保護するためのセキュリティ強化に積極的に取り組んでいます。 対象顧客は、自身のペースで取引を行いたいインターネット取引利用者から、専門家のアドバイスを求める対面取引利用者、さらには独立系金融アドバイザーを通じて資産運用を行いたい顧客まで多岐にわたります。同社の強みは、対面取引における「地域密着」の姿勢と「タイムリーな情報提供」にあり、各店舗が地域社会に根ざしたきめ細やかなサービスを提供することで、顧客との長期的な信頼関係を築いています。また、不公正取引の防止にも力を入れており、相場操縦行為やインサイダー取引などの違法行為を厳しく審査し、市場の公正性と健全性を維持するための内部管理体制を日々強化しています。 ビジネスモデルは、主に株式委託手数料や投資信託の販売手数料など、金融商品の取引に伴う手数料収入を収益源としています。IFA取引においては、「IFAネット取引コース」を提供し、金融商品仲介業者との連携を通じて顧客基盤を拡大しています。同社は「ゆたかな未来へ あなたとともに」というコーポレート・スローガンのもと、地域貢献活動やSDGsへの取り組みにも積極的です。具体的には、地域の子どもや高齢者の安全を見守る活動、地域の伝統行事への協賛、小中学校での金融教育の実施、海岸清掃ボランティアへの参加などを通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。これらの活動は、単なる事業活動に留まらず、企業としての社会的責任を果たす姿勢を示しており、顧客からの信頼獲得にも繋がっています。同社は、今後も顧客に安心で安全な取引環境を提供し続けることで、金融市場における確固たる地位を維持していくことを目指しています。

売上 51億円(2026/03)

中銀証券株式会社は、金融商品取引業を主要事業として展開しており、第一種および第二種金融商品取引業の登録を持つ証券会社です。同社は個人および法人顧客に対し、多岐にわたる金融商品の取引機会とサービスを提供しています。具体的には、国内上場株式、外国株式、投資信託、債券といった主要な金融商品の売買仲介を行っており、顧客の資産形成をサポートしています。取引チャネルとしては、顧客のニーズに合わせて「対面取引」「コールセンター取引」「インターネット取引（中銀証券ホームトレード）」の3種類を用意しており、多様な顧客層に対応しています。特に個人顧客向けには、インターネットを通じて手軽に取引できるホームトレードサービスを提供し、取引報告書などをPDFで確認できる電子交付サービスも利用可能で、利便性の向上を図っています。法人顧客は対面取引とコールセンター取引が利用できますが、インターネット取引は対象外です。口座サービスにおいては、個人顧客向けに有価証券の売買代金決済機能とMRF運用を兼ね備えた「証券総合口座」や、年間譲渡損益計算を代行する「特定口座（源泉徴収あり/なし）」を提供し、確定申告の負担軽減に貢献しています。法人顧客向けにも証券口座を開設し、預り金として資金を管理しています。また、同社は中国銀行との連携により、「らくらく振替サービス」を提供しており、中国銀行の預金口座から証券取引口座への資金移動をスムーズに行える利便性も強みとしています。岡山県、倉敷市、津山市、広島県福山市に営業拠点を構え、地域に密着したきめ細やかなサービス提供を重視しており、顧客の投資目標達成に貢献するビジネスモデルを確立しています。

売上 50億円(2026/03)

西日本シティＴＴ証券株式会社は、2010年5月に株式会社西日本シティ銀行と東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社の共同出資により、九州初の地銀系証券子会社として開業した金融商品取引業者です。同社は、西日本フィナンシャルホールディングスグループの一員として、地域に根ざしたきめ細かなサービスと、信頼と実績に基づく確かな商品提案力を強みとしています。個人および法人のお客様に対し、多様化する金融商品ニーズに応えるべく、専門性の高い資産運用相談やコンサルティングサービスを提供しています。 同社の主要な取扱商品は、国内株式（東証、名証、ジャスダック、新興市場上場株式、新規公開株式、公募・売出株式、REIT、ETF、ETNを含む）や外国株式（米国、香港市場など）といった株式商品から、利付国債、個人向け国債、公募地方債、社債などの国内債券、米ドル、ユーロ、豪ドルなど11通貨建ての外貨建債券まで幅広く提供しています。さらに、債券とデリバティブ取引を組み合わせた仕組債、国内外の株式や債券等で運用される投資信託（NISA制度対応の投信積立サービスを含む）、リスク管理とアセットアロケーションを重視したグローバル運用型の投資一任サービス「NCラップ」、そして個人年金保険などの保険商品も取り扱っています。 サービス面では、インターネット取引サービス「NCTTぷらす+」やスマートフォン向け「株式取引アプリ」を通じて、お客様が手軽に株式や投資信託の取引、各種照会、タイムリーな投資情報の参照ができる環境を整備しています。また、「NCTTインターネットTV」ではマーケットニュースや投資学習コンテンツを無料で提供し、お客様の投資リテラシー向上を支援しています。西日本シティ銀行の強固な顧客基盤と東海東京証券の商品開発力を融合させることで、地域性に応じた特色ある商品開発にも注力しており、福岡県を中心に九州各地に展開する営業部店とオンラインサービスを組み合わせ、お客様の生涯にわたる柔軟な資産形成をサポートしています。加えて、株式市場への上場を目指す企業への公開引受・上場準備コンサルティング業務も手掛けており、企業の成長支援にも貢献しています。

売上 49億円(2026/03)

今村証券株式会社は、大正10年創業の歴史を持つ北陸三県を主要な営業基盤とする地域密着型の証券会社です。同社は金融商品取引業を中核とし、顧客の資金調達と資産運用の両面で幅広い金融サービスを提供しています。主な事業内容としては、有価証券の売買、その媒介・取次ぎ・代理、有価証券の引受け、募集・私募・売出しの取扱い、そして投資一任契約の媒介が挙げられます。これらの業務に加え、金融商品取引業に付随する業務や保険販売も手掛けています。 同社のサービスラインナップは多岐にわたり、個人投資家から地域企業まで幅広い顧客層に対応しています。具体的には、国内株式、外国株式、新規公開株、投資信託、債券（米ドル建て社債、ゼロクーポン債、個人向け国債など）、先物・オプション取引といった伝統的な金融商品を提供しています。特に、2024年から刷新されたNISA制度に対応し、つみたて投資枠と成長投資枠を通じて、非課税での長期的な資産形成をサポートしています。 また、同社は顧客の資産運用ニーズに応えるため、複数の投資一任運用サービスを展開しています。「未来設計」は、ゴール・ベース・アプローチに基づき、顧客一人ひとりのライフプランに合わせた資産運用計画を設計し、アイザワ証券と連携して運用を行うサービスです。一方、「かんたん！今村ゴールナビ」は、インターネット専用の全自動資産運用サービス（ロボアドバイザー）として、月々1万円からの手軽な資産運用を可能にし、ニッセイアセットマネジメントとスマートプラスが運用・口座管理を担います。これらのサービスは、顧客の多様な投資スタイルやニーズに対応し、ストック収益の安定化にも寄与しています。 同社の強みは、「独立独歩」の経営理念のもと、資本、人材、システムの独立性を保ちながら、北陸三県に広がる強固な営業網を活かした地域密着型の対面営業にあります。同時に、担当営業員がサポートするインターネット取引「iRoot」や、スマートフォンアプリ「今村証券iPortal」の提供により、デジタルとアナログを融合したハイブリッドなサービスモデルを構築しています。さらに、全国で初めて株主コミュニティ制度に参入した実績を持ち、非上場株式の流通支援を通じて地域経済の活性化に貢献しています。税理士相談サービスや代理人サービスといった付随サービスも提供し、顧客の総合的な金融ニーズに応えることで、国民の資産形成と地方創生に貢献する証券会社としての役割を担っています。

売上 49億円(2025/03)

豊証券株式会社は、東海地域を中心に証券業を営み、同社の営業担当者が個人投資家の資産運用を支援する地域密着型の地場証券会社である。国内株式、米国株、国内債券、外国債券、仕組み債、投資信託、デリバティブ、保険を取り扱い、商品選択や運用方針に関する相談、投資情報の提供、金融商品の売買仲介を行う。主な顧客は資産形成や保有資産の運用を検討する個人であり、理解しやすい商品を選定するとともに、専任担当者が継続的に連絡を取りながら助言する点を強みとする。 取引方法は、店舗の担当者に相談できる対面取引、インターネット株取引「ゆたかネット」、電話による通信取引「ゆたかコール」の3方式で構成される。愛知県内の本店および名古屋駅前、御器所、鳴海、豊橋、日進赤池の各拠点に加え、岐阜、四日市、浜松、東京にも営業網を置き、東海4県と東京都の利用者に対応する。担当者による相談機能とネット・電話による注文手段を組み合わせ、金融商品の取引手数料などを収益源とするビジネスモデルである。地域の顧客との近い距離を生かした相談対応、複数の取引チャネル、株式から債券・投資信託・保険までを扱う商品構成に特徴がある。

売上 45億円(2026/03)

日本相互証券株式会社は、公社債の業者間売買を専門とする証券会社であり、債券PTSの運営とマーケット情報の配信を主軸に置く。同社が売買の相手方となって売り注文と買い注文を対当させる仕組みにより、参加者の匿名性と取引の安全性を確保する。国債取引では電子取引システム「BB Super Trade」を基盤として、全年限のアウトライト取引や入替え取引を仲介するほか、地方債、政府保証債、財投機関債、社債などの一般債についても、トレーダーが信用リスクや需給動向を踏まえて約定につなげる。主要顧客は証券会社、銀行、生命保険会社、損害保険会社、年金運用機関などの市場参加者で、個人向け取引やFX取引は扱わない。 取引サービスでは、取引執行と情報配信の機能を備える「BTT」、インターネット経由の簡易サービス「e-ibis」、リアルタイムデータフィード「BIS」を運営する。BTTは国内約100社の金融機関に利用され、FIXインターフェースによる金融機関のオーダーマネジメントシステムとの接続にも対応し、年間数百兆円規模の取引を執行する。情報サービスでは、債券の約定価格である出来値を情報ベンダーや新聞へ公表するとともに、取引情報を基に午後3時時点の「BB国債価格（引値）」を毎営業日算出する。これらのデータは債券売買の参考値、投資信託の基準価格算出、公的機関の統計、学術研究に用いられ、情報ベンダー経由で海外市場にも配信される。取引参加者間の仲介収益と情報配信を組み合わせ、専用回線、API、電子取引基盤によって公社債流通市場の価格形成と流動性を支える点に特徴がある。

売上 44億円(2025/03)

株式会社ＳＢＩネオトレード証券は、同社の事業構成上、リテール業務を中心に、投資経験のある個人・法人投資家へインターネット経由の国内株式取引サービスを提供する証券会社である。現物取引、信用取引、IPO、立会外分売、投資信託、NISAを取り扱い、信用取引では2019年に取引手数料を無料化し、制度信用取引の買方金利を年2.30％としている。ブラウザ版、PCダウンロード版、スマートフォン版の取引ツール「NEOTRADER」に加え、板情報を確認できる「カブ板」、Excelと連携して資産管理やVBAによる注文処理を行える「ネオトレAPI for Excel」を展開する。取引手数料、信用取引金利、投資信託関連の報酬などを収益源とする金融仲介型のビジネスモデルである。 ホールセール業務では、海外に拠点を置く金融機関・運用会社を対象に、日本の市場への取次ぎサービスを手掛ける。2023年7月にSBIプライム証券と合併し、証券取引の知見と海外法人向け市場取次ぎ機能を統合した。東京証券取引所、大阪取引所に加え、東京商品取引所と堂島取引所にも加入し、商品市場における委託取次ぎを担う点が特徴で、金融・テクノロジー・コモディティを組み合わせた事業基盤を持つ。さらに、金融サービス仲介業として保険を扱う。1948年創立の更栄証券を源流とし、2020年のSBIグループ入りを経て、個人投資家向けの低コスト取引と海外金融法人向け取次ぎを併営する体制を築いている。

売上 43億円(2026/03)

岩井コスモホールディングス株式会社は、純粋持株会社として、グループ全体の経営戦略策定、事業会社の業務執行監視・監督、およびグループ経営方針の推進を担っています。同社グループの経営理念は「お客様にご満足いただける金融サービスの提供を通じて国民経済の発展に貢献すること」であり、「お客様第一主義」と「全員参加型経営」をグループ経営方針として掲げています。中核事業会社である岩井コスモ証券株式会社は、主に個人投資家を対象に、証券営業員が投資アドバイザーとして高い専門性を有し、お客様それぞれのニーズに応じた資産運用提案や金融サービスの提供を行っています。近年では、IT技術を活用した金融サービスの強化にも注力しており、「人生100年時代」における個人の老後資金確保に向けた資産運用ニーズの高まりに対応しています。また、グループ会社である岩井コスモビジネスサービス株式会社は、ホールディングスおよび証券会社のバックオフィス業務を担い、グループ全体の効率的な運営を支えています。同社グループは、ビジネスにおける効率化と革新を追求するため、生成AIなどの新たな技術導入にも積極的に取り組んでおり、持続的な企業価値の向上を目指しています。2026年2月には預り資産残高が3兆円を突破するなど、堅調な実績を上げています。さらに、サステナビリティを重要課題と位置づけ、証券市場の仲介者としての役割を果たすとともに、企業や社会に貢献できる人材育成、人権尊重と職場環境整備、地球環境問題への取り組み、地域社会活動への貢献、コーポレートガバナンスの強化にも努めています。具体的には、CO2排出量削減のための営業車両のEV化や省エネ対策、地域緑化活動、文楽やジャズイベントなどの文化活動支援、iPS細胞研究基金への寄付といった医療支援、金融経済教育の講師派遣など多岐にわたる社会貢献活動を展開し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

売上 43億円(2025/03)

損保ジャパンＤＣ証券株式会社は、日本における確定拠出年金のパイオニアとして、1999年の創業以来、確定拠出年金運営管理業および金融商品取引業を専門に展開しています。同社は、企業型確定拠出年金と個人型確定拠出年金に関するワンストップサービスを提供しており、制度導入から運営、運用商品の情報提供、口座管理、投資教育、さらにはコールセンターやウェブサービスに至るまで、全てのサービスを一社で完結できる点が大きな強みです。特に企業型DCにおいては、福利厚生制度の充実や人材の確保・定着、人的資本経営の推進に貢献しています。iDeCoでは、税制優遇を受けながら老後の資産形成を自助努力で行う個人をサポートし、中小企業向けのiDeCo＋（中小事業主掛金納付制度）も提供しています。 同社のサービスは、記録関連運営管理機関（レコードキーパー）としての機能も持ち合わせ、加入者の大切な資産の記録管理、運用商品の売買注文受付、年金給付請求の裁定事務などを一貫して行います。運用商品ラインアップは、元本確保型商品から国内外の株式・債券、REITなど多岐にわたる42商品を厳選し、運用経験の浅い方から経験豊富な方まで幅広いニーズに対応しています。また、AI・ロボアドバイザーを活用した「つみたてナビ＋」を提供し、顧客の資産運用をサポート。インターネットサービス「アンサーネット」や専門オペレーターによるコールセンターを通じて、24時間365日のサポート体制を構築しています。特に英語サービスに強みを持ち、外資系企業との取引数は業界トップクラスの実績を誇ります。これらの包括的なサービスと高品質なサポートにより、「DCで豊かな未来をともに」というパーパスの実現を目指しています。

売上 41億円(2026/03)

株式会社外為オンラインは、金融商品取引法に基づき外国為替証拠金取引（FX）およびこれに付随する業務、並びに店頭金融先物取引およびこれに付随する業務を提供する金融商品取引業者です。同社は、個人投資家から法人顧客まで幅広い層を対象に、インターネットを通じてFX取引サービスを展開しています。主要なサービスとして、自動売買システム「iサイクル2取引™」や「サイクル2取引™」を提供しており、顧客は自身の取引スタイルに合わせて4つのコースから選択可能です。これらの自動売買システムは、市場の変動に迅速に対応し、効率的な取引をサポートします。 同社の強みは、原則無料の取引手数料（iサイクル2取引™・サイクル2取引™を除く）と、業界最高水準のスワップポイント、そしてUSD/JPYの通常1銭という競争力のあるスプレッドにあります。また、1000通貨単位から取引可能な「miniコース」を用意することで、少額からFXを始めたい初心者でも安心して取引できる環境を提供しています。使いやすいオールインワンの取引システム、高機能チャート、スマートフォンアプリといった取引ツールも充実しており、24時間いつでもどこでも取引が可能です。 さらに、同社は充実した情報コンテンツとして、著名アナリストによるマーケットレポートやFXセミナーを無料で提供し、顧客の投資知識向上を支援しています。顧客から預託された資金は、三井住友銀行およびみずほ信託銀行への信託保全により、同社の財産とは区分して管理されており、高い安全性を確保しています。ビジネスモデルは、主にスプレッド収益、スワップポイント収益、および一部自動売買システムの手数料収益によって成り立っており、顧客に有利な取引条件と手厚いサポートを提供することで、安定した顧客基盤を築いています。

売上 39億円(2026/03)

ワイエム証券株式会社は、山口フィナンシャルグループの一員として、山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行と強固に連携し、地域のお客さまを中心に幅広い金融商品と質の高い資産運用コンサルティングサービスを提供する証券会社です。同社は、銀行では取り扱いが難しい多様な金融商品をラインナップしており、国内の主要金融商品取引所に上場されている国内株式、不動産投資信託、上場投資信託、さらには米国・欧州・アジアなど海外の証券取引所に上場されている外国株式といった株式関連商品を提供しています。また、利付国債、個人向け国債、公募地方債、社債（事業債）などの国内債券や、米ドル、豪ドルなど様々な通貨建ての外国債券も取り扱っています。さらに、国内・国外の株式や債券、不動産等を投資対象とした投資信託も豊富に揃え、少額から始められる投信積立サービスも提供しています。 同社のビジネスモデルの中核は、お客さま一人ひとりの投資目的、知識、経験、財産の状況を深く理解した上で、最適な資産運用プランを専門家が設計・提案する「オーダーメイドコンサルティング」です。お客さまとの対話を最も重視し、長期的な視点での資産形成を支援するため、運用開始後の継続的なフォローアップや、運用実績・市場見通し、お金に関する基礎知識から金融・経済の最新情報までをセミナーや勉強会を通じて積極的に提供するアフターサービスに注力しています。投資一任サービスである「ワイエムファンドラップ」では、お客さまのライフスタイルに合わせて複数の投資信託を効率的に組み合わせた運用を提案します。 同社の強みは、YMFGが長年培ってきた地域社会との信頼関係と、東海東京証券が持つ高度な専門ノウハウの融合にあります。これにより、個人のお客さまだけでなく、法人のお客さまに対しても、株式公開支援や高度な金融商品を活用した資産運用提案など、企業価値向上に向けた強力なサポートを提供しています。また、インターネット取引サービス「ワイエムダイレクト」を提供し、投資信託のオンライン取引や各種照会を、営業店での買付手数料に比べて20%割引となる優遇手数料で提供しています。パスキー認証をはじめとする多要素認証を導入し、高いセキュリティを確保しながら利便性を追求しています。入出金においては、山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行の預金口座と連携した「口座振替サービス」により、手数料無料で迅速な資金移動を可能にし、お客さまのスムーズな取引をサポートしています。

売上 36億円(2026/03)

インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社は、グローバルな金融市場で幅広い投資商品と高度な取引サービスを提供するオンライン証券会社です。同社は、株式、ETF、オプション、先物、スポット通貨、米国スポット金、債券、ミューチュアルファンド、予測契約、ヘッジファンドなど、多岐にわたる金融商品を170以上の市場で提供しています。個人投資家から機関投資家（ファイナンシャルアドバイザー、ヘッジファンド、プロップトレーディンググループ、紹介ブローカーなど）まで、幅広い顧客層に対応しており、それぞれのニーズに合わせた口座タイプとサービスプラン（IBKR Lite、IBKR Pro）を用意しています。同社の強みは、業界最低水準の低手数料、競争力のある証拠金金利、未投資現金への利息付与、そしてプロフェッショナル向けの高性能な取引プラットフォーム群（Trader Workstation 、IBKR Desktop、Client Portal、IBKR Mobileなど）です。これらのプラットフォームは、高速な約定、高度な分析ツール、多様な注文タイプを提供し、トレーダーや投資家が世界中の市場で精密な取引を行えるよう支援します。また、分数株取引、オーバーナイト取引、定期投資、サステナブル投資といった革新的な機能も提供しています。インタラクティブ・ブローカーズは、50年近い革新の歴史を持ち、世界中で400万人以上の顧客に信頼され、1日あたり400万件以上の取引を執行しています。ナスダック上場企業であり、S&P500の構成銘柄でもある同社は、7,500億ドルを超える顧客資産と195億ドルの総自己資本を誇り、強固な財務基盤と厳格なリスク管理体制により顧客資産を保護しています。数々の業界賞を受賞しており、「ベストオンラインブローカー」「ベスト証拠金取引ブローカー」「#1プロフェッショナル取引」「#1国際取引」といった評価は、その卓越したサービス品質と技術力を証明しています。同社のビジネスモデルは、低コストで広範な市場アクセスと高度なツールを提供することで、あらゆるレベルの投資家が効率的かつ効果的に資産運用を行えるようにすることにあります。

売上 36億円(2026/03)

丸八証券株式会社は、1944年3月30日に設立された地域密着型の証券会社です。同社は「未来の安心のために」を基本理念とし、お客様の堅実な資産形成と喜びを追求しています。主な事業内容は、お客様とマーケットをつなぐ証券業務であり、特に地域のお客様との対面を中心とした営業活動をビジネスの中心軸としています。具体的には、お客様の資金性格を鑑みた適切な助言、的確な金融商品の提示、そして適時な投資情報の提供を継続的に行い、資産の管理・運用およびコンサルティングサービスを提供しています。同社は、個人金融資産の重要性が高まる現代において、2024年1月に改正された「新NISA」のような制度も踏まえ、国民生活を豊かにするための資産運用支援に注力しています。1936年の創業以来、名古屋証券取引所や東京証券取引所の正会員として、また1998年にはインターネット取引を開始し、2000年にはディーリング業務に本格参入、2004年には中国株の取り扱いを開始するなど、時代の変化に対応しながら事業を拡大してきました。現在は「営業基盤の拡大」「推進体制の強化」「収益構造の安定」を経営戦略として掲げ、お客様に対しては常に丁寧、確実、真剣、そして親切な対応を心がけ、企業価値の向上に努めています。愛知県内の本支店を拠点に、地域に根差したきめ細やかなサービスを提供することで、お客様の多様なニーズに応え、長期的な信頼関係を築いています。

売上 34億円(2026/03)

ほくほくＴＴ証券株式会社は、2017年1月に株式会社ほくほくフィナンシャルグループと東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社の共同出資により、北陸・北海道地区で初の地銀系証券会社として誕生しました。同社は「地域共栄」「公正堅実」「進取創造」を経営理念に掲げ、人生100年時代における顧客の資産形成に貢献することを目指しています。北陸銀行および北海道銀行が持つ強固な顧客基盤とブランド力、そして東海東京フィナンシャル・グループの金融商品取引業におけるフルラインの商品・サービスを融合させることで、専門性の高い資産運用相談やコンサルティングサービスの充実・強化を図っています。 同社の主要な事業内容は、国内株式、REIT、ETF、外国株式、国内債券、外貨建債券、国内・外国投資信託、仕組債、ほくほくファンドラップといった多岐にわたる金融商品の提供です。特に、インターネット取引サービス「ほくほくＴＴダイレクト」を通じて、顧客はパソコンやスマートフォンから株式・投資信託の取引、資産評価額や取引履歴の照会、出金指示、電子交付書面の確認などが可能です。また、QUICK投資情報によるリアルタイム株価情報サービスを提供し、個別銘柄情報、国内・海外マーケット情報、スクリーニング機能、自動更新株価ボードなど、投資判断に役立つ豊富な情報を提供しています。 同社は、顧客の利便性向上とセキュリティ強化のため、メール認証やワンタイムパスワード、秘密の質問と回答といった多様な認証方法を導入しています。入出金サービスでは、銀行振込やリアルタイム口座振替サービスを提供し、外貨送金にも対応しています。手数料体系も明確に提示されており、株式等売買委託手数料、外国株式等売買手数料、為替手数料、投資信託手数料などが設定されています。さらに、株式等移管手数料負担サービスや外貨送金手数料負担サービスなど、顧客の負担軽減に資するサービスも展開しています。富山、金沢、福井、札幌、旭川、帯広に営業拠点を持ち、地域に根差したきめ細やかなサービス提供を強みとしています。金融ADR制度にも対応し、顧客からの苦情処理・紛争解決にも適切に対応する体制を整えています。

売上 34億円(2025/12)

Ｊトラスト株式会社は東京都渋谷区恵比寿に本社を置く東証スタンダード上場の持株会社で、個人投資家・機関投資家を対象に、グループ経営戦略、IR活動、証券事業を担う。日本国内および海外（韓国・東南アジア）で銀行・信販・保証・債権回収・証券事業を展開するJトラストグループの統括会社の位置づけにあり、金融業を主領域とするコングロマリットのホールディングス機能を担う。グループ全体の経営戦略・IR・資本政策を担当する事業母体として機能する金融持株会社である。

売上 32億円(2026/03)

池田泉州ＴＴ証券株式会社は、2013年9月に池田泉州ホールディングスと東海東京フィナンシャル・ホールディングスの共同出資により、関西初の地銀グループ証券会社として開業しました。同社は大阪府ならびに兵庫県南東部を主要な営業エリアとし、地域密着型の証券会社として、顧客一人ひとりのライフステージに寄り添ったオーダーメイド型の資産運用サービスを提供しています。同社の事業内容は多岐にわたり、国内株式（東証上場株式、新興市場株式、新規公開株式、公募・売出株式）、外国株式（米国・香港・欧州・中国・韓国市場の株式、国内店頭取引・現地委託取引）、国内債券（利付国債、個人向け国債、公募地方債、社債）、外貨建債券（米ドル、ユーロ、豪ドル、NZドル、英ポンド、南アランドなど多様な通貨建て）、国内投資信託、外国投資信託、外国ETF（NISA成長投資枠対象銘柄を含む）といった幅広い金融商品を取り扱っています。特に、将来に向けた計画的な資産形成をサポートする投信定額積立サービス『つみたてくん』は、顧客のニーズに応えるサービスの一つです。サービス面では、本店営業部を含む7つの店舗での対面コンサルティングや電話による注文受付に加え、「池田泉州ＴＴ証券ダイレクト」というインターネット取引サービスを提供しており、投資信託の取引やお預かり資産の照会をオンラインで完結できます。また、親会社である池田泉州銀行との連携を強化し、「預金口座振替サービス『ふりかえべんりくん』」や「投信積立引落サービス『つみたてべんりくん』」を通じて、顧客の資金移動の利便性を高めています。同社は「幅広いご縁」と「進取の精神」を経営理念に掲げ、誠実で親しみやすい専門性の高いコンサルティング機能と、先進的で高品質なサービス提供を通じて、地域社会からの信頼向上と顧客の資産形成を支援する“人生100年時代”のパートナーとなることを目指しています。金融ADR制度に基づき、特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センターや公益社団法人 民間総合調停センターと連携し、顧客保護にも万全を期しています。

売上 31億円(2025/12)

PWM日本証券株式会社は、独立系ファイナンシャル・アドバイザービジネスに特化したユニークな証券会社です。同社は、第一種および第二種金融商品取引業、ならびに確定拠出年金運営管理業を主な事業として展開しており、独自の営業拠点を持たず、全国で活動するIFAを通じてのみお客様の資産形成を支援しています。このビジネスモデルは「顧客中心主義」を徹底しており、販売側の利益ではなく、お客様の利益を最優先する「購買代理」の立場から資産運用サービスを提供することを基本理念としています。 同社は、IFAに対して販売ノルマを一切課さないことで、IFAがお客様に真に必要とされる商品を中立的・客観的な立場から提案できる環境を構築しています。IFAは、証券会社や銀行出身者だけでなく、税理士、独立系FP、保険、不動産ビジネスなど多様なバックグラウンドを持ち、お客様一人ひとりのライフプランやニーズに合わせた最適な資産運用計画を策定します。提供する商品としては、投資信託、外国債券、確定拠出年金、新NISA、2023年までのNISAなど多岐にわたり、お客様の長期的な資産形成をサポートするためのアセット・アロケーション戦略に基づいたポートフォリオ提案を強みとしています。 また、同社はIFAおよびお客様向けの各種サポートツールも充実させています。IFA向けには営業支援ツール「PWM IFA Tools」を提供し、お客様向けには口座確認ツール「AccountView」や、資産管理・家計管理ツール「マネーフォワード」との連携サービス、ペーパレス化を推進する「SakSak口座開設サービス」などを展開しています。さらに、投資初心者のための金融メディアサイト「マネカレ」を運営し、金融知識の普及にも貢献しています。2023年11月には登録IFA（証券外務員）が1,000名を突破するなど、IFAビジネスのリーディングカンパニーとしての実績を積み重ねています。個人・法人のお客様に加え、IFA事業者を対象としたきめ細やかなサービス提供も行っており、シンガポールとドイツに関連会社を持つことで、グローバルかつ多様化する資産運用のニーズにも対応できる体制を整えています。強固なコンプライアンス体制のもと、「お客様に合わない商品は、お勧めしない」という誠実公正なビジネスを実践し、お客様の安心と信頼を長期にわたって支えることを使命としています。

売上 30億円(2026/03)

株式会社あかつき本社は、持株会社として「証券関連事業」と「不動産関連事業」を主要な柱とする傘下のグループ企業を統括し、グループ全体の経営戦略決定、経営資源の適正な分配、リスク・コンプライアンス管理を担うことで、連結経営の強化と企業価値向上を目指しています。 証券関連事業においては、同社の中核である「あかつき証券株式会社」が文久年間の両替商を発祥とする日本最古の歴史を持つ証券会社として、幅広い顧客層に対し証券取引サービスを提供しています。また、「ジャパンウェルスアドバイザーズ株式会社」は金融商品仲介業者として、多様な金融商品・サービスをワンストップで提供する体制を構築し、独立系フィナンシャル・アドバイザーを目指す専門家が活躍できる環境を支援しています。これにより、個人投資家から資産運用を検討する顧客まで、幅広いニーズに応える金融ソリューションを提供しています。 不動産関連事業では、多角的なサービスを展開しています。「EWアセットマネジメント株式会社」はヘルスケアファンドへの助言を通じて、主に有料老人ホームの開発を手掛け、高齢化社会のニーズに応える不動産投資と開発を推進しています。「株式会社マイトランク」はトランクルームのレンタルサービスを提供し、個人や法人の収納ニーズに対応しています。「株式会社アクシード設計事務所」は建築設計・監理に加え、不動産の有効活用に関する提案を行い、顧客の資産価値最大化に貢献しています。「株式会社バウテックグループ」は中古不動産のリノベーション施工を専門とし、年間800戸を超えるマンション専門のリノベーション実績を誇り、高品質な再生住宅を提供しています。さらに、「株式会社マイプレイス」は中古不動産の再生・リノベーションにおいて、企画から設計・施工までトータルでプロデュースし、顧客の理想の住まいを実現します。「株式会社マイプランナー」は神奈川・東京・埼玉・千葉エリアで、家具付きリノベーションマンションの販売を手掛けており、利便性とデザイン性を兼ね備えた住まいを求める顧客に価値を提供しています。これらの事業を通じて、同社グループは金融と不動産の両面から社会の多様なニーズに応え、持続的な成長を目指しています。

売上 29億円(2025/03)

ちばぎん証券は、地域に特化した金融商品取引業者として、顧客からの厚い信頼と支持を得る質の高い金融サービスを提供しています。同社は、資産形成を始めたい方、便利な取引を求める方、専門家の助言を必要とする方、そして老後の資産設計を考える方々を対象に、幅広いニーズに応える多様な商品とサービスを展開しています。具体的には、国内株式、外国株式、投資信託、債券、ファンドラップといった多岐にわたる金融商品を取り扱っており、NISA口座の開設支援も積極的に行っています。 同社のビジネスモデルは、顧客のライフスタイルや投資経験に合わせて「対面」「コールセンター」「オンライントレード」の3つの主要な取引チャネルを提供することにあります。対面取引では、専門家によるきめ細やかなアドバイスを通じて、顧客一人ひとりの資産運用をサポートします。コールセンター取引では、オペレーターが丁寧に対応し、営業店取引よりも割安な手数料で株式取引が可能なため、店舗が近くにない方やインターネット利用に不慣れな方でも安心して取引できます。また、オンライントレードサービスは、利便性を重視する顧客向けに提供されており、株式取引アプリも利用可能です。 同社は、顧客の安心・安全な取引環境を確保するため、フィッシング詐欺やSNS型投資詐欺への注意喚起、ワンタイムパスワードの導入、ログイン/取引パスワードの変更方法の案内など、セキュリティ対策にも力を入れています。千葉県内を中心に複数の店舗を展開し、埼玉県にも営業部や支店を設けることで、地域密着型のサービス提供を強化しています。これらの取り組みを通じて、同社は顧客の資産づくりを多角的に支援し、地域社会の金融ニーズに応える重要な役割を担っています。

売上 27億円(2025/12)

シタデル・セキュリティーズ証券株式会社は、グローバルな資本市場の未来を牽引する金融サービス企業です。同社は、最先端のトレーディング、リサーチ、テクノロジーを駆使し、市場を前進させることをミッションとしています。革新的なアプローチと信頼されるパートナーシップを通じて、機関投資家が依存する流動性を提供しています。20年以上にわたる実績を持ち、次世代のプラットフォームを構築し、世界規模で事業を展開しています。1,800人以上の従業員を擁し、50以上の株式および債券市場で1日あたり5,750億ドル以上の名目取引量を処理し、1,600の機関投資家顧客を抱えています。同社は、2017年から2026年まで8年連続でRisk Awardsのフローマーケットメーカー・オブ・ザ・イヤーに選出されるなど、その卓越性が認められています。また、Fast Companyの「世界で最も革新的な企業」リストにも選ばれ、特にダイレクトリスティングプロセスを通じて企業が公開市場に参入するのを支援する役割が評価されています。CEOのPeng Zhaoは、イノベーションが同社の成功の鍵であり、すべての投資家にとってより良い市場を創造し続けることに意欲を示しています。同社の強みは、強力な予測モデルとスケーラブルなシステムにあり、特に金融市場におけるリアルタイムでの大量データ処理、取引実行、市場変動への対応において、非同期プログラミングなどの高度な技術を活用しています。これにより、ミリ秒単位の低遅延で膨大な取引を同時に管理し、リスクを効果的に予測・管理する能力を確立しています。

売上 25億円(2025/03)

株式会社スマートプラスは、金融商品取引業（第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、投資運用業）を主要事業として展開しています。同社は、東京証券取引所グロース市場に上場するFinatextホールディングスの一員として、「金融を“サービス”として再発明する」というミッションのもと、証券ビジネスプラットフォーム「BaaS」を軸に、パートナー企業様への証券サービス提供を支援しています。具体的には、BaaSを通じて、パートナー企業が顧客向けに証券サービスを構築・提供できるよう、金融基幹システムの提供、機能構築、機能改善を行っています。これにより、パートナー企業は、シンプルで柔軟性の高いシステムを活用し、顧客に使い心地の良い金融サービスを提供することが可能となります。同社のプロダクトには、BaaSのほか、Digital Wealth Manager があります。提供するサービスは多岐にわたり、新規サービス・事業計画策定支援、金融商品取引業の業登録・業務態勢構築支援、独自運用戦略策定支援、そしてマーケティング・グロース支援など、パートナー企業の事業フェーズに応じた包括的なサポートを提供しています。対象顧客としては、資産運用会社、地域金融機関、IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）、クレジットカード会社、および事業会社など、幅広い業種の企業が挙げられます。同社は、これらのパートナー企業と共に、個人投資家を含むより多くのお客様が日常生活の延長で証券投資を行える世の中の実現を目指しています。取り扱い商品ラインナップには、国内株式、外国株式、投資信託、ラップ口座、ETF、ETN、REIT、金銭信託、電子記録移転有価証券表示権利等が含まれ、お客様の取引目的や経験、資産等を考慮した金融商品・サービスの提供を心掛けています。同社の強みは、Finatextグループが持つAI、データ、セキュリティなどのテクノロジーの知見と、各種金融業を保有する金融の知見を結集し、複雑化・巨大化した証券業界のシステムや慣習を再構築する能力にあります。これにより、金融サービスのオンライン化をさらに進化させ、顧客にとってわかりやすく、使い勝手の良い取引環境を提供することに貢献しています。

売上 25億円(2025/10)

株式会社FUNDINNOは、「フェアに挑戦できる、未来を創る」というビジョンのもと、日本のベンチャーマーケットをよりオープンで民主的なものにすることを目指しています。同社は、起業家と投資家の間の情報・機会の格差をなくし、志ある人々にとって開かれた未来を創造するための多様なサービスを提供しています。主要事業として、国内シェアNo.1を誇る日本初の株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO」を運営しており、約10万円の少額からIPOやM&Aを目指すベンチャー企業に個人投資家が投資できるプラットフォームを提供しています。さらに、IPOやM&Aの可能性が比較的高いミドル・レイターステージの企業を対象としたプロ投資家向けのエンジェル投資サービス「FUNDINNO PLUS+」を展開し、これまで一部のVCや海外機関投資家等に限られていた機会を広げています。また、未上場企業の経営を効率化するためのクラウド経営管理ソフト「FUNDOOR」を提供しており、弁護士監修のもと、株主管理、株主総会、取締役会、財務管理、IR配信などをワンプラットフォームでサポートし、ベンチャー企業が本業に集中できる環境を支援しています。未上場株式の流動性向上にも注力し、日本初のオンライン未上場株式売買サービス「FUNDINNO MARKET」を通じて、株主コミュニティ制度を活用した投資家間の売買取引や未上場企業の資金調達の場を創出しています。加えて、未上場株式やストックオプションの売却・現金化を可能にするセカンダリーサービス「FUNDINNO MARKET PLUS+」を提供し、企業の株主や従業員、機関投資家、VCに対してIPOやM&A以外の新たなExit選択肢を提供しています。同社の子会社である株式会社FUNDINNO GROWTHは、FUNDINNOで資金調達した企業をはじめとするスタートアップに対し、成長支援コンサルティングや人材紹介業を提供し、大手のVC等と連携した採用支援も行うことで、多角的にベンチャー企業の成長をサポートしています。これらのサービスを通じて、同社は起業家には多様な資金調達と経営支援の選択肢を、投資家には新たな投資機会と未上場株式の流動性を提供し、日本のベンチャーエコシステムの活性化に貢献しています。

売上 23億円(2025/03)

セントラル短資ＦＸ株式会社は、主にインターネットを活用した外国為替証拠金取引サービスを手掛ける第一種金融商品取引業者である。同社の主力サービス「ＦＸダイレクトプラス」は、個人投資家を対象に通貨ペアの売買機能を提供し、為替差益を狙う短期取引からスワップポイントを活用する長期保有まで対応する。口座開設・維持・取引、クリック入金、円貨出金の手数料を無料とし、通貨ペアごとにスプレッドと必要証拠金を設定。建玉を決済せず、指定額のスワップポイントを口座資産へ移せるスワップ振替機能も備える。収益は、顧客との店頭FX取引やカバー取引を基盤とする。 取引環境として、スマートフォンアプリやパソコン向けツール、デモ取引、為替レート・チャート・経済指標を確認できるウィジェット、チャート上での新規・決済注文、注文変更・取消機能を用意する。取引成績をカレンダー形式で表示し、決済損益とスワップ損益を通貨ペア別に可視化する機能も特徴である。セントラル短資グループがインターバンク市場で培った専門性とネットワークを背景に、20を超える大手銀行・証券会社などとカバー取引を実施。サーバーとネットワークを二重化した独自取引システムを運用し、2025年1月の調査では約定処理速度中央値0.001秒、所定条件下の約定率100％を記録した。顧客証拠金の全額信託、追加認証、マーケット情報や専門家分析、初心者向けFX講座を組み合わせ、取引の安定性、資産保全、投資判断支援を事業上の強みとする。

売上 23億円(2025/03)

とちぎんTT証券株式会社は、栃木銀行のグループ会社として、栃木県内および埼玉県越谷市に店舗を展開する地域密着型の金融商品取引業者です。同社は、創業114年（2024年時点）の歴史を持ち、東海東京フィナンシャル・ホールディングスとの連携を通じて、お客様一人ひとりのライフプランに寄り添った多様な資産運用ニーズに応えるポートフォリオ・コンサルティングを提供しています。主要な事業内容として、国内株式（現物取引、信用取引）、投資信託、外国株式、外国債券、新規公開株式といった幅広い金融商品の売買仲介を行っています。 特に、インターネット取引サービス「とちぎんTT証券ダイレクト」では、国内株式や国内投資信託の取引、保有資産の評価額や取引履歴の照会、各種報告書の電子交付、リアルタイム口座振替による入出金指示などが可能で、対面取引と比較して手数料割引が適用されるなど、利便性とコストメリットを両立させています。また、資産運用の専門家が顧客の投資方針に合わせて投資信託を効率よく組み合わせ、運用・管理・フォローを一括して行う「とちぎんTT証券ファンドラップ」を提供しており、個人・法人顧客の長期的な資産形成をサポートしています。このファンドラップサービスでは、目標設定、長期保有割引、定時定額払戻、運用資金待機、ストップロスといった多様なオプションも用意されています。 さらに、同社は「お客様本位の金融サービス」を経営方針の柱とし、新NISA制度（つみたて投資枠、成長投資枠）への対応や、NISA、相続対策に関する投資入門動画の提供、マーケットニュースの配信など、顧客の投資判断に役立つ情報提供にも力を入れています。地域社会の発展と顧客の安定した資産形成のサポートを使命とし、対面とオンラインの両チャネルを通じて、きめ細やかなサービスを提供することで、顧客の最善の利益を追求しています。

売上 23億円(2025/12)

トレードウェブ・ジャパン株式会社は、同社が属するTradewebグループの電子取引基盤を活用し、PTS業務を含む第一種金融商品取引業およびその付随業務を行う。日本では関東財務局の登録を受け、日本証券業協会に加入するとともに、私設取引システム（PTS）の運営認可および金利スワップ仲介に係る電子取引基盤（ETP）運営業務の届出に基づいて事業を展開する。機関投資家、証券会社、銀行などの市場参加者を対象に、金利商品、クレジット、株式、マネーマーケット商品を扱う電子取引環境を提供している。 取引機能には、社債取引のRFQ、ポートフォリオ取引、複数顧客間のネット・スポッティング、注文入力インターフェースなどがあり、価格照会から注文執行までの電子化を支える。取引プラットフォームに加え、市場データやデータサービスの利用許諾も事業に含み、契約者や権限を付与された利用者にデータを供給する。収益は取引基盤の利用料、流動性利用者向けの購読料、取引執行に関連する手数料、データ利用料などを基礎とする。グループが北米、欧州、アジアで運営する規制対応済みの市場インフラと接続し、日本の金融規制に沿った取引管理、利益相反管理、情報管理を組み込んでいる点に特徴がある。

売上 22億円(2026/03)

トレイダーズホールディングス株式会社は、「金融を、もっと面白く。」をタグラインに掲げ、お客様から最も信頼される“FinTech”グループとして、誰もが未来に投資できる社会の実現を目指す持株会社です。同社は、グループ全体の経営戦略の立案と各事業会社の経営支配および管理を主軸とし、金融事業とITテクノロジーサービス事業を中核に展開しています。 金融サービス事業では、傘下のトレイダーズ証券株式会社が、個人投資家向けに外国為替証拠金取引（FX）、システムトレード、バイナリーオプション、暗号資産証拠金取引（暗号資産CFD）といったデリバティブ取引サービスをオンラインで提供しています。「みんなのFX」「LIGHT FX」「みんなのシストレ」「みんなのオプション」「みんなのコイン」などのブランドを展開し、取引コストの極限までの引き下げや高水準のスワップポイント、業界屈指の高機能取引ツールを提供することで、最高クラスの商品スペックを実現しています。特に「みんなのFX」は大手比較サイトでFXサービスランキング1位を獲得するなど、高い評価と実績を誇ります。 ITテクノロジーサービス事業では、株式会社FleGrowthが金融システム開発で培った堅牢な技術力と豊富な実績を活かし、新たな金融取引システムやサービスの開発に加え、企業のDX化支援、コーポレートブランディング、セールスコンサルティングなど多岐にわたるソリューションを提供しています。秒間処理能力2万件を超える自社開発の約定エンジンを保有し、AIモデルを活用した為替予測サービスの新展開も進めるなど、最先端のテクノロジーを駆使して顧客のビジネス可能性を最大限に引き出すことをポリシーとしています。同社グループは、金融とテクノロジーの連携により事業シナジーを生み出し、顧客の金融リテラシー向上にも貢献しながら、持続的な成長と新たな価値創造に挑戦し続けています。

売上 22億円(2026/03)

スターツ証券株式会社は、1999年11月に不動産会社を親会社に持つ日本初の証券会社として設立されました。同社は、お客様の一生涯にわたる資産形成の支援と、安心できる相続のサポートをミッションとし、幅広い金融サービスを多角的な事業を通じて提供しています。 主要な事業として、まず「証券事業」では、地域密着型の証券会社として、日本株・米国株等の株式、投資信託、iDeCo、NISAといった金融商品を活用した資産運用アドバイスを提供しています。特に、オンライン完結型のおまかせ資産運用サービス「ON COMPASS」や、対面サポートを融合した「スターツ証券ファンドラップ ON COMPASS＋」を展開し、近年注目される不動産セキュリティートークン（ST）の管理・活用にも力を入れています。また、将来の判断能力低下に備える「家族サポート証券口座」も提供し、お客様の多様なニーズに応えています。 次に「TACS（タックス）事業」は、不動産オーナーや資産家を対象に、税金、不動産、保険、相続・遺言、信託といった分野で、資産形成、保全、事業承継に関するコンサルティングを提供しています。具体的なサービスには、不動産経営コンサルティング、不動産管理法人コンサルティング、不動産家族信託サポート「こころの架け橋」、遺言書作成サポート「想いのたすき」、相続手続サポート「想いのとびら」、そして生前財産評価サービスが含まれ、お客様の複雑な財産課題を解決に導きます。 「ウェルスマネジメント事業」では、スターツグループが長年培ってきた不動産、金融、税金に関する深い知識と経験を活かし、個人富裕層や事業法人オーナーに対し、事業承継コンサルティングを含む資産全体の課題解決ソリューションを提供しています。 「住まプラ事業」は、住宅購入を検討するお客様向けに、ライフプランを可視化し、将来の家計診断を行った上で、複数の金融機関から最適な住宅ローン、火災保険、生命保険を提案します。不動産投資ローンも取り扱い、お客様の住まいと資産に関する悩みを総合的にサポートします。 「保険事業」では、スターツグループが管理する住宅や商業ビル、駐車場等での事故対応経験を活かし、リスクコンサルティングの視点から、複数の損害保険会社の商品の中からお客様に最適な火災保険や損害保険を提案しています。生命保険や少額短期保険も取り扱い、お客様のリスクマネジメントを支援します。 同社の強みは、不動産会社を親会社に持つというユニークな背景を活かし、スターツグループの建築・不動産・管理事業等と連携することで、「金融から不動産まで」を一貫して支援する総合的なサービスを提供できる点にあります。これにより、一度だけの取引に終わらない永続性のあるサービスを実現し、お客様のライフイベントに応じた最適なソリューションを、ファイナンシャル・プランニングの6分野を横断的にカバーしながら提供することで、お客様の生涯のパートナーとなることを目指しています。

売上 21億円(2026/03)

岡地証券株式会社は、昭和23年の創業以来、東海地区および東京に拠点を構え、「揺るがぬ信用、変わらぬ親切」をモットーに、地域密着型でお客様との“ふれあい”を大切にする証券会社として、質の高い金融サービスを提供しています。同社は、多様化するお客様のニーズと日々刻々と変化する証券業界の環境に対応し、ITの発展による高速かつ複雑な取引形態や海外投資ニーズの高まりを的確に捉え、新しい金融商品の提案と適切な情報提供に注力しています。 主な取扱商品は、国内株式（現物取引、信用取引、新規公開株式IPO、公募・売出し株式PO）、外国株式（米国株式の委託取引・店頭取引）、個人向け国債や外国債券などの債券、幅広い運用会社が提供する投資信託（国内・海外株式、債券、不動産、複合資産など多岐にわたるテーマ型ファンドやNISA対応商品）、そして「ON COMPASS+」に代表されるファンドラップサービスです。その他、ETF・ETN、REIT、日経225先物・オプションなどのデリバティブ取引も手掛けています。特に「ON COMPASS+」は、お客様の資産運用の目的や投資への考え方に合わせて最適な資産計画を提案し、約80カ国、約40,000銘柄へのグローバル分散投資を金融工学に基づいた運用モデルで提供することで、リスクを抑えた安定的な資産運用を専門家が代行する「おまかせの資産運用サービス」として、お客様は投資判断や売買の手間から解放されます。 同社のビジネスモデルは、お客様本位の営業姿勢を徹底し、電話や訪問を通じてお客様一人ひとりの資産形成をサポートすることにあります。営業員は、お客様の声を丁寧に聞き、投資への考え方やライフプランに合わせた最適な金融商品を提案します。また、相続・贈与に関する相談対応も行い、次世代への円滑な資産承継を支援しています。地域スポーツ振興への協賛やフードバンクへの寄付といった社会貢献活動にも積極的に取り組み、コンプライアンス体制の充実と企業倫理の向上にも努め、お客様との信頼関係を基盤とした長期的な資産形成パートナーとしての役割を果たすことを目指しています。

売上 20億円(2025/03)

インヴァスト株式会社は、グループ会社の経営管理と新規事業開発を主要な事業として展開するホールディングス企業です。同社は「2025年までに全世界で1,000万人の利用者を持つ金融ソリューションを生み出す」という経営ミッションを掲げ、金融市場のあらゆる資産クラスにわたるサービスの提供においてグローバルな存在となることを目指しています。 グループ会社の経営管理においては、連結子会社であるインヴァスト証券株式会社を通じて、主にFX（外国為替証拠金取引）やCFD（差金決済取引）といったデリバティブ取引サービスを個人顧客に提供しています。インヴァスト証券は、自動売買ソリューションや顧客の運用成績向上に資する高付加価値サービスの開発に注力し、継続的な商品・サービスの改善を行っています。また、海外金融事業として、オーストラリアのシドニーを拠点とするInvast Financial Services Pty Ltd.を擁しており、世界各国のブローカーやヘッジファンド等に対し、FXを中心としたデリバティブ取引サービスを提供しています。IFSは地理的拠点の拡大を重要な成長戦略と位置づけ、欧州地域での営業活動強化のためキプロスに現地法人を設立し、さらに英国の法人向けFX取引サービスを提供するGMO-Z.com Trade UK Limitedを子会社化するなど、グローバル展開を積極的に推進しています。これにより、クオンツトレーディングやマーケットメイク分野の専門人材や法人顧客基盤の強化を図り、収益機会の拡大を目指しています。さらに、新たに設立された子会社である株式会社アルカドを通じて、投資助言・代理業への参入も計画しており、資産形成に向けたコンサルティングやアドバイスへのニーズに対応していく方針です。 新規事業開発においては、資産形成や投資に関する教育・情報提供サービスに注力しています。その代表例が、パーソナライズされた「お金と投資」の学習アプリ「Bibro」です。この無料アプリは、投資パフォーマンスの向上や投資への一歩を踏み出したいと考える個人を対象に、ユーザーの趣向、リスク受容、投資知識に応じて最適化された投資書籍の要約コンテンツをゲーム感覚で提供します。コンテンツ読了後の理解度を測るクイズ機能や、知識の習得度に応じてクラスが変化するクラスチェンジ機能も搭載されており、楽しみながら効率的に投資知識を深めることができます。さらに、より多くの人々の投資学習をサポートするため、Webメディア「Bibro Media」も運営しており、投資の基礎知識や資産運用に関する多様な情報を提供することで、投資初心者から経験者まで幅広い層の「お金と投資」に関する課題解決に貢献しています。同社は、これらのソリューション・プロダクトを通じて、顧客がより良い資産形成を実現できるよう支援し、「世界をもっと良い場所にする」というミッションを体現しています。

売上 20億円(2025/03)

北洋証券株式会社は、北洋銀行グループの証券会社として、地域に密着した金融サービスを提供する金融商品取引業者です。同社の主要事業は、有価証券の売買（ディーリング）、有価証券の売買の媒介・取次ぎ・代理（ブローカー）、有価証券の引受および売出し（アンダーライティング）、有価証券の募集および売出しの取り扱い（セリング）です。個人顧客に対しては、国内株式、米国株などの外国株式、国内債券、外国債券（米ドル債など）、投資信託といった多様な金融商品を取り扱い、個々のライフプランに応じた最適な資産形成・資産管理のコンサルティングを提供しています。特に、2024年から始まった新しいNISA制度にも対応し、成長投資枠とつみたて投資枠を活用した非課税投資の機会を提供しています。また、専門家が運用を行うファンドラップ「ON COMPASS+」も提供し、顧客のニーズに合わせた運用を支援しています。 法人顧客に対しては、国内外の株式、債券、投資信託のブローカー業務を通じて、企業や各種法人の資産運用・管理をサポートしています。さらに、企業の資本調達を支援する引受業務も手掛け、社債や株式の引受販売、企業の株式新規公開を支援してきた実績を持ちます。昭和63年9月に引受免許を取得して以来、多くの地元企業の幹事証券として事業の成長と発展に貢献しています。 北洋銀行との金融商品仲介業務も展開しており、北洋銀行の窓口を通じて証券口座の開設手続きや外国債券などの金融商品の購入を可能にすることで、顧客の利便性を高めています。オンラインサービスも提供し、株式や投資信託の取引をインターネット経由で行えるほか、パスキー認証や多要素認証を導入し、セキュリティ強化にも努めています。外貨決済サービスでは、米ドル、ユーロ、豪ドルなど9種類の外貨を取り扱い、外貨建て商品の取引を円滑に進めるためのサポートも行っています。同社は「話したい人がいる」という姿勢を大切にし、お客さま本位のコンサルティングとアフターフォローを通じて、幅広い顧客層の多様なニーズに応え続けています。

売上 20億円(2025/10)

トロント・ドミニオン日本証券株式会社は、カナダのトロント・ドミニオン銀行（TD Bank Group）の証券部門であるTD Securitiesの日本法人として、グローバルな資本市場および投資銀行業務を展開しています。同社は、企業、政府機関、機関投資家に対し、革新的な金融ソリューションと専門的なアドバイスを提供することを主軸としています。主要な事業領域は、コーポレート＆インベストメントバンキング、グローバル市場、グローバル取引銀行業務、調査＆戦略、そしてサステナブルファイナンス＆アドバイザリーです。 コーポレート＆インベストメントバンキング部門では、合併・買収（M&A）アドバイザリー、株式資本市場（ECM）サービス、債券資本市場（DCM）サービス、レバレッジドファイナンス、プライベートクレジット、およびコーポレートバンキングを提供しています。M&Aにおいては、合併、買収、事業売却、レバレッジドバイアウト、ジョイントベンチャー、防衛策など、多岐にわたる戦略的・財務的ソリューションを提供し、顧客の事業変革と価値最適化を支援します。ECMでは、新規株式公開（IPO）、追加公募、特別買収目的会社（SPAC）、転換社債などの組成・執行を、DCMでは、公募・私募債務ファイナンス、買収ファイナンス、資本構成・格付けアドバイザリー、サステナブルファイナンスなどをグローバルなネットワークを通じて提供しています。また、レバレッジドファイナンスでは、買収やリファイナンスのためのシンジケートローンやハイイールド債、プライベートデットソリューションを提供し、コーポレートバンキングでは、ブリッジ・買収ファイナンス、運転資金枠、タームローン、証券化、ヘッジソリューションなどを北米を中心に展開しています。 調査＆戦略部門では、カナダ、米国、欧州、アジアにわたるアナリストチームが、グローバルマクロ戦略、金利戦略、ポートフォリオ戦略、FXおよび新興市場戦略、コモディティ戦略に関する洞察と助言を提供します。特にサステナブルファイナンス＆アドバイザリーは同社の強みの一つであり、グリーンボンドやサステナビリティボンドなどのサステナブルな金融商品の組成支援、M&Aにおけるサステナビリティデューデリジェンス、炭素市場の流動性ソリューションなどを提供し、カナダ政府のグリーンボンド発行における主要なストラクチャリングアドバイザーを務めた実績も有しています。さらに、LIBOR移行ソリューションにおいても業界をリードし、SoniaやSofrといった代替リスクフリーレート市場の形成に貢献してきました。

売上 18億円(2026/03)

きらぼしライフデザイン証券株式会社は、東京きらぼしフィナンシャルグループの一員として、顧客のライフデザインに寄り添った資産運用サービスを提供する金融商品取引業者です。同社は「大きな信頼を通じて、お客さま・地域とともに発展する日本一の都市型地銀系証券」をビジョンに掲げ、「すべては顧客本位から」を実践する経営を行っています。個人および法人顧客に対し、多岐にわたる金融商品の提供と、資産形成・資産保全のためのコンサルティングサービスを展開しています。 主要な取扱商品としては、国内外の株式や債券、不動産などに分散投資を行う「投資信託」があり、少額から専門家による運用を任せられるため、資産運用初心者にも推奨しています。また、お客さまの資産運用に関する意向に基づき、最適な運用コースを提案し、投資判断から実際の売買までをプロに一任する「ファンドラップ（きらぼしラップ）」を提供。これは、長期的な視点に立った資産運用をサポートし、定期的な運用報告と契約の見直しを通じて、顧客の資産形成を支援するサービスです。さらに、東京証券取引所に上場されている「国内株式」、米国株式を中心とした「外国株式」、上場投資信託である「ETF」、不動産投資信託である「REIT」、国債や社債などの「国内債券」、米ドル建てや豪ドル建てなどの「外国債券」も取り扱っています。将来に備えるための「生命保険」商品も提供し、「ふやす」「将来にそなえる」「次世代にのこす」といった多様なニーズに応えています。 同社は、顧客が「何のために資産運用するのか」という目標設定から、「何を買うか」「いつ買うか」「買った後のメンテナンス」まで、資産運用における4つのポイントを全力でサポートすることを強みとしています。特に、値動きの予測が難しい運用において「時間分散」の重要性を提案し、積立投資信託や投信分割買付サービス、買い下がり投資法などを通じて、平均購入単価の引き下げ効果を期待できる戦略を提供しています。また、きらぼし銀行との金融商品仲介サービスを通じて、日頃から付き合いのある本支店行員が顧客をサポートする体制を構築しており、対面でのきめ細やかなコンサルティングと、オンラインサービスを組み合わせた利便性の高い取引環境を提供しています。オンラインサービスでは、投資信託の売買や運用状況の確認、基準価額アラートサービス、電子交付サービス、ワンタイムパスワードサービス、メール通知サービスなど、セキュリティと利便性を両立させた機能を提供し、顧客が安心して資産運用に取り組めるよう支援しています。法人顧客はオンラインサービスでの取引機能は利用できませんが、各種照会は可能です。

売上 18億円(2025/03)

株式会社マネースクエアＨＤは、純粋持株会社としてグループ全体の経営企画・管理を担い、傘下の株式会社マネースクエアを通じて主に外国為替証拠金取引（FX）およびCFD取引サービスを提供するアドバイザリー・フィンテックファームです。同社グループは「マネーゲームではない資産運用としてのFX・CFD」をコンセプトに掲げ、中長期的な資産形成を志向する個人投資家を主要顧客としています。特に、独自開発し特許を取得している自動売買注文機能「トラリピ®（トラップリピートイフダン®）」を核としたサービス展開が特徴であり、顧客のライフスタイルに合わせた快適な資産運用を提案しています。 同社の提供するサービスは、外国為替や株価指数といったマクロ金融商品を対象とし、資金効率化やリスク調整のしやすさを追求した証拠金取引が主軸です。具体的には、「トラップトレード®」「リピートイフダン®」「ダブルリピートイフダン®」「らくらくトラリピ®」「決済トレール®」といった特許技術を組み込んだトレードシステムを提供し、初心者から経験者まで幅広い顧客層が再現性の高い投資戦略を実行できるよう支援しています。また、見やすく使いやすいトレードシステムに加え、投資を学べるサポート体制やコンサルティング、ポイントプログラムなども提供し、顧客の投資リテラシー向上と継続的な資産運用を後押ししています。 同社は、独創的なテクノロジーとアドバイザリー機能を融合させることで、金融市場における独自の地位を確立しています。2023年5月時点で預り資産1,200億円を達成するなど、顧客からの信頼と実績を積み重ねています。知的財産を重要な経営資源と位置づけ、特許権の適正な権利化と保護に努め、過去には特許権侵害訴訟で勝訴を確定させるなど、その技術的優位性を守る姿勢も明確です。これらの取り組みを通じて、同社は顧客の資産運用を貴重なライフ・エクスペリエンスに変えることを目指し、金融業界をリードする存在として活動しています。

売上 18億円(2026/03)

中原証券株式会社は、昭和9年（1934年）に創業し、90年以上にわたり「お客様本位の地域密着型対面営業」を一貫して続けている金融商品取引業者です。同社の経営理念は「証券業の社会的役割を自覚し、人間性尊重を信条としてお客様から信頼される堅実・優良な企業を目指す」であり、オンライン取引は行わず、顧客との深い信頼関係構築を最優先しています。 同社の主要事業は多岐にわたり、まず有価証券の売買等を執行する「委託売買業務」と、自己の計算において有価証券の売買等を行う「自己売買業務」を展開しています。また、新たに発行される有価証券や既発行有価証券の買付けの申込み勧誘、取得、残部取得を行う「引受け・売出し業務」、およびその取扱業務も手掛けています。さらに、有価証券の売買等に必要な金銭や有価証券の預託を受け、固有財産と分別して保管・記帳・振替を行う「有価証券等管理業務」も重要な柱です。これらの主要業務に加え、有価証券の貸借、信用取引に付随する金銭の貸付、保護預り有価証券担保貸付、有価証券に関する顧客の代理、受益証券や投資証券等に係る収益金・償還金・分配金等の支払い代理、累積投資契約の締結、有価証券関連情報の提供や助言、他の金融商品取引業者等の業務代理といった「金融商品取引業付随業務」も幅広く提供しています。 取扱商品としては、日本取引所グループをはじめとする国内の各証券取引所に上場される「国内株式」や、厳選された米国株を円貨決済で取引できる「外国株式（米国株）」を提供。さらに、大和アセットマネジメント、SBI岡三アセットマネジメント、野村アセットマネジメントなど複数の運用会社が手掛ける「投資信託」、株価指数等に連動する「ETF・ETN（上場投資信託・上場投資証券）」、オフィスビルやマンション等に投資する「REIT（不動産投資信託）」、そして米国国債（ストリップス債）などの「外国債券」を取り扱っています。特に、2024年以降の新NISA制度にも対応しており、成長投資枠とつみたて投資枠の両方で、顧客の資産形成をサポートしています。 同社の強みは、営業員が顧客一人ひとりの投資経験、投資目的、資力などを詳細に把握し、その意向と実情に適合した商品を提案するきめ細やかなコンサルティング能力にあります。商品内容やリスクについて十分な説明を行い、顧客が安心して取引できるよう手厚く支援することで、長年にわたる顧客との信頼関係を築いています。東京の本店に加え、栃木、埼玉、千葉に計5つの支店を展開し、地域に深く根差したサービスを提供することで、地域の皆様にとって不可欠な証券会社としての存在感を確立しています。口座開設から特定口座の案内、手数料体系の説明、各種サービスの告知事項、よくある質問への対応、さらには移管手数料キャッシュバックキャンペーンなど、顧客の利便性を高めるサービスも充実させています。

売上 18億円(2024/03)

アーク証券株式会社は、1949年の設立以来、金融商品取引業と宅地建物取引業を二つの主要な柱として事業を展開しています。金融商品取引業においては、第一種金融商品取引業者として、有価証券の売買、売買の仲介・媒介・取次ぎ、有価証券市場における売買取引の委託の媒介・取次ぎ・代理を手掛けています。また、有価証券の引受けおよび売出し、募集または売出しの取扱いも行い、株式、債券、投資信託、信用取引といった多様な金融商品を個人投資家、特に富裕層や中小企業オーナーを主要な顧客層として提供しています。同社は独立系の証券会社として、特定の金融機関に縛られず、顧客の資産運用目標に合わせた幅広い投資信託の提案に注力し、対面式のコンサルティング営業を通じて顧客の資産形成を支援するビジネスモデルを構築しています。 不動産事業では、宅地建物取引業者として不動産の賃貸、売買、取次ぎ業務を展開しています。長期保有を前提とした不動産投資や不動産賃貸による資産運用に関する助言、物件の管理・修繕を行うプロパティ・マネジメントサービスも提供しています。さらに、子会社を通じて料亭旅館「いちい亭」の運営・管理も手掛けるなど、多角的な事業展開が特徴です。東京証券取引所および名古屋証券取引所の正会員であり、日本証券業協会に加入しているほか、日本投資者保護基金にも加入しており、顧客の信頼と安心を重視した事業運営を行っています。東京本社と名古屋本店を拠点に、地域に根差したサービス提供を強みとしています。

売上 16億円(2026/03)

三木証券株式会社は、昭和11年の創立以来、「誠実・信頼・堅実」を経営のモットーとし、「小さくともキラリと光る会社」を目指す独立系の金融商品取引業者です。同社は、お客様満足度を高めることを最重要課題とし、地域密着型の対面営業を強みとしています。主要な事業内容として、国内株式、外国株式、投資信託（株式型、リート型、バランス型、債券型など多岐にわたる）、国内債券、海外債券といった有価証券の売買およびその媒介・取次ぎ・代理業務を提供しています。また、市場デリバティブ取引や外国市場デリバティブ取引、有価証券の引受け、募集・売出しの取扱い、証券投資信託受益証券の収益金・償還金支払代理業務、有価証券等管理業務、信用取引に付随する金銭貸付業務なども手掛けています。お客様本位の業務運営を徹底し、特定のグループや企業に捉われず、幅広い金融商品の中からお客様のライフスタイルやニーズに合った最適な商品を厳選して提案。日々のマーケット動向を伝える「ミキレポート」や企業分析結果を提供する「投資環境」などの情報提供、さらにはお客様向けセミナーを随時開催することで、お客様の資産形成を多角的にサポートしています。本社を東京都港区に置き、日本橋本店、八王子、船橋、金沢文庫、横須賀、三浦、平塚に支店を展開し、特に神奈川県の湘南地区を中心に地域に根差したサービスを提供しています。

売上 15億円(2026/03)

リーディング証券株式会社は、1949年設立の歴史を持つ第一種金融商品取引業者であり、お客様と世界を結ぶ架け橋となることを目指し、主に「ウェルスマネジメント事業」と「IFAサポート事業」を展開しています。同社のウェルスマネジメント事業では、国内で唯一取り扱う海外ヘッジファンドをはじめ、米国SPAC、海外ETF、TOKYO PRO Market銘柄など、特色ある差別化商品をコアとした資産運用サービスを提供しています。富裕層のお客様の多様なニーズに応えるため、資産承継、法人事業支援、M&A、中国進出といった幅広いコンサルティングもグループ会社や外部パートナーと連携して提供しており、非居住者対応として英語・中国語での問い合わせや日本非居住者の口座開設・常任代理人業務も手掛けています。 一方、IFAサポート事業では、特定の金融機関に属さない独立系ファイナンシャルアドバイザーに対し、同社が独自に提供する差別化商品や豊富な商品ラインナップ、そして包括的な営業サポートを提供しています。IFAは、同社のノウハウやインフラを活用し、顧客に対して中立的な立場から資産運用アドバイスを行うことが可能です。同社は、運用実績のある海外ヘッジファンド等と独自に販売契約を締結し、国内唯一の販売会社として差別化商品を提供している点が強みです。また、TOKYO PRO Marketにおいては流動性プロバイダーとして特定投資家の売買を仲介し、国内株式（現物、信用取引、先物・オプション取引）、債券（円建、外貨建、仕組債）、投資信託、ETF/ETNなど幅広い金融商品を取り扱っています。 同社は、お客様本位の業務運営を掲げ、お客様の知識、経験、財産の状況、取引目的に応じた適切な金融商品を提案し、商品内容やリスクについて十分な説明を行うことを徹底しています。また、香港上場の金融グループであるE-House Enterprise Holdings Limitedとの資本・業務提携や、香港・上海の現地グループ会社との連携を通じて、日中クロスボーダーM&Aや業務提携のアドバイザリー、ファイナンスサポートといった中国関連ビジネスも展開しており、グローバルな視点でのサービス提供に強みを持っています。

売上 14億円(2026/03)

日産証券グループ株式会社は、傘下グループ会社の経営管理およびそれに付帯する業務を主要事業とする持株会社です。同社グループの中核を担う日産証券は、1948年の設立以来、「顧客本位」と「地域密着」を経営方針に掲げ、金融商品取引業および商品先物取引業を展開しています。具体的には、株式、債券、投資信託などの多岐にわたる金融商品の仲介・取引サービスを提供しており、さらに商品先物取引や純金・プラチナ積立「タートルプラン」といった貴金属関連商品も取り扱っています。グループ各社は、独自のストラテジーに基づくプロップトレーディング事業、法人顧客向けの専門的なマージンファイナンスサービス、高度なシステムインフラサービス、貸金業、そして貸付型ファンド事業など、多様な金融サービスを提供しています。同社はM&Aによる業容拡大と地域補完を積極的に推進し、2012年以降は海外事業にも注力。特に台湾市場においては、大手先物取引業者との提携により取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）の受託を開始するなど、国際的な事業展開を強化しています。顧客層は個人投資家から法人顧客まで幅広く、多様な投資ニーズに対応できる体制を構築。持株会社として、限られた経営資源をグループ傘下の各企業へ効率的に投入し、利益の最大化と株主価値の極大化を図ることを経営目標としています。健全な市場仲介機能の役割を果たすことで市場・社会の発展に貢献し、時代や環境変化に即応し常に進化・成長する企業体を目指しています。マージンファイナンスサービスの貸出残高100億円突破や欧州エネルギー取引所会員資格の取得など、着実に実績を積み重ねています。

売上 14億円(2026/03)

永和証券株式会社は、1949年4月の創業以来70年以上にわたり、地域密着型の金融商品取引業を展開しています。同社は「我が国の資本市場の健全な発展に寄与することを目指し、お客様本位の営業姿勢でお客様とマーケットから信頼と支持を勝ち取り、その結果として会社の発展がある」という経営理念に基づき、顧客との「Face to Face」での対話を重視した適切な投資相談を提供することを強みとしています。主要な事業として、国内上場株式（株式、REIT、ETF、ETNなど）、派生商品（先物取引、オプション取引）、外国株式（米国株式、中国株式など）、債券（国債、社債、外債）、投資信託といった多岐にわたる金融商品の取り扱いを通じて、個人投資家や地域住民の資産運用をサポートしています。また、単なる金融商品の提供に留まらず、「人生と暮らしの課題解決サポート」として、相続診断士の資格保有者が多数在籍し、生前からの相続問題や事業承継、高齢者の見守りなど、顧客のライフステージにおける様々な課題解決を支援しています。行政や大学、他企業（M&A総合研究所、大東建託、ソニー生命保険など）との連携も積極的に行い、地域福祉の推進や地域活性化にも貢献。例えば、「大阪府認知症サポート事業所」への登録や、世界遺産「百舌鳥・古市古墳群」もずふる応援隊としての活動、地域向け相続講座や株式講演会・IRセミナーの開催など、多角的なアプローチで顧客と地域社会への貢献を目指すビジネスモデルを構築しています。

売上 14億円(2024/03)

セントラル東短証券株式会社は、2012年にICAP東短証券株式会社の日本国債部門と事業統合し、日本国債市場におけるプロフェッショナルな金融機関を対象とした第一種金融商品取引業を展開しています。同社の主要な業務は、公社債の売買業務および日本国債や国庫短期証券に関する業者間売買の仲介業務です。お客様担当ボイス・インター・トレーダーによるダイレクト・ラインでの取引と、次世代電子トレーディングシステム「Tri-Trade」を活用したスクリーン取引を効果的に統合し、多種多銘柄の日本国債の円滑な流通を仲介しています。この独自のハイブリッド取引モデルにより、国内外の金融機関からの多様なニーズに柔軟かつ迅速に対応し、高いクオリティの仲介取引業務を提供しています。同社は、金融の複雑化、高度化、グローバル化に伴う様々なリスクに対し、リスク管理室を中心とした強固なバックアップ体制を構築しており、JSCCや証券保管振替機構への参加を通じて金融業界全体の健全性維持にも貢献しています。主要取引先は、証券会社、都市銀行、地方銀行、在日外国銀行、信託銀行など多岐にわたります。お客様と日本国債市場の発展に貢献することを目的とし、変動する金融市場環境下でもお客様の役に立てるよう、きめ細やかなサービス提供に努めています。

売上 13億円(2026/03)

株式会社マネーパートナーズは、金融商品取引業および暗号資産交換業を主要な事業として展開しています。同社は、有価証券関連業務およびこれに付随する一切の業務、金融商品取引業およびこれに付随する業務、そして暗号資産交換業を事業内容としています。特に暗号資産CFD取引に注力しており、ビットコイン/円、イーサリアム/円、ライトコイン/円、ビットコインキャッシュ/円といった主要な暗号資産のCFD取引を提供しています。同社の暗号資産CFDは、最低必要証拠金が少額であるため初心者にも始めやすく、最大2倍のレバレッジ取引が可能です。また、追加証拠金（追証）は発生せず、純資産額が建玉必要証拠金合計額の100％以下となった場合には自動ロスカット（強制決済）される仕組みを採用しており、リスク管理にも配慮しています。取引はスマートフォン用アプリやダウンロード不要のパソコン用取引ツールを通じて、土日祝祭日を含むほぼ24時間体制で可能であり、ストリーミング注文やOCO注文など多様な注文方法に対応しています。同社は「お客様本位の業務運営」を経営方針とし、お客様の知識、経験、財産の状況、投資目的を踏まえた適切な勧誘・説明、相談・苦情への真摯な対応を徹底しています。また、法令遵守、リスク管理、システム管理態勢の強化にも努め、企業価値の最大化と持続可能性の確保を目指しています。なお、2025年6月にはFX事業を株式会社外為どっとコムに承継しており、現在の主要事業は暗号資産CFDを中心とした金融商品取引サービスとなっています。

売上 13億円(2025/03)

西村証券株式会社は、1955年の創業以来、京都・滋賀の京滋地域に密着し、お客様の資産形成を多角的にサポートする金融商品取引業者です。同社は「金融商品取引業」を主な事業とし、国内株式、米国株式、投資信託、債券・個人向け国債、NISA（少額投資非課税制度）など、幅広い金融商品を提供しています。特に投資信託においては、国内株式、内外株式、外国株式、ハイブリッド証券、国内債券、内外債券、外国債券（先進国・新興国）、バランス型ファンド、J-REIT、MLPなど多岐にわたる銘柄を取り扱い、お客様の多様なニーズに応えています。また、単なる商品提供に留まらず、相続・贈与・事業承継対策といった専門性の高いコンサルティングサービスを税理士法人タクトコンサルティングと連携して提供し、お客様一人ひとりのライフプランや夢に寄り添ったきめ細やかなサポートを強みとしています。対面営業を基本とし、投資初心者から経験豊富な投資家まで、誰もが気軽に相談できる環境を重視。独立系の証券会社として、特定の金融機関に縛られず最適な商品を提案できる点も同社の競争優位性です。さらに、京滋地域の有望企業に関する独自の調査・分析情報を提供する「京滋企業調査レポート」や「ウィークリーレター」といった投資情報サービスも展開し、地域経済への貢献とお客様の投資活動を支援しています。創業70周年を迎える歴史と、地域社会との「ともに」「より」「ゆたかに」という経営理念に基づき、信頼される証券会社であり続けることを目指しています。

売上 12億円(2026/03)

光証券株式会社は、1948年に神戸で創業し、70余年の歴史を刻む唯一の独立系証券会社として、金融商品取引業を主要事業としています。同社は「お客様本位の業務運営」を基本方針に掲げ、個人投資家を中心に、資産運用・資産増強に関する多岐にわたるサービスを提供しています。具体的には、日本株、外国株（日米個別銘柄）の売買・提案、投資信託の取り扱いを行っており、特に株式については、個別銘柄のストーリー、業績、株価の位置、米国株式においては為替相場も考慮した、長年培った相場観に基づく投資アドバイスに強みを持っています。投資信託に関しては、既発銘柄を中心に研究を重ね、厳選した銘柄を取り扱うことで、割安な水準での買付けと割高な水準での売却を重視し、お客様の資産形成をサポートしています。新NISA制度への対応も積極的に行い、NISA口座開設者への特典提供を通じて、非課税投資の機会を促進しています。同社の強みは、多角的な情報入手分析と独自の投資技術開発に裏打ちされた「投資アドバイザー」としての機能であり、お客様のライフプランに合わせた商品提案や投資情報の収集・選択に自信を持っています。サービス提供チャネルとしては、全国の支店網に加え、自宅から営業員と顔を見ながら相談できるオンライン相談ルーム「すぐリモ」や、預かり資産や取引履歴をパソコン・スマートフォンで確認できる「インターネット残高照会サービス」を提供し、利便性の向上を図っています。さらに、投資一任口座「半兵衛」や「イーグルズアイ」といった運用サービスも展開し、お客様の多様なニーズに応えています。管理本部では、株式等の振替管理業務、現預金受渡、財務会計、人事総務、そして投資者保護のための監査・検査業務を担い、商品部では、金融商品の企画立案、株式等の売買執行、自己資金運用、マーケット分析、情報提供など、多角的な視点からお客様の資産増強を支援しています。

売上 11億円(2026/03)

静岡東海証券株式会社は、昭和19年9月6日の設立以来、「静岡生まれ静岡育ち」を掲げ、80年以上にわたり静岡県に密着した地域密着型の証券会社として、お客様の資産運用・資産形成を支援しています。同社は、有価証券の売買、有価証券指数等の先物取引、有価証券オプション取引、外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ・代理、有価証券の引受け・売出し、有価証券の募集・売出しの取扱い、生命保険の募集に関する業務を主要な事業内容としています。特に、リテール（個人向け）に特化した対面営業を重視し、お客様一人ひとりのライフプランや夢をじっくりと聞き、刻々と変化する世界経済の動向を踏まえた的確なアドバイスと情報提供を行っています。取扱商品は、国内・外国株式、投資信託、円貨建て・外貨建て債券、個人向け国債など多岐にわたり、2024年からの新しいNISA制度にも対応し、非課税での資産形成をサポートしています。また、特定口座や電子交付サービス、ネット照会サービスを提供し、お客様の利便性向上にも努めています。同社は、お客様の最善の利益を追求し、利益相反の適切な管理、手数料等の明確化、重要な情報の分かりやすい提供、お客様にふさわしいサービスの提供、そして従業員の資質向上と法令遵守の徹底を経営方針として掲げています。世代を超えたお客様との永いお付き合いを大切にし、地域社会の発展に貢献することを使命としています。

売上 11億円(2026/03)

光世証券株式会社は、同社の自己資金で有価証券等を売買するディーリング業務、投資家の注文を市場へ取り次ぐブローカー業務、株式・債券等の引受けを担うアンダーライティング業務、募集・売出しを扱うセリング業務を主軸とする独立系総合証券会社である。個人投資家や法人投資家を対象に、国内上場株式、信用取引、IPO、米国株、国内外の債券、投資信託、ETF、REIT、iDeCo、生命保険を取り扱う。指数・国債の先物およびオプション、貴金属先物、商品指数先物にも対応し、対面取引とインターネット取引を組み合わせて資産形成、運用、リスクヘッジを支援する。 顧客の投資目的、経験、知識、財産状況、家族資産、将来の生活設計を把握したうえで商品や投資情報を提示する個別対応型の営業に特徴がある。収益は金融商品の売買・取次・引受け・販売に伴う手数料や、自己勘定取引による損益を基盤とする。証券基幹システム「KICS/i5」を自社で構築・運用し、クラウド環境を基盤とする証券システムサービスも手掛ける。IBM System i、本番機とバックアップ機の二重構成、MIMIXによるデータ同期、ネットワーク冗長化、24時間365日の監視、遠隔地保管を採用している点が強みである。東証・大阪取引所のデリバティブ全商品や東証上場株式のオンライン取引に対応し、市場への流動性供給と堅確なリスク管理を重視する。

売上 11億円(2026/03)

岡安証券株式会社は、大正13年（1924年）の創業以来、「永年のおつきあい」を経営理念に掲げ、地域に密着した金融商品取引業を展開しています。同社は、お客様一人ひとりの資産運用ニーズに応えるため、多岐にわたる金融商品と質の高いサービスを提供しています。主要な取扱商品としては、国内株式、新規公開株、先物・オプション取引、ETF（上場型投資信託）、REIT（不動産投資信託）、信用取引、外国株式といった株式関連商品に加え、債券、そして多様な投資信託を取り扱っています。特に投資信託においては、世界高配当株セレクトや米国インフラ・ビルダー株式ファンド、さらにはiFreeシリーズなどのつみたて投資専用銘柄まで、幅広い選択肢を提供し、低金利時代における利回り期待に応えています。 サービス面では、お客様との「フェイス・トゥ・フェイス」のふれあいを重視した対面コンサルティングサービスを強みとしています。証券投資が初めての初心者から、さらに知識を深めたい経験豊富な投資家まで、それぞれのレベルや目標に合わせたきめ細やかなアドバイスを提供し、お客様の「お金のかかりつけ医」となることを目指しています。また、投資に役立つ情報提供サービスとして、「岡安マンスリーレポート」や「米国株レポート」などを定期的に発行し、グローバルな視点と地域密着型の対応力を融合させることで、お客様の投資判断をサポートしています。大阪の本店をはじめ、東京、奈良、兵庫、徳島に店舗・営業所を構え、地域のお客様との信頼関係を深めながら、豊かなセカンドライフの実現を支援するビジネスモデルを確立しています。

売上 10億円(2026/03)

アイザワ証券グループ株式会社は老舗証券会社であり、資産運用・資産形成を通じて顧客とその家族の人生を長期的にサポートするビジネスモデルを展開している。同社は証券取引、投資顧問、資産運用、ファンド運用、不動産投資等の多様なサービスを提供し、顧客のライフステージに応じた個別化されたアドバイスを継続的に実施している。100年を超える歴史の中で、国内外の証券会社との合併や子会社の設立を通じて事業を拡大し、現在では東京証券取引所プライム市場に上場している。同社の強みは、顧客との信頼関係を基盤とした長期的なパートナーシップ構築にあり、継続的な対話と個別ニーズへの対応を重視している。また、地域社会との連携を強化し、金融リテラシー教育や地域経済への貢献にも取り組んでいる。ビジネスモデルとしては、顧客の資産運用ニーズに応えるための多角的なサービス提供と、持続可能な成長を実現する収益構造の確立に注力している。

総資産 1,619億円(2025/03)

株式会社東京証券取引所は、日本取引所グループの中核を担う子会社として、株券等の有価証券やデリバティブ商品の取引を行うための市場施設の開設・運営を主要事業としています。同社は、市場利用者が安心して取引できる公正で透明性の高い市場環境を提供することを使命とし、株式市場の売買制度の設計・運用、相場の公表、売買等の公正性確保に係る業務を担っています。具体的には、プライム、スタンダード、グロースといった市場区分の設定と、各市場への新規上場審査、上場維持基準の管理、上場廃止基準の適用を通じて、上場会社の質を維持し、投資家保護を図っています。上場会社に対しては、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を促すなど、企業価値向上への取り組みも支援しています。また、信用取引や発行日決済取引といった多様な取引手法を提供し、市場の流動性向上と円滑な価格形成に貢献しています。 情報提供サービスとしては、「適時開示情報閲覧サービス」や「東証上場会社情報サービス」を通じて上場会社の決算情報や適時開示情報を投資家に提供するほか、「JPxData Portal」や「J-Quants API」を通じてヒストリカル株価や企業財務情報などの金融データをAPIで配信し、個人の方向けのサービスも展開しています。さらに、上場会社の決算説明会や株主総会等のイベント書き起こし記事を提供する「イベントトランスクリプト提供サービス」や、ESG情報開示実践ハンドブックの解説を行う「JPX ESG Knowledge Hub」など、多角的な情報サービスを展開しています。 同社は、2022年4月に開設されたカーボン・クレジット市場の運営にも携わり、排出量取引を通じた脱炭素社会の実現に貢献するなど、新たな金融商品の提供を通じて社会課題解決にも貢献しています。市場の公正性を保つため、不公正取引の監視や信用取引に関する規制措置の実施、上場会社への公表措置など、厳格な市場管理を行っています。投資家教育にも力を入れ、「なるほど！東証経済教室」や各種セミナーを通じて金融経済知識の普及に努めています。これらの包括的なサービスと強固な市場インフラを通じて、国内外の投資家や上場会社に対し、安全で利便性の高い資本市場を提供しています。

総資産 1,480億円(2025/03)

株式会社ＳＢＩネオトレード証券は、同社の事業構成上、リテール業務を中心に、投資経験のある個人・法人投資家へインターネット経由の国内株式取引サービスを提供する証券会社である。現物取引、信用取引、IPO、立会外分売、投資信託、NISAを取り扱い、信用取引では2019年に取引手数料を無料化し、制度信用取引の買方金利を年2.30％としている。ブラウザ版、PCダウンロード版、スマートフォン版の取引ツール「NEOTRADER」に加え、板情報を確認できる「カブ板」、Excelと連携して資産管理やVBAによる注文処理を行える「ネオトレAPI for Excel」を展開する。取引手数料、信用取引金利、投資信託関連の報酬などを収益源とする金融仲介型のビジネスモデルである。 ホールセール業務では、海外に拠点を置く金融機関・運用会社を対象に、日本の市場への取次ぎサービスを手掛ける。2023年7月にSBIプライム証券と合併し、証券取引の知見と海外法人向け市場取次ぎ機能を統合した。東京証券取引所、大阪取引所に加え、東京商品取引所と堂島取引所にも加入し、商品市場における委託取次ぎを担う点が特徴で、金融・テクノロジー・コモディティを組み合わせた事業基盤を持つ。さらに、金融サービス仲介業として保険を扱う。1948年創立の更栄証券を源流とし、2020年のSBIグループ入りを経て、個人投資家向けの低コスト取引と海外金融法人向け取次ぎを併営する体制を築いている。

総資産 1,428億円(2025/12)

ＧＭＯ外貨株式会社は、GMOインターネットグループの一員として、主に外国為替証拠金取引、差金決済取引、バイナリーオプション取引、および外貨両替サービスを提供する金融商品取引業者です。同社は、個人投資家から法人投資家まで幅広い顧客層に対し、多様な金融商品への投資機会を提供しています。 主要サービスの一つであるFX「外貨ex」では、日本円や米ドル、ユーロ、ポンドなど多岐にわたる通貨ペアの売買を通じて利益を狙う取引を提供しています。同サービスは、約2,000円からの少額取引が可能であり、業界最狭水準のスプレッドと高水準のスワップポイントが特徴です。また、取引手数料、口座維持手数料、ロスカット手数料、口座開設手数料、クイック入金手数料、出金手数料といったあらゆる手数料が無料で提供されており、コストを抑えた取引が可能です。使いやすさを追求した取引ツールは、高度なカスタマイズ機能を備え、4画面チャート表示や新世代の注文画面デザインにより、PCアプリ、スマホアプリ、ブラウザ版のいずれでも快適な取引環境を実現しています。 次に、CFD「外貨ex CFD」は、金や原油、株価指数といった世界各国の金融商品に投資できる差金決済取引です。現物の受け渡しは行わず、売買差額のみで利益を追求します。日本225や米国NQ100などの株価指数CFD、WTI原油や金スポットなどの商品CFDといった豊富な銘柄を取り揃え、FXと同様に少額からの取引と手数料無料を実現しています。FX経験者にとって、世界中の市場動向を利益のチャンスに変える魅力的な選択肢となっています。 さらに、バイナリーオプション「オプトレ！」では、将来の為替レートが設定された目標レートを上回るか下回るかを予測する取引を提供しています。1口1,000円未満から取引可能で、最短60秒という短い取引時間、業界最多水準の8通貨ペア、そしてラダー取引とレンジ取引の2種類のオプションタイプが特徴です。利益と損失が購入金額に限定されるため、リスク管理がしやすく、相場が大きく動かない状況でも収益機会を見出せる点が初心者にも好評です。 これらの主要取引サービスに加え、同社は「現受・現渡」として、日本円と外貨をお得に交換できる外貨両替サービスも提供しており、FX事業者ならではの圧倒的な低コストで9通貨に対応しています。 ＧＭＯ外貨株式会社は、GMOインターネットグループの一員としての信頼性と、安心・安全の信託保全体制を基盤に、顧客が安心して取引できる環境を整備しています。また、充実した顧客サポート体制や、税金・確定申告に関する情報提供を通じて、顧客の投資活動を多角的に支援しています。これらのサービスと強みにより、同社は日本のオンライン金融商品取引市場において、競争力のある地位を確立しています。

総資産 1,417億円(2025/12)

GMOフィナンシャルホールディングス株式会社は、「金融サービスをもっとリーズナブルに、もっと楽しく自由に」を企業理念に掲げ、金融商品取引業等を行う連結子会社の経営管理を主たる事業としています。同社は、アイデアとテクノロジーを最大限に活用し、金融領域における新たな価値創造に挑戦する金融持株会社です。 主要な事業セグメントとして「証券・FX事業」と「暗号資産事業」を展開しています。証券・FX事業では、GMOクリック証券株式会社を中核に、自社で開発・保守・運用を行うシステムを通じて、株式、投資信託、FX（外国為替証拠金取引）、CFD（差金決済取引）などの多様な金融商品を低コストで取引できる環境を個人投資家向けに提供しています。特にFX取引においては、GMOクリック証券が年間FX取引高で世界No.1の実績を持つなど、高い競争力を誇ります。GMO外貨株式会社では店頭FX取引やバイナリーオプション取引、投資信託を提供し、GMOコイン株式会社も外国為替FXサービスを通じて少額取引を可能にし、初心者でも安心して利用できる環境を整備しています。 暗号資産事業では、GMOコイン株式会社が、証券・FX事業で培った金融サービス提供のノウハウと堅牢なセキュリティ体制を活かし、ビットコインやリップルなどの暗号資産を取引所・販売所・暗号資産FXの形式で提供しています。これにより、顧客は安心して暗号資産取引を行うことができます。 同社の強みは、変化の激しい市場環境に柔軟かつスピーディーに対応し、常に最先端のテクノロジーを研究・活用することで、使いやすく分かりやすい金融サービスを迅速に創出する技術力と、クリエイティブな組織力にあります。システム開発・保守・運用を内製化することで、高品質なサービスを低コストで提供できるビジネスモデルを確立しています。 また、同社は金融領域にとどまらず、持続的成長と事業ポートフォリオの多角化を目指し、新たな領域への挑戦も積極的に行っています。連結子会社を通じて、NFTマーケットプレイス「Adam byGMO」を提供するGMOアダム株式会社、オフィス住所レンタルサービス「GMOオフィスサポート」を提供するGMOオフィスサポート株式会社、そしてクリニック検索・予約サイトや医療プラットフォームを提供するGMOヘルステック株式会社など、多岐にわたる事業を展開しています。将来的には保険など新たな金融領域にも取り組み、「インターネット総合金融グループ」となることを目指しています。

総資産 1,267億円(2026/03)

SBI FXトレード株式会社は、個人および法人顧客に対し、オンラインでの金融取引サービスを提供する企業です。同社の主要事業は、外国為替証拠金取引、積立FX（つみたて外貨）、そして店頭暗号資産証拠金取引（SBIビットコインFX）の三本柱で構成されています。 まず、SBI FXTRADEでは、業界最狭水準のスプレッド、業界最良水準のスワップポイント、そして業界トップクラスの34通貨ペアを提供しています。1通貨単位からの少額取引が可能で、個人口座では最大25倍、法人口座では通貨ペアに応じたレバレッジ設定が可能です。成行、指値、OCO、IFDOCOなど多様な注文方法に対応し、取引手数料、ロスカット手数料、口座開設・維持手数料は全て無料です。これにより、初心者から経験者まで幅広い投資家が低コストで安心して取引できる環境を提供しています。 次に、つみたて外貨は、資産形成を目的とした外貨投資の新しい形として注目されています。米ドル、英ポンド、豪ドルなど10種類の対円通貨ペアに対応し、定期購入時の買付コストは0円です。スワップポイントは「貯める」「再投資」「分配」から選択でき、最大3倍のレバレッジ設定が可能です。これにより、長期的な視点で外貨資産を積み立てたい顧客のニーズに応えています。 さらに、SBIビットコインFXでは、ビットコイン、リップル、イーサリアムを含む6銘柄の暗号資産証拠金取引を24時間365日提供しています。個人口座は2倍、法人口座は暗号資産ごとのレバレッジで取引が可能で、こちらも各種手数料は無料です。暗号資産市場へのアクセスを求める投資家に対し、手軽で低コストな取引機会を提供しています。 同社は、WEB NEXT、スマホアプリ、Rich Client NEXTといった多様な取引ツールを提供し、顧客の利便性を高めています。入出金においては、クイック入金やSBI FXトレードNEOBANKからの即時入出金に対応し、出金時の振込手数料は同社が負担します。また、24時間対応のチャットボットや事前予約制の有人サポート、FX初心者向けの豊富な教育コンテンツを通じて、顧客サポート体制も充実させています。フィッシング詐欺対策にも力を入れ、多要素認証の導入などセキュリティ強化にも努めています。優良顧客向けの「ミリオンダラークラブ」といったロイヤリティサービスも展開し、顧客満足度向上に努めています。

総資産 1,234億円(2026/03)

マネックスグループ株式会社は、1999年に「MONEY」の「Y」を「X」に変えるという発想から設立された、未来の金融サービスをデザインし提供することを目指す持株会社です。同社は、個人が自己実現を達成し、生涯のバランスシートを最適化できるよう支援するというビジョンを掲げ、イノベーション、マネジメント、ガバナンスの三つの強みを活用して、顧客、株主、社会全体に価値を創造しています。 同社の事業は多岐にわたり、主要なグループ会社を通じて展開されています。例えば、マネックス証券株式会社はオンライン証券取引サービスを提供し、個人投資家に対して幅広い金融商品へのアクセスを可能にしています。また、Coincheck Group N.V.および株式会社Coincheckは、暗号資産交換業を中核とし、日本国内で6年連続ダウンロード数No.1を誇るアプリを提供するなど、暗号資産分野で圧倒的な存在感を示しています。同社は、IEOにおいても国内で優れた実績を持ち、Brilliantcrypto Token のIEOでは13分で目標額を達成するなど、Web3領域における新たな資金調達の機会を創出しています。 グローバル展開も同社の重要な戦略であり、TradeStation Group, Inc.を通じて米国を中心にオンライン証券サービスを提供し、世界中の顧客に高度な取引環境を提供しています。さらに、3iQ Digital Holdings Inc.のようなデジタル資産運用会社を通じて、Solana Staking ETF のローンチを支援するなど、先進的なデジタル資産商品への投資機会も提供しています。 同社は、Monex Ventures, Inc.によるベンチャー投資を通じて、次世代の金融・テクノロジー企業を育成し、Monex Asset Management, Inc.では資産運用サービスを提供しています。また、Monex Web3 ID のオープンベータ版の提供や、日産自動車のWeb3コミュニティ構築支援など、Web3技術を活用した新たなビジネスモデルの構築にも積極的に取り組んでいます。 マネックスグループは、多様なバックグラウンドと発想を尊重し、常に未来志向で新しいテクノロジーと価値を取り入れながら、金融市場における顧客の利便性向上と社会貢献を目指しています。その強みは、変化に対応する柔軟性と、挑戦を恐れないベンチャースピリットにあり、金融とテクノロジーの融合を通じて、個人投資家から機関投資家まで幅広い顧客層に対し、革新的な金融体験を提供し続けています。

総資産 1,187億円(2026/03)

ヒロセ通商株式会社は、同社が自社開発したオンライン取引システム「LION FX」を中核に、個人・法人向けの店頭外国為替証拠金取引を扱う第一種金融商品取引業者である。54種類の通貨ペアを1,000通貨単位から売買でき、PC、Webブラウザ、Mac、スマートフォン、タブレット、スマートウォッチに対応する取引ツールを展開する。取引手数料と入出金手数料は無料で、売値と買値の差であるスプレッドを主な収益源とする。シグナル発注、チャート、経済ニュース、経済カレンダー、テクニカル分析、計算ツール、デモ取引も用意し、初心者から経験者までを対象とする。 商品先物取引業としては「LION CFD」を運営し、株価指数、ETF、金・銀などの商品を原資産とする店頭CFD取引を取り扱う。株価指数CFDは最大10倍、商品CFDは最大20倍のレバレッジに対応し、商品先物を原資産とする取引では日々のロールオーバーにより決済期限のない取引環境を構成する。FXの証拠金は三井住友銀行、CFDの証拠金はSBIクリアリング信託へ信託し、固有財産と区分管理する点も特徴である。国内外の銀行・証券会社など多数のカウンターパーティーから流動性を確保し、取引レート、約定速度、情報配信、24時間の電話受付体制を組み合わせたサービス基盤を持つ。

総資産 1,094億円(2026/03)

ＳＢＩリクイディティ・マーケット株式会社は、金融法人向け外国為替証拠金取引の市場機能・サービスと、それに付随するシステム開発・商品開発を主力事業とする。国内で店頭FXを扱う証券会社、銀行、FX事業者に対し、為替プライス、取引システム、SPOT・T/Nプライス、30超の通貨ペアに対応する流動性を供給する。銀行、証券会社、ノンバンク系リクイディティ・プロバイダーなど32社のカウンターパーティと接続し、グループ内外の注文を集約することで、透明性のある価格形成と安定した取引環境を構築している。韓国・台湾の金融法人にもFX取引機能を展開し、プライムブローカー4社を利用したノベーション取引や、地域金融機関向けの長期為替デリバティブ、ISDA・CSAに基づく担保管理にも対応する。 同社はSBIグループの外国為替取引を統括し、SBIホールディングス、SBI証券、SBIレミット、SBIアセットマネジメントなどの外貨調達と、スポット・先物・オプションによる外貨ヘッジを集約する。収益は、金融法人への流動性・取引システムの供給、カバー取引、為替関連商品の開発・運用を基盤とする。SBI証券向け取引ツール、積立型外貨商品、FXオプションのほか、Cordaを実装した外国為替コンファメーションシステム「BCPostTrade」も開発した。AI、ビッグデータ、ブロックチェーン、分散型台帳技術を取り入れ、内製の開発・運用体制で外国為替取引に必要なシステムを維持する。2025年度の外国為替総取引金額は13.8兆ドル、SBI主要4社のFX口座数は273万、FX預り残高は4,770億円に達しており、取引量と流動性供給網が事業上の強みである。

総資産 885億円(2026/03)

丸三証券株式会社は、明治43年1月の創業以来、金融商品取引業者として多岐にわたる証券業務を展開しています。同社の主要事業は、有価証券の売買、市場デリバティブ取引、外国市場デリバティブ取引、これらの媒介・取次・代理、有価証券の引受・売出、募集・売出の取扱、私募の取扱を含みます。また、貸金庫業務、公社債の払込金受入および元利金支払代理業務、投資信託受益証券の収益金・償還金・一部解約金支払代理業務、有価証券に関する常任代理業務、株式事務の取次業務、保護預り有価証券を担保とした金銭貸付業務、譲渡性預金および円建銀行引受手形の売買・媒介・取次・代理業務、金地金の売買・媒介・取次・代理および保管業務、さらには生命保険の募集に関する業務および損害保険代理業も手掛けています。 同社は特に、お客様本位の業務運営を掲げ、質の高い投資先を厳選して提案する方針を採っています。株式投資においては、日本株の個別銘柄提案に特化し、充実したリサーチ体制と独自の「右手銘柄（長期的な成長が見込める銘柄）」と「左手銘柄（テーマやトレンドに基づく銘柄）」という考え方に基づき、お客様のニーズに即した銘柄を厳選して提供しています。仕手株のような実態価値の乏しい銘柄は推奨しないという明確なスタンスを持っています。また、REIT（不動産投資信託）やETF（上場投資信託）、株価指数先物・オプション取引、優先出資証券なども取り扱っています。 投資信託に関しては、自社で運用会社を持たず、国内外の質の高い運用力を発揮する投資信託を選び、お客様に紹介しています。タブレット端末やノートパソコンを活用した「投信NAVI」という分析・情報提供ツールを用いることで、お客様が保有する投資信託のパフォーマンスやリスク、コストを詳細に比較し、ポートフォリオ全体に対するアドバイスを提供できる点が強みです。債券投資では、個人向け国債や公社債、外国証券の国内店頭取引を提供していますが、お客様に負担いただくコストが不明瞭で商品内容とリスクの理解が難しい仕組債は取り扱わない方針です。 さらに、投資一任契約に基づきお客様の資産を投資信託に投資することで運用・管理を行う「丸三ファンドラップサービス」を提供しており、日経CNBCの「企業研究シリーズ」で紹介されるなど、そのサービス品質が評価されています。アドバイス付きインターネット取引サービス「MARUSAN-NET」も提供し、多様な顧客層のニーズに応えています。

総資産 767億円(2026/03)

むさし証券株式会社は、地域に根差した対面営業を強みとする証券会社です。同社は、個人投資家から企業経営者まで幅広い顧客層に対し、多岐にわたる金融サービスを提供しています。主要な事業内容としては、株式投資、投資信託、保険商品といった多様な運用商品の提供に加え、NISAやつみたてNISAといった税制優遇制度を活用した資産形成のサポートを行っています。また、資産運用に留まらず、証券税制対応、相続・贈与対策、さらには事業承継やM&Aといった企業の重要なライフイベントに関するコンサルティングも手掛けており、顧客の多様なニーズにきめ細かく応えることを目指しています。 特に、同社の「貸株サービス」は、顧客が保有する現物株式（ETF、REITを含む）を同社に貸し出すことで、貸借料を毎月受け取れるユニークなサービスです。これにより、キャピタルゲインや配当金以外の収益機会を提供し、長期保有や「塩漬け」状態の株式を有効活用したい顧客に支持されています。このサービスは、信用取引口座との併用が可能であり、優待取得サービスを設定すれば株主優待も逃さずに享受できるなど、顧客の利便性を高める工夫が凝らされています。貸出中の株式はいつでも売却可能であり、柔軟な資産管理が実現されています。 同社は、東京、埼玉、神奈川、千葉、大阪に広がる支店ネットワークを通じて、各地域の特性に合わせた密着した営業活動を展開。例えば、本店営業部では資産運用から事業承継まで幅広い相談に対応し、春日部支店では投資初心者向けのNISA相談に注力するなど、地域ごとの顧客層に合わせた提案を行っています。経験豊富な営業員がお客様一人ひとりに寄り添い、「お客さまのために何ができるか」を最優先したアドバイスを提供することで、長期的な信頼関係の構築を目指しています。1962年の開設以来、60年以上にわたり地域社会と共に歩んできた実績は、同社の信頼性と安定性を示しています。金融市場の大きな変化に対応し、「貯蓄から投資」への流れの中で、顧客の「未来をひらく資産運用のパートナー」として、充実したサービスを提供し続けています。

総資産 763億円(2025/03)

株式会社マネースクエアは、主に店頭外国為替証拠金取引（FX）と店頭CFD取引、およびこれらに関連する資産運用に関する情報提供とコンサルティングを手掛ける金融商品取引業者です。同社の核となるサービスは、特許取得の自動売買システム「トラリピ®」であり、これは「トラップリピートイフダン®」を始めとする独自の注文方法を組み合わせることで、顧客が設定したレンジ内で自動的に売買を繰り返すことを可能にします。これにより、為替や株価指数の変動を利用して、継続的な利益を狙う投資戦略をサポートしています。 トラリピ®FXでは、米ドル/シンガポールドル、ノルウェークローネ/スウェーデンクローナ、米ドル/カナダドル、豪ドル/NZドル、ユーロ/英ポンドなど多様な通貨ペアを取り扱い、顧客の選択肢を広げています。また、トラリピ®CFDでは株価指数を対象とし、FXと同様の自動売買ロジックを適用することで、幅広い金融商品での資産運用機会を提供しています。同社は「決済トレール®」や「レンジシフト」といった機能改善を継続的に行い、顧客の利便性向上と運用成果の最大化に努めています。 資産運用に関する情報提供とコンサルティングにおいては、初心者向けの「はじめてのFX」「はじめてのCFD」ガイド、オンラインサポート、セミナー開催、マーケット情報の提供を通じて、顧客の投資リテラシー向上を支援しています。また、顧客からの要望を積極的にサービス改善に反映させる姿勢も特徴であり、チャットボットの導入やトラリピ設定後の注文数量変更機能、レンジ拡張機能のリリースなどがその具体例です。 同社は、個人投資家から法人顧客まで幅広い層を対象に、少額の証拠金で効率的な資産運用を可能にするビジネスモデルを展開しています。預り資産残高はFX・CFD合計で1,250億円（2023年8月時点）に達するなど、多くの顧客から支持を得ています。さらに、JALのマイルがたまる「トラリピプログラム」や、SNS・ブログを通じた情報発信を推奨する「トラリピアンバサダー」制度など、顧客エンゲージメントを高めるユニークな取り組みも行っています。これらのサービスを通じて、同社は顧客が安心して、かつ効率的に資産形成を行える環境を提供し、金融市場における自動売買のパイオニアとしての地位を確立しています。

総資産 748億円(2026/03)

極東証券株式会社は、金融商品取引業を主軸に、個人投資家から法人顧客まで幅広い層に対し、資産運用に関する多様なサービスを提供する証券会社です。同社は創業以来、「Face to Face（直接対話）」を重視したコンサルティングをビジネスモデルの根幹に据え、顧客一人ひとりの資産運用状況、投資方針、ライフプランを深く理解することに注力しています。営業員全員にファイナンシャル・プランナー（FP）資格の取得を義務付け、金融・経済・税務に関する最新知識を習得させることで、質の高いアドバイスを実現しています。また、海外マーケット情報提供のため外資系証券会社とのネットワークを構築し、営業員の海外研修も実施しています。 提供する金融商品は、株式、投資信託、債券が中心であり、特に債券においては多様な種類や通貨、発行体、格付け、運用期間、利払方法、償還方法に対応した「特色ある旬の商品」の提供を得意としています。健全な財務基盤と継続的な債券販売実績を強みとし、外部ネットワークを活用した商品提供力の強化を図っています。さらに、投資銀行業務にも積極的に取り組み、M&Aコンサルティング、証券化コンサルティング、引受業務を展開しています。M&Aコンサルティングでは、上場・未上場企業に対し、売却・買収・グループ再編・財務コンサルティング・事業再生などの包括的なアドバイザリーサービスを提供し、証券化コンサルティングでは資金調達手法の提案からファイナンスのアレンジメントまで手掛けます。引受業務では、新規公開企業の上場支援や新株式発行・株式売出しの引受幹事証券としての活動を行います。 リテール部門との連携により、証券投資だけでなく、事業承継や相続対策といった法人・富裕層の幅広いニーズにも対応しています。税理士や弁護士等の専門家との顧問契約や、M&A・事業承継の専門部署設置により、専門性の高いコンサルティング体制を強化しています。収益構造は、株券・受益証券等からの受入手数料、外国債券販売を中心としたトレーディング損益、金融収益等からの収益と多様化されており、株式市況に左右されにくい安定した経営基盤を構築しています。店舗は東京、名古屋、大阪など主要都市に展開し、地域に根差した対面サービスを提供しています。

総資産 737億円(2026/03)

インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社は、グローバルな金融市場で幅広い投資商品と高度な取引サービスを提供するオンライン証券会社です。同社は、株式、ETF、オプション、先物、スポット通貨、米国スポット金、債券、ミューチュアルファンド、予測契約、ヘッジファンドなど、多岐にわたる金融商品を170以上の市場で提供しています。個人投資家から機関投資家（ファイナンシャルアドバイザー、ヘッジファンド、プロップトレーディンググループ、紹介ブローカーなど）まで、幅広い顧客層に対応しており、それぞれのニーズに合わせた口座タイプとサービスプラン（IBKR Lite、IBKR Pro）を用意しています。同社の強みは、業界最低水準の低手数料、競争力のある証拠金金利、未投資現金への利息付与、そしてプロフェッショナル向けの高性能な取引プラットフォーム群（Trader Workstation 、IBKR Desktop、Client Portal、IBKR Mobileなど）です。これらのプラットフォームは、高速な約定、高度な分析ツール、多様な注文タイプを提供し、トレーダーや投資家が世界中の市場で精密な取引を行えるよう支援します。また、分数株取引、オーバーナイト取引、定期投資、サステナブル投資といった革新的な機能も提供しています。インタラクティブ・ブローカーズは、50年近い革新の歴史を持ち、世界中で400万人以上の顧客に信頼され、1日あたり400万件以上の取引を執行しています。ナスダック上場企業であり、S&P500の構成銘柄でもある同社は、7,500億ドルを超える顧客資産と195億ドルの総自己資本を誇り、強固な財務基盤と厳格なリスク管理体制により顧客資産を保護しています。数々の業界賞を受賞しており、「ベストオンラインブローカー」「ベスト証拠金取引ブローカー」「#1プロフェッショナル取引」「#1国際取引」といった評価は、その卓越したサービス品質と技術力を証明しています。同社のビジネスモデルは、低コストで広範な市場アクセスと高度なツールを提供することで、あらゆるレベルの投資家が効率的かつ効果的に資産運用を行えるようにすることにあります。

総資産 732億円(2026/03)

水戸証券株式会社は、1921年（大正10年）4月に創業し、関東一円を中心に地域に密着した証券サービスを提供している金融商品取引業者です。同社は「お客さま第一主義」を経営理念に掲げ、顧客・株主・社員に「BEST」を尽くす企業でありたいと努めています。第一種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業を主要な事業としており、個人および法人顧客の多様な資産運用ニーズに応える幅広い金融商品とサービスを提供しています。 具体的な取扱商品としては、リスクを抑えた運用が特徴の「水戸ファンドラップ」をはじめ、国内外の株式（国内株式、外国株式（米国株））、投資信託、国内外の債券（国内債券、外国債券）など多岐にわたります。特に外国株式においては、世界最大の市場である米国市場の銘柄を豊富に取り扱い、グローバルな一流企業への投資機会を提供しています。同社は、厳格なディスクロージャー制度と投資家保護のインフラが整った米国市場の魅力を顧客に提供することで、信頼性の高い取引環境を構築しています。 また、同社の強みは、AFPやCFPといった専門資格を持つ営業員を多数配置し、投資情報だけでなく、お客さまのライフプランやマネープランに不可欠な相続・贈与・税制に関する相談、および手続きのサポートまで一貫して提供するコンサルティング能力にあります。これにより、顧客一人ひとりの豊かな未来の実現に貢献することを目指しています。財務基盤も強固であり、2025年3月末時点の自己資本規制比率は670.3％、自己資本比率は63.2％と高い安全性を維持しています。中期経営計画では「人と組織の力で、お客さまからの信頼を深め、持続的に成長する企業へ」をテーマに、金融サービスを通じて価値を創造し、お客さまと地域社会の豊かな未来の実現に貢献することを目指し、ビジネス構造の変革にも挑戦し続けています。地域社会の経済成長や社会課題の改善にも積極的に取り組み、持続可能な社会基盤の構築に貢献しています。

総資産 691億円(2026/03)

東洋証券株式会社は、1916年の創業以来100年以上にわたり、地域密着型の総合証券会社として日本の証券業界を支え続けています。同社は「信頼」「付加価値」「得意分野」を経営理念に掲げ、「お客さま本位」の姿勢を貫き、顧客の大切な資産を預かり、守り、育てることを社会的使命と捉えています。資産運用のプロフェッショナルとして、世代を超えて選ばれる証券会社を目指し、質の高い金融サービスを提供しています。 同社の主要事業は金融商品取引業であり、多岐にわたる金融商品とサービスを提供しています。具体的には、日本株式、中国株式、米国株式、タイ株といった国内外の株式取引に加え、NISA成長投資枠・つみたて投資枠に対応した投資信託、社債・個人向け国債・地方債などの国内債券、外貨建債券、新規上場銘柄、米ドルMMFやトルコリラMMFなどの外貨建てMMF、さらには生命保険商品を取り扱っています。 サービス提供チャネルは、全国に展開する32の支店を通じた対面取引、利便性の高いホームトレード（オンライン取引）、そして独立系ファイナンシャルアドバイザーとの連携によるサポートと、顧客のニーズに応じた多様な選択肢を提供しています。また、マーケットレポートや中国株式情報、外国証券情報、各種セミナーといった投資情報の提供、お金の色分けツール、ライフプランシミュレーション、相続シミュレーション、ゴールベースアプローチなどの資産運用支援ツール、相続関連サービスを通じて、顧客の資産形成から相続までをトータルでサポートしています。同社は、個人投資家を中心に、ホールセールやトレーディング部門を通じて法人顧客にもサービスを提供しており、幅広い顧客層に対して質の高い金融サービスを展開しています。

総資産 671億円(2026/03)

株式会社外為オンラインは、金融商品取引法に基づき外国為替証拠金取引（FX）およびこれに付随する業務、並びに店頭金融先物取引およびこれに付随する業務を提供する金融商品取引業者です。同社は、個人投資家から法人顧客まで幅広い層を対象に、インターネットを通じてFX取引サービスを展開しています。主要なサービスとして、自動売買システム「iサイクル2取引™」や「サイクル2取引™」を提供しており、顧客は自身の取引スタイルに合わせて4つのコースから選択可能です。これらの自動売買システムは、市場の変動に迅速に対応し、効率的な取引をサポートします。 同社の強みは、原則無料の取引手数料（iサイクル2取引™・サイクル2取引™を除く）と、業界最高水準のスワップポイント、そしてUSD/JPYの通常1銭という競争力のあるスプレッドにあります。また、1000通貨単位から取引可能な「miniコース」を用意することで、少額からFXを始めたい初心者でも安心して取引できる環境を提供しています。使いやすいオールインワンの取引システム、高機能チャート、スマートフォンアプリといった取引ツールも充実しており、24時間いつでもどこでも取引が可能です。 さらに、同社は充実した情報コンテンツとして、著名アナリストによるマーケットレポートやFXセミナーを無料で提供し、顧客の投資知識向上を支援しています。顧客から預託された資金は、三井住友銀行およびみずほ信託銀行への信託保全により、同社の財産とは区分して管理されており、高い安全性を確保しています。ビジネスモデルは、主にスプレッド収益、スワップポイント収益、および一部自動売買システムの手数料収益によって成り立っており、顧客に有利な取引条件と手厚いサポートを提供することで、安定した顧客基盤を築いています。

総資産 654億円(2026/03)

安藤証券株式会社は、地域に密着しながらもグローバルな視野を持つ「スーパーリージョナル証券」を目指し、顧客の多様な資産運用ニーズに応える証券会社です。同社は、国内株式、外国株式、投資信託、債券（国内債券、外国債券）、信用取引、そして保険商品に至るまで、幅広い金融商品を取り扱っています。特に、国際分散投資を推奨し、外国債券や新NISA（成長投資枠、つみたて投資枠）を活用した長期的な資産形成ソリューションを提供しています。顧客は、専任のパートナーが相談に応じる「対面取引」、割安な手数料で電話取引が可能な「あんどうコール」、そしてスマートフォンやPCからいつでもどこでも取引できるオンライントレードサービス「美らネット24」の3つの取引方法から、自身のスタイルに合わせて選択できます。「美らネット24」は、スマートでシンプルな画面構成と多彩な特殊注文機能が特徴です。また、同社は相続に関する手続き案内や、多くの営業担当者が「相続診断士」の資格を持つなど、相続対策にも強みを持っています。他の金融機関からの株式・債券・投資信託の移管手数料キャッシュバックサービスも提供し、顧客の利便性向上に努めています。インフレ対策としての複利運用提案や、債券価格の変動要因に関する情報提供など、顧客の資産を増やすための多角的なサポートを行っています。

総資産 599億円(2025/03)

セントラル短資ＦＸ株式会社は、主にインターネットを活用した外国為替証拠金取引サービスを手掛ける第一種金融商品取引業者である。同社の主力サービス「ＦＸダイレクトプラス」は、個人投資家を対象に通貨ペアの売買機能を提供し、為替差益を狙う短期取引からスワップポイントを活用する長期保有まで対応する。口座開設・維持・取引、クリック入金、円貨出金の手数料を無料とし、通貨ペアごとにスプレッドと必要証拠金を設定。建玉を決済せず、指定額のスワップポイントを口座資産へ移せるスワップ振替機能も備える。収益は、顧客との店頭FX取引やカバー取引を基盤とする。 取引環境として、スマートフォンアプリやパソコン向けツール、デモ取引、為替レート・チャート・経済指標を確認できるウィジェット、チャート上での新規・決済注文、注文変更・取消機能を用意する。取引成績をカレンダー形式で表示し、決済損益とスワップ損益を通貨ペア別に可視化する機能も特徴である。セントラル短資グループがインターバンク市場で培った専門性とネットワークを背景に、20を超える大手銀行・証券会社などとカバー取引を実施。サーバーとネットワークを二重化した独自取引システムを運用し、2025年1月の調査では約定処理速度中央値0.001秒、所定条件下の約定率100％を記録した。顧客証拠金の全額信託、追加認証、マーケット情報や専門家分析、初心者向けFX講座を組み合わせ、取引の安定性、資産保全、投資判断支援を事業上の強みとする。

総資産 590億円(2025/03)

アイザワ証券株式会社は、1918年創業の旧藍澤證券から証券事業を承継し、2021年10月に営業を開始した金融商品取引業者です。同社は「より多くの人に より豊かな生活を」をパーパスに掲げ、資産運用・資産形成を通じてお客さまとそのご家族の人生の伴走者となることをビジョンとしています。第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業を主要事業とし、国内株式、外国株式（アジア12市場、欧米市場）、投資信託、債券、ETF・ETN・REIT、IPO・POなど幅広い金融商品を取り扱っています。 同社の強みは、お客さま一人ひとりのライフプランや将来の夢・希望といった「ゴール」の実現を目指す「ゴールベースアプローチ」に基づいた資産運用サービスです。専任の担当者が対面、電話、LINEなど多様なチャネルを通じて、お客さまの投資スタイルに合わせたきめ細やかなサポートを提供します。特にアジア株取引においては、他社に先駆けて香港、上海、深セン、台湾、韓国、シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム、イスラエルといった12市場での取引を展開しており、長年の実績と専門知識を有しています。 また、投資一任運用サービス「スーパーブルーラップ」やゴールベースアプローチ型ラップサービス「スマイルゴール」、NISA口座、相続サポート、ビジネスマッチング、確定拠出年金運営管理など、多岐にわたるサービスを提供し、資産形成層から高齢者まで幅広い顧客層のニーズに応えています。同社は「お客さま本位の業務運営」を徹底し、手数料の明確化、適切な情報提供、プロダクト・ガバナンスの強化、金融リテラシー教育の推進にも注力しています。地域金融機関や教育機関、地方自治体との連携を通じて、地域社会の活性化や金融経済教育にも貢献しており、創業100年以上の信頼と実績を基盤に、お客さまの長期的な資産形成をサポートする「人生のパートナー」を目指しています。

総資産 545億円(2025/03)

ドコモマネックスホールディングス株式会社は、マネックスグループ株式会社と株式会社NTTドコモの合弁会社として設立された持株会社であり、主にオンライン証券事業を中核とする金融サービス事業を統括しています。同社は、傘下の事業会社を通じて、個人投資家や事業法人、機関投資家に対し、株式、投資信託、債券、FX（外国為替証拠金取引）、先物・オプション取引といった多岐にわたる金融商品取引サービスを提供しています。特に、インターネットを活用した利便性の高い取引環境を強みとし、顧客の資産形成をサポートすることを目指しています。

総資産 511億円(2026/03)

アイザワ証券グループ株式会社は老舗証券会社であり、資産運用・資産形成を通じて顧客とその家族の人生を長期的にサポートするビジネスモデルを展開している。同社は証券取引、投資顧問、資産運用、ファンド運用、不動産投資等の多様なサービスを提供し、顧客のライフステージに応じた個別化されたアドバイスを継続的に実施している。100年を超える歴史の中で、国内外の証券会社との合併や子会社の設立を通じて事業を拡大し、現在では東京証券取引所プライム市場に上場している。同社の強みは、顧客との信頼関係を基盤とした長期的なパートナーシップ構築にあり、継続的な対話と個別ニーズへの対応を重視している。また、地域社会との連携を強化し、金融リテラシー教育や地域経済への貢献にも取り組んでいる。ビジネスモデルとしては、顧客の資産運用ニーズに応えるための多角的なサービス提供と、持続可能な成長を実現する収益構造の確立に注力している。

総資産 504億円(2026/03)

いちよし証券株式会社は、「お客様に信頼され、選ばれる企業であり続ける」ことを経営理念に掲げ、金融・証券界のブランド・ブティックハウスを目指す総合証券会社です。同社は創業以来「お客様第一」を貫き、1990年代後半の「日本版ビッグバン」を契機に、売買手数料中心の「フロー型ビジネスモデル」から、お客様の資産を安全・着実に増やすための資産管理アドバイス中心の「ストック型ビジネスモデル」への転換を図ってきました。特に、中小型成長株投資に強みを持ち、株式会社いちよし経済研究所による的確かつ精緻なリサーチを基盤として、成長性や世界規模での高いシェアを持つ割安な中小型成長企業にフォーカスした投資提案を行っています。 同社の最大の特長は、お客様一人ひとりのニーズに合わせた対面でのコンサルティングにこだわり、オンラインではなく担当者がお客様のライフプランを深く理解し、最適なポートフォリオの構築・提案を行う点です。「売れる商品でも、売らない信念」を掲げ、複雑で理解困難な商品や中長期の資産形成にそぐわない商品は取り扱わず、高格付け債券や信頼性の高い投信運用会社を選定するなど、「いちよし基準」を設けています。さらに、「お客様独自のオーダーを仕立てる信念」に基づき、お客様の意向に沿ったポートフォリオ提案とアフターフォローを徹底しています。 提供する商品・サービスは、国内上場株式、ETF、債券（個人向け国債、新窓販国債）、投資信託、保険、個人型確定拠出年金、そして主力商品であるファンドラップ「ドリーム・コレクション」など多岐にわたります。これらのサービスは、店舗での対面取引に加え、いちよしダイレクト（テレフォントレード）やいちよしオンラインといった多様なチャネルで提供されます。同社は「トライアングル・ビラミッド経営」を実践し、リサーチ、商品・運用、リテール、法人部門が連携することで、優れた情報力と高い総合力を発揮しています。2023年4月からは新中期経営計画「3・D」をスタートさせ、2026年3月末までに預り資産3兆円、ストック型資産の倍増を目指し、お客様本位の資産管理型アドバイスを一層強化しています。

総資産 474億円(2026/03)

岡地証券株式会社は、昭和23年の創業以来、東海地区および東京に拠点を構え、「揺るがぬ信用、変わらぬ親切」をモットーに、地域密着型でお客様との“ふれあい”を大切にする証券会社として、質の高い金融サービスを提供しています。同社は、多様化するお客様のニーズと日々刻々と変化する証券業界の環境に対応し、ITの発展による高速かつ複雑な取引形態や海外投資ニーズの高まりを的確に捉え、新しい金融商品の提案と適切な情報提供に注力しています。 主な取扱商品は、国内株式（現物取引、信用取引、新規公開株式IPO、公募・売出し株式PO）、外国株式（米国株式の委託取引・店頭取引）、個人向け国債や外国債券などの債券、幅広い運用会社が提供する投資信託（国内・海外株式、債券、不動産、複合資産など多岐にわたるテーマ型ファンドやNISA対応商品）、そして「ON COMPASS+」に代表されるファンドラップサービスです。その他、ETF・ETN、REIT、日経225先物・オプションなどのデリバティブ取引も手掛けています。特に「ON COMPASS+」は、お客様の資産運用の目的や投資への考え方に合わせて最適な資産計画を提案し、約80カ国、約40,000銘柄へのグローバル分散投資を金融工学に基づいた運用モデルで提供することで、リスクを抑えた安定的な資産運用を専門家が代行する「おまかせの資産運用サービス」として、お客様は投資判断や売買の手間から解放されます。 同社のビジネスモデルは、お客様本位の営業姿勢を徹底し、電話や訪問を通じてお客様一人ひとりの資産形成をサポートすることにあります。営業員は、お客様の声を丁寧に聞き、投資への考え方やライフプランに合わせた最適な金融商品を提案します。また、相続・贈与に関する相談対応も行い、次世代への円滑な資産承継を支援しています。地域スポーツ振興への協賛やフードバンクへの寄付といった社会貢献活動にも積極的に取り組み、コンプライアンス体制の充実と企業倫理の向上にも努め、お客様との信頼関係を基盤とした長期的な資産形成パートナーとしての役割を果たすことを目指しています。

総資産 469億円(2026/03)

株式会社証券ジャパンは、個人投資家を中心に幅広い金融商品取引サービスを提供する証券会社です。同社は、インターネットを通じたオンライン取引と、全国に展開する店舗網を通じた対面取引の二つの主要なチャネルを通じて、顧客の多様なニーズに応えています。事業内容としては、国内株式の売買を始め、投資信託（例：HSBCブラジル債券オープン）の取り扱い、MRF・MMFといった金融商品の提供を行っています。特にインターネット取引では、オンライン取引システム「じゃぱトレード」を運用し、顧客が自宅や外出先から手軽に取引できる環境を提供しています。また、近年増加するフィッシング詐欺や不正アクセスへの対策として、ログイン時多要素認証（ワンタイムパスワード）の利用を必須化するなど、顧客の資産を保護するためのセキュリティ強化に積極的に取り組んでいます。 対象顧客は、自身のペースで取引を行いたいインターネット取引利用者から、専門家のアドバイスを求める対面取引利用者、さらには独立系金融アドバイザーを通じて資産運用を行いたい顧客まで多岐にわたります。同社の強みは、対面取引における「地域密着」の姿勢と「タイムリーな情報提供」にあり、各店舗が地域社会に根ざしたきめ細やかなサービスを提供することで、顧客との長期的な信頼関係を築いています。また、不公正取引の防止にも力を入れており、相場操縦行為やインサイダー取引などの違法行為を厳しく審査し、市場の公正性と健全性を維持するための内部管理体制を日々強化しています。 ビジネスモデルは、主に株式委託手数料や投資信託の販売手数料など、金融商品の取引に伴う手数料収入を収益源としています。IFA取引においては、「IFAネット取引コース」を提供し、金融商品仲介業者との連携を通じて顧客基盤を拡大しています。同社は「ゆたかな未来へ あなたとともに」というコーポレート・スローガンのもと、地域貢献活動やSDGsへの取り組みにも積極的です。具体的には、地域の子どもや高齢者の安全を見守る活動、地域の伝統行事への協賛、小中学校での金融教育の実施、海岸清掃ボランティアへの参加などを通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。これらの活動は、単なる事業活動に留まらず、企業としての社会的責任を果たす姿勢を示しており、顧客からの信頼獲得にも繋がっています。同社は、今後も顧客に安心で安全な取引環境を提供し続けることで、金融市場における確固たる地位を維持していくことを目指しています。

総資産 464億円(2026/03)

静銀ティーエム証券株式会社は、しずおかフィナンシャルグループの一員として、金融商品取引業を主要事業とする証券会社です。同社は、銀行では取り扱うことのできない多様な金融商品とサービスを提供し、地域のお客さまの資産運用ニーズに応え、将来の資産形成を支援しています。具体的には、投資信託、株式、債券といった幅広い商品を扱い、お客さま一人ひとりの資産状況や投資スタンス、ライフスタイルに合わせた最適なポートフォリオの提案に注力しています。投資信託においては、国内外の140ファンド以上を取り揃え、定時定額買付やNISAつみたて投資枠専用ファンド、さらには投資一任運用サービスである「しずぎんラップ」など、初心者から経験者まで対応できる商品ラインナップを提供しています。株式取引では、日本株式やETF、ETN、REIT、インフラファンド、優先株等、債券では円建て・外貨建て債券、新株予約権付社債等を取り扱っており、新規公開株式の募集・売出しも手掛けています。 同社の強みは、静岡県内15拠点、神奈川県2拠点、山梨県1拠点、愛知県1拠点と、地銀系証券会社として業界トップクラスの店舗網を有し、対面営業を通じて投資初心者のお客さまにも丁寧な説明と継続的なフォローを提供している点です。また、利便性を高めるため、オンライントレードサービスも提供しており、投資信託や上場日本株式、ETF等の注文がインターネット上で可能です。電子交付サービスや静岡銀行の預金口座から即時に証券口座へ入金できるリアルタイム口座振替サービスも導入し、顧客体験の向上を図っています。さらに、企業に対する株式発行を通じた市場からの直接金融面でのサポートも行い、幅広い総合金融サービスを提供しています。しずおかフィナンシャルグループとの連携により、銀行と一体となった資産運用サービスを提供できることも大きな特徴であり、お客さまの夢（ライフプラン）実現に向けたパートナーとして、専門性の高い従業員が寄り添い、最適なソリューションを提供することを目指しています。

総資産 456億円(2026/03)

日本相互証券株式会社は、公社債の業者間売買を専門とする証券会社であり、債券PTSの運営とマーケット情報の配信を主軸に置く。同社が売買の相手方となって売り注文と買い注文を対当させる仕組みにより、参加者の匿名性と取引の安全性を確保する。国債取引では電子取引システム「BB Super Trade」を基盤として、全年限のアウトライト取引や入替え取引を仲介するほか、地方債、政府保証債、財投機関債、社債などの一般債についても、トレーダーが信用リスクや需給動向を踏まえて約定につなげる。主要顧客は証券会社、銀行、生命保険会社、損害保険会社、年金運用機関などの市場参加者で、個人向け取引やFX取引は扱わない。 取引サービスでは、取引執行と情報配信の機能を備える「BTT」、インターネット経由の簡易サービス「e-ibis」、リアルタイムデータフィード「BIS」を運営する。BTTは国内約100社の金融機関に利用され、FIXインターフェースによる金融機関のオーダーマネジメントシステムとの接続にも対応し、年間数百兆円規模の取引を執行する。情報サービスでは、債券の約定価格である出来値を情報ベンダーや新聞へ公表するとともに、取引情報を基に午後3時時点の「BB国債価格（引値）」を毎営業日算出する。これらのデータは債券売買の参考値、投資信託の基準価格算出、公的機関の統計、学術研究に用いられ、情報ベンダー経由で海外市場にも配信される。取引参加者間の仲介収益と情報配信を組み合わせ、専用回線、API、電子取引基盤によって公社債流通市場の価格形成と流動性を支える点に特徴がある。

総資産 451億円(2026/03)

岩井コスモホールディングス株式会社は、純粋持株会社として、グループ全体の経営戦略策定、事業会社の業務執行監視・監督、およびグループ経営方針の推進を担っています。同社グループの経営理念は「お客様にご満足いただける金融サービスの提供を通じて国民経済の発展に貢献すること」であり、「お客様第一主義」と「全員参加型経営」をグループ経営方針として掲げています。中核事業会社である岩井コスモ証券株式会社は、主に個人投資家を対象に、証券営業員が投資アドバイザーとして高い専門性を有し、お客様それぞれのニーズに応じた資産運用提案や金融サービスの提供を行っています。近年では、IT技術を活用した金融サービスの強化にも注力しており、「人生100年時代」における個人の老後資金確保に向けた資産運用ニーズの高まりに対応しています。また、グループ会社である岩井コスモビジネスサービス株式会社は、ホールディングスおよび証券会社のバックオフィス業務を担い、グループ全体の効率的な運営を支えています。同社グループは、ビジネスにおける効率化と革新を追求するため、生成AIなどの新たな技術導入にも積極的に取り組んでおり、持続的な企業価値の向上を目指しています。2026年2月には預り資産残高が3兆円を突破するなど、堅調な実績を上げています。さらに、サステナビリティを重要課題と位置づけ、証券市場の仲介者としての役割を果たすとともに、企業や社会に貢献できる人材育成、人権尊重と職場環境整備、地球環境問題への取り組み、地域社会活動への貢献、コーポレートガバナンスの強化にも努めています。具体的には、CO2排出量削減のための営業車両のEV化や省エネ対策、地域緑化活動、文楽やジャズイベントなどの文化活動支援、iPS細胞研究基金への寄付といった医療支援、金融経済教育の講師派遣など多岐にわたる社会貢献活動を展開し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

総資産 359億円(2025/03)

豊証券株式会社は、東海地域を中心に証券業を営み、同社の営業担当者が個人投資家の資産運用を支援する地域密着型の地場証券会社である。国内株式、米国株、国内債券、外国債券、仕組み債、投資信託、デリバティブ、保険を取り扱い、商品選択や運用方針に関する相談、投資情報の提供、金融商品の売買仲介を行う。主な顧客は資産形成や保有資産の運用を検討する個人であり、理解しやすい商品を選定するとともに、専任担当者が継続的に連絡を取りながら助言する点を強みとする。 取引方法は、店舗の担当者に相談できる対面取引、インターネット株取引「ゆたかネット」、電話による通信取引「ゆたかコール」の3方式で構成される。愛知県内の本店および名古屋駅前、御器所、鳴海、豊橋、日進赤池の各拠点に加え、岐阜、四日市、浜松、東京にも営業網を置き、東海4県と東京都の利用者に対応する。担当者による相談機能とネット・電話による注文手段を組み合わせ、金融商品の取引手数料などを収益源とするビジネスモデルである。地域の顧客との近い距離を生かした相談対応、複数の取引チャネル、株式から債券・投資信託・保険までを扱う商品構成に特徴がある。

総資産 347億円(2025/03)

ちばぎん証券は、地域に特化した金融商品取引業者として、顧客からの厚い信頼と支持を得る質の高い金融サービスを提供しています。同社は、資産形成を始めたい方、便利な取引を求める方、専門家の助言を必要とする方、そして老後の資産設計を考える方々を対象に、幅広いニーズに応える多様な商品とサービスを展開しています。具体的には、国内株式、外国株式、投資信託、債券、ファンドラップといった多岐にわたる金融商品を取り扱っており、NISA口座の開設支援も積極的に行っています。 同社のビジネスモデルは、顧客のライフスタイルや投資経験に合わせて「対面」「コールセンター」「オンライントレード」の3つの主要な取引チャネルを提供することにあります。対面取引では、専門家によるきめ細やかなアドバイスを通じて、顧客一人ひとりの資産運用をサポートします。コールセンター取引では、オペレーターが丁寧に対応し、営業店取引よりも割安な手数料で株式取引が可能なため、店舗が近くにない方やインターネット利用に不慣れな方でも安心して取引できます。また、オンライントレードサービスは、利便性を重視する顧客向けに提供されており、株式取引アプリも利用可能です。 同社は、顧客の安心・安全な取引環境を確保するため、フィッシング詐欺やSNS型投資詐欺への注意喚起、ワンタイムパスワードの導入、ログイン/取引パスワードの変更方法の案内など、セキュリティ対策にも力を入れています。千葉県内を中心に複数の店舗を展開し、埼玉県にも営業部や支店を設けることで、地域密着型のサービス提供を強化しています。これらの取り組みを通じて、同社は顧客の資産づくりを多角的に支援し、地域社会の金融ニーズに応える重要な役割を担っています。

総資産 336億円(2026/03)

三木証券株式会社は、昭和11年の創立以来、「誠実・信頼・堅実」を経営のモットーとし、「小さくともキラリと光る会社」を目指す独立系の金融商品取引業者です。同社は、お客様満足度を高めることを最重要課題とし、地域密着型の対面営業を強みとしています。主要な事業内容として、国内株式、外国株式、投資信託（株式型、リート型、バランス型、債券型など多岐にわたる）、国内債券、海外債券といった有価証券の売買およびその媒介・取次ぎ・代理業務を提供しています。また、市場デリバティブ取引や外国市場デリバティブ取引、有価証券の引受け、募集・売出しの取扱い、証券投資信託受益証券の収益金・償還金支払代理業務、有価証券等管理業務、信用取引に付随する金銭貸付業務なども手掛けています。お客様本位の業務運営を徹底し、特定のグループや企業に捉われず、幅広い金融商品の中からお客様のライフスタイルやニーズに合った最適な商品を厳選して提案。日々のマーケット動向を伝える「ミキレポート」や企業分析結果を提供する「投資環境」などの情報提供、さらにはお客様向けセミナーを随時開催することで、お客様の資産形成を多角的にサポートしています。本社を東京都港区に置き、日本橋本店、八王子、船橋、金沢文庫、横須賀、三浦、平塚に支店を展開し、特に神奈川県の湘南地区を中心に地域に根差したサービスを提供しています。

総資産 332億円(2026/03)

株式会社ＩＳホールディングスは、同社グループ約30社の経営管理と事業基盤の強化を担う持株会社である。ITの内製化を強みとし、証券、FX取引、資産運用などの金融事業を中核に、カーシェアリング・予約制駐車場、不動産、ホテル・温泉旅館・スキー場・ゴルフ場などの観光施設運営へ事業領域を拡大している。さらに、水力・地熱を含む再生可能エネルギー発電、産業機械を扱うメカトロニクス、再生医療関連事業もグループ内で手掛ける。 地域分野では、自治体を主な顧客として、現地決済型の「ふるさと応援納税」や「あとからふるさと応援納税」、プレミアム商品券などの自治体DXを推進するほか、会津・猪苗代地域を中心に旅行、宿泊、観光施設、温泉供給、ワイナリーを組み合わせた地域振興事業を展開する。ふるさと応援納税は北海道から沖縄県まで多数の自治体に導入され、関連方式の特許も取得している。グループ会社の設立、株式取得、資本提携、事業承継を活用して事業収益を多層化し、内製ITによる金融・モビリティ・行政サービスの開発力と、地域資産の取得・運営を結び付ける経営に特徴がある。

総資産 325億円(2025/12)

ゴールドマン・サックス・ジャパン・サービス株式会社は、ゴールドマン・サックスの日本法人グループの一員として、グループが国内で展開する投資銀行業務、証券業務、資産運用業務などを支える法人である。同社が属する日本拠点では、企業や政府機関を対象に、合併・買収、事業売却、会社分割、買収防衛、財務再編に関する戦略助言を行うほか、株式・債券市場での資金調達、買収ファイナンス、資本構成の設計、資産・負債管理を扱う。機関投資家向けには、債券・為替・コモディティおよび株式の取引、マーケット情報、リスク管理機能を組み合わせた金融サービスを展開する。 資産運用領域では、法人、金融機関、年金基金、富裕層などの資金を対象に、公開市場とプライベート市場を含む運用機会を取り扱う。グローバルな資本市場への接続力、地域市場に関する知見、投資調査、商品組成、テクノロジー、法務・コンプライアンスおよびリスク管理の専門機能を連携させる点に特徴がある。助言・取引執行・運用管理などに応じた手数料や管理報酬を収益基盤とし、日本企業の海外展開やクロスボーダー取引、海外企業による日本市場での資金調達にも対応する。グループは1974年の東京駐在員事務所開設以降、日本で金融業務を拡充しており、世界の市場・投資家ネットワークと国内の企業・規制環境に関する専門性を組み合わせている。

総資産 298億円(2026/03)

永和証券株式会社は、1949年4月の創業以来70年以上にわたり、地域密着型の金融商品取引業を展開しています。同社は「我が国の資本市場の健全な発展に寄与することを目指し、お客様本位の営業姿勢でお客様とマーケットから信頼と支持を勝ち取り、その結果として会社の発展がある」という経営理念に基づき、顧客との「Face to Face」での対話を重視した適切な投資相談を提供することを強みとしています。主要な事業として、国内上場株式（株式、REIT、ETF、ETNなど）、派生商品（先物取引、オプション取引）、外国株式（米国株式、中国株式など）、債券（国債、社債、外債）、投資信託といった多岐にわたる金融商品の取り扱いを通じて、個人投資家や地域住民の資産運用をサポートしています。また、単なる金融商品の提供に留まらず、「人生と暮らしの課題解決サポート」として、相続診断士の資格保有者が多数在籍し、生前からの相続問題や事業承継、高齢者の見守りなど、顧客のライフステージにおける様々な課題解決を支援しています。行政や大学、他企業（M&A総合研究所、大東建託、ソニー生命保険など）との連携も積極的に行い、地域福祉の推進や地域活性化にも貢献。例えば、「大阪府認知症サポート事業所」への登録や、世界遺産「百舌鳥・古市古墳群」もずふる応援隊としての活動、地域向け相続講座や株式講演会・IRセミナーの開催など、多角的なアプローチで顧客と地域社会への貢献を目指すビジネスモデルを構築しています。

総資産 273億円(2025/03)

株式会社大阪取引所は、日本取引所グループの中核を担う取引所の一つであり、2013年1月に東京証券取引所グループとの経営統合により誕生しました。同社は主にデリバティブ市場の運営を担っており、先物取引やオプション取引といった多様な金融商品の取引機会を提供しています。具体的には、株価指数先物・オプション、国債先物・オプション、商品先物（貴金属、ゴム、農産物など）、そして電力や原油などのエネルギー先物といった幅広いデリバティブ商品の市場施設を提供し、公正かつ効率的な価格形成を支援しています。市場利用者が安心して取引できるよう、相場の公表、売買の公正性確保、清算・決済サービスとの連携を通じて、総合的なサービスを提供しています。また、近年ではカーボン・クレジット市場の開設・運営にも携わり、新たな金融商品の提供を通じて社会課題解決にも貢献しています。同社のビジネスモデルは、市場施設の提供と関連サービスを通じて、国内外の機関投資家、個人投資家、事業法人など幅広い顧客層に流動性の高い取引環境を提供し、手数料収入を得ることにあります。特にデリバティブ市場における豊富な商品ラインナップと安定したシステム運用が強みであり、日本の金融市場の発展に不可欠な役割を果たしています。

総資産 266億円(2026/03)

今村証券株式会社は、大正10年創業の歴史を持つ北陸三県を主要な営業基盤とする地域密着型の証券会社です。同社は金融商品取引業を中核とし、顧客の資金調達と資産運用の両面で幅広い金融サービスを提供しています。主な事業内容としては、有価証券の売買、その媒介・取次ぎ・代理、有価証券の引受け、募集・私募・売出しの取扱い、そして投資一任契約の媒介が挙げられます。これらの業務に加え、金融商品取引業に付随する業務や保険販売も手掛けています。 同社のサービスラインナップは多岐にわたり、個人投資家から地域企業まで幅広い顧客層に対応しています。具体的には、国内株式、外国株式、新規公開株、投資信託、債券（米ドル建て社債、ゼロクーポン債、個人向け国債など）、先物・オプション取引といった伝統的な金融商品を提供しています。特に、2024年から刷新されたNISA制度に対応し、つみたて投資枠と成長投資枠を通じて、非課税での長期的な資産形成をサポートしています。 また、同社は顧客の資産運用ニーズに応えるため、複数の投資一任運用サービスを展開しています。「未来設計」は、ゴール・ベース・アプローチに基づき、顧客一人ひとりのライフプランに合わせた資産運用計画を設計し、アイザワ証券と連携して運用を行うサービスです。一方、「かんたん！今村ゴールナビ」は、インターネット専用の全自動資産運用サービス（ロボアドバイザー）として、月々1万円からの手軽な資産運用を可能にし、ニッセイアセットマネジメントとスマートプラスが運用・口座管理を担います。これらのサービスは、顧客の多様な投資スタイルやニーズに対応し、ストック収益の安定化にも寄与しています。 同社の強みは、「独立独歩」の経営理念のもと、資本、人材、システムの独立性を保ちながら、北陸三県に広がる強固な営業網を活かした地域密着型の対面営業にあります。同時に、担当営業員がサポートするインターネット取引「iRoot」や、スマートフォンアプリ「今村証券iPortal」の提供により、デジタルとアナログを融合したハイブリッドなサービスモデルを構築しています。さらに、全国で初めて株主コミュニティ制度に参入した実績を持ち、非上場株式の流通支援を通じて地域経済の活性化に貢献しています。税理士相談サービスや代理人サービスといった付随サービスも提供し、顧客の総合的な金融ニーズに応えることで、国民の資産形成と地方創生に貢献する証券会社としての役割を担っています。

総資産 262億円(2025/03)

ひろぎん証券株式会社は、広島県を中心とした地域に根差した証券会社として、金融商品取引業を主要事業として展開しています。同社は、お客さまの資産形成を的確にサポートすることに尽力しており、「対面取引」と、これにインターネット取引を組み合わせた「マルチチャネル取引」の二つの主要な取引形態を提供しています。これにより、専任担当者による手厚いコンサルティングサポートを求める顧客から、自身のペースでオンライン取引を行いたい顧客まで、幅広いニーズに対応しています。取扱商品は、国内株式、外国株式、投資信託、債券など多岐にわたり、お客さま一人ひとりの投資目的、知識・経験、リスク許容度等に照らして最適な金融商品や価値ある情報を提供することに努めています。同社は、ひろぎんグループの一員としての総合力を活かし、資産形成のみならず、相続や事業承継といったより付加価値の高いコンサルティング提案も行い、お客さまのライフステージに応じたきめ細やかなサポートを実現しています。また、「お客さま本位の業務運営」を徹底し、役職員一人ひとりがプロとしての専門性を磨き続けることで、身近で安心・信頼できる資産管理パートナーとして、地域の発展とお客さまの幸せに貢献することを目指しています。セキュリティ面では、インターネット取引においてパスキー認証やワンタイムパスワード、リスクベース認証を導入し、お客さまの大切な資産を守るための対策を強化しています。地域密着型の営業戦略を展開し、広島、山口、岡山、愛媛といった広範なエリアでサービスを提供しています。

総資産 254億円(2024/03)

アーク証券株式会社は、1949年の設立以来、金融商品取引業と宅地建物取引業を二つの主要な柱として事業を展開しています。金融商品取引業においては、第一種金融商品取引業者として、有価証券の売買、売買の仲介・媒介・取次ぎ、有価証券市場における売買取引の委託の媒介・取次ぎ・代理を手掛けています。また、有価証券の引受けおよび売出し、募集または売出しの取扱いも行い、株式、債券、投資信託、信用取引といった多様な金融商品を個人投資家、特に富裕層や中小企業オーナーを主要な顧客層として提供しています。同社は独立系の証券会社として、特定の金融機関に縛られず、顧客の資産運用目標に合わせた幅広い投資信託の提案に注力し、対面式のコンサルティング営業を通じて顧客の資産形成を支援するビジネスモデルを構築しています。 不動産事業では、宅地建物取引業者として不動産の賃貸、売買、取次ぎ業務を展開しています。長期保有を前提とした不動産投資や不動産賃貸による資産運用に関する助言、物件の管理・修繕を行うプロパティ・マネジメントサービスも提供しています。さらに、子会社を通じて料亭旅館「いちい亭」の運営・管理も手掛けるなど、多角的な事業展開が特徴です。東京証券取引所および名古屋証券取引所の正会員であり、日本証券業協会に加入しているほか、日本投資者保護基金にも加入しており、顧客の信頼と安心を重視した事業運営を行っています。東京本社と名古屋本店を拠点に、地域に根差したサービス提供を強みとしています。

総資産 252億円(2026/03)

光証券株式会社は、1948年に神戸で創業し、70余年の歴史を刻む唯一の独立系証券会社として、金融商品取引業を主要事業としています。同社は「お客様本位の業務運営」を基本方針に掲げ、個人投資家を中心に、資産運用・資産増強に関する多岐にわたるサービスを提供しています。具体的には、日本株、外国株（日米個別銘柄）の売買・提案、投資信託の取り扱いを行っており、特に株式については、個別銘柄のストーリー、業績、株価の位置、米国株式においては為替相場も考慮した、長年培った相場観に基づく投資アドバイスに強みを持っています。投資信託に関しては、既発銘柄を中心に研究を重ね、厳選した銘柄を取り扱うことで、割安な水準での買付けと割高な水準での売却を重視し、お客様の資産形成をサポートしています。新NISA制度への対応も積極的に行い、NISA口座開設者への特典提供を通じて、非課税投資の機会を促進しています。同社の強みは、多角的な情報入手分析と独自の投資技術開発に裏打ちされた「投資アドバイザー」としての機能であり、お客様のライフプランに合わせた商品提案や投資情報の収集・選択に自信を持っています。サービス提供チャネルとしては、全国の支店網に加え、自宅から営業員と顔を見ながら相談できるオンライン相談ルーム「すぐリモ」や、預かり資産や取引履歴をパソコン・スマートフォンで確認できる「インターネット残高照会サービス」を提供し、利便性の向上を図っています。さらに、投資一任口座「半兵衛」や「イーグルズアイ」といった運用サービスも展開し、お客様の多様なニーズに応えています。管理本部では、株式等の振替管理業務、現預金受渡、財務会計、人事総務、そして投資者保護のための監査・検査業務を担い、商品部では、金融商品の企画立案、株式等の売買執行、自己資金運用、マーケット分析、情報提供など、多角的な視点からお客様の資産増強を支援しています。

総資産 252億円(2026/03)

株式会社FPG証券は、第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、投資運用業を主たる事業とする金融商品取引業者です。同社は2013年3月にFPGグループの一員となり、当初は通貨関連店頭デリバティブを主体としていましたが、2019年からは不動産や航空機を運用対象とするみなし有価証券の引受業務および投資運用業務へと事業内容を転換しました。現在は、株式や債券といった既存の有価証券とは異なる運用対象を、グループ一体となって法人顧客に提供しています。 特に個人投資家向けには、国内初の公募型航空機受益証券発行信託である小口化商品「F.bit」を提供しています。これは、これまで法人向けが中心だった航空機投資を、1口100万円から個人でも参加できるようにした画期的な商品です。投資家は、航空機リース事業から得られる安定的なリース料収入に加え、リース終了時に受領する返還調整金や航空機売却によるキャピタルゲインを追求できます。運用期間は原則約2年10ヶ月で、年に1回分配金が支払われ、償還時の分配金は20.315%の一律課税が適用されます。同社の強みは、FPGグループが誇る1.5兆円を超える航空機オペレーティング・リース案件の組成実績と専門ノウハウであり、航空機の選定からリース契約、売却までを一貫して管理することで、高い信頼性と透明性を提供しています。また、公募型信託商品としての情報開示義務や、倒産隔離の仕組みによる資産保護も特徴です。 法人顧客に対しては、海外不動産等に投資する「みなし有価証券」の販売や、商品スキームに内包される「みなし有価証券」の投資運用を行っています。特に、FPGグループが組成したみなし有価証券の投資運用において、顧客に代わって投資判断や資産管理を行う投資一任契約を提供しており、FPGグループとの連携を通じて、多様な資産運用ニーズに応えています。同社は「はじめよう、一人ひとりに、本当に価値ある資産を。」をモットーに、個人・法人双方の顧客に対し、新たな視点と専門性の高い金融商品・サービスを通じて、資産形成をサポートしています。

総資産 244億円(2026/03)

株式会社アイネット証券は、金融商品取引法に基づく第一種および第二種金融商品取引業、有価証券等管理業務、投資助言・代理業を主要な事業内容としています。同社は特に、個人投資家向けのFXシステムトレードおよび自動売買サービスに強みを持っており、その中核をなすのが独自の自動売買システム「ループイフダン」です。ループイフダンは、一度設定すれば24時間自動で取引を繰り返すことが可能で、FX初心者から経験者まで幅広い顧客層に支持されています。豪ドル/NZドル、メキシコペソ/円などの多様な通貨ペアに対応し、レンジ相場での安定的な利益追求や、コロナショックのような相場急変時にも利益を伸ばす実績を持つなど、その堅牢性と有効性が強みです。 同社は、顧客が安心して取引できるよう、取引手数料や口座管理料を無料とし、業界トップクラスの低スプレッドと有利なスワップポイントを提供しています。顧客資産は金融商品取引法に基づき、日証金信託銀行株式会社への信託保全により厳重に管理されており、高い安全性を確保しています。取引ツールとしては、FX初心者にも分かりやすい操作性を追求した「i-NET TRADER」を、ダウンロード版、ブラウザ版、スマートフォンアプリの3種類で提供し、多様な取引環境に対応しています。 顧客サポートにも注力しており、FX初心者向けの基礎講座、マンガで学ぶ自動売買、資産運用セルフチェック、WEBセミナーといった教育コンテンツを充実させています。さらに、無料デモ取引や24時間365日対応のAIチャットを導入し、顧客の疑問や不安を迅速に解消できる体制を整えています。同社のビジネスモデルは、自動売買システム「ループイフダン」を核に、低コストで高機能な取引環境と充実したサポートを提供することで、顧客の長期的な資産形成を支援し、スプレッドからの収益を確保するものです。これにより、同社は「退屈は資産形成の武器になる」というコンセプトのもと、手間をかけずに資産運用をしたいと考える顧客に価値を提供しています。

総資産 239億円(2026/03)

中原証券株式会社は、昭和9年（1934年）に創業し、90年以上にわたり「お客様本位の地域密着型対面営業」を一貫して続けている金融商品取引業者です。同社の経営理念は「証券業の社会的役割を自覚し、人間性尊重を信条としてお客様から信頼される堅実・優良な企業を目指す」であり、オンライン取引は行わず、顧客との深い信頼関係構築を最優先しています。 同社の主要事業は多岐にわたり、まず有価証券の売買等を執行する「委託売買業務」と、自己の計算において有価証券の売買等を行う「自己売買業務」を展開しています。また、新たに発行される有価証券や既発行有価証券の買付けの申込み勧誘、取得、残部取得を行う「引受け・売出し業務」、およびその取扱業務も手掛けています。さらに、有価証券の売買等に必要な金銭や有価証券の預託を受け、固有財産と分別して保管・記帳・振替を行う「有価証券等管理業務」も重要な柱です。これらの主要業務に加え、有価証券の貸借、信用取引に付随する金銭の貸付、保護預り有価証券担保貸付、有価証券に関する顧客の代理、受益証券や投資証券等に係る収益金・償還金・分配金等の支払い代理、累積投資契約の締結、有価証券関連情報の提供や助言、他の金融商品取引業者等の業務代理といった「金融商品取引業付随業務」も幅広く提供しています。 取扱商品としては、日本取引所グループをはじめとする国内の各証券取引所に上場される「国内株式」や、厳選された米国株を円貨決済で取引できる「外国株式（米国株）」を提供。さらに、大和アセットマネジメント、SBI岡三アセットマネジメント、野村アセットマネジメントなど複数の運用会社が手掛ける「投資信託」、株価指数等に連動する「ETF・ETN（上場投資信託・上場投資証券）」、オフィスビルやマンション等に投資する「REIT（不動産投資信託）」、そして米国国債（ストリップス債）などの「外国債券」を取り扱っています。特に、2024年以降の新NISA制度にも対応しており、成長投資枠とつみたて投資枠の両方で、顧客の資産形成をサポートしています。 同社の強みは、営業員が顧客一人ひとりの投資経験、投資目的、資力などを詳細に把握し、その意向と実情に適合した商品を提案するきめ細やかなコンサルティング能力にあります。商品内容やリスクについて十分な説明を行い、顧客が安心して取引できるよう手厚く支援することで、長年にわたる顧客との信頼関係を築いています。東京の本店に加え、栃木、埼玉、千葉に計5つの支店を展開し、地域に深く根差したサービスを提供することで、地域の皆様にとって不可欠な証券会社としての存在感を確立しています。口座開設から特定口座の案内、手数料体系の説明、各種サービスの告知事項、よくある質問への対応、さらには移管手数料キャッシュバックキャンペーンなど、顧客の利便性を高めるサービスも充実させています。

総資産 235億円(2026/03)

山和証券株式会社は、昭和22年の創業以来、「顧客とともに繁栄を」という経営理念のもと、自主独立の堅実経営を続けている金融商品取引業者です。同社は、主に個人投資家を対象とした地域密着型の対面営業を強みとし、「資産のホームドクター」「孫の代までのお付き合い」をモットーに、顧客一人ひとりのライフプランやニーズに合わせた最適な金融商品・サービスを提供しています。取扱商品は、国内上場株式（ETF、REIT、国内上場外国株式を含む）、国内籍投資信託、外国株式、個人向け国債など多岐にわたります。特に、NISA（少額投資非課税制度）の抜本的拡充・恒久化にも対応し、非課税投資枠を活用した資産形成をサポートしています。同社のサービスは、証券総合口座の開設から、インターネット残高照会サービス、銀行振込入出金サービス（振込手数料は原則同社負担）まで、顧客の利便性を追求しています。また、他社からの上場株式等の移管にかかる手数料を全額キャッシュバックするサービスも提供し、顧客の負担軽減に努めています。情報提供にも力を入れており、調査部アナリストによる「株式投資展望オンラインセミナー」を定期的に開催するほか、毎週の「株式見通し」や「ヤマワ・レポート」を発行しています。「やまわんのワンポイントレッスン」と題して、株式の継続保有メリット、売り時の見極め方、銘柄選定の必勝法、ETFの活用法など、実践的な投資情報を提供し、顧客の金融リテラシー向上を支援しています。独立系証券会社として、系列に捉われず顧客にとって最適な商品を厳選して提供する姿勢も同社の強みです。従業員の専門性向上にも注力し、ファイナンシャルプランナーや証券アナリスト等の資格取得を奨励することで、質の高いコンサルティングを実現しています。口座管理料の無料化など、顧客本位の業務運営を徹底し、長期的な資産形成をサポートする信頼できるパートナーとしての役割を担っています。

総資産 223億円(2026/03)

光世証券株式会社は、同社の自己資金で有価証券等を売買するディーリング業務、投資家の注文を市場へ取り次ぐブローカー業務、株式・債券等の引受けを担うアンダーライティング業務、募集・売出しを扱うセリング業務を主軸とする独立系総合証券会社である。個人投資家や法人投資家を対象に、国内上場株式、信用取引、IPO、米国株、国内外の債券、投資信託、ETF、REIT、iDeCo、生命保険を取り扱う。指数・国債の先物およびオプション、貴金属先物、商品指数先物にも対応し、対面取引とインターネット取引を組み合わせて資産形成、運用、リスクヘッジを支援する。 顧客の投資目的、経験、知識、財産状況、家族資産、将来の生活設計を把握したうえで商品や投資情報を提示する個別対応型の営業に特徴がある。収益は金融商品の売買・取次・引受け・販売に伴う手数料や、自己勘定取引による損益を基盤とする。証券基幹システム「KICS/i5」を自社で構築・運用し、クラウド環境を基盤とする証券システムサービスも手掛ける。IBM System i、本番機とバックアップ機の二重構成、MIMIXによるデータ同期、ネットワーク冗長化、24時間365日の監視、遠隔地保管を採用している点が強みである。東証・大阪取引所のデリバティブ全商品や東証上場株式のオンライン取引に対応し、市場への流動性供給と堅確なリスク管理を重視する。

総資産 222億円(2026/03)

LINE証券株式会社は、「投資をもっと身近に、もっと手軽に」をミッションに掲げ、主に第一種金融商品取引業および商品先物取引業（店頭デリバティブ取引事業）を展開しています。同社の主要サービスは、スマートフォンを利用したFX取引サービス「LINE FX」です。このサービスは、投資を始めたいすべての方々、特に初心者から経験豊富な投資家まで、誰でも簡単に外国為替の取引を行えるよう設計されています。LINE FXの大きな強みは、経済指標や相場急変動などの重要な情報をLINEアプリを通じてリアルタイムでユーザーに通知する機能です。これにより、ユーザーは通知を受け取った後すぐに専用FXアプリで取引を開始でき、市場の重要なタイミングを逃すことなく取引を進めることが可能です。直感的な操作性と充実したサポート体制も特徴であり、ユーザーは安心して取引に臨むことができます。同社は、投資をより身近なものにし、顧客の資産形成をサポートするビジネスモデルを構築しており、LINEアプリとの連携による利便性の高さが強みです。近年では「LINE FX」提供開始から5周年を迎え、通貨ペアやラージ銘柄の追加、ゼロスプレッドキャンペーンの実施など、サービスの拡充にも積極的に取り組んでいます。これにより、多様なニーズを持つ投資家層に対応し、より多くの顧客に質の高いFX取引体験を提供しています。

総資産 216億円(2026/03)

ＪＦＸ株式会社は、金融商品取引業を主たる事業とし、特に店頭外国為替証拠金取引（FX）サービス「MATRIX TRADER」を提供しています。同社は、顧客の資産形成に寄与するため、インターネット取引に特化した高品質な取引環境を追求しており、低コストかつ透明性の高い取引執行環境の提供に注力しています。FX業界では珍しくスキャルピング（超短期売買）を公認している点が大きな強みであり、数秒から数分間の取引を繰り返すトレーダーから高い評価を得ています。また、デイトレード、スイングトレード、スワップトレードといった多様な投資スタイルに対応し、初心者から経験豊富なトレーダーまで幅広い顧客層を対象としています。 同社のサービスは、顧客の意見や要望を基に毎月バージョンアップされており、PC、Mac、iPhone、Android、iPadなど多様なデバイスに対応した取引ツール「MATRIX TRADER」を提供しています。さらに、MT4チャートやTrading Viewレート配信も導入し、高度なテクニカル分析を可能にしています。情報提供にも力を入れており、代表取締役の小林芳彦氏自らがYouTubeやX（旧Twitter）でマーケット情報を発信するほか、「ロイター」「ダウジョーンズ」からのニュース配信、独自のマーケットナビなどを通じて、顧客の金融リテラシー向上と投資判断をサポートしています。 顧客満足度においては、オリコン顧客満足度ランキングFX総合で2025年、2026年に2年連続第1位を獲得し、取引手数料、分析ツール、システムの安定性、情報提供、口座開設・特典の各項目でも高評価を得ています。これは、安定した通信環境、約定力の高さ、充実したキャンペーン、そして顧客の資金を三井住友銀行の信託口座で区分管理する信託保全体制による安心感が評価された結果です。同社は、顧客の取引の相手方となる相対取引の形式を取りつつ、ヒロセ通商株式会社などのカバー取引先との連携によりリスクを適切に管理し、顧客本位の業務運営を徹底しています。

総資産 216億円(2026/03)

株式会社あかつき本社は、持株会社として「証券関連事業」と「不動産関連事業」を主要な柱とする傘下のグループ企業を統括し、グループ全体の経営戦略決定、経営資源の適正な分配、リスク・コンプライアンス管理を担うことで、連結経営の強化と企業価値向上を目指しています。 証券関連事業においては、同社の中核である「あかつき証券株式会社」が文久年間の両替商を発祥とする日本最古の歴史を持つ証券会社として、幅広い顧客層に対し証券取引サービスを提供しています。また、「ジャパンウェルスアドバイザーズ株式会社」は金融商品仲介業者として、多様な金融商品・サービスをワンストップで提供する体制を構築し、独立系フィナンシャル・アドバイザーを目指す専門家が活躍できる環境を支援しています。これにより、個人投資家から資産運用を検討する顧客まで、幅広いニーズに応える金融ソリューションを提供しています。 不動産関連事業では、多角的なサービスを展開しています。「EWアセットマネジメント株式会社」はヘルスケアファンドへの助言を通じて、主に有料老人ホームの開発を手掛け、高齢化社会のニーズに応える不動産投資と開発を推進しています。「株式会社マイトランク」はトランクルームのレンタルサービスを提供し、個人や法人の収納ニーズに対応しています。「株式会社アクシード設計事務所」は建築設計・監理に加え、不動産の有効活用に関する提案を行い、顧客の資産価値最大化に貢献しています。「株式会社バウテックグループ」は中古不動産のリノベーション施工を専門とし、年間800戸を超えるマンション専門のリノベーション実績を誇り、高品質な再生住宅を提供しています。さらに、「株式会社マイプレイス」は中古不動産の再生・リノベーションにおいて、企画から設計・施工までトータルでプロデュースし、顧客の理想の住まいを実現します。「株式会社マイプランナー」は神奈川・東京・埼玉・千葉エリアで、家具付きリノベーションマンションの販売を手掛けており、利便性とデザイン性を兼ね備えた住まいを求める顧客に価値を提供しています。これらの事業を通じて、同社グループは金融と不動産の両面から社会の多様なニーズに応え、持続的な成長を目指しています。

総資産 213億円(2025/12)

エービーエヌ・アムロ・クリアリング証券株式会社は、ABN AMRO Clearingグループの日本法人として、上場デリバティブ、現物証券、店頭取引商品、ワラント、商品先物、外国為替を対象とする清算・決済および取引関連金融サービスを手掛ける。同社は、プロフェッショナル投資家、適格取引先、自己勘定取引会社、プライムブローカレッジ利用者、CTA運用会社などを対象に、取引執行、清算、資金供給、担保・証拠金管理、リスク管理を組み合わせた取引基盤を提供する。エネルギー・商品分野では、電力、天然ガス、風力発電関連商品を含む先物・デリバティブの清算にも対応する。 資産サービスでは、コーポレートアクション処理、配当などの収益回収、希望通貨での入金、カストディ、情報通知を扱い、ウェブベースのシステムとSWIFTによる指図・報告、STPによる自動処理を採用する。主要な証券集中保管機関への直接接続を利用し、市場締切に近い時間まで指図を受け付ける点に特徴がある。グループは世界11拠点、160超の取引所・MTF・外国為替流動性センターを網羅し、1日当たり1,800万件超の取引を処理する。取引量に応じた清算手数料、執行・保管サービスの利用料、顧客向け融資などを収益源とし、グローバルな接続網、金融物流、資本効率化、リスク管理を一体化した事業構成を強みとする。

総資産 205億円(2026/03)

西日本シティＴＴ証券株式会社は、2010年5月に株式会社西日本シティ銀行と東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社の共同出資により、九州初の地銀系証券子会社として開業した金融商品取引業者です。同社は、西日本フィナンシャルホールディングスグループの一員として、地域に根ざしたきめ細かなサービスと、信頼と実績に基づく確かな商品提案力を強みとしています。個人および法人のお客様に対し、多様化する金融商品ニーズに応えるべく、専門性の高い資産運用相談やコンサルティングサービスを提供しています。 同社の主要な取扱商品は、国内株式（東証、名証、ジャスダック、新興市場上場株式、新規公開株式、公募・売出株式、REIT、ETF、ETNを含む）や外国株式（米国、香港市場など）といった株式商品から、利付国債、個人向け国債、公募地方債、社債などの国内債券、米ドル、ユーロ、豪ドルなど11通貨建ての外貨建債券まで幅広く提供しています。さらに、債券とデリバティブ取引を組み合わせた仕組債、国内外の株式や債券等で運用される投資信託（NISA制度対応の投信積立サービスを含む）、リスク管理とアセットアロケーションを重視したグローバル運用型の投資一任サービス「NCラップ」、そして個人年金保険などの保険商品も取り扱っています。 サービス面では、インターネット取引サービス「NCTTぷらす+」やスマートフォン向け「株式取引アプリ」を通じて、お客様が手軽に株式や投資信託の取引、各種照会、タイムリーな投資情報の参照ができる環境を整備しています。また、「NCTTインターネットTV」ではマーケットニュースや投資学習コンテンツを無料で提供し、お客様の投資リテラシー向上を支援しています。西日本シティ銀行の強固な顧客基盤と東海東京証券の商品開発力を融合させることで、地域性に応じた特色ある商品開発にも注力しており、福岡県を中心に九州各地に展開する営業部店とオンラインサービスを組み合わせ、お客様の生涯にわたる柔軟な資産形成をサポートしています。加えて、株式市場への上場を目指す企業への公開引受・上場準備コンサルティング業務も手掛けており、企業の成長支援にも貢献しています。

総資産 170億円(2026/03)

丸國證券株式会社は、1938年創業の第一種金融商品取引業者として、日本株式を中心に証券取引サービスを扱う証券会社である。同社の主要業務は、有価証券の売買、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、それらの媒介・取次ぎ・代理、有価証券の引受けおよび売出し・募集の取扱い、累積投資業務に係る代理業務、公社債の払込金受入れや元利金支払の代理業務、投資信託受益証券の収益金・償還金・一部解約金支払の代理業務で構成される。 取扱商品は国内上場株式を主軸とし、内国株、国内上場外国株、ETF、ETN、REITを扱う。対面営業に特化した営業体制を置き、東京都中央区日本橋小網町の本店で営業第一部と営業第二部を運営する。株式投資の初心者、投資判断に課題を持つ個人投資家、インターネット取引を苦手とする利用者などを対象に、相談型の株式売買取次ぎを行う点に特徴がある。 ビジネスモデルは、顧客からの有価証券売買注文を受託し、約定代金に応じた株式委託手数料などを収益源とする証券仲介業である。株式移管、名義書換、単元未満株の買取請求、書面交付請求の取次ぎ、保護預り有価証券を担保とする貸付など、証券口座に付随する事務サービスも担う。東京証券取引所の総合取引参加者として、長年の地域密着型営業と法令に基づく分別管理を基盤に、国内株式専門の相談窓口として事業を継続している。

総資産 170億円(2026/03)

共和証券株式会社は、明治18年創業の廻米問屋を前身とし、昭和8年に証券業界に進出して以来、長い歴史と伝統を誇る堅実経営を社是とする金融商品取引業者です。同社は「顧客第一」「地域密着」を経営理念に掲げ、対面営業に特化することで、お客様との信頼関係を深く築き、きめ細やかな情報提供と真心サービスに徹する営業姿勢を貫いています。主な事業として、有価証券の売買、売買の媒介・取次ぎ・代理、有価証券の引受け、売出し、募集若しくは売出しの取扱いといった第一種金融商品取引業を展開しています。具体的には、東京証券取引所および大阪取引所の取引参加者として、国内株式や外国株式の委託取引、信用取引などを取り扱っています。 さらに、同社は金融商品取引業に付随する多様なサービスを提供しており、他の事業者のあっせんや紹介業務、信託契約代理業務、不動産の売買・賃貸・仲介業務、金銭の貸付けや貸借の媒介に係る貸金業、そして生命保険の募集に係る業務も手掛けています。信託契約代理業務ではスターツ信託株式会社の代理店として活動し、貸金業においては証書貸付による金銭の貸付けや媒介を行い、不動産や有価証券などを担保とした柔軟な資金提供も行っています。これらの幅広い金融サービスを通じて、お客様一人ひとりの投資目的、資産状況、経験に応じた最適な金融商品・サービスを提案し、お客様の最善の利益を追求することを重視しています。特に、お客様本位の業務運営を徹底し、手数料等の明確化、重要な情報の分かりやすい提供、そして従業員への適切な動機づけを通じて、お客様が安心して取引できる環境を提供しています。地域に根差した営業活動と多角的な金融サービス提供により、お客様の資産形成を総合的にサポートするビジネスモデルを確立しています。

総資産 163億円(2025/03)

ひまわり証券株式会社は、1998年10月8日に日本で初めて個人投資家向けFX取引サービスを開始した、外国為替証拠金取引のパイオニア企業です。同社は、ひまわりFX（店頭外国為替証拠金取引）とくりっく株365（取引所株価指数証拠金取引）を主要な取扱商品として提供しています。特に、初心者から経験豊富な投資家まで幅広く利用できる独自の自動売買システム「ループ・イフダン」が強みであり、相場の上下動に合わせて着実に利益を追求するリピート系システムとして人気を集めています。このシステムはくりっく株365にも「ループ株365」として提供され、難しい設定なしに自動売買を始められる手軽さが特徴です。 同社のFX取引は、レギュラー口座では取引手数料が無料であり、ループ・イフダン利用時にはスプレッドに含まれる投資助言報酬が発生するビジネスモデルを採用しています。お客様から預かる資産は全額信託保全されており、万一の経営破綻時にも資産が保全される安心の管理体制を構築しています。また、同社は「さきどりテクニカル」のようなFX取引支援ツールや、経済指標、FXレート・チャート、専門家によるレポート・動画配信、セミナー開催といった豊富なマーケット情報とサポートサービスを提供し、お客様の投資判断を支援しています。取引システムはWEB版、PCダウンロード版（ひまわりFX PRO）、スマートフォンアプリと多様なデバイスに対応し、土日・年末年始を除く24時間取引が可能な環境を提供しています。強固なセキュリティ対策、24時間365日のシステム監視、ネットワーク・ハードウェアの冗長化、耐震構造のデータセンター設置、そして事業継続計画の策定により、安定した取引環境とお客様の安全を確保し、「豊かな未来をお客様とともに創造する」ことをビジョンに掲げ、お客様本位の業務運営を推進しています。

総資産 163億円(2026/03)

ほくほくＴＴ証券株式会社は、2017年1月に株式会社ほくほくフィナンシャルグループと東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社の共同出資により、北陸・北海道地区で初の地銀系証券会社として誕生しました。同社は「地域共栄」「公正堅実」「進取創造」を経営理念に掲げ、人生100年時代における顧客の資産形成に貢献することを目指しています。北陸銀行および北海道銀行が持つ強固な顧客基盤とブランド力、そして東海東京フィナンシャル・グループの金融商品取引業におけるフルラインの商品・サービスを融合させることで、専門性の高い資産運用相談やコンサルティングサービスの充実・強化を図っています。 同社の主要な事業内容は、国内株式、REIT、ETF、外国株式、国内債券、外貨建債券、国内・外国投資信託、仕組債、ほくほくファンドラップといった多岐にわたる金融商品の提供です。特に、インターネット取引サービス「ほくほくＴＴダイレクト」を通じて、顧客はパソコンやスマートフォンから株式・投資信託の取引、資産評価額や取引履歴の照会、出金指示、電子交付書面の確認などが可能です。また、QUICK投資情報によるリアルタイム株価情報サービスを提供し、個別銘柄情報、国内・海外マーケット情報、スクリーニング機能、自動更新株価ボードなど、投資判断に役立つ豊富な情報を提供しています。 同社は、顧客の利便性向上とセキュリティ強化のため、メール認証やワンタイムパスワード、秘密の質問と回答といった多様な認証方法を導入しています。入出金サービスでは、銀行振込やリアルタイム口座振替サービスを提供し、外貨送金にも対応しています。手数料体系も明確に提示されており、株式等売買委託手数料、外国株式等売買手数料、為替手数料、投資信託手数料などが設定されています。さらに、株式等移管手数料負担サービスや外貨送金手数料負担サービスなど、顧客の負担軽減に資するサービスも展開しています。富山、金沢、福井、札幌、旭川、帯広に営業拠点を持ち、地域に根差したきめ細やかなサービス提供を強みとしています。金融ADR制度にも対応し、顧客からの苦情処理・紛争解決にも適切に対応する体制を整えています。

総資産 162億円(2026/03)

ジャパンネクスト証券株式会社は、日本の金融市場において私設取引システム（PTS：Proprietary Trading System）を運営する金融商品取引業者です。同社は、1998年の証券取引法改正による「取引所集中義務」撤廃を背景に、米国のECNをモデルとした本格的なPTSを提供するため、2006年11月に設立されました。主要な事業として、株式および債券の取引マッチングサービスを提供しており、特に「デイタイム・セッション」と「ナイトタイム・セッション」の二つの市場を運営しています。ナイトタイム市場はオンライン証券のユーザー向けに、デイタイム市場はグローバルな証券会社のニーズに応える形で展開され、東京証券取引所などの現有市場と並行して機能する並行市場の先駆けとなりました。 同社のPTSは、IOC、FOK、Icebergといった多様な特殊注文タイプや、欧米市場で一般的な小数点の呼び値刻みを導入するなど、継続的な技術革新と機能強化に注力しています。これにより、市場全体の流動性向上に貢献し、日本のキャピタルマーケットにおけるイノベーションを牽引しています。また、2011年にはSBI証券によるリテール投資家向けSORの導入を支援するなど、間接的に個人投資家の利便性向上にも寄与しています。同社は、外資系および日系の証券会社を含む33社のアクティブな取引参加者を擁し、日経225構成銘柄の市場シェアで5%を占めるなど、日本で最も長く運営されているPTSとして確固たる地位を築いています。 同社は、市場の透明性と効率性を高め、投資家に「より多くのチョイス」を提供することをミッションとして掲げています。近年では、日次売買代金が1兆円を超える新記録を達成するなど、高い流動性と取引実績を誇り、日本の証券市場において不可欠な存在となることを目指しています。同社のサービスは、日本で登録された証券会社を参加者とし、特定投資家向けのものです。金融商品取引業者として関東財務局長（金商）第45号の登録を受け、日本証券業協会に加入しています。

総資産 153億円(2026/03)

中銀証券株式会社は、金融商品取引業を主要事業として展開しており、第一種および第二種金融商品取引業の登録を持つ証券会社です。同社は個人および法人顧客に対し、多岐にわたる金融商品の取引機会とサービスを提供しています。具体的には、国内上場株式、外国株式、投資信託、債券といった主要な金融商品の売買仲介を行っており、顧客の資産形成をサポートしています。取引チャネルとしては、顧客のニーズに合わせて「対面取引」「コールセンター取引」「インターネット取引（中銀証券ホームトレード）」の3種類を用意しており、多様な顧客層に対応しています。特に個人顧客向けには、インターネットを通じて手軽に取引できるホームトレードサービスを提供し、取引報告書などをPDFで確認できる電子交付サービスも利用可能で、利便性の向上を図っています。法人顧客は対面取引とコールセンター取引が利用できますが、インターネット取引は対象外です。口座サービスにおいては、個人顧客向けに有価証券の売買代金決済機能とMRF運用を兼ね備えた「証券総合口座」や、年間譲渡損益計算を代行する「特定口座（源泉徴収あり/なし）」を提供し、確定申告の負担軽減に貢献しています。法人顧客向けにも証券口座を開設し、預り金として資金を管理しています。また、同社は中国銀行との連携により、「らくらく振替サービス」を提供しており、中国銀行の預金口座から証券取引口座への資金移動をスムーズに行える利便性も強みとしています。岡山県、倉敷市、津山市、広島県福山市に営業拠点を構え、地域に密着したきめ細やかなサービス提供を重視しており、顧客の投資目標達成に貢献するビジネスモデルを確立しています。

総資産 124億円(2026/03)

丸八証券株式会社は、1944年3月30日に設立された地域密着型の証券会社です。同社は「未来の安心のために」を基本理念とし、お客様の堅実な資産形成と喜びを追求しています。主な事業内容は、お客様とマーケットをつなぐ証券業務であり、特に地域のお客様との対面を中心とした営業活動をビジネスの中心軸としています。具体的には、お客様の資金性格を鑑みた適切な助言、的確な金融商品の提示、そして適時な投資情報の提供を継続的に行い、資産の管理・運用およびコンサルティングサービスを提供しています。同社は、個人金融資産の重要性が高まる現代において、2024年1月に改正された「新NISA」のような制度も踏まえ、国民生活を豊かにするための資産運用支援に注力しています。1936年の創業以来、名古屋証券取引所や東京証券取引所の正会員として、また1998年にはインターネット取引を開始し、2000年にはディーリング業務に本格参入、2004年には中国株の取り扱いを開始するなど、時代の変化に対応しながら事業を拡大してきました。現在は「営業基盤の拡大」「推進体制の強化」「収益構造の安定」を経営戦略として掲げ、お客様に対しては常に丁寧、確実、真剣、そして親切な対応を心がけ、企業価値の向上に努めています。愛知県内の本支店を拠点に、地域に根差したきめ細やかなサービスを提供することで、お客様の多様なニーズに応え、長期的な信頼関係を築いています。

総資産 119億円(2025/03)

インヴァスト株式会社は、グループ会社の経営管理と新規事業開発を主要な事業として展開するホールディングス企業です。同社は「2025年までに全世界で1,000万人の利用者を持つ金融ソリューションを生み出す」という経営ミッションを掲げ、金融市場のあらゆる資産クラスにわたるサービスの提供においてグローバルな存在となることを目指しています。 グループ会社の経営管理においては、連結子会社であるインヴァスト証券株式会社を通じて、主にFX（外国為替証拠金取引）やCFD（差金決済取引）といったデリバティブ取引サービスを個人顧客に提供しています。インヴァスト証券は、自動売買ソリューションや顧客の運用成績向上に資する高付加価値サービスの開発に注力し、継続的な商品・サービスの改善を行っています。また、海外金融事業として、オーストラリアのシドニーを拠点とするInvast Financial Services Pty Ltd.を擁しており、世界各国のブローカーやヘッジファンド等に対し、FXを中心としたデリバティブ取引サービスを提供しています。IFSは地理的拠点の拡大を重要な成長戦略と位置づけ、欧州地域での営業活動強化のためキプロスに現地法人を設立し、さらに英国の法人向けFX取引サービスを提供するGMO-Z.com Trade UK Limitedを子会社化するなど、グローバル展開を積極的に推進しています。これにより、クオンツトレーディングやマーケットメイク分野の専門人材や法人顧客基盤の強化を図り、収益機会の拡大を目指しています。さらに、新たに設立された子会社である株式会社アルカドを通じて、投資助言・代理業への参入も計画しており、資産形成に向けたコンサルティングやアドバイスへのニーズに対応していく方針です。 新規事業開発においては、資産形成や投資に関する教育・情報提供サービスに注力しています。その代表例が、パーソナライズされた「お金と投資」の学習アプリ「Bibro」です。この無料アプリは、投資パフォーマンスの向上や投資への一歩を踏み出したいと考える個人を対象に、ユーザーの趣向、リスク受容、投資知識に応じて最適化された投資書籍の要約コンテンツをゲーム感覚で提供します。コンテンツ読了後の理解度を測るクイズ機能や、知識の習得度に応じてクラスが変化するクラスチェンジ機能も搭載されており、楽しみながら効率的に投資知識を深めることができます。さらに、より多くの人々の投資学習をサポートするため、Webメディア「Bibro Media」も運営しており、投資の基礎知識や資産運用に関する多様な情報を提供することで、投資初心者から経験者まで幅広い層の「お金と投資」に関する課題解決に貢献しています。同社は、これらのソリューション・プロダクトを通じて、顧客がより良い資産形成を実現できるよう支援し、「世界をもっと良い場所にする」というミッションを体現しています。

総資産 111億円(2026/03)

池田泉州ＴＴ証券株式会社は、2013年9月に池田泉州ホールディングスと東海東京フィナンシャル・ホールディングスの共同出資により、関西初の地銀グループ証券会社として開業しました。同社は大阪府ならびに兵庫県南東部を主要な営業エリアとし、地域密着型の証券会社として、顧客一人ひとりのライフステージに寄り添ったオーダーメイド型の資産運用サービスを提供しています。同社の事業内容は多岐にわたり、国内株式（東証上場株式、新興市場株式、新規公開株式、公募・売出株式）、外国株式（米国・香港・欧州・中国・韓国市場の株式、国内店頭取引・現地委託取引）、国内債券（利付国債、個人向け国債、公募地方債、社債）、外貨建債券（米ドル、ユーロ、豪ドル、NZドル、英ポンド、南アランドなど多様な通貨建て）、国内投資信託、外国投資信託、外国ETF（NISA成長投資枠対象銘柄を含む）といった幅広い金融商品を取り扱っています。特に、将来に向けた計画的な資産形成をサポートする投信定額積立サービス『つみたてくん』は、顧客のニーズに応えるサービスの一つです。サービス面では、本店営業部を含む7つの店舗での対面コンサルティングや電話による注文受付に加え、「池田泉州ＴＴ証券ダイレクト」というインターネット取引サービスを提供しており、投資信託の取引やお預かり資産の照会をオンラインで完結できます。また、親会社である池田泉州銀行との連携を強化し、「預金口座振替サービス『ふりかえべんりくん』」や「投信積立引落サービス『つみたてべんりくん』」を通じて、顧客の資金移動の利便性を高めています。同社は「幅広いご縁」と「進取の精神」を経営理念に掲げ、誠実で親しみやすい専門性の高いコンサルティング機能と、先進的で高品質なサービス提供を通じて、地域社会からの信頼向上と顧客の資産形成を支援する“人生100年時代”のパートナーとなることを目指しています。金融ADR制度に基づき、特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センターや公益社団法人 民間総合調停センターと連携し、顧客保護にも万全を期しています。

総資産 109億円(2026/03)

ワイエム証券株式会社は、山口フィナンシャルグループの一員として、山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行と強固に連携し、地域のお客さまを中心に幅広い金融商品と質の高い資産運用コンサルティングサービスを提供する証券会社です。同社は、銀行では取り扱いが難しい多様な金融商品をラインナップしており、国内の主要金融商品取引所に上場されている国内株式、不動産投資信託、上場投資信託、さらには米国・欧州・アジアなど海外の証券取引所に上場されている外国株式といった株式関連商品を提供しています。また、利付国債、個人向け国債、公募地方債、社債（事業債）などの国内債券や、米ドル、豪ドルなど様々な通貨建ての外国債券も取り扱っています。さらに、国内・国外の株式や債券、不動産等を投資対象とした投資信託も豊富に揃え、少額から始められる投信積立サービスも提供しています。 同社のビジネスモデルの中核は、お客さま一人ひとりの投資目的、知識、経験、財産の状況を深く理解した上で、最適な資産運用プランを専門家が設計・提案する「オーダーメイドコンサルティング」です。お客さまとの対話を最も重視し、長期的な視点での資産形成を支援するため、運用開始後の継続的なフォローアップや、運用実績・市場見通し、お金に関する基礎知識から金融・経済の最新情報までをセミナーや勉強会を通じて積極的に提供するアフターサービスに注力しています。投資一任サービスである「ワイエムファンドラップ」では、お客さまのライフスタイルに合わせて複数の投資信託を効率的に組み合わせた運用を提案します。 同社の強みは、YMFGが長年培ってきた地域社会との信頼関係と、東海東京証券が持つ高度な専門ノウハウの融合にあります。これにより、個人のお客さまだけでなく、法人のお客さまに対しても、株式公開支援や高度な金融商品を活用した資産運用提案など、企業価値向上に向けた強力なサポートを提供しています。また、インターネット取引サービス「ワイエムダイレクト」を提供し、投資信託のオンライン取引や各種照会を、営業店での買付手数料に比べて20%割引となる優遇手数料で提供しています。パスキー認証をはじめとする多要素認証を導入し、高いセキュリティを確保しながら利便性を追求しています。入出金においては、山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行の預金口座と連携した「口座振替サービス」により、手数料無料で迅速な資金移動を可能にし、お客さまのスムーズな取引をサポートしています。

総資産 108億円(2025/03)

株式会社マネースクエアＨＤは、純粋持株会社としてグループ全体の経営企画・管理を担い、傘下の株式会社マネースクエアを通じて主に外国為替証拠金取引（FX）およびCFD取引サービスを提供するアドバイザリー・フィンテックファームです。同社グループは「マネーゲームではない資産運用としてのFX・CFD」をコンセプトに掲げ、中長期的な資産形成を志向する個人投資家を主要顧客としています。特に、独自開発し特許を取得している自動売買注文機能「トラリピ®（トラップリピートイフダン®）」を核としたサービス展開が特徴であり、顧客のライフスタイルに合わせた快適な資産運用を提案しています。 同社の提供するサービスは、外国為替や株価指数といったマクロ金融商品を対象とし、資金効率化やリスク調整のしやすさを追求した証拠金取引が主軸です。具体的には、「トラップトレード®」「リピートイフダン®」「ダブルリピートイフダン®」「らくらくトラリピ®」「決済トレール®」といった特許技術を組み込んだトレードシステムを提供し、初心者から経験者まで幅広い顧客層が再現性の高い投資戦略を実行できるよう支援しています。また、見やすく使いやすいトレードシステムに加え、投資を学べるサポート体制やコンサルティング、ポイントプログラムなども提供し、顧客の投資リテラシー向上と継続的な資産運用を後押ししています。 同社は、独創的なテクノロジーとアドバイザリー機能を融合させることで、金融市場における独自の地位を確立しています。2023年5月時点で預り資産1,200億円を達成するなど、顧客からの信頼と実績を積み重ねています。知的財産を重要な経営資源と位置づけ、特許権の適正な権利化と保護に努め、過去には特許権侵害訴訟で勝訴を確定させるなど、その技術的優位性を守る姿勢も明確です。これらの取り組みを通じて、同社は顧客の資産運用を貴重なライフ・エクスペリエンスに変えることを目指し、金融業界をリードする存在として活動しています。

総資産 108億円(2025/03)

株式会社スマートプラスは、金融商品取引業（第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、投資運用業）を主要事業として展開しています。同社は、東京証券取引所グロース市場に上場するFinatextホールディングスの一員として、「金融を“サービス”として再発明する」というミッションのもと、証券ビジネスプラットフォーム「BaaS」を軸に、パートナー企業様への証券サービス提供を支援しています。具体的には、BaaSを通じて、パートナー企業が顧客向けに証券サービスを構築・提供できるよう、金融基幹システムの提供、機能構築、機能改善を行っています。これにより、パートナー企業は、シンプルで柔軟性の高いシステムを活用し、顧客に使い心地の良い金融サービスを提供することが可能となります。同社のプロダクトには、BaaSのほか、Digital Wealth Manager があります。提供するサービスは多岐にわたり、新規サービス・事業計画策定支援、金融商品取引業の業登録・業務態勢構築支援、独自運用戦略策定支援、そしてマーケティング・グロース支援など、パートナー企業の事業フェーズに応じた包括的なサポートを提供しています。対象顧客としては、資産運用会社、地域金融機関、IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）、クレジットカード会社、および事業会社など、幅広い業種の企業が挙げられます。同社は、これらのパートナー企業と共に、個人投資家を含むより多くのお客様が日常生活の延長で証券投資を行える世の中の実現を目指しています。取り扱い商品ラインナップには、国内株式、外国株式、投資信託、ラップ口座、ETF、ETN、REIT、金銭信託、電子記録移転有価証券表示権利等が含まれ、お客様の取引目的や経験、資産等を考慮した金融商品・サービスの提供を心掛けています。同社の強みは、Finatextグループが持つAI、データ、セキュリティなどのテクノロジーの知見と、各種金融業を保有する金融の知見を結集し、複雑化・巨大化した証券業界のシステムや慣習を再構築する能力にあります。これにより、金融サービスのオンライン化をさらに進化させ、顧客にとってわかりやすく、使い勝手の良い取引環境を提供することに貢献しています。

総資産 100億円(2025/03)

とちぎんTT証券株式会社は、栃木銀行のグループ会社として、栃木県内および埼玉県越谷市に店舗を展開する地域密着型の金融商品取引業者です。同社は、創業114年（2024年時点）の歴史を持ち、東海東京フィナンシャル・ホールディングスとの連携を通じて、お客様一人ひとりのライフプランに寄り添った多様な資産運用ニーズに応えるポートフォリオ・コンサルティングを提供しています。主要な事業内容として、国内株式（現物取引、信用取引）、投資信託、外国株式、外国債券、新規公開株式といった幅広い金融商品の売買仲介を行っています。 特に、インターネット取引サービス「とちぎんTT証券ダイレクト」では、国内株式や国内投資信託の取引、保有資産の評価額や取引履歴の照会、各種報告書の電子交付、リアルタイム口座振替による入出金指示などが可能で、対面取引と比較して手数料割引が適用されるなど、利便性とコストメリットを両立させています。また、資産運用の専門家が顧客の投資方針に合わせて投資信託を効率よく組み合わせ、運用・管理・フォローを一括して行う「とちぎんTT証券ファンドラップ」を提供しており、個人・法人顧客の長期的な資産形成をサポートしています。このファンドラップサービスでは、目標設定、長期保有割引、定時定額払戻、運用資金待機、ストップロスといった多様なオプションも用意されています。 さらに、同社は「お客様本位の金融サービス」を経営方針の柱とし、新NISA制度（つみたて投資枠、成長投資枠）への対応や、NISA、相続対策に関する投資入門動画の提供、マーケットニュースの配信など、顧客の投資判断に役立つ情報提供にも力を入れています。地域社会の発展と顧客の安定した資産形成のサポートを使命とし、対面とオンラインの両チャネルを通じて、きめ細やかなサービスを提供することで、顧客の最善の利益を追求しています。

総資産 99億円(2026/03)

ＣＬＳＡ証券株式会社は、アジアを代表する資本市場および投資グループであり、親会社であるCITIC Securitiesの強固なサービス能力を活用し、中国と世界を結ぶクロスボーダーの資本流動を促進しています。同社は1986年に香港で設立され、グローバルな機関投資家、企業、政府機関、富裕層の成長戦略を推進することにコミットしています。アジア、オーストラリア、ヨーロッパ、アメリカの13カ国で事業を展開し、幅広い顧客基盤に包括的な金融ソリューションを提供。CITIC Securitiesの広範なネットワークとCITIC Groupの業界カバレッジを通じて、中国企業のグローバル展開と、中国市場へのアクセスを求める海外投資家を支援するプラットフォームを提供しています。 主要なサービスには、グローバル株式、コーポレートファイナンス＆キャピタルマーケット、資産運用が含まれます。コーポレートファイナンス＆キャピタルマーケット部門では、中国企業のオフショア資金調達や買収、グローバル企業の資金調達を支援し、株式資本市場（IPO、プレイスメント、ライツイシューなど）、株式関連事業（転換社債、交換社債）、グローバル債務資金調達（投資適格債、ハイイールド債、シンジケートローンなど）といった幅広いサービスを提供しています。対象セクターは、金融機関・テクノロジー、エネルギー・化学・新素材、インフラ・不動産・サービス、産業・先端製造、テクノロジー・メディア・通信、ヘルスケア、消費財など多岐にわたります。 資産運用部門であるCLSA Capital Partnersは、プライベートエクイティ、不動産、クレジット、輸送、実物資産など多様な戦略を管理し、アジアの新興ブランドへの成長・拡大資本提供に20年以上の実績を持つARIAファンドシリーズを運営しています。また、機関投資家向け株式取引、債券・通貨・コモディティ取引、ファンドサービス、株式デリバティブ、オルタナティブ投資運用、そして深い洞察を提供するリサーチサービスも提供しています。同社は、IFR Asia Awards、BondConnect Awards、Asiamoney Pollなど数々の賞を受賞しており、アジア太平洋地域におけるECMブックランナーやオフショア中国債券の引受においてトップクラスの実績を誇ります。これらの強みを活かし、顧客のバランスシート強化と将来の成長資金調達を支援し、投資家にとっての価値最大化を図っています。

総資産 93億円(2026/03)

日産証券グループ株式会社は、傘下グループ会社の経営管理およびそれに付帯する業務を主要事業とする持株会社です。同社グループの中核を担う日産証券は、1948年の設立以来、「顧客本位」と「地域密着」を経営方針に掲げ、金融商品取引業および商品先物取引業を展開しています。具体的には、株式、債券、投資信託などの多岐にわたる金融商品の仲介・取引サービスを提供しており、さらに商品先物取引や純金・プラチナ積立「タートルプラン」といった貴金属関連商品も取り扱っています。グループ各社は、独自のストラテジーに基づくプロップトレーディング事業、法人顧客向けの専門的なマージンファイナンスサービス、高度なシステムインフラサービス、貸金業、そして貸付型ファンド事業など、多様な金融サービスを提供しています。同社はM&Aによる業容拡大と地域補完を積極的に推進し、2012年以降は海外事業にも注力。特に台湾市場においては、大手先物取引業者との提携により取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）の受託を開始するなど、国際的な事業展開を強化しています。顧客層は個人投資家から法人顧客まで幅広く、多様な投資ニーズに対応できる体制を構築。持株会社として、限られた経営資源をグループ傘下の各企業へ効率的に投入し、利益の最大化と株主価値の極大化を図ることを経営目標としています。健全な市場仲介機能の役割を果たすことで市場・社会の発展に貢献し、時代や環境変化に即応し常に進化・成長する企業体を目指しています。マージンファイナンスサービスの貸出残高100億円突破や欧州エネルギー取引所会員資格の取得など、着実に実績を積み重ねています。

総資産 91億円(2026/03)

荘内証券株式会社は、山形県酒田市を創業の地とする金融商品取引業者として、株式、投資信託、債券、保険商品の取扱いを主軸に置く証券会社である。同社は東北財務局長（金商）第1号の登録を受け、日本証券業協会に加入し、地域の個人投資家や資産形成層に向けて金融商品の売買・募集・取次、投資信託の販売、債券取引、保険商品の案内を行う。 NISA関連サービスでは、少額投資非課税制度を活用した資産形成の相談、口座開設手続き、投資方針に応じた商品選択の支援を扱う。株式市場や投資信託、債券運用に関する定期的な投資セミナーも実施し、投資経験者だけでなく、資産運用を始める利用者にも情報提供と対面相談の接点を持つ点に特徴がある。 同社は酒田、鶴岡、山形、新庄、横手などに営業拠点を置き、山形県内と秋田県南部を中心とした地域密着型の営業体制を築いている。相場師・本間宗久翁生誕の地である酒田で創業した背景を持ち、地域の生活者や事業者の資産運用ニーズに対応する金融商品仲介・販売を収益の柱としながら、奨学金返還支援など地域との関係形成にも取り組む。

総資産 89億円(2025/12)

株式会社ＫＫＲキャピタル・マーケッツは、グローバル投資会社KKRの日本法人グループに属し、同社は企業や投資先に対する資本市場関連サービスを担う。レバレッジド・ファイナンスやコーポレートクレジットの知見を基盤に、企業買収、バイアウト、事業成長などに必要な資金調達を支援し、案件の目的や財務構造に応じた融資・証券化を含む資本構成を設計する。KKRが展開するプライベート・エクイティ、クレジット、インフラ、不動産などの投資活動とも連携し、投資資本と資本市場機能を組み合わせた投資スキームの組成を行う。 対象顧客は、資金調達や企業買収を計画する日本企業、KKRの投資先企業、機関投資家、保険会社、年金基金、政府系ファンド、ファミリーオフィスなどである。グローバルな投資担当者、業界専門家、ポートフォリオ構築チームのネットワークを活用し、市場環境や事業計画を踏まえた調達手段の検討、取引執行、投資家との接点形成を支える点に特徴がある。日本ではKKRが2006年に拠点を開設しており、企業変革や成長支援、ガバナンス構築で蓄積した知見を資本市場業務へ接続し、企業と資金提供者の双方に長期的な取引機会を形成する。

総資産 87億円(2026/03)

株式会社小林洋行は、1913年の創業以来、「お客様第一の誠実な経営」を理念に掲げ、多角的な事業展開を通じて社会に貢献している東証スタンダード市場上場企業です。同社は、グループ会社の経営管理およびそれに付帯する業務を中核としつつ、幅広い分野で事業を展開しています。主要な事業としては、まず不動産賃貸業があり、法人向けに東京都内に2棟のビルを、個人向けには東京都や大阪府で3棟のマンションを保有・管理し、安定した収益基盤を築いています。また、連結子会社を通じて多様なサービスを提供しており、フジトミ証券株式会社では、デリバティブ取引に特化した投資助言サービスをはじめ、FX、CFD、コモディティなどの対面取引、さらには金・白金地金の売買業務、取引所FXを対象とした選択型システムトレードサービス「シストレセレクト365」を提供し、個人投資家から法人まで幅広い顧客の金融ニーズに応えています。株式会社フジトミは、生命保険や損害保険の相談、加入、見直しを承る総合保険代理店として、顧客のライフプランに合わせた最適な保険商品を提供しています。生活・環境事業を担う株式会社三新電業社は、LED照明や広告用電設資材の総合卸売を中心に、医療機関、福祉施設、商業施設、宿泊施設などへのLED照明設置をプロデュースし、省エネルギー化と環境負荷低減に貢献しています。さらに、株式会社日本ゴルフ倶楽部は、千葉県長生郡長南町にて「ゴールデンクロスカントリークラブ」を運営管理し、レジャー・スポーツ分野でのサービスを提供。株式会社小林洋行コミュニケーションズは、SEOを核としたインターネット広告からテレビCMまで、多様なメディアを活用した広告代理事業を展開するほか、インターネットメディア事業としてファイナンス情報コラムの運営管理、ソフトウェアの販売も手掛けています。このように、同社は金融、不動産、環境、レジャー、広告といった多岐にわたる事業領域で専門性を発揮し、顧客の多様なニーズに応えることで、持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。

総資産 86億円(2026/03)

きらぼしライフデザイン証券株式会社は、東京きらぼしフィナンシャルグループの一員として、顧客のライフデザインに寄り添った資産運用サービスを提供する金融商品取引業者です。同社は「大きな信頼を通じて、お客さま・地域とともに発展する日本一の都市型地銀系証券」をビジョンに掲げ、「すべては顧客本位から」を実践する経営を行っています。個人および法人顧客に対し、多岐にわたる金融商品の提供と、資産形成・資産保全のためのコンサルティングサービスを展開しています。 主要な取扱商品としては、国内外の株式や債券、不動産などに分散投資を行う「投資信託」があり、少額から専門家による運用を任せられるため、資産運用初心者にも推奨しています。また、お客さまの資産運用に関する意向に基づき、最適な運用コースを提案し、投資判断から実際の売買までをプロに一任する「ファンドラップ（きらぼしラップ）」を提供。これは、長期的な視点に立った資産運用をサポートし、定期的な運用報告と契約の見直しを通じて、顧客の資産形成を支援するサービスです。さらに、東京証券取引所に上場されている「国内株式」、米国株式を中心とした「外国株式」、上場投資信託である「ETF」、不動産投資信託である「REIT」、国債や社債などの「国内債券」、米ドル建てや豪ドル建てなどの「外国債券」も取り扱っています。将来に備えるための「生命保険」商品も提供し、「ふやす」「将来にそなえる」「次世代にのこす」といった多様なニーズに応えています。 同社は、顧客が「何のために資産運用するのか」という目標設定から、「何を買うか」「いつ買うか」「買った後のメンテナンス」まで、資産運用における4つのポイントを全力でサポートすることを強みとしています。特に、値動きの予測が難しい運用において「時間分散」の重要性を提案し、積立投資信託や投信分割買付サービス、買い下がり投資法などを通じて、平均購入単価の引き下げ効果を期待できる戦略を提供しています。また、きらぼし銀行との金融商品仲介サービスを通じて、日頃から付き合いのある本支店行員が顧客をサポートする体制を構築しており、対面でのきめ細やかなコンサルティングと、オンラインサービスを組み合わせた利便性の高い取引環境を提供しています。オンラインサービスでは、投資信託の売買や運用状況の確認、基準価額アラートサービス、電子交付サービス、ワンタイムパスワードサービス、メール通知サービスなど、セキュリティと利便性を両立させた機能を提供し、顧客が安心して資産運用に取り組めるよう支援しています。法人顧客はオンラインサービスでの取引機能は利用できませんが、各種照会は可能です。

総資産 84億円(2025/03)

西村証券株式会社は、1955年の創業以来、京都・滋賀の京滋地域に密着し、お客様の資産形成を多角的にサポートする金融商品取引業者です。同社は「金融商品取引業」を主な事業とし、国内株式、米国株式、投資信託、債券・個人向け国債、NISA（少額投資非課税制度）など、幅広い金融商品を提供しています。特に投資信託においては、国内株式、内外株式、外国株式、ハイブリッド証券、国内債券、内外債券、外国債券（先進国・新興国）、バランス型ファンド、J-REIT、MLPなど多岐にわたる銘柄を取り扱い、お客様の多様なニーズに応えています。また、単なる商品提供に留まらず、相続・贈与・事業承継対策といった専門性の高いコンサルティングサービスを税理士法人タクトコンサルティングと連携して提供し、お客様一人ひとりのライフプランや夢に寄り添ったきめ細やかなサポートを強みとしています。対面営業を基本とし、投資初心者から経験豊富な投資家まで、誰もが気軽に相談できる環境を重視。独立系の証券会社として、特定の金融機関に縛られず最適な商品を提案できる点も同社の競争優位性です。さらに、京滋地域の有望企業に関する独自の調査・分析情報を提供する「京滋企業調査レポート」や「ウィークリーレター」といった投資情報サービスも展開し、地域経済への貢献とお客様の投資活動を支援しています。創業70周年を迎える歴史と、地域社会との「ともに」「より」「ゆたかに」という経営理念に基づき、信頼される証券会社であり続けることを目指しています。

総資産 83億円(2026/03)

リーディング証券株式会社は、1949年設立の歴史を持つ第一種金融商品取引業者であり、お客様と世界を結ぶ架け橋となることを目指し、主に「ウェルスマネジメント事業」と「IFAサポート事業」を展開しています。同社のウェルスマネジメント事業では、国内で唯一取り扱う海外ヘッジファンドをはじめ、米国SPAC、海外ETF、TOKYO PRO Market銘柄など、特色ある差別化商品をコアとした資産運用サービスを提供しています。富裕層のお客様の多様なニーズに応えるため、資産承継、法人事業支援、M&A、中国進出といった幅広いコンサルティングもグループ会社や外部パートナーと連携して提供しており、非居住者対応として英語・中国語での問い合わせや日本非居住者の口座開設・常任代理人業務も手掛けています。 一方、IFAサポート事業では、特定の金融機関に属さない独立系ファイナンシャルアドバイザーに対し、同社が独自に提供する差別化商品や豊富な商品ラインナップ、そして包括的な営業サポートを提供しています。IFAは、同社のノウハウやインフラを活用し、顧客に対して中立的な立場から資産運用アドバイスを行うことが可能です。同社は、運用実績のある海外ヘッジファンド等と独自に販売契約を締結し、国内唯一の販売会社として差別化商品を提供している点が強みです。また、TOKYO PRO Marketにおいては流動性プロバイダーとして特定投資家の売買を仲介し、国内株式（現物、信用取引、先物・オプション取引）、債券（円建、外貨建、仕組債）、投資信託、ETF/ETNなど幅広い金融商品を取り扱っています。 同社は、お客様本位の業務運営を掲げ、お客様の知識、経験、財産の状況、取引目的に応じた適切な金融商品を提案し、商品内容やリスクについて十分な説明を行うことを徹底しています。また、香港上場の金融グループであるE-House Enterprise Holdings Limitedとの資本・業務提携や、香港・上海の現地グループ会社との連携を通じて、日中クロスボーダーM&Aや業務提携のアドバイザリー、ファイナンスサポートといった中国関連ビジネスも展開しており、グローバルな視点でのサービス提供に強みを持っています。

総資産 79億円(2025/03)

北洋証券株式会社は、北洋銀行グループの証券会社として、地域に密着した金融サービスを提供する金融商品取引業者です。同社の主要事業は、有価証券の売買（ディーリング）、有価証券の売買の媒介・取次ぎ・代理（ブローカー）、有価証券の引受および売出し（アンダーライティング）、有価証券の募集および売出しの取り扱い（セリング）です。個人顧客に対しては、国内株式、米国株などの外国株式、国内債券、外国債券（米ドル債など）、投資信託といった多様な金融商品を取り扱い、個々のライフプランに応じた最適な資産形成・資産管理のコンサルティングを提供しています。特に、2024年から始まった新しいNISA制度にも対応し、成長投資枠とつみたて投資枠を活用した非課税投資の機会を提供しています。また、専門家が運用を行うファンドラップ「ON COMPASS+」も提供し、顧客のニーズに合わせた運用を支援しています。 法人顧客に対しては、国内外の株式、債券、投資信託のブローカー業務を通じて、企業や各種法人の資産運用・管理をサポートしています。さらに、企業の資本調達を支援する引受業務も手掛け、社債や株式の引受販売、企業の株式新規公開を支援してきた実績を持ちます。昭和63年9月に引受免許を取得して以来、多くの地元企業の幹事証券として事業の成長と発展に貢献しています。 北洋銀行との金融商品仲介業務も展開しており、北洋銀行の窓口を通じて証券口座の開設手続きや外国債券などの金融商品の購入を可能にすることで、顧客の利便性を高めています。オンラインサービスも提供し、株式や投資信託の取引をインターネット経由で行えるほか、パスキー認証や多要素認証を導入し、セキュリティ強化にも努めています。外貨決済サービスでは、米ドル、ユーロ、豪ドルなど9種類の外貨を取り扱い、外貨建て商品の取引を円滑に進めるためのサポートも行っています。同社は「話したい人がいる」という姿勢を大切にし、お客さま本位のコンサルティングとアフターフォローを通じて、幅広い顧客層の多様なニーズに応え続けています。