大阪信用金庫

85.0

金融・保険/信用金庫・協同組織

大阪府大阪市天王寺区に所在する、1920年設立・社会保険被保険者数1,594名の金融・保険（信用金庫・協同組織）企業。

所在地: 〒543-0001 大阪府大阪市天王寺区上本町８丁目９番１４号

法人番号: 8120005002336

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基本情報

設立: 1920年2月12日
業種: 金融・保険信用金庫・協同組織
対象顧客: 法人向け個人向け
公式サイト: osaka-shinkin.co.jp/index.html

業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社などグループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と異なる場合はお問い合わせください。

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事業概要

大阪信用金庫は、「この街のホームドクター」を基本理念に掲げ、地域の中小企業や個人顧客に対し、多岐にわたる金融サービスを提供する地域密着型金融機関です。個人顧客向けには、「ためる・ふやす」商品としてプレミアム定期預金、ネットDE定期預金、投資信託、しんきん口座開設アプリなどを提供し、お客様の資産形成を支援しています。「かりる」では、WEB完結型ローンをはじめ、フリーローン、カードローン、マイカーローン、教育ローン、リフォームローン、住宅ローンといった多様な資金ニーズに応える商品を取り揃えています。また、「備える」サービスとして個人型確定拠出年金（iDeCo）、生保・損保商品、信託商品、共済商品を提供し、お客様の将来設計や万一の事態への備えをサポートしています。インターネットサービスも充実しており、個人向けインターネットバンキング、アプリバンキング、WEB予約、投信インターネットサービス、しんきん電子交付サービスを通じて、いつでもどこからでも便利な取引環境を提供しています。法人・個人事業者向けには、「資金の調達」として創業支援、経営改善支援資金、事業者ローン、保証協会との連携商品を提供し、事業の成長を後押しします。「資金の運用」では当座預金、納税準備預金、外貨普通預金、外貨定期預金などを通じて、効率的な資産運用を支援。さらに「ビジネスサポート」として、産学官連携、ビジネスマッチング、だいしんなんでもネット、海外進出支援、M&A仲介サービス、だいしんシェアオフィスなど、事業の発展を多角的に支援するコンサルティング機能も強化しています。法人向けインターネットサービスには、法人・個人事業者向けインターネットバンキング、でんさいサービス、e-Taxデータ受付サービス（Zaimon）、外為インターネットサービス、しんきん電子交付サービスがあり、業務効率化に貢献しています。同社は大阪府全域、兵庫県尼崎市・伊丹市、和歌山県紀の川市・岩出市を営業区域とし、70店舗と13カ所の店外ATMを展開。預金2兆5,353億円、貸出金1兆5,863億円（2025年3月31日現在）の実績を持ち、公的機関や大学との連携を通じて地域創生にも積極的に貢献しています。

2026年4月30日時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合はお問い合わせください。

直近の動き

大阪信用金庫、創業支援ファンドの投資実行や景気動向調査の公表を継続

大阪信用金庫の直近の動向として、2026年1月には「だいしん創業支援２号ファンド」から第13号・第14号の投資実行を発表し、2月には堺商工会議所と共催で課題解決型マッチングフェアを開催しました。また、2月には新本店完成を記念したDホール「こけら落とし演奏会」を開催し、3月には大阪府との連携企画として大阪刑務所で金融教室を実施しています。4月以降も「おおさか社会課題解決２号ファンド」からの投資実行や「おおさか地域活性化ファンド」からの投資実行を相次いで発表し、6月には第5回学生ビジコン「O-BUCｓ(オブックス)」のビジネスプラン募集を開始しました。

また、2026年1月から7月にかけて、第206回から第208回までの景気動向調査（定例調査および特別調査）を定期的に公表しています。特別調査では「2026年の業況予測」と「直面する経営課題」、「価格転嫁の現状」と「中小受託取引適正化法」、「原油高騰が中小企業に及ぼす影響」といったテーマが取り上げられました。さらに、2025大阪・関西万博のリボーンチャレンジ出展企業に関連する取り組みとして、1月に「新開発製品製品化第一号」の誕生を、6月には「製品化第二号」の誕生や次世代型・常温煙霧機の市場投入開始を発表しています。7月には近畿大学と離島での商品開発を支援した産学連携の成果も公表しました。

社会保険被保険者数は2025年5月の1,530名から2026年7月の1,602名へと緩やかに増加しており、直近の従業員規模は約1,600名となっています。これらの活動から、創業支援ファンドや地域活性化ファンドを通じた資金供給、景気動向調査による情報発信、産学連携や行政との協働など、地域経済の活性化と中小企業支援を多角的に進めている時期にあたります。

この要約は 2026-08-04 に AI が公開情報をもとに生成しています。対象イベント 31 件。事実と異なる箇所がある場合はお問い合わせください。

キーワード

サービス

定期預金投資信託各種ローン個人型確定拠出年金（iDeCo）保険商品信託商品共済商品インターネットバンキングアプリバンキング創業支援経営改善支援ビジネスマッチング海外進出支援M&A仲介でんさいサービス外為サービスシェアオフィス

KPI

10種類

社会保険被保険者数

1,594人 · 2026年8月

29期分（2024/04〜2026/08）

紹介離職者数

0人 · 2026年3月

7期分（2020/03〜2026/03）

紹介就職者数

0人 · 2026年3月

7期分（2020/03〜2026/03）

預貸率単体

62.57% · 2025年3月

1期分（2025/03〜2025/03）

中小企業等向け貸出残高

1.5兆円 · 2025年3月

2期分（2024/03〜2025/03）

企業データ

知的財産権35件ニュース162件所属団体1件

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