消費者金融・クレジットの会社一覧・主要企業157社

売上 3,757億円(2025/12)

フォルクスワーゲングループジャパン株式会社は、同一グループのフォルクスワーゲン・ファイナンシャル・サービス・ジャパン株式会社を通じ、Volkswagen、Audi、Bentley、Lamborghini、Ducatiの車両購入者と正規販売店を対象に自動車金融事業を展開する。同社の事業は、金銭貸付・保証を中核に、自動車や販売店舗などのリース、割賦販売のあっせん、自動車・付属品の販売、損害保険代理、生命保険および少額短期保険の募集、不動産の賃貸・運営・管理、レンタカー、関連コンサルティングで構成される。車両代金の一部を最終回支払額として据え置く残価保証型ローンやオートリースにより、購入時の月額負担を調整し、契約満了時には乗り換え、返却、再分割、一括払いの選択肢を設ける。 個人向けには新車・認定中古車ローン、クレジットカード、自動車・バイク保険、延長保証、支払困難時に備える所得補償型の少額短期保険を扱う。認定中古車向けの「認定中古車Solutions」と「AAA Future Drive」は24回から60回の支払期間に対応し、新車ファイナンスでは残価保証型ローンの利用比率がVolkswagenで約9割、Audiで約5割に達する。正規販売店には車両販売を支える金融プログラムやレンタカー事業支援を用意する。収益はローン・リース契約に伴う金利や手数料、保険募集・カード関連業務などを基盤とする。 契約手続きのデジタル化にも特徴があり、「Smart Finance」ではスマートフォン、タブレット、PCから24時間ローンを申し込める。カスタマーポータルでは支払残高の確認、登録情報の変更、見積・試乗・点検依頼、保険・保証・メンテナンス契約の管理に対応する。さらに、延長保証はプラン選択からオンライン決済、保証書データ発行までWeb上で完結し、正規販売店も加入状況を確認できる。グループ傘下の複数ブランドと販売網を横断し、車両購入前の資金調達から保有期間中の保険・保証、契約満了後の乗り換えまでを金融商品で支える点が強みである。

売上 3,755億円(2025/12)

楽天カード株式会社は、楽天グループのフィンテック事業の中核を担う企業として、主にクレジットカード事業を通じて、お客様に安心・安全で満足度の高い金融サービスを提供しています。同社は、国内でのクレジットカードショッピング取扱高において6年連続国内No.1（自社発行ベース）を達成するなど、業界トップクラスの実績を誇り、2025年9月末時点でカード発行枚数は3,301万枚、2024年度のショッピング取扱高は24.0兆円に達しています。 同社の主要サービスは、年会費永年無料の「楽天カード」をはじめ、「楽天ゴールドカード」「楽天プレミアムカード」「楽天ブラックカード」といった多様なラインナップを展開しており、家族カードやETCカード、法人・個人事業主向けの「楽天ビジネスカード」も提供しています。これらのカードは、街中や楽天グループサービスでの利用で「楽天ポイント」が貯まりやすく、1ポイント＝1円相当として幅広いシーンで利用できる点が最大の強みです。また、楽天カードアプリや会員様専用オンラインサービス「楽天e-NAVI」を通じて、明細確認や支出管理、各種手続きを簡単に行える利便性も提供しています。 付帯サービスも充実しており、空港ラウンジサービス、海外・国内旅行傷害保険、楽天トラベル予約時のポイント特典、楽天ぐるなびでのポイント還元、雑誌閲読や楽曲再生の優待など、顧客のライフスタイルを豊かにする様々な特典を用意しています。さらに、楽天銀行との連携による普通預金優遇金利や、楽天証券での投信積立によるポイント進呈など、楽天経済圏内の金融サービスとのシナジーを創出しています。 法人・個人事業主向けには、オンライン決済、店頭決済、口座振替といった各種決済サービスに加え、楽天カード会員への送客を促すマーケティング支援サービス、従業員向けの給与前払いサービス、タクシーチケットなども提供し、ビジネスシーンを多角的にサポートしています。情報セキュリティマネジメントシステム認証の取得や24時間365日の不正使用モニタリング、本人認証サービスなど、強固なセキュリティ対策にも注力しており、お客様が安心して利用できる環境を整備しています。サポート品質においても、HDI格付けで三つ星を獲得するなど、顧客満足度向上への取り組みを継続しています。

売上 2,488億円(2026/03)

アコム株式会社は、三菱UFJフィナンシャル・グループの一員として、主に「ローン・クレジットカード事業」「信用保証事業」「海外金融事業」を展開する大手消費者金融である。同社の中心事業であるローン・クレジットカード事業では、個人顧客向けの「カードローン」や「ACマスターカード（クレジットカード）」、個人事業主向けの「ビジネスサポートカードローン」、そして「借換え専用ローン」など、多様な金融商品を提供している。 カードローンは、最短20分での即日融資が可能であり、初めての契約者には「30日間金利0円サービス」を適用するなど、利便性と顧客メリットを追求している。また、カードレスでの契約や、原則として勤務先への在籍確認を行わないなど、顧客のプライバシーに配慮したサービスも強みだ。最高800万円までの融資が可能で、インターネット、自動契約機（むじんくん）、電話、郵送といった多様な申込方法に加え、インターネット返済、ATM（セブン銀行、ローソン銀行、イーネットなど）、振込、PayPayマネーチャージといった柔軟な返済方法を提供している。対象顧客は、会社員だけでなく、パート・アルバイト、派遣社員、主婦（主夫）、大学生、年金受給者、さらには個人事業主や自営業者、フリーランスまで、幅広い層の安定した収入を有する人々をサポートしている。 ACマスターカードは、クレジットカード機能とキャッシング機能を兼ね備え、年会費永久無料で0.25%の自動キャッシュバックが付帯する。オンラインショッピングでの不正利用を防ぐ本人認証サービス（3Dセキュア）にも対応している。個人事業主向けのビジネスサポートカードローンは、最高300万円まで利用可能で、年収の3分の1を超える借入も可能とするなど、事業資金ニーズに応える。 信用保証事業では、銀行などの金融機関のローンに対する保証業務を通じて、金融市場の安定と顧客の資金調達を支援している。また、海外金融事業にも積極的に展開しており、採用サイトの記述からは、海外子会社が業界トップシェアを誇るなど、グローバルな事業成長を目指していることが伺える。同社は、迅速な審査、多様な商品ラインアップ、柔軟な申込・返済方法、そして大手金融グループとしての信頼性を基盤に、顧客の「今」のニーズに応える金融サービスを提供し続けている。

売上 2,269億円(2026/03)

ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス株式会社は、1962年の設立以来、消費者金融のパイオニアとして、個人向けファイナンス事業を中核に、ソリューション事業、海外事業を展開するSMBCグループの主要企業です。同社のファイナンス事業では、「プロミス」ブランドのもと、個人顧客に対し無担保・無保証の小口資金融資を提供しており、フリーキャッシング、自営者カードローン、おまとめローンといった多様な商品を取り扱っています。近年では、プロミス公式アプリを基盤とした「アプリローン」やSMBCグループ共通ポイントサービス「Vポイント」の導入、三井住友カードのクレジット機能を付帯した「プロミスVisaカード」の発行など、デジタル化を積極的に推進。マイナンバーカードを利用したセブン銀行ATMでの所得情報提出サービスや、完全デジタル化された「デジタル審査」、マイナンバーカード認証による本人確認機能の導入により、顧客の利便性と審査の迅速性を高めています。また、インターネット、自動契約機、電話といった多様なチャネルを通じて、申し込み受付から審査、借り入れ・返済相談まで一貫したサービスを提供し、国際的な品質保証規格「COPC®」認証を12年連続で取得するなど、顧客対応品質の向上に注力しています。ソリューション事業では、長年培ってきた与信・債権管理のノウハウを活かし、銀行や信用金庫などの金融機関と提携し、個人向け無担保ローンの保証業務を提供。さらに、NTTデータと協働でローン業務全般のデジタル化を支援する「ローンデジタルプラットフォーム™」を金融機関に提供し、業界全体のデジタルトランスフォーメーションに貢献しています。海外事業は、1989年の台湾進出を皮切りに、香港、タイ、中国本土で消費者金融事業を展開し、ベトナムの消費者金融最大手FE Creditへも出資するなど、アジア地域での金融包摂と事業拡大を推進しています。同社は「Speed（迅速性）、Simple（利便性）、Secret（秘匿性）、Safety（安全性）」の「4S」を基盤に、最新テクノロジーを積極的に取り入れ、顧客一人ひとりのニーズに合わせた最適なサービス提供と、健全なコンシューマーファイナンス市場の育成を目指しています。

売上 1,686億円(2026/03)

株式会社ジャックスは、1954年にデパート月賦事業から創業した、消費者信用事業を核とするコンシューマーファイナンスカンパニーです。同社は「夢のある未来」「豊かな社会」の実現に貢献することを経営理念に掲げ、安心・安全で利便性の高い多様な決済サービスを提供しています。主要事業として、まず「クレジット事業」を展開しており、お客様のライフステージをサポートするため、分割払いやスキップ払いなど多彩な支払いプランを提供し、高額商品の購入やサービス利用における顧客の負担を軽減しています。次に「ペイメント事業」では、多様化するお客様のニーズに応えるため、クレジットカードやプリペイドカードの発行、さらには各種料金の集金サービスを提供しています。特にクレジットカードは、WEB明細やMy家計簿などの便利な機能を提供する会員サービス「インターコムクラブ」を通じて、顧客の利便性を高めています。また、Jデポシステムは、カードショッピング利用金額から値引きを行う独自のサービスとして、顧客に還元しています。さらに「ファイナンス事業」では、お客様の資産形成や様々な資金づくりを支援する多彩なファイナンスサービスを提供しており、これには住宅ローンや、環境保全に貢献するソーラーローン、蓄電池ローンなどが含まれ、顧客の多様な資金ニーズに応えています。「海外事業」においては、日本国内で培った消費者信用事業のノウハウを活かし、成長著しいASEAN市場へ積極的に展開しています。MUFGグループの一員としての安定した基盤と、長年培ってきたコンシューマーファイナンスの専門知識を強みとして、国内外で事業を拡大しています。同社は、ESG経営を推進しており、サステナブルファイナンスにも注力しています。具体的には、ポジティブ・インパクト・ファイナンス、グリーンボンド、グリーンローン、グリーン証券化、人的資本経営評価型ローンなどを通じて、環境・社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会の実現と企業価値向上を目指しています。これらの取り組みは、太陽光発電設備や蓄電池向けの割賦債権の実行資金に充当されるなど、具体的な環境改善効果を生み出しています。顧客層は個人から法人・加盟店まで幅広く、社会の様々なシーンを支えるビジネスモデルを確立しています。

売上 1,517億円(2026/03)

株式会社ホンダファイナンスは、Hondaグループの一員として、自動車、バイク、パワープロダクツなど多岐にわたるHonda製品の購入・利用を金融面からサポートする専門会社です。同社は、個人および法人のお客様に対し、クレジット（オートローン）やカーリースといった多様な金融商品を提供しています。特に、新車購入を検討するお客様向けには、オンラインで手軽にクルマの申し込みが可能な「Honda ON」を展開しており、3年や5年といった契約期間を選択できるリースサービスを提供しています。これにより、お客様は初期費用を抑えつつ、月額定額でHonda車を利用できるメリットを享受できます。また、より短期的な利用ニーズに応えるため、月極定額のサブスクリプションサービス「Honda マンスリーオーナー」も提供しており、1ヶ月から最大11ヶ月まで、ライフスタイルに合わせて柔軟にクルマを利用できる選択肢を広げています。これらのサービスは、オンラインでの予約から利用までをスムーズに行えるデジタルプラットフォームを通じて提供され、お客様の利便性向上に貢献しています。さらに、契約者専用のオンラインサービス「メンバーズOnline」を通じて、契約内容の確認や各種手続きをオンラインで完結できる環境を整備し、アフターサービスも充実させています。同社の強みは、Honda製品に特化した金融ノウハウと、Hondaグループが培ってきた信頼性に基づいた安心感のあるサービス提供にあります。これにより、お客様はHonda製品をより身近に、そして安心して利用できる環境が提供され、Honda製品の販売促進と顧客満足度の向上に大きく貢献しています。同社は、お客様の多様なニーズに応えるべく、常に金融サービスの革新と拡充に努め、Hondaのモビリティライフを支える重要な役割を担っています。

売上 1,218億円(2026/03)

アイフル株式会社は、「愛がいちばん。」を経営理念に掲げ、個人および法人向けの多様な金融サービスを提供する大手消費者金融です。同社の主要事業は、個人向けのカードローン・キャッシングサービスであり、最短18分での融資実行、24時間365日の振込対応といった迅速性が強みです。利用者はスマートフォン一つで申込みから借入れまでを完結でき、来店や郵送物なしで手続きを進められる利便性を提供しています。また、全国のセブン銀行ATMやローソン銀行ATMでカードレスでの借入れ・返済が可能であり、土日深夜でも利用できるアクセシビリティも特徴です。初めての利用者には最大30日間利息0円サービスを提供し、安心して利用を開始できる環境を整えています。 同社は、顧客のプライバシー保護にも注力しており、原則として勤務先への電話による在籍確認を行わない方針を採っています。これにより、職場に知られることなく融資を受けたいという顧客のニーズに応えています。個人向けサービスに加え、個人事業主や法人を対象とした事業者ローン「事業サポートプラン」も展開しており、無担保ローンや不動産担保ローンを通じて、事業資金の調達を支援しています。これらのビジネスローンは、最短翌日回答の迅速な審査と、年収の3分の1を超える高額融資の検討も可能である点が特徴です。さらに、グループ会社であるAGビジネスサポートでは、最短即日融資に対応した無担保・無保証のビジネスローンを提供し、幅広い事業者の資金ニーズに応えています。アイフルは、誠実な企業活動を通じて、お客様一人ひとりの「Colorful Life」をサポートし、社会に貢献することを目指しています。

売上 620億円(2026/03)

新生フィナンシャル株式会社は、SBI新生銀行グループの中核企業として、「コンシューマーファイナンス事業」と「提携事業」を展開し、「生活者のための金融サービス」を提供しています。コンシューマーファイナンス事業では、長年の実績と信頼を誇る「レイク」ブランドのカードローンを提供。インターネット完結の迅速な申し込み・借り入れ、選べる無利息期間、全国のコンビニATMネットワーク、専門コールセンターによるきめ細やかなサポートを通じて、お客さま一人ひとりの多様なニーズに応えています。2024年には無担保ローン「SBIマネーアシスタント」を、2025年には「Payチャージ・Pay払い」や「365日間無利息」サービスを導入するなど、先進的な取り組みで顧客利便性を追求しています。 提携事業では、地域金融機関32社および非金融事業者2社に対し、個人向け無担保ローン商品の信用保証業務を提供。同社は「レイク」で培ったノウハウを活かし、新商品企画、集客支援、与信戦略、システム提供、データ分析に基づく改善提案といったトータルコンサルティングで提携先の事業拡大を支援しています。AIを活用した与信モデルの提供やITインフラ整備により、提携先の業務効率化にも貢献。同社は、金融包摂の促進、金融リテラシーの普及、多重債務問題の解決、安全・安心な金融インフラの構築をサステナビリティ目標に掲げ、顧客中心主義を徹底し、社会課題の解決と持続可能な社会の実現に尽力しています。

売上 522億円(2026/03)

株式会社ビューカードは、東日本旅客鉄道株式会社の全額出資子会社として、クレジットカード業を主軸に多岐にわたる金融サービスを提供しています。同社は1993年のビューカード発行開始以来、駅や街をはじめとする様々な生活シーンで利便性の高いサービスを追求し、顧客満足度向上に努めています。主要事業として、クレジットカードの発行・管理、金融業、クレジットカード等の決済処理代理業、現金自動預払機による金銭貸付・預貯金引出の代理業務、前払式支払手段の発行・販売業、情報処理・情報提供サービス業、両替業、そして銀行代理業を展開しています。個人顧客向けには、Suica機能一体型の「ビュー・スイカ」カードをはじめ、「ルミネカード」「JALカードSuica」「ビックカメラSuicaカード」「大人の休日倶楽部カード」「JRE CARD」など、多様な提携カードを提供。オートチャージサービスやJRE POINTとの連携により、鉄道利用からショッピングまで幅広いシーンでポイントが貯まり、利用できる利便性を強みとしています。法人顧客向けには「ビュー法人カード」「ビジネスえきねっとカード」「ビュービジネスオーナーズカード」を提供し、経費精算の効率化やパーチェシング決済サービス、経費データ連携プラットフォームとの連携も推進しています。また、2015年には外貨両替業務を開始し、海外発行カード専用キャッシュディスペンサーの設置、Apple Payへの対応など、決済サービスの国際化・多様化にも積極的に取り組んでいます。2024年には楽天銀行と提携し「JRE BANK」サービスを開始するなど、銀行代理業にも進出し、金融サービスの提供範囲を拡大しています。同社は、独創的で信頼のおける金融サービスの提供を通じて、より豊かな生活の実現に貢献することを目指しています。

売上 369億円(2026/03)

株式会社ドコモ・ファイナンスは、NTTドコモグループの一員として、個人向け金融サービスを幅広く提供しています。同社は、長年培ってきたファイナンスノウハウとNTTドコモグループの有するデジタルチャネルやマーケティング基盤を結集し、顧客の多様なニーズに応える新たな価値の提供を目指しています。主要事業として、まず「各種ローン」を提供しており、法人経営者や個人事業主向けの「BUSINESS LOAN」はその代表例です。このローンは、運転資金、つなぎ資金、仕入資金、納税資金といった事業性資金からプライベートな資金まで、資金使途が自由であり、保証人・担保不要で利用できます。カードローン型と完済型の2タイプがあり、最短60分審査、最短即日融資が可能という迅速な対応が強みです。また、個人事業主に対しては総量規制の例外貸付として、年収の3分の1以上の資金調達も可能としています。次に、住宅金融支援機構と提携した長期固定金利住宅ローン「フラット35」を取り扱っており、これには「買取型」と「保証型」があります。さらに「フラット35 ONE」「フラット35 リノベ」「フラット50」「フラット35 つなぎローン」といった関連商品も提供し、顧客の住宅取得を多角的にサポートしています。子育て世帯や若年夫婦世帯、省エネ性能や耐震性に優れた住宅取得者向けには金利引下げ制度も用意されています。加えて、同社は「信用保証事業」を展開し、審査ノウハウを活かした新しいサービスを提供しています。また、「銀行代理業」としてauじぶん銀行を所属銀行とし、住宅ローンの媒介を行っています。さらに、「損害保険代理店事業」では個人用火災総合保険など「もしも」に備えた保険商品を提案し、住宅ローン利用者向けには割引を適用した火災保険も紹介しています。そして、「生命保険代理店事業」も手掛け、SOMPOひまわり生命保険やオリックス生命保険の委託を受け、顧客のライフプランに合わせた生命保険を提供しています。これらの多岐にわたる金融サービスを通じて、同社は顧客の生活をより豊かにするための挑戦を続けています。

売上 335億円(2026/03)

株式会社セゾンファンデックスは、個人、法人・個人事業主、不動産会社を主要顧客とし、多岐にわたる金融サービスを提供する企業です。同社は「お金の悩みに、答えを。」をブランドコンセプトに掲げ、特に銀行などの既存金融機関では融資が難しいとされた顧客層に対し、柔軟な資金調達手段を提供することに強みを持っています。個人のお客様向けには、自宅を売却後も住み続けられる「リースバック」を提供し、老後資金の確保や住宅ローン返済をサポートしています。また、銀行審査に通らなかった方向けの「住宅ローン」や、親族間売買、永住権のない外国人にも対応する柔軟な審査体制が特徴です。不動産投資を検討する個人向けには、共同担保によるフルローンも可能な「不動産投資ローン」を提供しています。法人・個人事業主のお客様に対しては、赤字決算やリスケジュール中、税金滞納といった状況でも利用可能な「事業者向け不動産担保ローン」や、事業用不動産を売却後も利用できる「事業用リースバック」を提供し、資金繰りの改善を支援しています。さらに、売掛債権や棚卸資産などを担保とする「ABL」により、流動資産を活用した資金調達も可能にしています。不動産会社向けには、土地取得や建物仕入資金、建築代金の立替え、プロジェクト代行など、不動産事業の多様なニーズに応える「プロジェクト融資」や「建築共同発注」を提供し、豊富な実績とノウハウでプロジェクトを資金面から支援しています。同社は全国各地の金融機関と保証およびリースバックで提携しており、2024年には不動産担保ローンの保証残高が3,000億円を突破するなど、その実績は堅調です。また、Webメディア「お金のトリセツ」を運営し、ファイナンシャルプランナーや税理士などの専門家監修のもと、老後資金、住宅関連、事業資金などに関するお役立ち情報を提供することで、顧客の金融リテラシー向上にも貢献しています。かつてはカードローン事業も展開していましたが、2027年3月末をもってサービス提供を終了し、今後は不動産関連融資やリースバック、フリーローンといった主要事業に注力していく方針です。福岡に新たな拠点を設けるなど、地域に密着したサービス展開も強化しています。

売上 266億円(2025/03)

出光クレジット株式会社は、1986年に出光興産株式会社のクレジットカード部門から分離独立して設立された、石油系唯一のクレジットカード会社です。同社は、長年にわたり培ってきた与信ノウハウと決済機能を基盤に、個人および法人のお客様に対し多岐にわたる金融サービスを提供しています。 主要事業として、まずクレジットカード事業を展開しており、個人のお客様向けには「apollostation card」をはじめ、「apollostation THE PLATINUM」「apollostation THE GOLD」など、ガソリン代の値引きやロードサービス、旅行・レジャー優待といったカーライフサポートを充実させたカードを提供しています。法人のお客様向けには、「apollostation BUSINESS」「出光Bizカード」シリーズ、ETCカード、提携カードなどを通じ、社用車の給油・整備費用の一括管理や経費処理の効率化を支援しています。2024年4月現在、有効会員数は440万を超え、2024年度の取扱高は1兆8,590億円に達するなど、確かな実績を築いています。 次に、融資事業では、法人・個人事業主を対象とした「事業者向け不動産担保ローン」を提供し、開業資金、不動産投資、運転資金、設備資金、納税資金など多様な事業資金ニーズに応えています。また、出光クレジット発行の法人カードを持つオーナー様向けには、優遇金利の「出光カード カードローン」も用意しています。海外ではカンボジアにも融資事業を展開し、事業領域を広げています。 決済代行・プリペイドカード事業では、「出光キャッシュプリカ」によるキャッシュレス給油の提供に加え、法人向けに顧客囲い込みや販売促進に活用できるオリジナルプリカやガソリンギフトの作成・運営を行っています。 さらに、リース事業として、初期費用なしで設備導入を可能にする「リース」を提供しており、パソコン、複合機、厨房機器など幅広い動産を対象に、動産総合保険付きで経営の効率化をサポートしています。保証事業では、「保証ファクタリング」を通じて、売掛債権の貸倒リスクを保証し、取引先の倒産や夜逃げに備えることで、法人・個人事業主の安定経営を支援しています。 同社は、これらの金融サービスに加え、経営者向けの無料コンサルティングサービス「ビジネスライフコンサルティングサポート」や、事務用品通販「カウネット」の法人カード決済、名入れカレンダー販売など、ビジネスを多角的に支援するソリューションを提供しています。常にお客様のニーズを先取りし、変化する環境に対応しながら、金融とエネルギーの融合による独自の価値創造を目指しています。

売上 231億円(2026/03)

プレミア株式会社は、オートクレジットを中心とするファイナンス、故障保証、オートリースなどのオートモビリティサービス、モビリティ事業者向け会員組織の運営を主軸とし、関連企業グループの統括も担う。同社のファイナンス領域では、通常のオートクレジットに加え、社会貢献型オートクレジット、返済額や回数を調整できる「ザンプレ」、残価据置きプラン、カープレミアVisaカードを扱う。個人の自動車購入・利用を支える一方、自動車販売店を加盟店として審査、契約、精算、与信後管理を行い、提携金融機関とのネットワークを活用する。 故障保証では、プレミアの故障保証、EGS保証、カーセンサーアフター保証、カープレミア故障保証、プライムロードサービスを展開し、中古車購入後の修理費や路上トラブルに備える仕組みを構成する。オートリースは車両利用と車検、点検、整備、ロードサービスなどを組み合わせ、購入以外の利用方法を個人や法人に用意する。2026年7月のグループ統合後は、従来のファイナンスに故障保証、整備・車検、会員事業を統合し、自動車の購入、利用、整備、買替えに対応する事業構成となった。 「カープレミア」では、自動車販売店や整備工場の加盟ネットワークを基盤に、クルマの総合サイト、モバイルアプリ、あんしんショップ、カープレミアクラブを運営する。利用者とモビリティ事業者を結び、クレジットおよび故障保証の契約期間に応じた継続収入を得るストック型ビジネスと、加盟店向けサービスを組み合わせている点が特徴である。国内各地の営業拠点に加え、グループ企業を介してタイ、フィリピン、インドネシアでもオートファイナンスや故障保証関連事業を展開している。

売上 217億円(2026/03)

株式会社Ｌ＆Ｆアセットファイナンスは、横浜フィナンシャルグループと三井住友信託銀行が共同出資する不動産担保融資の専門金融会社として、融資事業および保証事業、その他付帯する一切の事業を展開しています。同社は、個人の住宅取得資金ニーズから法人の不動産取得資金ニーズまで、幅広い資金使途に対応する多様な商品ラインアップを提供しており、全国の主要都市に店舗を展開することで、顧客の様々な資金ニーズにきめ細かく応えています。 主な融資商品として、自己居住用住宅の購入・建築・増改築資金をサポートする「ホームローン」や、賃貸用アパート・マンションの購入・建築・増改築資金を提供する「アパートローン」があります。これらは、永住権のない外国籍の方や独立間もない個人事業主、設立間もない資産管理法人、高齢の顧客など、一般的な銀行では融資が難しいとされるケースにも柔軟に対応し、リースバック物件の買戻しや親族間売買、相続に伴う持分買取りといった特殊な状況にも実績を豊富に持ちます。 また、不動産を担保とする「不動産活用ローン」は、個人、個人事業主、法人を対象に、教育資金、リフォーム資金、事業資金、相続税・代償金、介護費用、新規事業資金、運転資金など、幅広い用途で利用可能です。最長35年の長期返済期間を設定できるため、月々の返済負担を軽減し、キャッシュフローの安定化に貢献します。さらに、不動産担保型の「L&Fカードローン」は、限度額内で繰り返し利用できる利便性を提供し、株式投資資金や収益不動産の維持管理・改修費用など、機動的な資金需要に応えます。民泊事業に特化した「民泊事業ローン」や、不動産売却時のつなぎ資金を提供する「不動産売却つなぎローン」、遊休資産を活用するローンも用意されています。 不動産業者向けには、買取再販事業の仕入資金や販売用在庫物件を活用した運転資金、戸建用地仕入資金、短期の不動産購入・転売事業資金など、専門性の高いニーズに対応する「不動産事業ローン」「戸建事業ローン」「短期事業ローン」を提供しています。同社はノンバンクならではの迅速な対応力と独自の審査基準による柔軟性を強みとし、最短1週間での融資実行も可能としています。また、株式会社日本格付研究所から長期発行体格付「AA」を取得しており、高い信頼性も兼ね備えています。提携銀行を通じた不動産担保ローンも提供し、総量規制の対象外となる選択肢も用意することで、顧客の多様な資金調達をサポートしています。

売上 143億円(2026/03)

LINE Credit株式会社は、LINEヤフー株式会社、株式会社みずほ銀行、株式会社オリエントコーポレーションの共同出資により運営される「Credit Tech」企業です。同社は、主にスマホ融資サービス「LINEポケットマネー」と個人向けスコアリングサービス「LINEスコア」を提供しています。「LINEポケットマネー」は、LINEアプリ上で完結する個人向け無担保ローンサービスで、AIを活用した独自の「LINEスコア」と従来の信用情報を組み合わせた与信モデルにより、ユーザーに応じた貸付利率と利用可能額を提示します。100円からの少額借入が可能で、24時間365日いつでも申込・借入・返済ができる利便性が特徴です。初めての利用者には30日間利息0円サービスも提供しており、多様な働き方をする個人や、食費、日用品、家賃、通信費といった日常的な資金需要の補填に活用されています。サービス開始から6周年を迎え、累計貸付実行額は2,600億円、累計申込件数は260万件を突破するなど、堅調な成長を続けています。 また、同社は貸金業法に基づく借り換え専用ローン「LINEポケットマネー借りかえ」も提供しています。これは、複数の貸金業者からの借入を最大5社、合計300万円まで一本化し、毎月の返済額や金利負担の軽減を目指すサービスです。「LINEスコア」を活用することで、契約前に金利を確定できる点が強みであり、返済日をまとめることで管理の手間も軽減されます。ただし、借り換え後は追加の借入はできません。「LINEスコア」は、LINE関連サービス上での行動傾向や15問の質問データに基づき100点から1000点でスコアを算出し、「日常をちょっと豊かにする」ことをコンセプトに、LINEポケットマネーのユニークな与信に貢献しています。同社は、独自の与信モデルの磨き込みと融資残高の積み上がりにより通期黒字化を達成し、今後も個人に寄り添うフェアな生活金融サービスの展開を追求しています。

売上 133億円(2025/03)

AGビジネスサポート株式会社は、法人および個人事業主を対象とした事業資金調達を専門とする金融サービス企業です。同社は、無担保ローン、不動産担保ローン、ファクタリング・ABLなど多岐にわたる金融商品を提供し、事業者さまのビジネスを資金面から強力にサポートしています。主要な無担保ローン商品としては、「事業者向けビジネスローン」と「事業者向けカードローン」があり、これらは原則として保証人・担保が不要で、資金使途も事業資金の範囲内で自由です。特に、赤字決算や銀行リスケジュール中の事業者、あるいは開業間もない事業者でも検討可能という柔軟な審査体制が強みとなっています。融資額はビジネスローンで最大1,000万円、カードローンで最大1,000万円（新規取引時上限500万円）まで対応し、最短即日融資も可能です。不動産担保ローン商品群は、より大規模な資金ニーズに応えるもので、「不動産担保ビジネスローン」「不動産担保カードローン」「不動産担保開業支援ローン」「不動産投資ローン」「販売用不動産ローン」があります。これらの商品は、土地・建物を担保とすることで、最大5億円（不動産担保開業支援ローンは最大1億円、個人事業主は5,000万円まで）という高額融資を可能にしています。調査料や保証料は原則不要であり、抵当順位も不問とするなど、利用しやすい条件を提示しています。特に不動産担保開業支援ローンは、新たに事業を開始する法人や個人事業主の創業資金を支援し、不動産投資ローンは投資用不動産の購入資金に特化しています。販売用不動産ローンは不動産業や建設業を営む法人・個人事業主の短期運転資金や借り換え資金に活用できます。さらに、同社は売掛債権を活用した「ファクタリング」や「売掛債権担保融資」も提供しており、キャッシュフロー改善を求める事業者にも対応しています。その他、「補助金対応POファイナンス」や「法人クレジットカード」、「介護報酬担保ローン（AGメディカル）」、「不動産リースバック（AG住まいるリースバック）」といった多様なニーズに応える商品も展開しています。同社の強みは、日本全国の事業者を対象とし、原則来店不要でWEBや郵送による手続きを可能にしている点、そして過去の財務状況だけでなく現状の事業内容を重視した柔軟な審査を行う点にあります。年間約10,000件（うち不動産担保ローン約1,000件）の事業性融資実績（2024年度）を持ち、資金調達のエキスパートとして、お客様一人ひとりの状況に合わせた最適な提案を心がけています。

売上 118億円(2025/10)

日本ＨＰＥファイナンシャルサービス株式会社は、テクノロジーと財務の専門知識を融合させ、お客様およびパートナー企業がIT資産のライフサイクル全体をよりスマートかつ効率的に管理できるよう支援する金融サービスプロバイダーです。同社は、デジタルトランスフォーメーションが加速し、テクノロジーが急速に進化する現代において、企業が直面するIT投資の課題に対応するため、コスト面のアジリティ、イノベーションの促進、そして持続可能性を根底から重視したソリューションを提供しています。具体的には、同社はITインフラストラクチャやソフトウェア製品などのテクノロジー資産に対する柔軟な資金調達オプションを提供し、初期投資の負担を軽減します。これにより、企業は最新のAI、クラウド、ネットワーキング技術を導入しやすくなり、イノベーションを加速させることが可能になります。また、IT資産の導入から運用、そして最終的なアップサイクル（再利用や適正な廃棄）に至るまで、ライフサイクル全体にわたる管理をサポートすることで、お客様のIT投資を最大限に活用し、総所有コストの最適化に貢献します。同社のサービスは、企業がIT環境を常に最新の状態に保ちながら、財務的な柔軟性を維持することを可能にします。例えば、リースや従量課金モデルを通じて、ITリソースの利用状況に応じた柔軟な支払い計画を提供し、予期せぬ市場変動やビジネスニーズの変化にも迅速に対応できる体制を構築します。さらに、使用済みIT資産の適切な処理を通じて、環境負荷の低減と循環型経済への貢献を支援し、企業の持続可能性目標達成にも寄与します。日本ＨＰＥファイナンシャルサービス株式会社は、これらの包括的な金融サービスを通じて、あらゆる規模の企業がデジタルトランスフォーメーションを成功させ、競争優位性を確立するための不可欠なパートナーとしての役割を担っています。

売上 77億円(2026/03)

ダイレクトワン株式会社は、スルガ銀行グループの一員として、貸金事業、リース事業、および保証事業を展開しています。同社の貸金事業では、主に個人顧客を対象としたカードローンやキャッシングサービスを提供しており、20歳から74歳までの安定した収入があるパート・アルバイト・主婦・学生なども利用可能です。申し込みは電話、インターネット、店頭窓口から可能で、インターネット契約ではWEB完結も選択できます。原則として勤務先への在籍確認は電話で行わず、書類確認を主としています。借入限度額は最高300万円で、実質年率は4.9%から18.0%に設定されています。借入・返済は、全国のスルガ銀行、ゆうちょ銀行、セブン銀行、イーネット、イオン銀行、プロミスなどの提携ATMや店頭窓口、指定口座への振込みを通じて行えます。静岡県、神奈川県、愛知県、東京都、山梨県に実店舗を展開し、インターネット店も運営することで、広範な顧客層へのアクセスを可能にしています。インターネット会員サービスでは、残高照会や利用明細の閲覧、各種書類のアップロード、登録情報の変更などがオンラインで完結し、利便性を高めています。 リース事業においては、企業や事業者を対象に、様々な機器や車両のリースを提供しています。主なリース形態として、所有権移転の有無で分類されるファイナンスリース（所有権移転外・所有権移転）、リース終了後の物件価値を見込むオペレーティングリース、車両の維持管理費用を含むメンテナンスリースなどがあります。また、第三者への転貸を目的とする転リースや、自己所有資産を売却してリース契約を結ぶリースバックといった多様なニーズに対応したサービスも展開しています。これらのリースサービスは、設備投資の初期費用を抑えたい企業や、経理処理の効率化を図りたい事業者に利用されています。事業所は静岡県と神奈川県に拠点を持ち、地域に根差したサービス提供を行っています。保証事業では、親会社であるスルガ銀行の融資に対する保証業務を担い、グループ全体の金融サービスを補完する役割を果たしています。同社は、多様な金融ニーズに応えるべく、個人向け貸金から法人向けリース・保証まで幅広いサービスを提供し、顧客の利便性と事業活動をサポートしています。

売上 67億円(2026/03)

ライフティ株式会社は、1991年の創業以来、多角的な金融サービスを展開する企業です。主要事業として、個人向けの無担保融資を提供する貸金事業、商品購入やサービス利用の分割払いを支援する信販事業、そして新たな金融サービスとしてファクタリング事業を手掛けています。同社は、顧客の安心と利便性を追求し、デジタル技術を活用した金融サービスの提供を通じて、市場における企業価値向上を目指しています。 信販事業では、「ライフティクレジット」として、リアル店舗からインターネット通販まで、幅広い業種の販売店やサービス提供事業者向けに割賦販売あっせんサービスを提供しています。特に、完全ペーパーレスのオンライン契約システム「WEぶんかつ」を強みとしており、タブレットやスマートフォンからの申し込み、口座振替手続きの印鑑レス化を実現しています。これにより、顧客は高額商品の購入やサービスの利用を柔軟な分割払いで行える一方、加盟店は販売機会の拡大、代金回収リスクの排除、事務処理の効率化といったメリットを享受しています。結婚相談所、社会人教育事業者、エステティックサロン、スクール運営会社など、多岐にわたる業種での導入実績があります。 貸金事業においては、「ライフティキャッシング」として、個人顧客を対象とした無担保の個人向け融資を提供しています。このサービスは、申し込みから融資実行までをWeb上で完結できるため、24時間365日いつでも利用可能な利便性を特徴としています。また、キャッシングカードを利用することで、全国のセブン銀行ATMでの借り入れが可能であり、急な資金ニーズにも迅速に対応できる体制を構築しています。同社は、これらの金融サービスを通じて、多様な顧客層のニーズに応え、利便性の高い金融環境の実現に貢献しています。

売上 50億円(2024/08)

株式会社エイワは、個人向け消費者金融と少額融資を主軸に置く貸金業者であり、1万円から50万円程度のキャッシングを中心に、20歳から84歳までの個人利用者を対象とした融資サービスを扱う。同社はレディースローン、学生ローン、通常のキャッシングを組み合わせ、主婦、学生、初めて借入を行う層、短期的な資金需要を持つ個人に対して、返済計画を前提とした小口資金を供給する事業を展開している。 事業上の特徴は、無人契約機や機械的な自動審査に依存せず、来店者と対面で状況を確認したうえで融資判断を行う点にある。借入後は毎月一定額を返済するプランを基本とし、利用者が返済額を把握しやすい設計を採る。条件を満たす利用者には来店不要のお届けサービスも用意し、店舗来店が難しい層にも対応する。創業65年の営業実績を背景に、北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、九州に約25店舗を配置し、対面審査と地域店舗網を組み合わせた個人向け小口融資のビジネスモデルを強みとする。

売上 44億円(2026/03)

株式会社エム・アール・エフは、事業者向け不動産担保融資および不動産売買仲介業を主要事業として展開しています。同社は、多くの中小企業や個人事業主の皆様の事業活動を融資を通じて支援しており、新規事業の立ち上げ、経営規模の拡大、運転資金の調達、設備投資、不動産購入・転売など、多岐にわたる資金ニーズに応えるための柔軟な金融サービスを提供しています。 主な融資商品として、「長期間元金据置プラン」では、最長15年まで元金据置が可能な返済方式で、経済情勢の不透明感の中でも支払いを最小限に抑えたい顧客をサポートします。「オーダーメイドプラン」は、土地や建物などの資産を有効活用し、最大3億円までの融資を最長35年の長期返済で提供し、事務手数料が不要な点が特徴です。「ブリッジプラン」は、売掛金回収など短期的な資金運用やつなぎ融資に特化し、元金据置で利息のみの支払いを可能にします。「バリエーションプラン」では、有価証券、売掛債権、診療報酬債権、動産、ゴルフ会員権など多様な担保に対応し、幅広い資金調達ニーズに応えます。さらに、不動産事業者に特化した「不動産事業向けプラン」と「不動産事業向けプラン 3ヶ月償還型」を提供し、販売用不動産の購入資金やつなぎ資金、競売物件代金など、不動産ビジネス特有の資金需要に迅速かつ低金利で対応しています。 同社の強みは、「スピード対応力」「課題解決力」「プランニング力」にあり、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引士、貸金業務取扱主任者などの専門資格を持つスタッフが、顧客のニーズに合わせた最適な融資プランを提案します。また、顧客の手間を省くため、営業担当者による出張訪問での相談も実施しています。西日本エリアを中心に9支店、16事業部を展開し、融資残高370億円（2025年8月末時点）という実績を誇り、地域に根ざしたきめ細やかなサポート体制を構築しています。融資と連携した不動産売買仲介も手掛けることで、顧客の事業成長を総合的に支援するビジネスモデルを確立しています。

売上 38億円(2026/03)

ヤマトクレジットファイナンス株式会社は、ヤマトグループに属する金融会社として、クレジット、企業間売掛決済、売掛金・動産担保融資、集金代行を主軸に置く。個人や法人の購入資金を支える個別・包括信用購入あっせんでは、ショッピングクレジット、ビジネスクレジット、Web申込型のクロネコe-クレジットを扱い、販売事業者の成約支援と利用者の分割・後払いニーズに対応する。 企業間取引では、請求書発行、与信、代金回収、入金確認に関わる事務負担を軽減するクロネコ掛け払いを展開し、請求・入金消込をデジタル化するクロネコ請求消込DXも手がける。掛け売りを行う法人、EC・通販事業者、継続取引を持つ卸売・小売事業者に対し、売掛金管理と回収業務を金融サービスとして組み合わせる点に特徴がある。 資金調達領域では、売掛債権や動産を担保とするABL、輸出ファクタリング、集金代行サービスを扱い、企業の運転資金確保や海外取引の債権回収リスク低減に関わる。ヤマトグループの物流網と取引基盤を背景に、物流と商取引で発生する決済・債権・回収の課題を金融面から支えるビジネスモデルを構築している。

売上 33億円(2023/09)

株式会社アイビーネットは、米国不動産担保ローン「プラチナモーゲージ」と不動産事業者向け担保ローンを主軸に置く貸金業者である。同社はオープンハウスグループの米国不動産購入者を対象に、購入予定の米国不動産へ第1順位の抵当権を設定し、国内担保を使わず円建てで融資する商品を扱う。個人向けにはコバルト70、70N、マルチ50、法人向けにはコーポレート50、コーポレートマルチ50を用意し、テキサス州、ジョージア州、ハワイ州、カリフォルニア州の物件購入資金に対応する。 融資条件は証書貸付を基本とし、購入物件価格の最大50％または70％まで、借入期間10年、変動金利、毎月利息返済と元金一括返済などの商品設計で構成される。審査、金銭消費貸借契約、米国決済口座への海外送金、英文の抵当権設定契約証書に関する公証人認証、エスクローを介した決済手続きまで、米国不動産購入に伴う金融実務を担う点に特徴がある。法人利用では日本国内の株式会社・合同会社を対象とし、代表者の連帯保証や実質的支配者確認など、貸金業法・犯罪収益移転防止法に基づく確認を行う。 同社は日本貸金業協会会員、第一種資金移動業登録事業者、宅建業登録事業者として運営され、三井住友銀行、東京スター銀行、あおぞら銀行などと取引関係を持つ。米国不動産担保ローンでは債権流動化の実績があり、株式会社日本格付研究所から債権格付AおよびA＋を取得し、2024年8月時点で流動化累計額540億円を公表している。融資事務手数料、海外送金手数料、利息収入、期限前弁済手数料などを収益源とする金融サービスのビジネスモデルである。

売上 26億円(2026/03)

ダイハツ信販株式会社は、トヨタファイナンス株式会社が100％出資する販売金融会社として、ダイハツ車の購入・利用に関わる自動車販売金融事業、クレジット事業、リース事業を主軸に置く企業である。全国のダイハツ販売会社、ダイハツ工業、トヨタファイナンスとの連携を基盤に、車両購入時の個別信用購入あっせん、信用調査、金銭貸付け、リース、集金代行、請求事務・計算事務の代行などを扱い、ダイハツ車利用者と販売会社の取引を金融面から支えている。 同社のビジネスモデルは、ダイハツ販売網を通じた自動車購入・利用ニーズに対し、与信判断、契約管理、返済管理、加盟店審査を組み合わせた販売金融を展開する点にある。取扱残高は約3,068億円で、主要取引先には全国ダイハツ販売会社およびダイハツ工業が含まれる。割賦販売法・貸金業法に基づく指定信用情報機関への加盟、加盟店情報交換制度の活用、個人情報保護や反社会的勢力排除の体制整備により、金融会社としての健全な取引管理を重視する。少人数体制ながら、メーカー系販売金融会社としてダイハツ車の販売促進と利用者のカーライフを支える専門性に特徴がある。

売上 21億円(2026/03)

Ｆｉｎｔｅｒｔｅｃｈ株式会社は、大和証券グループ本社とクレディセゾンの合弁会社として、次世代金融領域における新たな金融サービスの創出と運営を主軸に置く金融テクノロジー企業である。同社は第二種金融商品取引業と貸金業の登録を持ち、証券・カード金融のノウハウに暗号資産管理、ブロックチェーン、オンライン取引基盤を組み合わせ、既存金融では扱いにくかった資産や応援行動を金融サービス化している。 主要サービスは、暗号資産を売却せず資金調達に使う「デジタルアセット担保ローン」、保有暗号資産を貸し出して貸借料を受け取る「デジタルアセットステーク（消費貸借）」、貸付型クラウドファンディング「Funvest」、投資用居住用物件を担保に購入資金を融資する「不動産投資プライムローン」である。Funvestでは投資家が匿名組合出資を行い、国内不動産法人や海外金融会社などへの貸付から得る金利収入を分配原資とする仕組みを採る。 オンライン投げ銭SaaS「KASSAI」では、返礼品付き応援金を募るサイトを作成できるクラウド型サービスを運営し、スポーツ、音楽、旅行、飲食、チャリティ団体などの収益化や寄付企画を支援してきた。日本サッカー協会、琉球アスティーダ、JTB関連プロジェクト、囲碁棋戦、小児がん支援イベントなどへのシステム提供実績がある。NFT管理サービス「NFT Cocoon」やAIオペレーター「KOTO」関連の取り組みも進め、デジタルアセットと金融サービスを結び付ける事業構成に特徴がある。

売上 17億円(2026/03)

株式会社しんわは、創業から50年以上にわたり、事業者金融および消費者金融を主軸とした貸金業を展開しています。同社は「いざという時に、身近で、真剣に相談に応じてくれ、安心して利用できる」金融機関として、個人の生活資金や事業者の運転資金・設備資金のニーズに応えることを企業理念としています。長年の実績と地域社会への貢献活動を通じて、顧客からの信頼を築いてきました。 主要な商品として、個人向けの「しんわローン」と、個人事業主・法人事業主向けの「事業者ローン」を提供しています。しんわローンは、20歳から70歳までの安定した収入がある個人を対象に、1万円から300万円までの融資を実質年率7.0%から18.0%で提供し、原則として担保・保証人は不要です。一方、事業者ローンは、同様の年齢層の安定収入がある事業者を対象に、1万円から1,000万円までの融資を実質年率7.0%から18.0%で提供しており、こちらも原則担保・保証人は不要ですが、貸付内容や金額によっては担保や保証人を要する場合があります。いずれのローンも資金使途は自由であり、顧客の多様な資金ニーズに対応しています。 同社は、利便性の高いサービス提供に注力しており、全国どこからでもWebや電話、FAXでの申し込みが可能です。Webからの申し込みでは最短30分での審査回答を実現し、急な資金需要にも迅速に対応します。借入方法は来店または指定口座への振込が選択でき、振込手数料は無料です。返済は元利均等返済、元金均等返済、自由返済のいずれかを選択でき、顧客の都合に合わせて返済日を設定できます。また、提携するコンビニATMや金融機関ATMを利用した返済では手数料が無料となるため、利用者は計画的かつ柔軟な資金管理が可能です。

売上 12億円(2026/03)

全宅住宅ローン株式会社は、住宅ローンの貸付および媒介を主軸とする住宅ローン専門会社である。同社は住宅金融支援機構の全期間固定金利型住宅ローン「フラット35」と、長期優良住宅を対象に最長50年の固定金利を設定する「フラット50」を取り扱い、新規借入れと他金融機関からの借換えに対応する。住宅取得時の土地代金や着工金、中間金を融資実行まで補う全宅「つなぎ融資」、60歳以上を対象とした「リ・バース60」も商品群に含む。住宅金融支援機構に関する事務と住宅ローン事務の代行に加え、生命保険の募集・契約締結の媒介、損害保険代理店業務を行う。 主な対象は住宅購入者、住宅ローンの借換希望者、全国宅地建物取引業協会連合会傘下の不動産事業者である。Web事前審査とWeb借換受付を24時間365日受け付け、マイナンバーカードとマイナポータルの連携による収入情報取得、返済負担率判定、ローンシミュレーション、融資実行後の返済相談にも対応する。融資手数料を融資額に応じて設定する定率型と定額型を用意し、融資利息および手数料を収益源とするビジネスモデルを採る。全国の宅建協会会員による顧客接点、支店・代理店・専任エリア担当のネットワークが強みであり、「フラット35」の融資実行額は2026年4月に累計1兆500億円を突破した。

総資産 4.3兆円(2025/12)

楽天カード株式会社は、楽天グループのフィンテック事業の中核を担う企業として、主にクレジットカード事業を通じて、お客様に安心・安全で満足度の高い金融サービスを提供しています。同社は、国内でのクレジットカードショッピング取扱高において6年連続国内No.1（自社発行ベース）を達成するなど、業界トップクラスの実績を誇り、2025年9月末時点でカード発行枚数は3,301万枚、2024年度のショッピング取扱高は24.0兆円に達しています。 同社の主要サービスは、年会費永年無料の「楽天カード」をはじめ、「楽天ゴールドカード」「楽天プレミアムカード」「楽天ブラックカード」といった多様なラインナップを展開しており、家族カードやETCカード、法人・個人事業主向けの「楽天ビジネスカード」も提供しています。これらのカードは、街中や楽天グループサービスでの利用で「楽天ポイント」が貯まりやすく、1ポイント＝1円相当として幅広いシーンで利用できる点が最大の強みです。また、楽天カードアプリや会員様専用オンラインサービス「楽天e-NAVI」を通じて、明細確認や支出管理、各種手続きを簡単に行える利便性も提供しています。 付帯サービスも充実しており、空港ラウンジサービス、海外・国内旅行傷害保険、楽天トラベル予約時のポイント特典、楽天ぐるなびでのポイント還元、雑誌閲読や楽曲再生の優待など、顧客のライフスタイルを豊かにする様々な特典を用意しています。さらに、楽天銀行との連携による普通預金優遇金利や、楽天証券での投信積立によるポイント進呈など、楽天経済圏内の金融サービスとのシナジーを創出しています。 法人・個人事業主向けには、オンライン決済、店頭決済、口座振替といった各種決済サービスに加え、楽天カード会員への送客を促すマーケティング支援サービス、従業員向けの給与前払いサービス、タクシーチケットなども提供し、ビジネスシーンを多角的にサポートしています。情報セキュリティマネジメントシステム認証の取得や24時間365日の不正使用モニタリング、本人認証サービスなど、強固なセキュリティ対策にも注力しており、お客様が安心して利用できる環境を整備しています。サポート品質においても、HDI格付けで三つ星を獲得するなど、顧客満足度向上への取り組みを継続しています。

総資産 3.7兆円(2026/03)

株式会社ジャックスは、1954年にデパート月賦事業から創業した、消費者信用事業を核とするコンシューマーファイナンスカンパニーです。同社は「夢のある未来」「豊かな社会」の実現に貢献することを経営理念に掲げ、安心・安全で利便性の高い多様な決済サービスを提供しています。主要事業として、まず「クレジット事業」を展開しており、お客様のライフステージをサポートするため、分割払いやスキップ払いなど多彩な支払いプランを提供し、高額商品の購入やサービス利用における顧客の負担を軽減しています。次に「ペイメント事業」では、多様化するお客様のニーズに応えるため、クレジットカードやプリペイドカードの発行、さらには各種料金の集金サービスを提供しています。特にクレジットカードは、WEB明細やMy家計簿などの便利な機能を提供する会員サービス「インターコムクラブ」を通じて、顧客の利便性を高めています。また、Jデポシステムは、カードショッピング利用金額から値引きを行う独自のサービスとして、顧客に還元しています。さらに「ファイナンス事業」では、お客様の資産形成や様々な資金づくりを支援する多彩なファイナンスサービスを提供しており、これには住宅ローンや、環境保全に貢献するソーラーローン、蓄電池ローンなどが含まれ、顧客の多様な資金ニーズに応えています。「海外事業」においては、日本国内で培った消費者信用事業のノウハウを活かし、成長著しいASEAN市場へ積極的に展開しています。MUFGグループの一員としての安定した基盤と、長年培ってきたコンシューマーファイナンスの専門知識を強みとして、国内外で事業を拡大しています。同社は、ESG経営を推進しており、サステナブルファイナンスにも注力しています。具体的には、ポジティブ・インパクト・ファイナンス、グリーンボンド、グリーンローン、グリーン証券化、人的資本経営評価型ローンなどを通じて、環境・社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会の実現と企業価値向上を目指しています。これらの取り組みは、太陽光発電設備や蓄電池向けの割賦債権の実行資金に充当されるなど、具体的な環境改善効果を生み出しています。顧客層は個人から法人・加盟店まで幅広く、社会の様々なシーンを支えるビジネスモデルを確立しています。

総資産 1.5兆円(2026/03)

株式会社ホンダファイナンスは、Hondaグループの一員として、自動車、バイク、パワープロダクツなど多岐にわたるHonda製品の購入・利用を金融面からサポートする専門会社です。同社は、個人および法人のお客様に対し、クレジット（オートローン）やカーリースといった多様な金融商品を提供しています。特に、新車購入を検討するお客様向けには、オンラインで手軽にクルマの申し込みが可能な「Honda ON」を展開しており、3年や5年といった契約期間を選択できるリースサービスを提供しています。これにより、お客様は初期費用を抑えつつ、月額定額でHonda車を利用できるメリットを享受できます。また、より短期的な利用ニーズに応えるため、月極定額のサブスクリプションサービス「Honda マンスリーオーナー」も提供しており、1ヶ月から最大11ヶ月まで、ライフスタイルに合わせて柔軟にクルマを利用できる選択肢を広げています。これらのサービスは、オンラインでの予約から利用までをスムーズに行えるデジタルプラットフォームを通じて提供され、お客様の利便性向上に貢献しています。さらに、契約者専用のオンラインサービス「メンバーズOnline」を通じて、契約内容の確認や各種手続きをオンラインで完結できる環境を整備し、アフターサービスも充実させています。同社の強みは、Honda製品に特化した金融ノウハウと、Hondaグループが培ってきた信頼性に基づいた安心感のあるサービス提供にあります。これにより、お客様はHonda製品をより身近に、そして安心して利用できる環境が提供され、Honda製品の販売促進と顧客満足度の向上に大きく貢献しています。同社は、お客様の多様なニーズに応えるべく、常に金融サービスの革新と拡充に努め、Hondaのモビリティライフを支える重要な役割を担っています。

総資産 1.5兆円(2026/03)

ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス株式会社は、1962年の設立以来、消費者金融のパイオニアとして、個人向けファイナンス事業を中核に、ソリューション事業、海外事業を展開するSMBCグループの主要企業です。同社のファイナンス事業では、「プロミス」ブランドのもと、個人顧客に対し無担保・無保証の小口資金融資を提供しており、フリーキャッシング、自営者カードローン、おまとめローンといった多様な商品を取り扱っています。近年では、プロミス公式アプリを基盤とした「アプリローン」やSMBCグループ共通ポイントサービス「Vポイント」の導入、三井住友カードのクレジット機能を付帯した「プロミスVisaカード」の発行など、デジタル化を積極的に推進。マイナンバーカードを利用したセブン銀行ATMでの所得情報提出サービスや、完全デジタル化された「デジタル審査」、マイナンバーカード認証による本人確認機能の導入により、顧客の利便性と審査の迅速性を高めています。また、インターネット、自動契約機、電話といった多様なチャネルを通じて、申し込み受付から審査、借り入れ・返済相談まで一貫したサービスを提供し、国際的な品質保証規格「COPC®」認証を12年連続で取得するなど、顧客対応品質の向上に注力しています。ソリューション事業では、長年培ってきた与信・債権管理のノウハウを活かし、銀行や信用金庫などの金融機関と提携し、個人向け無担保ローンの保証業務を提供。さらに、NTTデータと協働でローン業務全般のデジタル化を支援する「ローンデジタルプラットフォーム™」を金融機関に提供し、業界全体のデジタルトランスフォーメーションに貢献しています。海外事業は、1989年の台湾進出を皮切りに、香港、タイ、中国本土で消費者金融事業を展開し、ベトナムの消費者金融最大手FE Creditへも出資するなど、アジア地域での金融包摂と事業拡大を推進しています。同社は「Speed（迅速性）、Simple（利便性）、Secret（秘匿性）、Safety（安全性）」の「4S」を基盤に、最新テクノロジーを積極的に取り入れ、顧客一人ひとりのニーズに合わせた最適なサービス提供と、健全なコンシューマーファイナンス市場の育成を目指しています。

総資産 1.4兆円(2026/03)

アコム株式会社は、三菱UFJフィナンシャル・グループの一員として、主に「ローン・クレジットカード事業」「信用保証事業」「海外金融事業」を展開する大手消費者金融である。同社の中心事業であるローン・クレジットカード事業では、個人顧客向けの「カードローン」や「ACマスターカード（クレジットカード）」、個人事業主向けの「ビジネスサポートカードローン」、そして「借換え専用ローン」など、多様な金融商品を提供している。 カードローンは、最短20分での即日融資が可能であり、初めての契約者には「30日間金利0円サービス」を適用するなど、利便性と顧客メリットを追求している。また、カードレスでの契約や、原則として勤務先への在籍確認を行わないなど、顧客のプライバシーに配慮したサービスも強みだ。最高800万円までの融資が可能で、インターネット、自動契約機（むじんくん）、電話、郵送といった多様な申込方法に加え、インターネット返済、ATM（セブン銀行、ローソン銀行、イーネットなど）、振込、PayPayマネーチャージといった柔軟な返済方法を提供している。対象顧客は、会社員だけでなく、パート・アルバイト、派遣社員、主婦（主夫）、大学生、年金受給者、さらには個人事業主や自営業者、フリーランスまで、幅広い層の安定した収入を有する人々をサポートしている。 ACマスターカードは、クレジットカード機能とキャッシング機能を兼ね備え、年会費永久無料で0.25%の自動キャッシュバックが付帯する。オンラインショッピングでの不正利用を防ぐ本人認証サービス（3Dセキュア）にも対応している。個人事業主向けのビジネスサポートカードローンは、最高300万円まで利用可能で、年収の3分の1を超える借入も可能とするなど、事業資金ニーズに応える。 信用保証事業では、銀行などの金融機関のローンに対する保証業務を通じて、金融市場の安定と顧客の資金調達を支援している。また、海外金融事業にも積極的に展開しており、採用サイトの記述からは、海外子会社が業界トップシェアを誇るなど、グローバルな事業成長を目指していることが伺える。同社は、迅速な審査、多様な商品ラインアップ、柔軟な申込・返済方法、そして大手金融グループとしての信頼性を基盤に、顧客の「今」のニーズに応える金融サービスを提供し続けている。

総資産 1.3兆円(2026/03)

アイフル株式会社は、「愛がいちばん。」を経営理念に掲げ、個人および法人向けの多様な金融サービスを提供する大手消費者金融です。同社の主要事業は、個人向けのカードローン・キャッシングサービスであり、最短18分での融資実行、24時間365日の振込対応といった迅速性が強みです。利用者はスマートフォン一つで申込みから借入れまでを完結でき、来店や郵送物なしで手続きを進められる利便性を提供しています。また、全国のセブン銀行ATMやローソン銀行ATMでカードレスでの借入れ・返済が可能であり、土日深夜でも利用できるアクセシビリティも特徴です。初めての利用者には最大30日間利息0円サービスを提供し、安心して利用を開始できる環境を整えています。 同社は、顧客のプライバシー保護にも注力しており、原則として勤務先への電話による在籍確認を行わない方針を採っています。これにより、職場に知られることなく融資を受けたいという顧客のニーズに応えています。個人向けサービスに加え、個人事業主や法人を対象とした事業者ローン「事業サポートプラン」も展開しており、無担保ローンや不動産担保ローンを通じて、事業資金の調達を支援しています。これらのビジネスローンは、最短翌日回答の迅速な審査と、年収の3分の1を超える高額融資の検討も可能である点が特徴です。さらに、グループ会社であるAGビジネスサポートでは、最短即日融資に対応した無担保・無保証のビジネスローンを提供し、幅広い事業者の資金ニーズに応えています。アイフルは、誠実な企業活動を通じて、お客様一人ひとりの「Colorful Life」をサポートし、社会に貢献することを目指しています。

総資産 6,236億円(2026/03)

株式会社ビューカードは、東日本旅客鉄道株式会社の全額出資子会社として、クレジットカード業を主軸に多岐にわたる金融サービスを提供しています。同社は1993年のビューカード発行開始以来、駅や街をはじめとする様々な生活シーンで利便性の高いサービスを追求し、顧客満足度向上に努めています。主要事業として、クレジットカードの発行・管理、金融業、クレジットカード等の決済処理代理業、現金自動預払機による金銭貸付・預貯金引出の代理業務、前払式支払手段の発行・販売業、情報処理・情報提供サービス業、両替業、そして銀行代理業を展開しています。個人顧客向けには、Suica機能一体型の「ビュー・スイカ」カードをはじめ、「ルミネカード」「JALカードSuica」「ビックカメラSuicaカード」「大人の休日倶楽部カード」「JRE CARD」など、多様な提携カードを提供。オートチャージサービスやJRE POINTとの連携により、鉄道利用からショッピングまで幅広いシーンでポイントが貯まり、利用できる利便性を強みとしています。法人顧客向けには「ビュー法人カード」「ビジネスえきねっとカード」「ビュービジネスオーナーズカード」を提供し、経費精算の効率化やパーチェシング決済サービス、経費データ連携プラットフォームとの連携も推進しています。また、2015年には外貨両替業務を開始し、海外発行カード専用キャッシュディスペンサーの設置、Apple Payへの対応など、決済サービスの国際化・多様化にも積極的に取り組んでいます。2024年には楽天銀行と提携し「JRE BANK」サービスを開始するなど、銀行代理業にも進出し、金融サービスの提供範囲を拡大しています。同社は、独創的で信頼のおける金融サービスの提供を通じて、より豊かな生活の実現に貢献することを目指しています。

総資産 4,979億円(2026/03)

株式会社Ｌ＆Ｆアセットファイナンスは、横浜フィナンシャルグループと三井住友信託銀行が共同出資する不動産担保融資の専門金融会社として、融資事業および保証事業、その他付帯する一切の事業を展開しています。同社は、個人の住宅取得資金ニーズから法人の不動産取得資金ニーズまで、幅広い資金使途に対応する多様な商品ラインアップを提供しており、全国の主要都市に店舗を展開することで、顧客の様々な資金ニーズにきめ細かく応えています。 主な融資商品として、自己居住用住宅の購入・建築・増改築資金をサポートする「ホームローン」や、賃貸用アパート・マンションの購入・建築・増改築資金を提供する「アパートローン」があります。これらは、永住権のない外国籍の方や独立間もない個人事業主、設立間もない資産管理法人、高齢の顧客など、一般的な銀行では融資が難しいとされるケースにも柔軟に対応し、リースバック物件の買戻しや親族間売買、相続に伴う持分買取りといった特殊な状況にも実績を豊富に持ちます。 また、不動産を担保とする「不動産活用ローン」は、個人、個人事業主、法人を対象に、教育資金、リフォーム資金、事業資金、相続税・代償金、介護費用、新規事業資金、運転資金など、幅広い用途で利用可能です。最長35年の長期返済期間を設定できるため、月々の返済負担を軽減し、キャッシュフローの安定化に貢献します。さらに、不動産担保型の「L&Fカードローン」は、限度額内で繰り返し利用できる利便性を提供し、株式投資資金や収益不動産の維持管理・改修費用など、機動的な資金需要に応えます。民泊事業に特化した「民泊事業ローン」や、不動産売却時のつなぎ資金を提供する「不動産売却つなぎローン」、遊休資産を活用するローンも用意されています。 不動産業者向けには、買取再販事業の仕入資金や販売用在庫物件を活用した運転資金、戸建用地仕入資金、短期の不動産購入・転売事業資金など、専門性の高いニーズに対応する「不動産事業ローン」「戸建事業ローン」「短期事業ローン」を提供しています。同社はノンバンクならではの迅速な対応力と独自の審査基準による柔軟性を強みとし、最短1週間での融資実行も可能としています。また、株式会社日本格付研究所から長期発行体格付「AA」を取得しており、高い信頼性も兼ね備えています。提携銀行を通じた不動産担保ローンも提供し、総量規制の対象外となる選択肢も用意することで、顧客の多様な資金調達をサポートしています。

総資産 4,875億円(2026/03)

株式会社セゾンファンデックスは、個人、法人・個人事業主、不動産会社を主要顧客とし、多岐にわたる金融サービスを提供する企業です。同社は「お金の悩みに、答えを。」をブランドコンセプトに掲げ、特に銀行などの既存金融機関では融資が難しいとされた顧客層に対し、柔軟な資金調達手段を提供することに強みを持っています。個人のお客様向けには、自宅を売却後も住み続けられる「リースバック」を提供し、老後資金の確保や住宅ローン返済をサポートしています。また、銀行審査に通らなかった方向けの「住宅ローン」や、親族間売買、永住権のない外国人にも対応する柔軟な審査体制が特徴です。不動産投資を検討する個人向けには、共同担保によるフルローンも可能な「不動産投資ローン」を提供しています。法人・個人事業主のお客様に対しては、赤字決算やリスケジュール中、税金滞納といった状況でも利用可能な「事業者向け不動産担保ローン」や、事業用不動産を売却後も利用できる「事業用リースバック」を提供し、資金繰りの改善を支援しています。さらに、売掛債権や棚卸資産などを担保とする「ABL」により、流動資産を活用した資金調達も可能にしています。不動産会社向けには、土地取得や建物仕入資金、建築代金の立替え、プロジェクト代行など、不動産事業の多様なニーズに応える「プロジェクト融資」や「建築共同発注」を提供し、豊富な実績とノウハウでプロジェクトを資金面から支援しています。同社は全国各地の金融機関と保証およびリースバックで提携しており、2024年には不動産担保ローンの保証残高が3,000億円を突破するなど、その実績は堅調です。また、Webメディア「お金のトリセツ」を運営し、ファイナンシャルプランナーや税理士などの専門家監修のもと、老後資金、住宅関連、事業資金などに関するお役立ち情報を提供することで、顧客の金融リテラシー向上にも貢献しています。かつてはカードローン事業も展開していましたが、2027年3月末をもってサービス提供を終了し、今後は不動産関連融資やリースバック、フリーローンといった主要事業に注力していく方針です。福岡に新たな拠点を設けるなど、地域に密着したサービス展開も強化しています。

総資産 3,297億円(2026/03)

新生フィナンシャル株式会社は、SBI新生銀行グループの中核企業として、「コンシューマーファイナンス事業」と「提携事業」を展開し、「生活者のための金融サービス」を提供しています。コンシューマーファイナンス事業では、長年の実績と信頼を誇る「レイク」ブランドのカードローンを提供。インターネット完結の迅速な申し込み・借り入れ、選べる無利息期間、全国のコンビニATMネットワーク、専門コールセンターによるきめ細やかなサポートを通じて、お客さま一人ひとりの多様なニーズに応えています。2024年には無担保ローン「SBIマネーアシスタント」を、2025年には「Payチャージ・Pay払い」や「365日間無利息」サービスを導入するなど、先進的な取り組みで顧客利便性を追求しています。 提携事業では、地域金融機関32社および非金融事業者2社に対し、個人向け無担保ローン商品の信用保証業務を提供。同社は「レイク」で培ったノウハウを活かし、新商品企画、集客支援、与信戦略、システム提供、データ分析に基づく改善提案といったトータルコンサルティングで提携先の事業拡大を支援しています。AIを活用した与信モデルの提供やITインフラ整備により、提携先の業務効率化にも貢献。同社は、金融包摂の促進、金融リテラシーの普及、多重債務問題の解決、安全・安心な金融インフラの構築をサステナビリティ目標に掲げ、顧客中心主義を徹底し、社会課題の解決と持続可能な社会の実現に尽力しています。

総資産 3,083億円(2026/03)

ダイハツ信販株式会社は、トヨタファイナンス株式会社が100％出資する販売金融会社として、ダイハツ車の購入・利用に関わる自動車販売金融事業、クレジット事業、リース事業を主軸に置く企業である。全国のダイハツ販売会社、ダイハツ工業、トヨタファイナンスとの連携を基盤に、車両購入時の個別信用購入あっせん、信用調査、金銭貸付け、リース、集金代行、請求事務・計算事務の代行などを扱い、ダイハツ車利用者と販売会社の取引を金融面から支えている。 同社のビジネスモデルは、ダイハツ販売網を通じた自動車購入・利用ニーズに対し、与信判断、契約管理、返済管理、加盟店審査を組み合わせた販売金融を展開する点にある。取扱残高は約3,068億円で、主要取引先には全国ダイハツ販売会社およびダイハツ工業が含まれる。割賦販売法・貸金業法に基づく指定信用情報機関への加盟、加盟店情報交換制度の活用、個人情報保護や反社会的勢力排除の体制整備により、金融会社としての健全な取引管理を重視する。少人数体制ながら、メーカー系販売金融会社としてダイハツ車の販売促進と利用者のカーライフを支える専門性に特徴がある。

総資産 2,510億円(2026/03)

株式会社ドコモ・ファイナンスは、NTTドコモグループの一員として、個人向け金融サービスを幅広く提供しています。同社は、長年培ってきたファイナンスノウハウとNTTドコモグループの有するデジタルチャネルやマーケティング基盤を結集し、顧客の多様なニーズに応える新たな価値の提供を目指しています。主要事業として、まず「各種ローン」を提供しており、法人経営者や個人事業主向けの「BUSINESS LOAN」はその代表例です。このローンは、運転資金、つなぎ資金、仕入資金、納税資金といった事業性資金からプライベートな資金まで、資金使途が自由であり、保証人・担保不要で利用できます。カードローン型と完済型の2タイプがあり、最短60分審査、最短即日融資が可能という迅速な対応が強みです。また、個人事業主に対しては総量規制の例外貸付として、年収の3分の1以上の資金調達も可能としています。次に、住宅金融支援機構と提携した長期固定金利住宅ローン「フラット35」を取り扱っており、これには「買取型」と「保証型」があります。さらに「フラット35 ONE」「フラット35 リノベ」「フラット50」「フラット35 つなぎローン」といった関連商品も提供し、顧客の住宅取得を多角的にサポートしています。子育て世帯や若年夫婦世帯、省エネ性能や耐震性に優れた住宅取得者向けには金利引下げ制度も用意されています。加えて、同社は「信用保証事業」を展開し、審査ノウハウを活かした新しいサービスを提供しています。また、「銀行代理業」としてauじぶん銀行を所属銀行とし、住宅ローンの媒介を行っています。さらに、「損害保険代理店事業」では個人用火災総合保険など「もしも」に備えた保険商品を提案し、住宅ローン利用者向けには割引を適用した火災保険も紹介しています。そして、「生命保険代理店事業」も手掛け、SOMPOひまわり生命保険やオリックス生命保険の委託を受け、顧客のライフプランに合わせた生命保険を提供しています。これらの多岐にわたる金融サービスを通じて、同社は顧客の生活をより豊かにするための挑戦を続けています。

総資産 2,502億円(2025/03)

出光クレジット株式会社は、1986年に出光興産株式会社のクレジットカード部門から分離独立して設立された、石油系唯一のクレジットカード会社です。同社は、長年にわたり培ってきた与信ノウハウと決済機能を基盤に、個人および法人のお客様に対し多岐にわたる金融サービスを提供しています。 主要事業として、まずクレジットカード事業を展開しており、個人のお客様向けには「apollostation card」をはじめ、「apollostation THE PLATINUM」「apollostation THE GOLD」など、ガソリン代の値引きやロードサービス、旅行・レジャー優待といったカーライフサポートを充実させたカードを提供しています。法人のお客様向けには、「apollostation BUSINESS」「出光Bizカード」シリーズ、ETCカード、提携カードなどを通じ、社用車の給油・整備費用の一括管理や経費処理の効率化を支援しています。2024年4月現在、有効会員数は440万を超え、2024年度の取扱高は1兆8,590億円に達するなど、確かな実績を築いています。 次に、融資事業では、法人・個人事業主を対象とした「事業者向け不動産担保ローン」を提供し、開業資金、不動産投資、運転資金、設備資金、納税資金など多様な事業資金ニーズに応えています。また、出光クレジット発行の法人カードを持つオーナー様向けには、優遇金利の「出光カード カードローン」も用意しています。海外ではカンボジアにも融資事業を展開し、事業領域を広げています。 決済代行・プリペイドカード事業では、「出光キャッシュプリカ」によるキャッシュレス給油の提供に加え、法人向けに顧客囲い込みや販売促進に活用できるオリジナルプリカやガソリンギフトの作成・運営を行っています。 さらに、リース事業として、初期費用なしで設備導入を可能にする「リース」を提供しており、パソコン、複合機、厨房機器など幅広い動産を対象に、動産総合保険付きで経営の効率化をサポートしています。保証事業では、「保証ファクタリング」を通じて、売掛債権の貸倒リスクを保証し、取引先の倒産や夜逃げに備えることで、法人・個人事業主の安定経営を支援しています。 同社は、これらの金融サービスに加え、経営者向けの無料コンサルティングサービス「ビジネスライフコンサルティングサポート」や、事務用品通販「カウネット」の法人カード決済、名入れカレンダー販売など、ビジネスを多角的に支援するソリューションを提供しています。常にお客様のニーズを先取りし、変化する環境に対応しながら、金融とエネルギーの融合による独自の価値創造を目指しています。

総資産 1,713億円(2025/12)

フォルクスワーゲングループジャパン株式会社は、同一グループのフォルクスワーゲン・ファイナンシャル・サービス・ジャパン株式会社を通じ、Volkswagen、Audi、Bentley、Lamborghini、Ducatiの車両購入者と正規販売店を対象に自動車金融事業を展開する。同社の事業は、金銭貸付・保証を中核に、自動車や販売店舗などのリース、割賦販売のあっせん、自動車・付属品の販売、損害保険代理、生命保険および少額短期保険の募集、不動産の賃貸・運営・管理、レンタカー、関連コンサルティングで構成される。車両代金の一部を最終回支払額として据え置く残価保証型ローンやオートリースにより、購入時の月額負担を調整し、契約満了時には乗り換え、返却、再分割、一括払いの選択肢を設ける。 個人向けには新車・認定中古車ローン、クレジットカード、自動車・バイク保険、延長保証、支払困難時に備える所得補償型の少額短期保険を扱う。認定中古車向けの「認定中古車Solutions」と「AAA Future Drive」は24回から60回の支払期間に対応し、新車ファイナンスでは残価保証型ローンの利用比率がVolkswagenで約9割、Audiで約5割に達する。正規販売店には車両販売を支える金融プログラムやレンタカー事業支援を用意する。収益はローン・リース契約に伴う金利や手数料、保険募集・カード関連業務などを基盤とする。 契約手続きのデジタル化にも特徴があり、「Smart Finance」ではスマートフォン、タブレット、PCから24時間ローンを申し込める。カスタマーポータルでは支払残高の確認、登録情報の変更、見積・試乗・点検依頼、保険・保証・メンテナンス契約の管理に対応する。さらに、延長保証はプラン選択からオンライン決済、保証書データ発行までWeb上で完結し、正規販売店も加入状況を確認できる。グループ傘下の複数ブランドと販売網を横断し、車両購入前の資金調達から保有期間中の保険・保証、契約満了後の乗り換えまでを金融商品で支える点が強みである。

総資産 1,439億円(2026/03)

プレミア株式会社は、オートクレジットを中心とするファイナンス、故障保証、オートリースなどのオートモビリティサービス、モビリティ事業者向け会員組織の運営を主軸とし、関連企業グループの統括も担う。同社のファイナンス領域では、通常のオートクレジットに加え、社会貢献型オートクレジット、返済額や回数を調整できる「ザンプレ」、残価据置きプラン、カープレミアVisaカードを扱う。個人の自動車購入・利用を支える一方、自動車販売店を加盟店として審査、契約、精算、与信後管理を行い、提携金融機関とのネットワークを活用する。 故障保証では、プレミアの故障保証、EGS保証、カーセンサーアフター保証、カープレミア故障保証、プライムロードサービスを展開し、中古車購入後の修理費や路上トラブルに備える仕組みを構成する。オートリースは車両利用と車検、点検、整備、ロードサービスなどを組み合わせ、購入以外の利用方法を個人や法人に用意する。2026年7月のグループ統合後は、従来のファイナンスに故障保証、整備・車検、会員事業を統合し、自動車の購入、利用、整備、買替えに対応する事業構成となった。 「カープレミア」では、自動車販売店や整備工場の加盟ネットワークを基盤に、クルマの総合サイト、モバイルアプリ、あんしんショップ、カープレミアクラブを運営する。利用者とモビリティ事業者を結び、クレジットおよび故障保証の契約期間に応じた継続収入を得るストック型ビジネスと、加盟店向けサービスを組み合わせている点が特徴である。国内各地の営業拠点に加え、グループ企業を介してタイ、フィリピン、インドネシアでもオートファイナンスや故障保証関連事業を展開している。

総資産 1,062億円(2026/03)

LINE Credit株式会社は、LINEヤフー株式会社、株式会社みずほ銀行、株式会社オリエントコーポレーションの共同出資により運営される「Credit Tech」企業です。同社は、主にスマホ融資サービス「LINEポケットマネー」と個人向けスコアリングサービス「LINEスコア」を提供しています。「LINEポケットマネー」は、LINEアプリ上で完結する個人向け無担保ローンサービスで、AIを活用した独自の「LINEスコア」と従来の信用情報を組み合わせた与信モデルにより、ユーザーに応じた貸付利率と利用可能額を提示します。100円からの少額借入が可能で、24時間365日いつでも申込・借入・返済ができる利便性が特徴です。初めての利用者には30日間利息0円サービスも提供しており、多様な働き方をする個人や、食費、日用品、家賃、通信費といった日常的な資金需要の補填に活用されています。サービス開始から6周年を迎え、累計貸付実行額は2,600億円、累計申込件数は260万件を突破するなど、堅調な成長を続けています。 また、同社は貸金業法に基づく借り換え専用ローン「LINEポケットマネー借りかえ」も提供しています。これは、複数の貸金業者からの借入を最大5社、合計300万円まで一本化し、毎月の返済額や金利負担の軽減を目指すサービスです。「LINEスコア」を活用することで、契約前に金利を確定できる点が強みであり、返済日をまとめることで管理の手間も軽減されます。ただし、借り換え後は追加の借入はできません。「LINEスコア」は、LINE関連サービス上での行動傾向や15問の質問データに基づき100点から1000点でスコアを算出し、「日常をちょっと豊かにする」ことをコンセプトに、LINEポケットマネーのユニークな与信に貢献しています。同社は、独自の与信モデルの磨き込みと融資残高の積み上がりにより通期黒字化を達成し、今後も個人に寄り添うフェアな生活金融サービスの展開を追求しています。

総資産 888億円(2025/03)

AGビジネスサポート株式会社は、法人および個人事業主を対象とした事業資金調達を専門とする金融サービス企業です。同社は、無担保ローン、不動産担保ローン、ファクタリング・ABLなど多岐にわたる金融商品を提供し、事業者さまのビジネスを資金面から強力にサポートしています。主要な無担保ローン商品としては、「事業者向けビジネスローン」と「事業者向けカードローン」があり、これらは原則として保証人・担保が不要で、資金使途も事業資金の範囲内で自由です。特に、赤字決算や銀行リスケジュール中の事業者、あるいは開業間もない事業者でも検討可能という柔軟な審査体制が強みとなっています。融資額はビジネスローンで最大1,000万円、カードローンで最大1,000万円（新規取引時上限500万円）まで対応し、最短即日融資も可能です。不動産担保ローン商品群は、より大規模な資金ニーズに応えるもので、「不動産担保ビジネスローン」「不動産担保カードローン」「不動産担保開業支援ローン」「不動産投資ローン」「販売用不動産ローン」があります。これらの商品は、土地・建物を担保とすることで、最大5億円（不動産担保開業支援ローンは最大1億円、個人事業主は5,000万円まで）という高額融資を可能にしています。調査料や保証料は原則不要であり、抵当順位も不問とするなど、利用しやすい条件を提示しています。特に不動産担保開業支援ローンは、新たに事業を開始する法人や個人事業主の創業資金を支援し、不動産投資ローンは投資用不動産の購入資金に特化しています。販売用不動産ローンは不動産業や建設業を営む法人・個人事業主の短期運転資金や借り換え資金に活用できます。さらに、同社は売掛債権を活用した「ファクタリング」や「売掛債権担保融資」も提供しており、キャッシュフロー改善を求める事業者にも対応しています。その他、「補助金対応POファイナンス」や「法人クレジットカード」、「介護報酬担保ローン（AGメディカル）」、「不動産リースバック（AG住まいるリースバック）」といった多様なニーズに応える商品も展開しています。同社の強みは、日本全国の事業者を対象とし、原則来店不要でWEBや郵送による手続きを可能にしている点、そして過去の財務状況だけでなく現状の事業内容を重視した柔軟な審査を行う点にあります。年間約10,000件（うち不動産担保ローン約1,000件）の事業性融資実績（2024年度）を持ち、資金調達のエキスパートとして、お客様一人ひとりの状況に合わせた最適な提案を心がけています。

総資産 649億円(2025/10)

日本ＨＰＥファイナンシャルサービス株式会社は、テクノロジーと財務の専門知識を融合させ、お客様およびパートナー企業がIT資産のライフサイクル全体をよりスマートかつ効率的に管理できるよう支援する金融サービスプロバイダーです。同社は、デジタルトランスフォーメーションが加速し、テクノロジーが急速に進化する現代において、企業が直面するIT投資の課題に対応するため、コスト面のアジリティ、イノベーションの促進、そして持続可能性を根底から重視したソリューションを提供しています。具体的には、同社はITインフラストラクチャやソフトウェア製品などのテクノロジー資産に対する柔軟な資金調達オプションを提供し、初期投資の負担を軽減します。これにより、企業は最新のAI、クラウド、ネットワーキング技術を導入しやすくなり、イノベーションを加速させることが可能になります。また、IT資産の導入から運用、そして最終的なアップサイクル（再利用や適正な廃棄）に至るまで、ライフサイクル全体にわたる管理をサポートすることで、お客様のIT投資を最大限に活用し、総所有コストの最適化に貢献します。同社のサービスは、企業がIT環境を常に最新の状態に保ちながら、財務的な柔軟性を維持することを可能にします。例えば、リースや従量課金モデルを通じて、ITリソースの利用状況に応じた柔軟な支払い計画を提供し、予期せぬ市場変動やビジネスニーズの変化にも迅速に対応できる体制を構築します。さらに、使用済みIT資産の適切な処理を通じて、環境負荷の低減と循環型経済への貢献を支援し、企業の持続可能性目標達成にも寄与します。日本ＨＰＥファイナンシャルサービス株式会社は、これらの包括的な金融サービスを通じて、あらゆる規模の企業がデジタルトランスフォーメーションを成功させ、競争優位性を確立するための不可欠なパートナーとしての役割を担っています。

総資産 642億円(2026/03)

ヤマトクレジットファイナンス株式会社は、ヤマトグループに属する金融会社として、クレジット、企業間売掛決済、売掛金・動産担保融資、集金代行を主軸に置く。個人や法人の購入資金を支える個別・包括信用購入あっせんでは、ショッピングクレジット、ビジネスクレジット、Web申込型のクロネコe-クレジットを扱い、販売事業者の成約支援と利用者の分割・後払いニーズに対応する。 企業間取引では、請求書発行、与信、代金回収、入金確認に関わる事務負担を軽減するクロネコ掛け払いを展開し、請求・入金消込をデジタル化するクロネコ請求消込DXも手がける。掛け売りを行う法人、EC・通販事業者、継続取引を持つ卸売・小売事業者に対し、売掛金管理と回収業務を金融サービスとして組み合わせる点に特徴がある。 資金調達領域では、売掛債権や動産を担保とするABL、輸出ファクタリング、集金代行サービスを扱い、企業の運転資金確保や海外取引の債権回収リスク低減に関わる。ヤマトグループの物流網と取引基盤を背景に、物流と商取引で発生する決済・債権・回収の課題を金融面から支えるビジネスモデルを構築している。

総資産 535億円(2026/03)

Ｆｉｎｔｅｒｔｅｃｈ株式会社は、大和証券グループ本社とクレディセゾンの合弁会社として、次世代金融領域における新たな金融サービスの創出と運営を主軸に置く金融テクノロジー企業である。同社は第二種金融商品取引業と貸金業の登録を持ち、証券・カード金融のノウハウに暗号資産管理、ブロックチェーン、オンライン取引基盤を組み合わせ、既存金融では扱いにくかった資産や応援行動を金融サービス化している。 主要サービスは、暗号資産を売却せず資金調達に使う「デジタルアセット担保ローン」、保有暗号資産を貸し出して貸借料を受け取る「デジタルアセットステーク（消費貸借）」、貸付型クラウドファンディング「Funvest」、投資用居住用物件を担保に購入資金を融資する「不動産投資プライムローン」である。Funvestでは投資家が匿名組合出資を行い、国内不動産法人や海外金融会社などへの貸付から得る金利収入を分配原資とする仕組みを採る。 オンライン投げ銭SaaS「KASSAI」では、返礼品付き応援金を募るサイトを作成できるクラウド型サービスを運営し、スポーツ、音楽、旅行、飲食、チャリティ団体などの収益化や寄付企画を支援してきた。日本サッカー協会、琉球アスティーダ、JTB関連プロジェクト、囲碁棋戦、小児がん支援イベントなどへのシステム提供実績がある。NFT管理サービス「NFT Cocoon」やAIオペレーター「KOTO」関連の取り組みも進め、デジタルアセットと金融サービスを結び付ける事業構成に特徴がある。

総資産 528億円(2026/03)

ライフティ株式会社は、1991年の創業以来、多角的な金融サービスを展開する企業です。主要事業として、個人向けの無担保融資を提供する貸金事業、商品購入やサービス利用の分割払いを支援する信販事業、そして新たな金融サービスとしてファクタリング事業を手掛けています。同社は、顧客の安心と利便性を追求し、デジタル技術を活用した金融サービスの提供を通じて、市場における企業価値向上を目指しています。 信販事業では、「ライフティクレジット」として、リアル店舗からインターネット通販まで、幅広い業種の販売店やサービス提供事業者向けに割賦販売あっせんサービスを提供しています。特に、完全ペーパーレスのオンライン契約システム「WEぶんかつ」を強みとしており、タブレットやスマートフォンからの申し込み、口座振替手続きの印鑑レス化を実現しています。これにより、顧客は高額商品の購入やサービスの利用を柔軟な分割払いで行える一方、加盟店は販売機会の拡大、代金回収リスクの排除、事務処理の効率化といったメリットを享受しています。結婚相談所、社会人教育事業者、エステティックサロン、スクール運営会社など、多岐にわたる業種での導入実績があります。 貸金事業においては、「ライフティキャッシング」として、個人顧客を対象とした無担保の個人向け融資を提供しています。このサービスは、申し込みから融資実行までをWeb上で完結できるため、24時間365日いつでも利用可能な利便性を特徴としています。また、キャッシングカードを利用することで、全国のセブン銀行ATMでの借り入れが可能であり、急な資金ニーズにも迅速に対応できる体制を構築しています。同社は、これらの金融サービスを通じて、多様な顧客層のニーズに応え、利便性の高い金融環境の実現に貢献しています。

総資産 504億円(2023/09)

株式会社アイビーネットは、米国不動産担保ローン「プラチナモーゲージ」と不動産事業者向け担保ローンを主軸に置く貸金業者である。同社はオープンハウスグループの米国不動産購入者を対象に、購入予定の米国不動産へ第1順位の抵当権を設定し、国内担保を使わず円建てで融資する商品を扱う。個人向けにはコバルト70、70N、マルチ50、法人向けにはコーポレート50、コーポレートマルチ50を用意し、テキサス州、ジョージア州、ハワイ州、カリフォルニア州の物件購入資金に対応する。 融資条件は証書貸付を基本とし、購入物件価格の最大50％または70％まで、借入期間10年、変動金利、毎月利息返済と元金一括返済などの商品設計で構成される。審査、金銭消費貸借契約、米国決済口座への海外送金、英文の抵当権設定契約証書に関する公証人認証、エスクローを介した決済手続きまで、米国不動産購入に伴う金融実務を担う点に特徴がある。法人利用では日本国内の株式会社・合同会社を対象とし、代表者の連帯保証や実質的支配者確認など、貸金業法・犯罪収益移転防止法に基づく確認を行う。 同社は日本貸金業協会会員、第一種資金移動業登録事業者、宅建業登録事業者として運営され、三井住友銀行、東京スター銀行、あおぞら銀行などと取引関係を持つ。米国不動産担保ローンでは債権流動化の実績があり、株式会社日本格付研究所から債権格付AおよびA＋を取得し、2024年8月時点で流動化累計額540億円を公表している。融資事務手数料、海外送金手数料、利息収入、期限前弁済手数料などを収益源とする金融サービスのビジネスモデルである。

総資産 400億円(2026/03)

株式会社エム・アール・エフは、事業者向け不動産担保融資および不動産売買仲介業を主要事業として展開しています。同社は、多くの中小企業や個人事業主の皆様の事業活動を融資を通じて支援しており、新規事業の立ち上げ、経営規模の拡大、運転資金の調達、設備投資、不動産購入・転売など、多岐にわたる資金ニーズに応えるための柔軟な金融サービスを提供しています。 主な融資商品として、「長期間元金据置プラン」では、最長15年まで元金据置が可能な返済方式で、経済情勢の不透明感の中でも支払いを最小限に抑えたい顧客をサポートします。「オーダーメイドプラン」は、土地や建物などの資産を有効活用し、最大3億円までの融資を最長35年の長期返済で提供し、事務手数料が不要な点が特徴です。「ブリッジプラン」は、売掛金回収など短期的な資金運用やつなぎ融資に特化し、元金据置で利息のみの支払いを可能にします。「バリエーションプラン」では、有価証券、売掛債権、診療報酬債権、動産、ゴルフ会員権など多様な担保に対応し、幅広い資金調達ニーズに応えます。さらに、不動産事業者に特化した「不動産事業向けプラン」と「不動産事業向けプラン 3ヶ月償還型」を提供し、販売用不動産の購入資金やつなぎ資金、競売物件代金など、不動産ビジネス特有の資金需要に迅速かつ低金利で対応しています。 同社の強みは、「スピード対応力」「課題解決力」「プランニング力」にあり、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引士、貸金業務取扱主任者などの専門資格を持つスタッフが、顧客のニーズに合わせた最適な融資プランを提案します。また、顧客の手間を省くため、営業担当者による出張訪問での相談も実施しています。西日本エリアを中心に9支店、16事業部を展開し、融資残高370億円（2025年8月末時点）という実績を誇り、地域に根ざしたきめ細やかなサポート体制を構築しています。融資と連携した不動産売買仲介も手掛けることで、顧客の事業成長を総合的に支援するビジネスモデルを確立しています。

総資産 370億円(2024/03)

五常・アンド・カンパニー株式会社は、東京都渋谷区千駄ヶ谷に本社を置く、グローバルなマイクロファイナンス事業を展開する金融グループである。「民間版世界銀行」をビジョンに掲げ、新興国・途上国の金融包摂を推進する社会的インパクト型の金融サービスプロバイダーへの投資、買収、設立を通じてグループ拡大を行う。2014年7月4日設立、共同創業者は慎泰俊(Taejun Shin、代表執行役CEO)とSanjay Gandhi(共同創業者・CIO)で、Arnaud Ventura(マネージングパートナー)、Kohei Katada(CFO)らが経営陣を構成する。2025年3月時点で14か国・340万人超のクライアントにリーチする。投資先・グループ会社にはインドのSATYA MicroCapitalおよびAnanya Finance、タジキスタンのHumo BankおよびBank Arvand、ジョージアのCredo Bank、スリランカのSejaya Micro Credit、カンボジアのMAXIMA Microfinanceおよび出資先Chamroeun Microfinance、ウズベキスタンのRenesans、フランス拠点でアフリカ展開のBaobabなどがある。資金調達はシード300万USDから始まり、2017年シリーズA(12M)、2018年シリーズB(17M)、2019年シリーズC(40M)、2020年シリーズD(68M)、2023年シリーズE(100M)、2024年シリーズF(122M USD)まで進展。2023年にはUNLEASH Capital Partnersを設立。B Corp認証、会計はJ-GAAP、法務は森・濱田松本法律事務所、監査は有限責任監査法人トーマツ。

総資産 367億円(2024/08)

株式会社エイワは、個人向け消費者金融と少額融資を主軸に置く貸金業者であり、1万円から50万円程度のキャッシングを中心に、20歳から84歳までの個人利用者を対象とした融資サービスを扱う。同社はレディースローン、学生ローン、通常のキャッシングを組み合わせ、主婦、学生、初めて借入を行う層、短期的な資金需要を持つ個人に対して、返済計画を前提とした小口資金を供給する事業を展開している。 事業上の特徴は、無人契約機や機械的な自動審査に依存せず、来店者と対面で状況を確認したうえで融資判断を行う点にある。借入後は毎月一定額を返済するプランを基本とし、利用者が返済額を把握しやすい設計を採る。条件を満たす利用者には来店不要のお届けサービスも用意し、店舗来店が難しい層にも対応する。創業65年の営業実績を背景に、北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、九州に約25店舗を配置し、対面審査と地域店舗網を組み合わせた個人向け小口融資のビジネスモデルを強みとする。

総資産 324億円(2026/03)

ダイレクトワン株式会社は、スルガ銀行グループの一員として、貸金事業、リース事業、および保証事業を展開しています。同社の貸金事業では、主に個人顧客を対象としたカードローンやキャッシングサービスを提供しており、20歳から74歳までの安定した収入があるパート・アルバイト・主婦・学生なども利用可能です。申し込みは電話、インターネット、店頭窓口から可能で、インターネット契約ではWEB完結も選択できます。原則として勤務先への在籍確認は電話で行わず、書類確認を主としています。借入限度額は最高300万円で、実質年率は4.9%から18.0%に設定されています。借入・返済は、全国のスルガ銀行、ゆうちょ銀行、セブン銀行、イーネット、イオン銀行、プロミスなどの提携ATMや店頭窓口、指定口座への振込みを通じて行えます。静岡県、神奈川県、愛知県、東京都、山梨県に実店舗を展開し、インターネット店も運営することで、広範な顧客層へのアクセスを可能にしています。インターネット会員サービスでは、残高照会や利用明細の閲覧、各種書類のアップロード、登録情報の変更などがオンラインで完結し、利便性を高めています。 リース事業においては、企業や事業者を対象に、様々な機器や車両のリースを提供しています。主なリース形態として、所有権移転の有無で分類されるファイナンスリース（所有権移転外・所有権移転）、リース終了後の物件価値を見込むオペレーティングリース、車両の維持管理費用を含むメンテナンスリースなどがあります。また、第三者への転貸を目的とする転リースや、自己所有資産を売却してリース契約を結ぶリースバックといった多様なニーズに対応したサービスも展開しています。これらのリースサービスは、設備投資の初期費用を抑えたい企業や、経理処理の効率化を図りたい事業者に利用されています。事業所は静岡県と神奈川県に拠点を持ち、地域に根差したサービス提供を行っています。保証事業では、親会社であるスルガ銀行の融資に対する保証業務を担い、グループ全体の金融サービスを補完する役割を果たしています。同社は、多様な金融ニーズに応えるべく、個人向け貸金から法人向けリース・保証まで幅広いサービスを提供し、顧客の利便性と事業活動をサポートしています。

総資産 212億円(2026/03)

新生パーソナルローン株式会社は、SBI新生銀行グループの一員として消費者金融業を営んでいます。同社は、かつては中小企業オーナーや自営業者向けの不動産担保金融から始まり、商業手形割引、手形貸付などの無担保融資、そして消費者金融業へと事業を拡大してきました。特に、1週間無利息キャッシング「ノーローン」は画期的な商品として顧客の注目を集め、同社の主要サービスとなりました。しかし、現在では全商品の新規契約および再契約の申込受付を停止しており、既存のノーローンカード保有者に対してのみ、引き続きご融資や会員サービスを提供しています。同社のサービスは、インターネットを通じた24時間リアルタイムでのキャッシング・ご返済、指定口座への振込融資予約、ノーローンメールサービス、取引履歴照会、そして楽天スーパーポイントなどが貯まるノーローンポイントサービスといった会員特典を含みます。ご返済はインターネット、コンビニエンスストアのATM、提携先金融機関のATM、お振込み、自動引落・口座振替など多様な方法に対応しており、顧客の利便性を追求しています。また、貸金業法に基づくおまとめローンも既存顧客向けに提供しています。同社は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策、反社会的勢力との関係遮断、個人情報保護、不正利用被害の補償方針など、健全な事業運営と顧客保護のための強固な体制を構築しています。これにより、既存顧客が安心してサービスを利用できる環境を提供し、信頼される金融グループとしての役割を果たしています。

総資産 157億円(2025/08)

株式会社ほくせんは、北海道を拠点に地域社会の豊かな発展に貢献する金融サービス企業です。同社は主に「融資事業」「家賃保証事業」「不動産賃貸事業」「保険代理店事業」の4つの柱で事業を展開しています。融資事業では、ローンカード「OUEN」および「Lite」を提供し、個人顧客の多様な資金ニーズに応えています。Webからの申し込みで最短30分審査回答、Webキャッシングも可能で、提携金融機関やコンビニATMでの利用、振込キャッシングサービスも提供しており、利便性の高いサービスが強みです。家賃保証事業では、賃貸物件の家賃などを保証することで、入居者には連帯保証人不要でスムーズな入居を、不動産管理会社には毎月20日の家賃立替払いによる督促・入金管理業務の効率化、契約手続きの簡略化、そして長期延滞時の法的手続き代行といった多岐にわたるメリットを提供しています。同社の家賃保証は、蓄積されたデータと提携信用情報機関を活用した信頼性の高い審査が特徴で、国土交通大臣の登録業者として安心を提供しています。不動産賃貸事業では、都心部のテナントビルや賃貸用マンション、商業用地など保有する不動産の管理・運営を行い、安定した収益基盤を築いています。さらに、保険代理店事業として、ローンカード会員や家賃保証入居者向けに最適な保険商品を提案し、お客様本位の業務運営を徹底しています。これらの事業を通じて、同社は顧客の「ゆとりと安心の生活プラン」を多角的にサポートするビジネスモデルを確立しています。

総資産 155億円(2026/03)

日本住宅ローングループ株式会社は、日本住宅ローン株式会社、日本住宅ローン不動産株式会社、TM信用保証株式会社を傘下に置く住宅金融グループであり、同社はグループ会社を通じて住宅ローン関連事業を主軸に置く。中核会社の日本住宅ローンは、独立行政法人住宅金融支援機構の業務受託、住宅ローンなどの貸し付け、管理回収業務を担い、MCJフラット、MCJ変動ローン、MCJフラットスーパーパッケージローン、借換、リフォーム向けローン、50歳以上を対象にした家の恩返し（リバース60）などを扱う。 対象顧客は、新築住宅・建売住宅・マンション・中古住宅の取得者、セカンドハウス取得者、リフォーム検討者、既存ローンの借換希望者、50歳以上の住宅取得・改修希望者などである。提携ハウスメーカー経由の申込取次に加え、MCJアプリによる住宅ローン申込、My MCJでの残高確認・繰上返済・証明書発行依頼、電子署名サービス、LINEによる相談窓口を組み合わせ、非対面手続きと契約後管理を支える事業構成に特徴がある。 積水ハウス、大和ハウス工業、住友林業、積水化学工業、三菱HCキャピタルの出資背景を持ち、住宅メーカーとの接点を活用した住宅ローン専門金融機関として運営される。MCJフラット等の累計融資金額は5兆円を突破し、融資残高は2.3兆円超の規模に達している。保証人・保証料不要の商品設計、全期間固定金利のフラット35、住宅性能に応じた金利引下げ制度、団体信用生命保険や火災保険を含むリスク管理を組み合わせ、住宅取得者と提携住宅事業者をつなぐビジネスモデルを形成している。

総資産 150億円(2026/03)

株式会社八十二カードは、八十二長野銀行グループの総合金融サービスの一翼を担うクレジット会社です。同社は、三菱UFJニコス株式会社のフランチャイズチェーンに加盟し、VisaおよびMastercardブランドのクレジットカード発行と加盟店業務を展開しています。さらに、株式会社ジェーシービーと提携し、JCBブランドのクレジットカード発行および加盟店業務も手掛けています。主要事業は、八十二カードおよび八十二JCBカードの発行と会員募集、これらのカードを通じたショッピングサービスやキャッシングサービスの提供、そして消費者ローン業務です。 個人顧客向けには、「八十二カード（一般）」やステータス性の高い「八十二カードゴールド」、JCBブランドでは年会費永年無料の「JCB カードS」、海外旅行傷害保険が充実した「JCB GOLD」、グルメや旅行サービスが豊富な「JCB プラチナ」など、多様なライフスタイルに対応するカードラインナップを提供しています。これらのカードは、公共料金の支払いにも利用でき、利用に応じてグローバルポイントやOkiDokiポイントが貯まる特典があり、貯まったポイントは商品やサービスに交換可能です。 付帯サービスも充実しており、海外・国内旅行傷害保険、クレジットカードで購入した商品の破損・盗難を補償するショッピング保険、JCBスマートフォン保険など、もしもの時の安心をサポートします。また、全国のコンビニ・銀行ATMで利用可能なキャッシングサービスやカードローンを提供し、急な出費にも対応。海外での緊急キャッシュサービスも利用可能です。 法人顧客向けには「八十二JCB法人カード」や「法人カード（一般・ゴールド）」を提供し、ビジネスシーンでの決済ニーズに応えています。同社は、Webサービスを通じて利用状況照会や各種登録・変更を可能にし、24時間年中無休の紛失・盗難受付デスクを設けるなど、顧客への「安心・便利」なサービス提供を強みとしています。また、JCBプレミアムカード会員向けには国内主要空港およびハワイ・ホノルルの国際空港ラウンジの無料利用サービスも提供し、顧客体験の向上に努めています。加盟店業務においては、Visa、Mastercard、JCBの各ブランドを取り扱い、多様な決済ニーズに対応しています。