金融・保険
事業領域
信用金庫、信用組合、労働金庫、JA
業界の特色
信用金庫・協同組織は金融・保険の中分類で、業界分類済の513,527社中430社 (0.08%) を擁する業界です(全149業界の社数ランキングでは121位)。47都道府県にほぼ均等分散し、地域偏在は小さく、大企業 (従業員100名+) 比率が75%と高く、組織規模が大きい業界です。単体総資産は中央値371億円、最大371億円と比較的均質な規模分布です。直近1年の雇用は縮小傾向 (縮小50% / 拡大41%) です。売上判明1社では上位5社が売上の100%を占める寡占的な構造です。
集計は 単体決算 ・厚生年金被保険者数 ベース (連結のみ開示の企業は連結値を使用)
430社
3社 (0.7%)
323社
東京都
45社 (10.5%)
企業数
430社
上場社数
3社
Major Companies
会社名・本社・上場区分・従業員数で比較。売上は官報/EDINET 由来の決算データがある会社のみ表示しています(未開示は「—」)。
| 順位 | 会社名 | 本社 | 上場区分 | 従業員数 | 売上 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 京都中央信用金庫 | 京都府 | 非上場 | 2,806人 | — |
| 2 | 城北信用金庫 | 東京都 | 非上場 | 2,056人 | — |
| 3 | 城南信用金庫 | 東京都 | 非上場 | 2,021人 | — |
| 4 | 岡崎信用金庫 | 愛知県 | 非上場 | 1,927人 | — |
| 5 | 多摩信用金庫 | 東京都 | 非上場 | 1,900人 | — |
| 6 | 埼玉縣信用金庫 | 埼玉県 | 非上場 | 1,852人 | — |
| 7 | 京都信用金庫 | 京都府 | 非上場 | 1,746人 | — |
| 8 | 浜松磐田信用金庫 | 静岡県 | 非上場 | 1,719人 | — |
| 9 | 大阪シティ信用金庫 | 大阪府 | 非上場 | 1,675人 | — |
| 10 | 岐阜信用金庫 | 岐阜県 | 非上場 | 1,622人 | — |
| 11 | 大阪信用金庫 | 大阪府 | 非上場 | 1,602人 | — |
| 12 | 尼崎信用金庫 | 兵庫県 | 非上場 | 1,529人 | — |
| 13 | 横浜信用金庫 | 神奈川県 | 非上場 | 1,460人 | — |
| 14 | 東京東信用金庫 | 東京都 | 非上場 | 1,437人 | — |
| 15 | 朝日信用金庫 | 東京都 | 非上場 | 1,381人 | — |
| 16 | 碧海信用金庫 | 愛知県 | 非上場 | 1,347人 | — |
| 17 | 西武信用金庫 | 東京都 | 上場 | 1,325人 | — |
| 18 | 川崎信用金庫 | 神奈川県 | 非上場 | 1,254人 | — |
| 19 | 瀬戸信用金庫 | 愛知県 | 非上場 | 1,216人 | — |
| 20 | 巣鴨信用金庫 | 東京都 | 非上場 | 1,162人 | — |
| 21 | 広島信用金庫 | 広島県 | 非上場 | 1,156人 | — |
| 22 | めぐみの農業協同組合 | 岐阜県 | 非上場 | 1,153人 | — |
| 23 | 茨城県信用組合 | 茨城県 | 非上場 | 1,127人 | — |
| 24 | さわやか信用金庫 | 東京都 | 非上場 | 1,026人 | — |
| 25 | しずおか焼津信用金庫 | 静岡県 | 非上場 | 1,009人 | — |
| 26 | 播州信用金庫 | 兵庫県 | 非上場 | 961人 | — |
| 27 | 水戸信用金庫 | 茨城県 | 上場 | 949人 | — |
| 28 | 飯能信用金庫 | 埼玉県 | 非上場 | 940人 | — |
| 29 | かながわ信用金庫 | 神奈川県 | 非上場 | 920人 | — |
| 30 | 長野県信用組合 | 長野県 | 非上場 | 882人 | — |
従業員数は社会保険加入者数(単体)です。
Industry Metrics
信用金庫・協同組織に関連する市場規模・事業所数などの指標を、官公庁・業界団体の公開統計から集約(各指標に出典リンク付き)。
全国信用金庫 預金残高(末残・譲渡性預金除く)
年次+0.2%前年
全国信用金庫合算ベース・各年3月末。2024年度末は前年度末比+0.2%で過去最高。出典: 全国信用金庫概況2024年度。2015-03〜2023-03は信金中金 信用金庫統計『預金種類別預金』Excel 預金計列(億円ネイティブ)で遡及拡充。基準注記: 既存アンカー(1,615,394等)は譲渡性預金を含む預金計に一致するため、系列全体を預金計(譲渡性含む)基準で統一(2025-03の譲渡性除き値は1,614,919で475億円差)。
全国信用金庫 貸出金残高(末残)
年次+1.4%前年
全国信用金庫合算ベース・各年3月末。2024年度末は前年度末比+1.4%で12年連続増・過去最高。うち企業向け約55兆円。出典: 全国信用金庫概況2024年度。2015-03〜2023-03は信金中金 信用金庫統計『科目別貸出金』Excel 貸出金計列(億円ネイティブ)で遡及拡充(2024-03アンカー805,608と一致確認済)。
出典:
信用金庫数(末)
年次2024年度末(2025年3月末)時点の全国信用金庫数。前年度末と同じ254金庫。店舗数7,058店舗・常勤役職員約9.6万人。件数指標のため億円換算対象外。出典: 全国信用金庫概況2024年度
全国信用金庫 会員数(企業・個人)
年次2024年度末(2025年3月末)の全国254信用金庫の出資会員数867万1,420人(企業・個人)。前年度末比9年連続減少。件数指標のため億円換算対象外。出典: 全国信用金庫概況2024年度
全国信用組合 預金積金残高(末残)
年次+1.0%前年
全国の信用組合(地域/業域/職域)合算の預金積金残高。各年3月末。億円換算: 令和7=23兆9,342億→239342, 令和6=23兆7,082億→237082, 令和4=22兆9,806億→229806, 令和2=21兆1,723億→211723。現行outline.html(令和7)+ archive.org snapshot本文で確認。信用金庫とは別母集団。
各指標は出典元の集計対象(全数/主要事業者など)に依存します。金額は表示の都合で兆円・億円に整形しています。破線は予測値です。
Industry Benchmark
政府統計の業界平均(粗い大分類ベース)と、この業界の上場企業の実績中央値を並べて比較できます。
業界全体(政府統計)
国の統計に基づく業界平均(最新 2024年度)
経常利益率
13.6%
経常利益 / 売上高
総資産回転率
0.02回
売上高 / 総資産
対応 収益性: 財務省 法人企業統計『銀行業』(大分類平均・2024年度)
※ 政府統計(財務省 法人企業統計・経済センサス)は大分類・全規模・従業者数(パート等含む)ベースの平均値です。特定の中分類や上場企業群の実態とは乖離する場合があります。
出典: 財務省「法人企業統計」・総務省/経済産業省「経済センサス」(従業者数ベース・パート等を含む)
Listed Companies
信用金庫・協同組織で上場している 1社
色が濃い領域 = 多くの企業が集中する規模帯。セル click で内訳
| ← 従業員規模 → | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| ~10 | 10~50 | 50~100 | 100~1000 | 1000~ | |
| 総資産1兆+ | |||||
| 1000億~1兆 | |||||
| 100~1000億 | |||||
| 10~100億 | |||||
| 1~10億 | |||||
| ~1億 | |||||
Industry Profile
業界内企業の総資産分布と従業員数の増減トレンド
業界内企業の総資産分布 (中央値と中央 50% のレンジ)
371億円中央値
中央 50% が 371億円 〜 371億円 の規模 ・ 最大 371億円
規模別社数 (総資産バケット) — クリックで内訳
1 年前と現在の従業員数を比較できる企業の増減
業界は 縮小基調(平均 +0.1%)
雇用拡大 41%・縮小 50%
増減率別社数 (YoY) — クリックで内訳
Market Concentration
売上判明企業(官報/EDINET 由来の決算データがある企業)ベースの集計です。未開示企業は含みません。
Recent Activity
信用金庫・協同組織の企業の直近の動き
京都中央信用金庫
2026/07京都中央信用金庫の休眠預金公告と従業員数推移
京都中央信用金庫は直近、2026年7月に休眠預金等活用法に基づく公告を実施しています。
青梅信用金庫
2026/07青梅信用金庫の直近の動向
青梅信用金庫は、2026年7月に休眠預金等活用法に関する公告を行っています。
大地みらい信用金庫
2026/07大地みらい信用金庫の直近の動向
大地みらい信用金庫は、2026年7月に休眠預金等活用法に関する公告を行っています。
巣鴨信用金庫
2026/07巣鴨信用金庫の直近動向
巣鴨信用金庫は2026年7月に休眠預金等活用法に関わる公告を行いました
長野県信用組合
2026/07長野県信用組合は休眠預金移管を発表、商標出願
長野県信用組合は2026年3月に休眠預金等活用法に基づく預金保険機構への移管対象預金を発表し、同月に商標「プレミアムワイド」を出願しました。
梨北農業協同組合
2026/07梨北農業協同組合の直近の動向
梨北農業協同組合は2025年12月に公的開示情報を更新しました。
Top by Total Assets
直近の総資産が大きい順 (財務未開示は後方)・最大 100 社
苫小牧信用金庫
総資産 371億円(2025/03)
苫小牧信用金庫は、北海道苫小牧市を拠点に地域社会の発展に貢献する金融機関として、法人、個人事業主、個人といった幅広い顧客層に対し、多岐にわたる金融サービスを提供しています。同金庫は、預金、融資といった基本的な金融機能に加え、デジタル化の進展に対応した利便性の高いサービスを積極的に導入し、顧客の多様なニーズに応えています。特に、地域経済の活性化を支える中小企業や個人事業主の経営課題解決に注力しており、事業承継支援や効率的な決済手段の提供を通じて、地域産業の持続的な成長をサポートしています。 法人・個人事業主向けには、オンラインでの資金管理を可能にする「法人インターネットバンキング(TOMWEB for Business)」を提供し、残高照会、入出金明細照会、振込・振替、総合振込や給与賞与振込などのデータ伝送サービスを安全に利用できる環境を整備しています。また、手形や振込に代わる新たな決済手段として「でんさいサービス(電子記録債権)」を導入し、支払企業と受取企業双方の事務負担軽減、印紙税削減、資金調達の円滑化を支援しています。このサービスは、電子記録債権の発生、譲渡、支払等記録をインターネットを通じて安全かつ迅速に行うことを可能にし、中小企業の資金繰り改善に寄与しています。 個人顧客向けには、公共料金や税金のオンライン支払いを可能にする「Pay-easy(ペイジー)税金・各種料金収納サービス」や、キャッシュカードで印鑑なしに口座振替手続きができる「Pay-easy(ペイジー)口座振替受付サービス」を提供し、日常の決済を簡便化しています。さらに、全国の加盟店でキャッシュカードによる代金支払いや現金引き出しが可能な「J-Debit(ジェイデビット)デビットカードサービス」、パソコンやスマートフォンから口座振替契約ができる「ネット口座振替受付サービス」も展開し、キャッシュレス決済の普及を推進しています。これらのデジタルサービスは、SSL暗号化通信、電子証明書、ワンタイムパスワードなどの高度なセキュリティ対策によって保護されており、顧客は安心して取引を行うことができます。加えて、同金庫は「しんきん支援ネットワーク」と連携し、事業承継の専門家による無料相談を提供することで、地域企業の円滑な世代交代を後押しする体制を構築しています。
浜松磐田信用金庫
浜松いわた信用金庫は、静岡県西部地域を主要な営業基盤とする地域密着型の金融機関です。同社は個人顧客および事業者顧客に対し、多岐にわたる金融サービスを提供しています。個人顧客向けには、住宅ローン、モーターローン、カードローン、教育ローンといった「かりる」サービスを展開し、WEB完結型や来店型など多様な申込み方法を用意しています。また、普通預金、総合口座、定期預金、積立定期預金、財産形成預金などの「ためる」サービスを通じて、顧客の資産形成を支援しています。さらに、NISA・投資信託、保険商品、外貨預金、国債、個人型確定拠出年金といった「ふやす・そなえる」サービスを提供し、夢おいNaviを通じて資産形成の必要性を啓発し、相続サポートも行っています。事業者顧客に対しては、創業サポート、資金調達支援、経営事務効率化、ビジネスサポートといった包括的な支援を提供し、法人インターネットバンキング、でんさいネットサービス、外為WEBなどのデジタルサービスも充実させています。同社の強みは、顧客との長期的な関係構築に基づく地域密着型金融の推進にあり、face to faceでの対話を通じて顧客の経営内容を深く理解し、経営改善を支援するコンサルティング、マッチング、ファイナンスの三位一体ソリューションを提供しています。地域貢献活動にも積極的で、地域情報誌の発行、ダンスパフォーマンスコンテスト、金融教室、はままつママゼミ、ギャラリーポテトの運営、公益財団法人への助成、レクリエーションセンターの提供などを通じて、地域の活性化に貢献しています。2025年には創立75周年を迎え、「感謝とともに75年 羽ばたく未来へこれからも」をスローガンに掲げ、記念コンサートやエンタメフェス、地域への車両贈呈など、地域との絆を深める様々な事業を展開しています。これらの活動は、地域になくてはならない金融機関を目指すという同社の経営理念を体現しており、地域経済の発展と住民の豊かな生活を支える重要な役割を担っています。
京都信用金庫
京都信用金庫は、京都・滋賀・北大阪を主要営業地域とする協同組織金融機関であり、「コミュニティ・バンク京信」をブランドネームに掲げ、金融サービスを通じて地域社会に新たな社会的紐帯と人々の絆を育むことを社会的使命としています。同社は、個人顧客に対しては、学生生活から結婚、子育て、マイカー・マイホーム購入、退職後のセカンドライフ、介護、相続といった人生の様々なライフイベントに応じたきめ細やかな商品選びと資金計画のサポートを提供しています。具体的には、預金、貸出、投資信託、保険、年金、外国為替などの基本的な金融サービスに加え、住宅ローン、教育ローン、年金相談、資産形成支援など多岐にわたるサービスを展開し、お客様の将来への不安を解消し、豊かな暮らしの実現を支援しています。 法人顧客に対しては、単なる資金提供に留まらず、事業のデジタル化支援、人手不足解消のための人材マッチング、販路拡大、海外展開支援、M&A仲介、創業支援融資制度の提供など、事業経営における多様な課題解決を伴走型でサポートしています。同社は、共創施設「QUESTION」の運営や、京信デジタルLab、京信World Linkといった専門チームを通じて、地域企業や社会起業家の育成・支援にも積極的に取り組んでいます。 さらに、同社は「地域・社会・環境への取組」を重視し、伝統産業の衰退や商店街のシャッター通り化といった地域課題、誰もが笑顔で暮らせる社会を目指す社会課題、そして持続可能な未来のための地球環境課題の解決に尽力しています。祇園祭の存続支援、ソーシャル企業認証制度「S認証」の推進、LGBT・事実婚対応住宅ローンの提供、こども宅食プロジェクトへの参画、不要衣服の回収・循環プロジェクト「RELEASE⇔CATCH」、ZEB導入による社内の脱炭素化など、多角的なアプローチで地域社会の持続的発展に貢献しています。 デジタル化にも注力し、ネットバンキング、投信インターネットサービス、スマートフォンアプリ「てのひら京信」、オンライン相談サービス「リモートLPA」、京信電子交付サービス、京信でんさいサービスなどを提供し、お客様の利便性向上を図っています。同社の強みは、1971年の「コミュニティ・バンク」宣言以来培ってきた地域密着型金融の哲学と、「おせっかいバンカー」としてお客様一人ひとりに寄り添う姿勢にあります。総資産額3兆2,013億円、預金積金2兆8,618億円、貸出金1兆8,654億円(2025年3月31日現在)という実績を背景に、地域経済の安定と活性化に貢献し続けています。
横浜信用金庫
横浜信用金庫は、「このまちの未来をともにつくる」を経営理念に掲げ、地域社会の発展に貢献する総合金融サービスを提供しています。同社は、個人および法人顧客に対し、幅広い金融商品とサービスを展開しており、主な事業内容としては、「ためる・ふやす」を目的とした総合口座、決済用普通預金、定期預金、定期積金、投資信託、公共債、外貨預金などがあります。また、「かりる」サービスとして、住宅ローン、リフォームローン、マイカーローン、教育ローン、フリーローン、カードローンといった多様なローン商品を提供し、顧客のライフイベントや事業活動を資金面からサポートしています。さらに、「そなえる」サービスでは、個人型確定拠出年金、個人年金保険、終身保険、医療保険、がん保険、傷害保険、債務返済支援保険、しんきん相続信託「こころのバトン」、火災保険などを通じて、顧客の将来設計やリスク管理を支援しています。 キャッシュレス化の推進にも注力しており、デビットカード、しんきんカード、ネット口座振替受付サービス、スマホ決済サービス、ことら送金などを提供し、利便性の向上を図っています。法人顧客向けには、電子記録債権サービスや外為インターネットバンキングサービスを提供し、企業の資金管理や国際取引を支援しています。同社は、地域に根差した金融機関として、金融サービスだけでなく、地域・社会貢献活動にも積極的に取り組んでいます。具体的には、「《よこしん》創業スクール」の開催による起業支援、「《よこしん》シンキング・スクール『経営革新塾』」を通じた若手経営者育成、盲導犬育成支援、AEDの全営業店設置、地域見守り活動、そして「一般財団法人よこしんふれあい財団」を通じた福祉事業の実施など、多岐にわたる活動を展開しています。 環境保全への取り組みも強化しており、「横浜信用金庫脱炭素化宣言」を掲げ、二酸化炭素排出量の削減目標を設定し、再生可能エネルギー100%電力の利用を推進しています。また、「SDGs・環境サポートローン『環』」や環境配慮型住宅ローンなどの環境関連金融商品を提供し、地域社会全体の脱炭素化を支援しています。地域の子どもたちへの金融経済教育として「《よこしん》キッズ・マネースクール」や小中学校への出前授業、職場体験学習を実施し、次世代育成にも貢献しています。さらに、横浜F・マリノスや横浜DeNAベイスターズと連携したスポーツ教室の開催、横浜美術館との連携による芸術支援プログラムへの参加など、文化・スポーツ振興にも力を入れています。これらの活動を通じて、同社は地域社会の持続可能な発展に貢献し、「選ばれ続けるベストパートナーバンク」を目指しています。DX戦略を策定し、デジタル技術を活用した新たな価値創造と先鋭的な金融サービスの提供にも取り組んでおり、経済産業大臣よりDX認定事業者として認定されています。
大阪信用金庫
大阪信用金庫は、「この街のホームドクター」を基本理念に掲げ、地域の中小企業や個人顧客に対し、多岐にわたる金融サービスを提供する地域密着型金融機関です。個人顧客向けには、「ためる・ふやす」商品としてプレミアム定期預金、ネットDE定期預金、投資信託、しんきん口座開設アプリなどを提供し、お客様の資産形成を支援しています。「かりる」では、WEB完結型ローンをはじめ、フリーローン、カードローン、マイカーローン、教育ローン、リフォームローン、住宅ローンといった多様な資金ニーズに応える商品を取り揃えています。また、「備える」サービスとして個人型確定拠出年金(iDeCo)、生保・損保商品、信託商品、共済商品を提供し、お客様の将来設計や万一の事態への備えをサポートしています。インターネットサービスも充実しており、個人向けインターネットバンキング、アプリバンキング、WEB予約、投信インターネットサービス、しんきん電子交付サービスを通じて、いつでもどこからでも便利な取引環境を提供しています。 法人・個人事業者向けには、「資金の調達」として創業支援、経営改善支援資金、事業者ローン、保証協会との連携商品を提供し、事業の成長を後押しします。「資金の運用」では当座預金、納税準備預金、外貨普通預金、外貨定期預金などを通じて、効率的な資産運用を支援。さらに「ビジネスサポート」として、産学官連携、ビジネスマッチング、だいしんなんでもネット、海外進出支援、M&A仲介サービス、だいしんシェアオフィスなど、事業の発展を多角的に支援するコンサルティング機能も強化しています。法人向けインターネットサービスには、法人・個人事業者向けインターネットバンキング、でんさいサービス、e-Taxデータ受付サービス(Zaimon)、外為インターネットサービス、しんきん電子交付サービスがあり、業務効率化に貢献しています。同社は大阪府全域、兵庫県尼崎市・伊丹市、和歌山県紀の川市・岩出市を営業区域とし、70店舗と13カ所の店外ATMを展開。預金2兆5,353億円、貸出金1兆5,863億円(2025年3月31日現在)の実績を持ち、公的機関や大学との連携を通じて地域創生にも積極的に貢献しています。
城北信用金庫
城北信用金庫は、地域社会の発展に貢献する金融機関として、預金、融資、為替といった基本的な金融サービスを幅広く提供しています。個人のお客さまにはインターネットバンキング、投資信託、外国為替などの多様な商品・サービスを、法人のお客さまにはでんさいネットをはじめとする決済サービスや事業資金融資を提供し、地域経済の活性化を支えています。同社は、融資サービスにおいて、共働きのご夫婦を応援する「夫婦連生団信」の取り扱いを開始するなど、顧客のライフステージに合わせた柔軟な対応を強化しています。また、環境省の「地域脱炭素融資促進利子補給事業」の指定金融機関に採択されるなど、持続可能な社会の実現に向けた取り組みも推進しています。中小企業の経営支援にも注力しており、「成長戦略としてのスモールM&A」や「SNSを最大限に利用し、商品を広めるために中小企業が考えられること」といった実践的なセミナーを定期的に開催し、事業者の課題解決や成長をサポートしています。さらに、インキュベーションオフィスの運営やクラウドファンディング支援を通じて、地域企業の新たな挑戦を後押ししています。地域貢献活動も活発で、北区を拠点とする日テレ・東京ヴェルディベレーザとの連携協定を締結し、地域活性化及び豊かな地域社会の実現を目指しています。農業女子PJとの協業による地域農業の振興、渋沢栄一プロジェクトへの助成、都電荒川線とのコラボレーションによる地域プロモーション(Nゲージ発売など)など、金融の枠を超えた多角的なアプローチで地域社会の発展に貢献する、地域密着型のビジネスモデルを展開しています。
高知信用金庫
高知信用金庫は、1923年設立の地域に根差した金融機関であり、「スピード」「サービス」「セーフティ」をテーマに創造的金融の具現化に取り組む「.COM BANK(ドットコム バンク)」として、高付加価値な金融サービスを提供しています。同社は、個人顧客向けにU-25応援プロジェクト、各種カードローン、愛車ローン、教育ローン、フリーローン、バリュー住宅ローン、無担保住宅ローン、リフォームローンなど多岐にわたる融資商品を提供。預金商品としては、普通預金、決済用普通預金、当座預金、各種定期預金、自動つみたて定期預金、財形預金などを取り扱っています。また、給与・年金自動受取り、公共料金自動支払い、自動送金サービス、デビットカードサービス、貸金庫サービスなど、日常生活に密着したサービスも充実させています。 同社の強みは、顧客一人ひとりに向き合う「One to Oneサービス」と、システム開発や機械化による「ローコストオペレーション」の推進です。特に、全国初の独自開発「オンライン・オープン出納システム」や多機能次世代ATM「強力ATM(ゴーリキATM)」により、効率的かつ安全な取引環境を実現しています。IT戦略においては、情報漏洩防止のための厳格なセキュリティ対策を講じ、次世代基幹系システム「CORE01」の研究開発を通じて地域のデジタル基盤構築を目指しています。 地域貢献にも注力しており、南海大地震を想定した強耐震性能の「春野第1センター」や「特別災害復興積立金」の創設など、事業継続性確保に万全を期しています。さらに、業界初の顔パターンと手のひら静脈を組み合わせたハイブリッド認証システム「かおとてIDサービス」を開発し、災害時でも通帳やキャッシュカードなしで取引可能な利便性と安全性を高めています。地域活性化プロジェクトとして、デジタル地域通貨「ジモッペイ」の提供を通じて自治体DXを支援し、須崎市や中土佐町などでキャッシュレス決済を推進。高知アニメクリエイター聖地プロジェクトや高知美食学プロジェクトなど、文化・産業振興にも積極的に関与しています。企業・事業者向けには、融資制度「未来のチカラ」を創設し、地域未来事業への貢献を支援しています。これらの取り組みを通じて、高知信用金庫は地域社会と一体不可分な金融プラットフォームの創造を目指しています。
長野県信用組合
長野県信用組合は、長野県を主要な事業地域とし、個人および法人・個人事業主の顧客に対して、預金、融資、為替などの金融サービスを幅広く提供する協同組織金融機関である。同組合は「地域の魅力をプロデュースし、地域社会の新たな価値創造に尽くす」ことをパーパスに掲げ、地域経済の活性化に貢献している。主要な預金商品として普通預金、貯蓄預金、定期預金、積立式定期預金、納税準備預金、財形預金などを取り扱い、無通帳型普通預金「ナイスパスWeb」も提供している。融資サービスでは、教育ローン(「マイキャンパス」「ベストスタート」)、住宅ローン、自動車ローン、フリーローン、カードローンなど、顧客の多様な資金ニーズに応える商品を用意している。為替業務としては、振込・振替、自動送金サービス、代金取立、でんさいネットサービスなどを提供し、利便性の向上を図っている。また、投資信託や公共債の取り扱いも行っている。
梨北農業協同組合
梨北農業協同組合は、山梨県韮崎市、北杜市、甲斐市(旧双葉町)を管轄とする農業協同組合です。同法人は、地域農業の振興と組合員の生活向上を目的とし、多岐にわたる事業を展開しています。主要な事業として、貯金、貸出、為替などの金融サービスを提供する信用事業、病気や災害、老後に備える保障を提供する共済事業があります。また、肥料、農薬、飼料などの生産資材や、食品、日用品、ガス、灯油といった生活資材を組合員に供給する購買事業も手掛けています。特に、生産資材専門店「JAグリーンりほく」の運営を通じて、農業生産活動を支援しています。
平塚信用金庫
平塚信用金庫は、地域社会に密着した金融機関として、個人および法人・個人事業主のお客様に対し、多岐にわたる金融サービスを提供しています。同社は、預金、各種ローン(住宅、リフォーム、マイカー、教育、フリー、カードローンなど)、投資信託、確定拠出年金といった基本的な金融商品の提供に加え、デジタル化を推進した利便性の高いサービスを展開しています。特に、法人・個人事業主向けの「ビジネスWeb」では、インターネットを通じて残高照会、資金移動、税金・各種料金の払込、総合振込・給与振込・賞与振込などのファイル伝送サービスを提供し、業務効率化を支援しています。このサービスは、専用端末不要で最大99名の利用者登録が可能であり、256bitSSL暗号化、電子証明書方式、ワンタイムパスワード、PhishWallプレミアムといった強固なセキュリティ対策を講じています。また、個人向けには「パーソナルWeb」やスマートフォンアプリ「ひらしんアプリ」を提供し、いつでもどこでも口座管理ができる環境を整備しています。同社は、手形・振込に代わる新しい決済手段として「ひらしん電子記録債権サービス(でんさいネット)」や、e-Tax・eLTAXによる電子納税にも対応しています。さらに、地域経済の活性化に貢献するため、創業者ネットワーク「ひらしん創業NEXT」の発足、人材雇用対策、小規模事業者持続化補助金、事業承継、M&A支援、ビジネスマッチングといった中小企業向けの経営支援を積極的に行っています。ライフプラン相談、年金、相続に関するサポートも充実させ、お客様の多様なニーズに応える「街のベストパートナー」として、地域に根差したきめ細やかなサービス提供に努めています。環境省の「バリューチェーン脱炭素促進利子補給事業」に係る指定金融機関に採択されるなど、持続可能な社会への貢献も重視しています。
京都中央信用金庫
京都中央信用金庫は、京都市を中心に京都府、滋賀県、大阪府、奈良県の一部を営業地区とする協同組織の金融機関です。地域の中小企業や個人顧客の繁栄を共通理念に掲げ、預金、貸出金、為替業務といった基本的な金融サービスを提供しています。同社は、地域のお客さまから預かった資金を、地域経済や事業の継続的な発展のために、ベンチャー企業を含む資金を必要とするお客さまへ融資することで、金融仲介機能を強化しています。 個人顧客向けには、口座開設、各種預金(プレミアム預金、定期預金など)、住宅ローンをはじめとする各種ローン、投資信託、iDeCo、保険商品を提供し、キャッシュカード・キャッシング、年金自動受取、デビットカード、Pay-easy、エレクトロニック・バンキングサービス、Bank Pay、ネット口座振替受付サービスなど、利便性の高いサービスを幅広く展開しています。また、スマートフォンアプリ「京都中信アプリ」を通じて、残高照会や振込機能、オンライン口座開設を可能にし、デジタル化を推進しています。 法人・個人事業主向けには、資金調達支援のほか、サステナビリティ関連商品・サービスとして、京都中信ポジティブインパクトファイナンス、サステナビリティ・リンク・ローン、グリーンローン・ソーシャルローン、SDGs宣言サポート、SDGs私募債などを提供し、環境・社会課題の解決に資する事業やスタートアップ企業への支援を積極的に行っています。同社は、地域密着型金融機関として、広範な店舗網と強いネットワークを活かし、顧客の多様なニーズに応じた最適なソリューションを提供。さらに、地域産業の育成・発展支援、豊かなまちづくり支援、多様な人材育成、環境負荷軽減への対応といったサステナビリティへの取り組みを経営の重要課題と位置づけ、金融機能に留まらない多方面からの地域貢献を目指しています。 同社は、中信経済講演会、中信味覚の会、中信経営者倶楽部、中信サクセスクラブなど、多彩なサークル活動を通じて、地域住民や企業経営者との親睦を深め、情報交換や自己啓発の場を提供することで、地域コミュニティの活性化にも寄与しています。2025年3月期には預金残高5兆4,056億円、貸出金残高3兆4,155億円、当期純利益150億円を計上しており、堅実な経営基盤を築いています。また、中信リサーチ&コンサルティング株式会社など8つのグループ会社と連携し、中小企業向けコンサルティング、地域商社事業、IT開発、住宅金融保証、リース・クレジットカード、人材紹介、集金代行、ベンチャー投資といった幅広い領域から地域社会をサポートする「京都中信グループシナジー」を発揮しています。
西宇和農業協同組合
西宇和農業協同組合は、愛媛県西宇和地域を拠点に、組合員の農業経営と生活全般を支援し、地域社会の発展に貢献することを目的とした相互扶助組織です。同組合は「地域に貢献し、利便性・信頼性の高いJAバンクを目指す」というモットーのもと、多岐にわたる事業を展開しています。 主要事業として、まず金融事業では、貯金、ローン、公共料金の引き落としといった総合金融サービスを提供しています。きめ細かいサービスと明るい窓口づくりに努め、女性向けの「味覚友の会」や冠婚葬祭特典付きの「アルミエ会」などの特典を拡充。伊方町指定金融機関および八幡浜市・西予市の指定代理金融機関として公金を取り扱い、JAネットバンクを通じて残高照会や振込・振替サービスも提供しています。貸出業務では、自動車・教育・住宅ローンに加え、農業近代化資金や地場中小企業融資など幅広い資金ニーズに対応し、為替業務や国債の窓口販売、給与振込、自動集金サービスなども手掛けています。 次に共済事業では、「ひと・いえ・くるまの総合保障」を掲げ、医療共済、終身共済、年金共済、こども共済といった「ひと」に関する保障、建物更生共済などの「いえ」に関する保障、自動車共済や自賠責共済といった「くるま」に関する保障を提供しています。全戸訪問による3Q訪問活動を通じて、組合員一人ひとりの生活スタイルに合わせた保障を提案し、地域における利用者満足度ナンバーワンを目指しています。 営農指導・経済事業においては、組合員の農業生産活動を多角的に支援しています。食の安全・安心を追求し、ブランドみかんをはじめとする農産物の生産対策を推進。西宇和管内に営農経済センターや営農管理センター、営農支援センター、購買センターなどを配置し、農機具や資材の提供、ガソリンスタンド運営、LPG供給などを行っています。また、農地耕作条件改善事業、果樹経営支援対策事業、鳥獣害防止施設整備強化事業、未来型果樹産地強化支援事業といった各種補助事業を活用し、農業インフラの整備と生産性向上に貢献。広域選果場の設置工事も進行中で、選果・貯蔵・出荷設備の近代化を図り、みかんアルバイトの募集や雪害による農作物被害対策事業として液肥購入支援も実施しています。 販売事業では、西宇和地域の特産品である柑橘類を中心に、生育状況や産地の取り組みを情報発信し、JAにしうわ特産品センターを通じて「ふるさと旬・感・便」として季節のフルーツの通信販売を行っています。真穴、川上、日の丸、みなの、三崎といった各選果部会と連携し、高品質な農産物を全国に届けています。 さらに、介護事業として高齢者福祉事業にも力を入れています。高齢者助け合い組織「たちばな」を運営し、介護予防教室通所事業やミニディサービスの実施、各種研修会を通じて、地域高齢者の健康維持と交流を促進。コロナ禍においても、絵手紙やバースデーカードの送付など、状況に応じた支援活動を継続し、地域住民の生活を支えています。 同組合は、広報誌「たちばな」の発行を通じて組合員や地域住民への情報提供を行うとともに、CSR活動として健全な組織運営、コンプライアンスの徹底、地域社会とのコミュニケーション充実、質の高いサービス提供、反社会的勢力の排除を基本理念に掲げ、持続可能な地域社会の実現に貢献しています。
城南信用金庫
城南信用金庫は、地域社会の発展に貢献する金融機関として、個人および法人・個人事業主のお客様に対し、預金、融資、為替、相談業務など多岐にわたる金融サービスを提供しています。預金業務では、最高10万円の懸賞金が当たる「スーパードリーム」をはじめ、年金受給者向けの特別金利定期預金「アクティブ☆シニア」、創立80周年を記念した定期預金「サンクスThanks!80」など、お客様の資産形成や運用ニーズに応える多様な商品を展開しています。貸付業務においては、住宅ローン、教育ローン、マイカーローンといった個人向けローンから、事業者向けの事業資金融資まで幅広く取り扱い、インターネットを通じた仮審査申し込みも可能です。また、デジタル化を積極的に推進しており、個人向け・事業者向けインターネットバンキング、スマートフォンで口座開設や取引が可能な「城南バンキングアプリ」を提供し、お客様の利便性向上に努めています。さらに、「しらうめJネット支店」というインターネット支店を通じて、オンラインでのサービス提供を強化しています。同社の強みの一つは、不動産活用、相続対策、税務・法律など、お客様の様々な課題に対応する「城南なんでも相談プラザ」を運営し、金融サービスに留まらない総合的なサポートを提供している点です。社会貢献活動にも積極的で、「ボランティア預金」を通じた義援金寄付や、SDGsへの取り組み、原発に頼らない安心できる社会への貢献を目指すなど、地域に根差した金融機関として、お客様の夢の実現を支援し、持続可能な社会づくりに貢献しています。
西尾信用金庫
西尾信用金庫は、地域社会の発展に貢献する地域密着型金融機関として、個人および法人・個人事業主の幅広い金融ニーズに対応する多様なサービスを提供しています。同社は、預金、融資、投資信託、保険商品といった基本的な金融サービスに加え、顧客のライフイベントや事業フェーズに合わせた専門的なサポートを強みとしています。個人顧客向けには、住宅ローンや教育ローン、年金相談、資産運用相談など、人生の節目に応じたきめ細やかな相談会を定期的に開催。インターネットバンキング、西尾信用金庫アプリ、にしおしんきんインターネット支店「茶々っと」を通じて、残高照会や振込などの銀行取引をオンラインで完結できる利便性の高いデジタルサービスを拡充しています。また、メルペイ、PayPay、Bank Pay、J-Coin Payといった主要なキャッシュレス決済サービスへのチャージ機能や、デビットカード、クレジットカードの取り扱いも行い、顧客の多様な決済ニーズに応えています。 法人・個人事業主向けには、事業資金の調達(原油・原材料等価格高騰対策特別融資など)、経営課題解決のための創業・新事業支援、事業承継・M&Aサポート、補助金・助成金活用支援、販路拡大、海外展開支援、DX支援、CO2排出削減サポートなど、多角的なコンサルティングサービスを提供。e-Taxデータ受付サービスや電子記録債権「でんさいネット」の導入により、事業者の事務効率化も支援しています。さらに、スポーツくじ(toto・BIG)の払戻し業務を通じて地域貢献活動にも積極的に取り組んでおり、顧客の「安心」と「成長」を支える総合的な金融ソリューションを提供することで、地域経済の活性化に寄与しています。
多摩信用金庫
多摩信用金庫は、多摩地域を主要な営業基盤とする協同組織の金融機関であり、「お客さまの幸せを創造する企業」という経営理念のもと、地域の個人および企業・事業者の課題解決に全力を尽くしています。同社は、個人顧客向けに、ライフプランやライフスタイルに合わせたオーダーメイドの「たましんライフサポート住宅ローン」をはじめ、教育資金やマイカー購入資金などを支援する「個人ローン」を提供しています。また、口座開設、各種相談、多摩信用金庫アプリを通じた手軽な口座管理、インターネットバンキング、投信インターネットサービス、インターネット外貨預金といった多様なデジタルサービスを展開し、顧客の利便性向上を図っています。 企業・事業者向けには、融資相談、経営・事業相談、決済サービス、外為インターネットサービス、電子記録債権サービスなど、ビジネスを多角的にサポートするサービスを提供。さらに、相談会やセミナーを通じて、地域の事業者の成長を後押ししています。同社は、地域密着型金融機関として、独自の「ビジネスモデルの評価指標」を用いて地域貢献度を自己評価し、持続可能な地域社会の実現に貢献しています。具体的には、「たましん地域/未来共創センターme:rise立川」を運営し、コワーキングスペースやインキュベーションスペースを提供することで、地域の創業支援やビジネス交流を促進。また、本店内に「地域貢献スペース」を設け、多摩地域の文化・芸術の発信拠点として若手クリエーターの作品展示を支援しています。 デジタルトランスフォーメーション(DX)にも積極的に取り組み、経済産業省から「DX認定制度 認定事業者」として認定されており、次世代ICT戦略やDX人財育成ビジョンを策定し、デジタル技術を活用したサービス強化と業務効率化を進めています。サステナビリティ経営を重視し、SDGs達成に向けた取り組みとして、資産形成・承継支援、クラウドファンディング活用支援、多摩未来奨学金への寄付、創業・事業承継支援、地域イベントへの参加、環境保全活動、特殊詐欺被害防止活動、自治体・大学等との連携など、多岐にわたる活動を展開しています。会員制度を通じて、出資会員には振込手数料の割引や「たましん美術館」への招待券進呈といった特典を提供し、相互扶助の精神に基づいた地域貢献と顧客満足度向上に努めています。同社の営業地区は東京都の広範囲に加え、神奈川県の一部(相模原市、川崎市の一部)および埼玉県の一部(所沢市、入間市、狭山市、新座市、飯能市)に及び、地域経済の活性化と住民の豊かな暮らしを支える役割を担っています。
岡崎信用金庫
岡崎信用金庫は、愛知県全域および静岡県湖西市を営業地区とする協同組織金融機関であり、地域の中小企業や個人、個人事業主を会員として、相互扶助と共存共栄の理念に基づき運営されています。同社は、預金、貸出金、外国為替、投資信託といった多岐にわたる金融サービスを提供し、地域社会の発展に貢献しています。 個人顧客向けには、普通預金、定期預金、投資信託、国債、外貨預金、住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、カードローンなどの各種ローン商品に加え、個人年金保険、終身保険、火災保険、傷害保険といった保険商品、さらには確定拠出年金や相続関連業務の相談サービスを提供しています。インターネットバンキングサービスとして「おかしんパーソナルダイレクト」や「おかしんインターネット支店」、スマートフォンアプリ「おかしんアプリ」を通じて利便性の高い取引環境を提供しています。 法人・個人事業主向けには、事業性資金の調達を支援する様々な融資商品(中長期事業性資金、アパートローン、創業支援融資、商工会議所・商工会会員向け融資、機械設備担保融資、売掛債権・棚卸資産担保融資、アジア投資・事業向け融資、電子記録債権活用融資など)を提供しています。また、シンジケートローンや私募債発行、投資ファンド紹介、IPO支援といった多様な資金調達手段もサポート。ビジネスサポートとして、「おかしん海外ビジネス交流会」を通じた国際ビジネス支援、輸出入取引や外国送金、外貨預金などの国際業務、医院開業相談を含む医療・介護関連業務、遺言信託や遺産整理業務などの相続関連業務を展開しています。インターネットバンキングでは「おかしんビジネスダイレクト」や「おかしん外為ダイレクト」、「おかしんでんさいダイレクト」を提供し、電子申告された税務データを送付できる「おかしんe-TAXデータ受付サービス」や無料税務相談も行っています。さらに、社員教育、ビジネスマッチング、補助金・助成金情報提供、産学連携コーディネート、経営戦略・計画立案支援、ISO・プライバシーマーク認証取得支援など、幅広い経営課題解決をサポートし、地域経済の活性化に尽力しています。
東京東信用金庫
東京東信用金庫は、東京都の東部地域、埼玉県南東部、千葉県北西部を営業区域とする地域密着型の信用金庫です。同社は、預金及び定期積金の受入れ、資金の貸付及び手形の割引、為替取引を主要な事業としています。これらに加え、債務の保証や手形の引受け、有価証券の売買・貸付、国債証券等の引受け・募集取扱い、金銭債権の取得・譲渡、日本銀行や日本政策金融公庫等の代理業務、信託業務の代理・媒介、国・地方公共団体・会社等の金銭収納事務、有価証券・貴金属等の保護預り、両替、金融先物取引、金売買、保険商品等の募集、地方債証券・社債等の募集・管理受託、担保付社債信託業務、スポーツ振興くじの払戻し、電子債権記録業など、多岐にわたる金融サービスを提供しています。 個人顧客向けには、普通預金、定期預金、年金受給口座、個人型確定拠出年金iDeCoといった資産形成・運用商品に加え、生命保険や損害保険、インターネット海外旅行保険などの保険商品、さらには遺言信託、財産承継プランニング、相続信託、遺産整理業務といった相続・贈与に関するサービスを提供し、顧客のライフプラン全般をサポートしています。 法人・個人事業主向けには、普通預金、当座預金、通知預金、納税準備預金などの預金商品、プロパー融資、地域活性化ローン「粋」、保証付き融資などの資金調達手段を提供しています。また、経営支援として中小企業応援センターを通じた経営・技術相談、創業支援、海外展開支援、ビジネスマッチングサービス「ひがしんBig Advance」を展開。産学官金連携を積極的に推進し、大学や政府系機関との協定を通じて中小企業の技術力向上や共同研究を支援しており、「江戸っ子1号プロジェクト」はその成功事例として知られています。業務効率化のためには、法人向けインターネットバンキング、ひがしんでんさいサービス、ひがしん外為インターネットバンキングを提供しています。 同社は「縁 あたたかく-人へ・街へ」を経営理念に掲げ、地域社会の活性化に貢献するため、SDGsへの取り組みを強化しています。具体的には、地域経済の活性化に向けたビジネスフェア開催や企業支援ネットワーク、データサイエンス活用、スタートアップ支援、地域社会・まちづくりへの貢献として地域との絆づくり、自然災害への備え、金融犯罪防止活動、人材育成として金融リテラシー向上セミナーや働きがいのある職場づくり、女性活躍推進、子育て支援、そして地域環境への取り組みとしてペーパーレス化、廃棄物削減、省エネルギー推進、エコ関連ローン、ESG投資などを展開しています。これらの活動を通じて、同社は地域に根差した金融機関として、顧客の最善の利益を追求し、持続可能な社会の実現を目指しています。
埼玉縣信用金庫
埼玉縣信用金庫は、地域に根差した金融機関として、個人および法人(事業主)の多様なニーズに応える幅広い金融サービスを提供しています。同社は、預金、融資、為替といった基本的な金融機能に加え、デジタル技術を活用した利便性の高いサービスを積極的に展開しています。 個人のお客さま向けには、偽造・盗難防止機能を備えた「さいしんICキャッシュカード」の即時発行や、全国の信用金庫ATMを無料で利用できる「しんきんゼロネットサービス」を提供し、日常の利便性を高めています。また、PayPay、メルペイ、Bank Pay、J-Coin Pay、しんきんPayBといった主要なスマホ決済サービスに対応し、普通預金口座からの即時引落しを可能にすることで、キャッシュレス決済の普及を推進しています。さらに、インターネット上で口座振替契約が可能な「ネット口座振替受付サービス」や、キャッシュカードで手軽に契約できる「Pay-easy口座振替受付サービス」を提供し、各種料金の支払いを簡素化しています。家計簿アプリや会計ソフトと連携する「参照系APIサービス」や、Webからの住所変更サービスも提供し、顧客のデジタルライフをサポートしています。 法人(事業主)のお客さまに対しては、事業のライフサイクル全般にわたる手厚い支援が特徴です。「さいしん創業サポートデスク」では、開業前の許認可、税金、保険の相談から事業計画作成、補助金申請支援までを一貫して行い、創業支援拠点「Anonect」ではコワーキングスペースやチャレンジショップ、専門家による個別相談を通じて、創業期の企業を多角的に支援しています。海外ビジネスを検討する企業には、信金中央金庫やジェトロなどの公的機関と連携し、海外進出サポートや外国為替業務を提供。後継者不在などの課題を抱える企業には、信金キャピタルと共同でM&Aサービスを提供し、信用金庫業界の全国ネットワークを活用して最適な相手企業の発掘を支援しています。 デジタルサービスとしては、オフィスから口座照会や資金移動ができる「さいしんダイレクトビジネス」や、複数金融機関の口座残高を一括管理し、資金繰り把握や電子請求書対応、電子ファイル共有・保存、バックオフィス業務支援を行う法人向けデジタルサービス「ケイエール」を提供しています。また、「さいしんファームバンキングサービス」や「さいしん外為インターネットサービス」、「さいしんでんさいサービス」など、企業の多様な金融ニーズに対応する専門性の高いオンラインサービスも充実させています。経営課題相談会や技術課題相談会、財務診断サービスを通じて、企業の経営力向上にも貢献しており、地域経済の発展に不可欠なパートナーとしての役割を担っています。
さわやか信用金庫
さわやか信用金庫は、東京都心部を基盤とし、神奈川県の一部地域を含む広範な営業地区で地域に根ざした金融サービスを提供する協同組織金融機関です。同社は「地域に根ざし、人々に寄り添い、中小企業とともに歩む」という経営理念のもと、個人顧客から法人・事業主まで幅広い層に対し、預金、融資、為替業務を主軸とした多岐にわたる金融商品とサービスを提供しています。 個人顧客向けには、普通預金、貯蓄預金、定期預金、納税準備預金といった各種預金商品に加え、住宅ローン、カーライフプラン、教育ローン、リフォームローン、カードローンなど、多様なライフイベントに対応する融資商品を取り揃えています。また、外貨預金、個人向け国債、投資信託、生命保険といった資産形成・運用・保障に関する商品も提供し、顧客のニーズに応じた総合的な金融コンサルティングを行っています。利便性の高いサービスとして、インターネットバンキング、さわやか信金アプリ、ICキャッシュカード、全国キャッシュサービス、通帳記帳相互サービス、税金・各種料金払込みサービス(ペイジー)、スマホ決済サービスなどを展開し、顧客の利便性向上に努めています。 法人・事業主向けには、事業資金をサポートする「さわやかSDGsローン」「さわやかビジネスローン『円滑』」「創業支援ローン・チャレンジ」などの融資商品を提供し、企業の持続的成長を支援しています。預金商品としては、普通預金、納税準備預金、通知預金、スーパー定期預金、大口定期預金、変動金利定期預金、定期積金、外貨預金などを用意しています。さらに、業務効率化を支援する「さわやかWEB-FBサービス」「さわやか外為インターネットサービス」「でんさいサービス」といった電子バンキングサービスも充実させています。 同社の強みは、単なる金融商品の提供に留まらない、きめ細やかなビジネスサポートです。ビジネスマッチングセンターを通じて販路拡大や技術連携を支援し、「さわやか塾」で後継者育成を行うほか、ビジネスフェアや物産展の開催、創業フォローアップスキーム「順風満帆」による協調融資、さわやか産学公連携による経営課題解決支援、M&Aサポート、海外業務支援、経営改善・事業再生支援など、企業の成長ステージに応じた多角的なコンサルティングを提供しています。これらの取り組みにより、多くの地元中小企業の経営改善や事業再生を成功に導いており、2021年3月末時点では209件の経営改善支援に取り組み、そのうち12件が債務者区分ランクアップ、175件が再生計画を策定するなど、具体的な実績を上げています。同社は、地域社会の持続的な発展と明るい未来の創造に貢献するため、金融のプロフェッショナルとして挑戦し続けています。
北海道信用金庫
北海道信用金庫は、北海道に根ざした地域金融機関として、個人および法人のお客様に対し多岐にわたる金融サービスを提供しています。預金業務では、普通預金、定期預金、貯蓄預金など多様な商品を取り扱い、お客様の資産形成を支援しています。融資業務においては、個人向けには住宅ローン、マイカーローン、教育ローン、フリーローン、カードローンといった生活資金から、法人・事業者向けには未来応援ビジネスローンや事業者向けカードローンなど、事業の成長をサポートする資金調達手段を提供しています。特に、一部ローン商品ではWEB完結型サービスを導入し、利便性の向上を図っています。 決済サービスでは、インターネットバンキング(個人・法人)、BankPay、しんきん電子記録債権サービス(でんさいサービス)を提供し、お客様の取引の効率化と安全性を追求しています。また、資産運用・形成支援として、投資信託や保険商品、個人型確定拠出年金の取り扱いを通じて、お客様のライフプランに合わせた資産形成をサポートしています。 法人・事業者向けには、事業承継支援、補助金・助成金自動診断システム「Jシステム」の提供、ビジネスマッチング、FinTechサービス連携など、経営課題解決に向けたコンサルティング機能も強化しています。地域貢献活動にも積極的に取り組み、公益財団法人北海道信用金庫奨学財団を通じた奨学金給付や、災害支援、地域活性化への協定締結(日本政策金融公庫、北洋銀行、札幌市、北海道立総合研究機構など)を通じて、持続可能な地域社会の発展に貢献しています。 同社は、金融犯罪対策にも注力し、偽メール、SNS誘導、不正送金、サポート詐欺、オンラインカジノ、口座売買・譲渡・貸与、キャッシュカードすり替え詐欺、フィッシング詐欺などに対する注意喚起を継続的に行い、お客様の安全な金融取引環境を保護しています。また、デジタル化を推進し、スマートフォンアプリや共通手続きプラットフォーム「AIRPOST」の活用により、お客様の利便性向上と業務効率化を図っています。店舗網の再編やATMサービスの最適化も進め、地域に密着したきめ細やかなサービス提供を継続しています。
碧海信用金庫
碧海信用金庫は、愛知県西三河地域を中心に78店舗(うちインターネット支店1店舗、バンコク駐在員事務所1ヵ所)を展開する地域密着型金融機関です。同社は「中小企業並びに国民大衆の地域金融機関として地域経済振興のため貢献する」を基本方針とし、地域のお客様からお預かりした大切なご預金を、地域で資金を必要とする中小企業や個人のお客様にご融資することで、地域の成長・発展、お客様の繁栄に貢献しています。主な事業内容として、個人・法人向けの預金商品を提供しており、普通預金、総合口座、自由金利型定期預金「スーパー定期」、定期積金、外貨定期預金に加え、創立75周年アニバーサリー定期預金や退職金定期預金、相続手続きにより取得した資金を原資とする預金など、多様なニーズに応える商品を展開しています。また、マイカーローン、住宅ローン、WEB完結ローン、先進医療支援ローン、カーライフプラン、太陽光発電事業ローン、職域専用ローン、リバースモーゲージ型住宅ローン「セカンドライフ」といった各種ローン商品も充実させています。資産運用においては、投資信託、へきしん投信インターネットサービス、金融商品仲介、目標達成型の全自動資産運用「へきしんゴールナビ」を提供し、お客様のライフプランに合わせた資産形成をサポート。デジタル化にも注力し、「へきしんアプリ ~スマート管理ぷらす~」を通じて、残高照会、入出金確認、他金融機関との連携による資産一元管理、口座開設、住所・名義変更、口座振替、スマート通帳、口座共有サービス、アプリ積金など、来店不要で多様な手続きを可能にしています。さらに、インターネット支店「スマイルネット支店」や「へきしんパーソナルインターネットバンキング」により、いつでもどこでも取引ができる環境を整備。法人・個人事業主向けには、人材紹介業務、デジタル化支援、スタートアップ支援、へきしんビジネスポータル「スマート管理Biz」、キャッシュレス決済導入支援、海外進出支援、へきしんBig Advance、オープンAPI、ビジネス商談会、名古屋工業大学との連携による技術革新支援、創業支援など、幅広い経営サポートを提供しています。同社はSDGsへの取り組みを積極的に推進し、脱炭素経営支援、健康宣言認定事業所への金利優遇、SDGs寄贈型私募債、環境配慮型店舗の導入、地域クーポンの配信、地域活性化投資事業組合への参画などを通じて、持続可能な地域社会の実現に貢献。株式会社日本格付研究所から「A+」の格付けを取得しており、強固な経営基盤と高い信用力を有しています。総資産2兆5,163億円、預金2兆3,190億円、貸出金1兆2,181億円(令和7年3月31日現在)の実績を持ち、DX認定事業者、プラチナくるみんプラス認定も取得するなど、先進的な取り組みも評価されています。
西武信用金庫
上場西武信用金庫は、地域社会の発展に貢献する地域密着型の金融機関として、個人および法人・個人事業主に対し多岐にわたる金融サービスと経営支援を提供しています。同社の主要事業は、預金、融資、為替といった基本的な金融業務に加え、顧客の多様なニーズに応えるコンサルティング機能の強化にあります。特に、法人・個人事業主向けには、創業支援、販路開拓、事業承継・M&A、DX・GX推進、人材定着、海外展開など、幅広いテーマのセミナーや商談会を定期的に開催し、中小企業の経営課題解決を積極的にサポートしています。また、ビジネス課題解決プラットフォーム「Tokyo Big Advance」を通じて、全国の会員企業とのビジネスマッチング、ホームページ作成支援、福利厚生サービス、補助金・助成金情報提供、ビジネスチャット、安否確認システムといった機能を提供し、顧客企業の持続的な成長を後押ししています。個人顧客向けには、年金相談会、資産承継相談会、ライフプランセミナーなどを開催し、人生設計における金融面でのサポートを充実させています。さらに、スマホアプリやインターネットバンキングの提供により、利便性の高いデジタルサービスも展開。地域商社「西武トレーディングTOKYO」の設立や、企業版ふるさと納税を活用した地域経済活性化支援、SDGsへの取り組みなど、金融の枠を超えた地域貢献活動にも注力しており、地域社会との共生を重視したビジネスモデルを確立しています。同社は、単なる金融取引に留まらず、顧客の成長と地域の未来を共に創るパートナーとしての役割を果たすことを強みとしています。
岐阜信用金庫
岐阜信用金庫は、地域社会の発展に貢献することを目指し、個人および法人顧客に対して幅広い金融サービスを提供する協同組織金融機関です。同社は「ためる」「かりる」「ふやす」「そなえる」の4つの主要な柱に基づき、多様な商品とサービスを展開しています。「ためる」分野では、スマートフォン口座開設、普通預金、総合口座、ICキャッシュカード、スマイルキッズ口座、定期預金、定期積金など、顧客のニーズに合わせた預金商品を提供しています。「かりる」分野では、住宅ローン、カードローン、目的別ローンといった、個人の豊かな暮らしを応援する各種ローン商品を取り揃え、ローンシミュレーションも提供しています。「ふやす」分野では、投資信託、NISA、国債、外貨預金を通じて、顧客の大切な資産運用をサポートしています。さらに「そなえる」分野では、生命保険、損害保険、信託商品、個人型確定拠出年金を提供し、万が一の事態に備えるサポートを行っています。 同社は、利便性の高いデジタルサービスにも注力しており、個人顧客向けにはインターネットバンキングⅡや投信インターネットサービスを、法人顧客向けにはBizバンク、ダイレクトバンキングPAL、外為サービス、でんさいサービス、インボイス管理票WEB閲覧サービス、DM-WEB閲覧サービスを提供しています。特に「ぎふしんアプリバンキング」は、いつでもどこでも残高照会やローン申し込みができる便利なスマートフォンアプリとして、顧客のスマートな金融取引を支援しています。その他にも、ポイントサービス、ペイジー口振受付、ネット口振受付、即時口座振替、デビットカード、年金受取・ふれあい倶楽部、資産運用相談、相続手続き、若年層向け手数料等優遇制度「U-30」など、多岐にわたる便利なサービスを提供しています。地域との連携も深く、商工組合中央金庫との事業再生・経営改善支援に関する業務協力契約や、丸善美装工業株式会社とのポジティブ・インパクト・ファイナンスの契約締結を通じて、地域経済の活性化と持続可能な社会の実現に貢献しています。また、ぎふしん青年重役会の活動支援や、サステナビリティへの取り組みを積極的に推進し、地域の皆さまとともに未来への約束を果たしていくことを目指しています。
播州信用金庫
播州信用金庫は、兵庫県を中心に大阪府の一部地域を含む広範な営業エリアにおいて、地域社会の発展に貢献する金融サービスを提供しています。同社は個人および事業者のお客様に対し、預金、融資、為替、資産運用など多岐にわたる金融商品とサービスを展開しています。預金商品としては、市場金利を反映する自由金利定期預金や、懸賞金付定期預金、さらには「ばんしん夢みらい特別金利定期預金」といった独自の期間限定商品を提供し、お客様の資産形成を支援しています。融資においては、マイカーローン、教育ローン、リフォームローンといった目的別ローンのほか、使い道自由なフリーローンやカードローンも充実させており、特に「夢みらいカードローン」や一部の目的別ローンではWEB完結型での申し込みを可能にすることで、利便性を高めています。 また、インターネットバンキングやPay-easyによる税金・各種料金払込、電子記録債権サービス「でんさいネット」、電子マネーチャージサービス、ICキャッシュカード一体型クレジットカード、デビットカードなど、デジタル化を推進した多様な決済・バンキングサービスを提供しています。お客様の大切な財産を守る貸金庫サービスや外国為替サービスも取り扱い、幅広いニーズに応えます。特にインターネット上の「夢みらい支店」では、来店不要でスマートフォンやパソコンからいつでもどこでも取引が可能であり、通帳レスによる紛失リスクの軽減や、お得な手数料、専用の特別商品を提供することで、デジタルチャネルを通じた顧客体験の向上に注力しています。地域に根差したきめ細やかなサービスと、最新のデジタル技術を融合させることで、お客様の「ひろがる夢とたしかな未来」をサポートする金融機関としての役割を果たしています。
茨城県信用組合
茨城県信用組合は、昭和25年(1950年)の設立以来、「相互扶助」の精神に基づき、茨城県内の中小事業者や勤労者、そして地域住民の経済活動を側面から支援し、地域社会の発展と公共の福祉に貢献する地域密着型金融機関です。同社は「安全第一」「奉仕第二」「収益第三」を経営の信条とし、お客さま一人ひとりに心の通い合うきめ細かなサービスを提供しています。 個人のお客さま向けには、インターネットバンキングを通じた照会・振込・各種料金払込のほか、預金、各種ローン(住宅ローン、医療・介護ローンなど)、年金サービス、相続手続き代行サービス、キャッシングサービス、Web口振受付サービスなど、多様なライフイベントに対応した金融商品を提供しています。法人・個人事業主のお客さまに対しては、ビジネスバンキングによる資金調達や経営支援、無担保・第三者保証人不要の「けんしんビジネスローン」、電子記録債権を扱う「でんさいサービス」、口座振替による代金回収を効率化する「I-NET代金回収サービス」、税金や公共料金の払込が可能な「Pay-easy(ペイジー)」、総合振込や給与振込に対応する「データ伝送サービス」などを展開。さらに、会計・販売管理・決済などの業務効率化を支援する「Air ビジネスツールズ」も提供し、中小企業の経営力強化を多角的にサポートしています。 同社は地域密着型金融の推進に積極的に取り組み、中小企業の経営改善や活性化、販路拡大、事業承継支援など、本業支援を通じて地域経済の活性化に貢献しています。また、SDGs宣言を公表し、献血活動、高齢者SOSネットワーク事業への協定締結、地域行事への参加、環境保全の取り組み、人材育成、金融教育協力など、多岐にわたる社会貢献活動を展開しています。2005年には預金量1兆円を達成し、1979年には全国の信用組合で預金量第1位となるなど、長年にわたり地域からの厚い信頼と実績を築いてきました。今後も「お客さまと地域の持続的な成長に貢献する金融機関」をビジョンに掲げ、地域と共に成長する金融機関であり続けることを目指しています。
三島信用金庫
三島信用金庫は、「地域をつなぎ 笑顔をつくる」を理念に掲げ、個人および事業者のお客様に対し、幅広い金融サービスと経営支援を提供する地域金融機関です。個人のお客様向けには、「借りる」「貯める」「運用する」「備える」の4つの柱で多様なニーズに応えています。「借りる」では、さんしん住宅ローン、カーライフプラン(WEB完結型)、教育プラン(WEB完結型)、リバースモーゲージ、さんしんカードローン「きゃっする」、さんしんフリーローン「紡」「襷」など、ライフステージに応じた各種ローン商品を提供しています。「貯める」では、口座開設、預金商品一覧、インターネット定期預金、定期積金を通じて資産形成をサポート。「運用する」では、投資信託、投信インターネットサービス、NISA、さんしん投信自動積立、国債の窓口販売を提供し、資産運用を支援します。「備える」では、個人型確定拠出年金「iDeCo」、各種保険商品、さんしんシニアサポート、さんしん相続あんしん定期預金、相続預金のお支払い手続きなど、将来への備えをサポートしています。 事業者のお客様に対しては、WEB-FB事業者向けWEBサービス、しんきん電子記録債権サービス(でんさいネット)、インボイス管理票WEB発行システムといったインターネットサービスを提供し、業務効率化を支援します。さらに、創業・新事業支援、人材支援サービス、サステナブル経営支援、事業承継・M&A、販路拡大、補助金・助成金活用支援、IT/DXを通じた生産性向上支援、税務・法律相談、事業性保険、キャッシュレス決済サービス導入支援、リースなど、多岐にわたる経営課題解決のための「経営支援」サービスを展開しています。これらのサービスは、専門家や支援機関との連携を通じて提供され、地域経済の活性化に貢献しています。また、三島信用金庫公式アプリ「さんしん」やWEBバンキング個人向けサービス、ICキャッシュカード、デビットカードサービス、貸金庫、Pay-easy口座振替受付サービス、ネット口座振替受付サービス、外貨宅配・外貨郵送買取サービス、為替自動振込、すまいる出金など、利便性の高い多様なサービスも提供し、お客様の暮らしと事業を総合的にサポートしています。土曜日も営業する「さんしんサポートセンター 夢」では、経営相談や住宅ローン相談、年金・資産運用相談など、幅広い相談に対応し、お客様の「新しい未来」を共に築くことを目指しています。
足立成和信用金庫
足立成和信用金庫は、大正15年(1926年)に設立された地域密着型の協同組織金融機関であり、東京都23区、埼玉県、千葉県松戸市を主要営業地区として、個人および法人・個人事業主に対し多岐にわたる金融サービスを提供しています。同社は「衆知」「考動」「独自性」を経営理念に掲げ、狭域高密度の営業展開を強みとしています。主要な事業内容としては、預金、融資、為替業務を核とし、個人顧客向けには普通預金、定期預金、定期積金といった「ためる・ふやす」商品に加え、投資信託やNISA、個人型確定拠出年金「しんきんiDeCo」などの資産運用サービスを提供しています。また、「かりる」サービスとして、住宅ローン、カードローン、フリーローン、マイカーローン、教育ローンなど、多様なライフイベントに対応する融資商品を取り揃えています。さらに、「そなえる」サービスとして、がん保険、傷害保険、ペット保険、海外旅行保険といった各種保険商品や、遺言信託、貸金庫サービスを提供し、顧客の安心な生活をサポートしています。法人・個人事業主に対しては、事業性融資の相談、創業支援、経営全般の相談に対応するほか、シグマバンクグループが運営するビジネスマッチングサイト「Σbiz(シグマビズ)」を通じて、取引先同士の連携を促進し、地域経済の活性化に貢献しています。同社は亀有信用金庫、小松川信用金庫、東榮信用金庫、コザ信用金庫と「シグマバンク業務提携」を結び、共同でカードローン「シグマキャッスル」や地域貢献型クレジットカード「シグマJCBカード」を展開することで、スケールメリットを活かした顧客利便性の向上とコスト低減を図っています。デジタル化にも積極的に取り組み、「しんきん通帳アプリ」やインターネットバンキング、BankPayアプリ・ことら送金、Pay-easy、しんきんPayBなどの「もっと便利に」利用できるサービスを提供し、顧客の多様なニーズに応えています。また、地域応援相談プラザを設置し、ローン、保険、投資信託、相続、事業承継など専門的な相談にきめ細かく対応しています。地域社会への貢献活動も重視しており、「千住宿」開宿400年祭への協力や、LINE・Instagram公式アカウントを通じた地域情報の発信、地域防災への取り組みなど、「とことんおせっかい」をモットーに地域との共生を目指しています。2025年4月1日には東栄信用金庫との合併により「したまち信用金庫」として新たなスタートを切る予定であり、今後も地域に根差した金融機関として、さらなる発展を目指しています。
昭和信用金庫
昭和信用金庫は、地域社会の発展に貢献する金融機関として、個人および法人顧客に対し多岐にわたる金融サービスを提供しています。個人顧客向けには、「貯める」「借りる」「そなえる」「相談する」「守る」「便利・得する」の6つのカテゴリーでサービスを展開しています。「貯める」分野では、口座開設、普通預金、定期預金、定期積金を提供し、顧客の資産形成を支援しています。「借りる」分野では、住宅ローン、教育ローン、マイカーローンといった多様な資金ニーズに対応するローン商品を取り揃え、生活設計をサポートしています。また、「そなえる」分野では、生命保険、損害保険、暦年信託、相続信託、代理人サービス・将来の代理人サービスを通じて、顧客の将来設計や万一の事態に備えるための商品を提供しています。 「相談する」サービスとして、年金に関する相談や来店予約サービスを提供し、顧客の金融に関する疑問や手続きを円滑に進めるためのサポート体制を構築しています。「守る」分野では、貸金庫サービスや後見制度支援預金を提供し、大切な資産や財産の安全な保管、および高齢者等の財産管理を支援しています。さらに、「便利・得する」サービスとして、しんきんゼロネットサービス、しんきんカード、しんきん通帳アプリ、Bank Pay(ことら送金)などのキャッシュレス決済や、インターネットバンキング関連、キャッシュカード・ATM関連サービスを提供し、利便性の向上を図っています。法人顧客向けには、インターネットバンキングサービスを通じて、効率的な資金管理や取引を支援しています。同金庫は、信金中央金庫の代理店として信用金庫代理業および信託契約代理業も手掛けており、幅広い金融ニーズに応える体制を構築しています。
滋賀中央信用金庫
滋賀中央信用金庫は、滋賀県彦根市、近江八幡市、守山市、栗東市、草津市、東近江市、野洲市、大津市、および蒲生郡、愛知郡、犬上郡地区を主要な営業基盤とする相互扶助の金融機関です。地域の中小企業者や住民を会員とし、地域社会の金融面からの発展に貢献しています。同社は、個人のライフプランに合わせた多様な金融商品を提供しており、「貯める」分野では総合口座、各種定期預金、積金、納税準備預金などを、「借りる」分野では住宅ローン(無担保住宅ローン、移住・定住支援ローンを含む)、カーライフプラン、教育プラン、リフォームプラン、カードローン「きゃっする」などを展開しています。また、「備える・運用する」サービスとして生命保険、信託業務、投資信託を提供し、資産形成や万一の備えをサポートしています。 法人・事業主のお客さまに対しては、創業サポート資金「未来」や滋賀県医師協同組合員向け融資制度「ドクタープラチナム」といった資金調達支援、スーパー積金や納税準備預金、投資信託による資金運用支援を行っています。さらに、経営のサポートとして、販路拡大、人材確保、業務効率化、事業承継などをトータルで支援するWEBプラットフォームサービス「Shiga Big Advance」や、中小企業と信用金庫をつなぐデジタルサービス「ケイエール」、創業支援、ビジネスマッチングフェアなどを提供し、地域経済の活性化に尽力しています。経営事務の効率化を目的としたサービスには、法人インターネットバンキング、電子記録債権(でんさいネット)サービス、自動集金サービス(Eメール方式)、ANSERサービスなどがあります。 同社は、個人・法人向けにインターネットバンキング、スマートフォンアプリ「Bank Pay」(QRコード決済、ことら送金)、Pay-easy(ペイジー)口座振替受付・収納サービス、しんきん電子交付サービス、しんきんゼロネットサービス、しんきん通帳アプリ、デビットカードサービスなど、利便性の高いデジタルサービスを幅広く提供し、顧客の多様なニーズに応えています。地域社会との強い絆とネットワークを最大の財産とし、金融機能のみならず、文化・環境・教育といった分野でも地域貢献を目指す、地域密着型の金融機関です。
しずおか焼津信用金庫
しずおか焼津信用金庫は、1931年1月17日に設立され、静岡県静岡市、焼津市、藤枝市、島田市、牧之原市、御前崎市、富士市、富士宮市、沼津市(旧田方郡戸田村を除く)、三島市、裾野市、駿東郡清水町、駿東郡長泉町、榛原郡を主要営業地区とする地域密着型の金融機関です。同社は「地域の未来に貢献する」「お客様の暮らしを支える」「職員の幸せを追求する」を経営理念に掲げ、地域経済の活性化とお客様の心豊かな暮らしの実現に貢献しています。個人のお客様向けには、普通預金、貯蓄預金、定期預金、定期積金といった「貯める」商品に加え、自動車ローン、フリーローン、教育ローン、住宅ローン、カードローンなどの「借りる」商品を提供しています。また、外貨預金、国債、投資信託といった「運用する」サービスや、保険商品、信託、遺言・相続に関する「備える」サービスも幅広く取り扱っています。 法人・個人事業者のお客様に対しては、安定した資金供給を最重要使命とし、経営改善計画の策定支援、ビジネスマッチング「つなぐチカラ」の開催、SDGs推進企画「SHIZUOKA SDGs Action!」を通じた地元中小企業者支援など、多角的なサポートを展開しています。オンラインサービスも充実しており、個人・法人向けのインターネットバンキングでは、残高照会、入出金明細照会、振込、税金・各種料金の払込などが利用可能です。特に法人向けでは、総合振込、給与・賞与振込、口座振替といった事業者特有のニーズに対応しています。さらに、スマートフォンアプリ「しずおか焼津信用金庫アプリ」を提供し、いつでもどこでも残高照会や取引明細照会、各種手続きを可能にすることで、お客様の利便性向上に努めています。セキュリティ対策として、256ビットSSL暗号化通信、ワンタイムパスワード、無料セキュリティソフト「Rapport」の提供など、安全な取引環境を確保しています。地域社会への貢献活動として、SDGsへの取り組み、谷津山再生活動、エコアクション21、しずおか夢デザインコンテスト、地域・社会貢献活動などを積極的に実施し、地域とともに発展することを目指しています。
長野信用金庫
長野信用金庫は、1951年に信用金庫法に基づき「長野信用金庫」へと改組された、創立100年を超える歴史を持つ協同組織の金融機関です。同社は「健全経営に徹し、豊かな地域社会づくりに貢献する」という経営理念のもと、「地域社会繁栄への奉仕」「中小企業の健全な発展」「豊かな国民生活の実現」の3つのビジョンを掲げ、地域の中小企業や個人を主な取引対象としています。預金、融資、為替といった基本的な金融サービスに加え、個人顧客向けには普通預金、定期預金、財形預金、個人向け国債、投資信託、保険商品、共済商品、確定拠出年金・iDeCo、相続関連業務、信託商品など幅広い貯蓄・運用・保障サービスを提供しています。また、住宅ローン、リフォームローン、マイカーローン、教育ローン、フリーローン、カードローンといった各種ローン商品も充実させており、特に「しんきんみらい館」では専門的なローン相談に応じています。 法人顧客に対しては、事業者当座貸越、事業者カードローン、各種事業者ローン、アパートローン、NPOローン、創業支援資金、新事業創出支援資金、農業者向けローン、事業承継ローン、ゼロカーボンサポート資金、地域みらい応援私募債など、多様な資金調達手段を提供しています。さらに、法人向けインターネットバンキング、海外展開支援、JCR中堅・中小企業格付け取次ぎ、ナイトデポジット、e-Tax申告データ受付サービス、でんさいサービスといった事業支援サービスも展開しています。同社は、地域経済の活性化を目的とした「長野しんきんビジネスフェア」を定期的に開催し、ビジネスマッチングを通じて取引先の販路拡大や連携を支援しています。 地域貢献活動にも積極的に取り組み、「地域みらい応援部」を中心に、ながの祇園祭や小布施見にマラソンでのボランティア活動、公園清掃、特殊詐欺被害防止啓蒙活動、フードドライブなど多岐にわたる活動を実施しています。長野県や地域内の市町村、大学、知財総合支援窓口との連携協定を締結し、「北信まちづくりプラットフォーム」の発足や「省エネ・地域パートナーシップ」への参加を通じて、地方創生や地域の中小事業者の脱炭素・省エネ活動を支援しています。同社は、地域に根差した金融機関として、金融サービスの提供に留まらず、地域社会全体の持続的な発展に貢献することを使命としています。
豊橋商工信用組合
豊橋商工信用組合は、地域に根差した金融機関として、預金業務、融資業務、為替業務、代理業務、国債・保険窓口販売などを幅広く展開しています。同社は「人と人をつなぎ、地域の発展に貢献する金融機関」を経営理念に掲げ、個人のお客様から、個人商店、町工場、農業・漁業を営む個人や家族経営、そして中堅・中小企業に至るまで、多様な顧客層に対して最適な金融商品とサービスを提供しています。 預金業務では、普通預金、当座預金、貯蓄預金に加え、インターネットバンキングを通じて残高照会や振込・振替を可能にし、利便性を高めています。特に子育て家庭向けには「子育て支援定期積金」を提供し、地域社会全体で子育てを支援する姿勢を明確にしています。融資業務においては、個人向けの各種ローン(フリーローン、マイカーローン、リフォームローン「住まいの応援団」など)を提供し、住宅のリフォームや生活資金のニーズに応えています。法人・個人事業主向けには、事業拡大や設備投資を支援する融資に加え、「わが社のミライ相談所」を設置し、日本政策金融公庫の職員や社会保険労務士、ファイナンシャルプランニング技能士といった専門家と連携し、農業経営、起業、事業承継、労務に関する無料相談会を定期的に開催することで、顧客の経営課題解決を強力にサポートしています。 為替業務では、インターネットバンキングを通じた振込・振替のほか、スマートフォンアプリを利用した「ことら送金」を提供し、携帯電話番号やメールアドレスでの手軽な送金を可能にしています。また、J-Debit、Pay-easy、BankPay、J-Coin Pay、PayPayといった多様な決済サービスに対応し、キャッシュレス化の進展に対応しています。代理業務としては、保険窓口販売を通じて顧客のライフプランに合わせた保険商品を提供し、国債販売も手掛けています。 同社の強みは、地域密着型金融機関としての深い顧客理解と、きめ細やかなサポート体制にあります。「ご縁は、財産。」をスローガンに、地域貢献活動にも積極的に取り組み、「豊橋商工信用組合地域貢献基金」の設立や、役職員によるボランティア活動、地域イベントへの参加を通じて、地域社会の活性化に貢献しています。また、「暮らしの相談コーナー」では年金相談を社会保険労務士が無料で受け付けるなど、金融サービスに留まらない生活全般の支援も行っています。これらの取り組みにより、同社は地域のお客様にとって「一番親しみやすい金融機関」を目指し、東三河地域を中心に、豊橋市、田原市、豊川市、新城市、設楽町、東栄町、豊根村、湖西市といった広範な営業地区で、地域経済の発展と住民の豊かな暮らしを支える重要な役割を担っています。
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信用金庫・協同組織業界の上位 10 都道府県の構成と代表企業
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出典: 全国信用組合中央協会 信用組合業界概況業界団体
全国信用組合 貸出金残高(末残)
年次+3.2%前年
全国の信用組合合算の貸出金残高。各年3月末。億円換算: 令和7=14兆4,584億→144584, 令和6=14兆58億→140058, 令和4=12兆9,855億→129855, 令和2=11兆8,549億→118549。現行ページ+ archive.org snapshot本文で確認。
出典: 全国信用組合中央協会 信用組合業界概況業界団体
信用組合数(末)
年次+0.0%前年
全国の信用組合数(地域+業域+職域)。各年3月末。令和7=143(地域101/業域27/職域15), 令和6=143, 令和4=145, 令和2=145。現行ページ+ archive.org snapshot本文・形態内訳で確認。信用金庫数とは別母集団。件数指標のため億円換算対象外。
出典: 全国信用組合中央協会 信用組合業界概況業界団体
全国信用組合 店舗数(末)
年次-1.4%前年
全国の信用組合の店舗数(本支店+出張所)。各年3月末。令和7=1,526, 令和6=1,548, 令和4=1,576, 令和2=1,614。現行outline.html + archive.org snapshot本文で確認。件数指標のため億円換算対象外。
出典: 全国信用組合中央協会 信用組合業界概況業界団体
全国信用金庫 店舗数(末・本支店+出張所)
年次-0.3%前年
全国信用金庫の店舗数合計(本店+支店+出張所)。各年3月末。信金中金研究所 信用金庫統計 Excel『店舗数、会員数、常勤役職員数』(01tenpo.xls)から抽出。2024-03=7,077, 2023-03=7,106が概況・統計2023年度図表2と完全一致。件数指標のため億円換算対象外。(推計値)
全国信用金庫 常勤役職員数(末)
年次-1.0%前年
全国信用金庫の常勤役職員数合計(常勤役員+職員、パート・アルバイト・被出向職員除く)。各年3月末。信用金庫統計 Excel(01tenpo.xls 合計列)から抽出。2024-03=97,150, 2023-03=99,083が概況・統計2023年度図表2と完全一致。件数指標のため億円換算対象外。(推計値)
全国信用金庫 預貸率(末・譲渡性預金除く)
年次+1.2%前年
全国信用金庫の預貸率=貸出金÷(預金計−譲渡性預金)×100。信金中金概況定義に準拠。各年3月末。信用金庫統計 Excelから計算。2023-03=49.8%は概況・統計2023年度図表9と一致(2024-03は当方計算50.0%・PDF記載49.9%で0.1pt丸め差、MEDIUM confidence)。(推計値)
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