金融・保険
事業領域
生命保険、医療保険
業界の特色
生命保険は金融・保険の中分類で、業界分類済の513,527社中742社 (0.14%) を擁する業界です(全149業界の社数ランキングでは108位)。東京都を中心に33%が集まり、上場19社・大企業100社の層を持ちます。単体総資産は中央値20億円に対し最大は58.5兆円と29,234倍超の階層差があり、トップ企業が業界規模を大きく押し上げています。直近1年の雇用は拡大基調 (拡大41% / 縮小28%) で推移しています。売上判明17社では上位5社が売上の95%を占める寡占的な構造です。
集計は 単体決算 ・厚生年金被保険者数 ベース (連結のみ開示の企業は連結値を使用)
742社
19社 (2.6%)
100社
東京都
247社 (33.3%)
企業数
742社
上場社数
19社
上場ROE中央値
33.0%
上場企業実績
上場平均年収中央値
987万円
上場企業実績
Disclosure Analysis
上場6社の有価証券報告書・IR資料の開示文を分析。
日銀の政策金利引き上げを受けた国内金利上昇局面において、生命保険各社は超長期国内債券の含み損急拡大という構造的圧力に直面しており、第一生命は国内債券含み損が前年度末比△1.37兆円拡大して△3.4兆円超に達した。一方、金利環境の好転は順ざや拡大と銀行窓販チャネルでの定額年金需要増加をもたらし、T&Dの銀行窓販定額年金は件数+20.2%・金額+24.2%と急伸するなど運用・販売の双面に追い風も生じている。保険業法改正の動きはFP代理店業態での契約譲受M&Aを急加速させており、FPパートナーの合意案件は累計で14,620件(プレステージ社分を含めると約14万件超)に達し流通構造再編が進行している。規模・チャネル・ビジネスモデルの面で各社戦略は大きく分岐しており、大手グループはALM強化とオルタナ投資拡充、オンライン生保はAI・団信への転換、FP代理店は提携集客×M&A積み上げという異質な成長軌道を並走する。コンプライアンスリスクも顕在化しており、FPパートナーは2025年10月に業務改善命令を受け、ガバナンス再構築と提携先配信の回復を迫られている。ソルベンシー比率の低下(第一生命852.9%→831.8%、T&D575.3%→550.9%)が資本政策の自由度を制約する中、ROE・CSM・PCE倍率など多様な資本効率指標の開示競争も激化しつつある。
国内金利上昇は生命保険業界に収益面と資産評価面で相反する影響をもたらしている。資産評価面では超長期国内債券の時価が大幅下落し、第一生命の国内債券含み損は前年度末比△1.37兆円拡大して△3.4兆円超、T&Dの責任準備金対応債券差損は△9,687億円と拡大が続く。収益面では順ざや拡大と定額年金の銀行窓販需要増加という追い風があり、T&Dの銀行窓販定額年金は件数+20.2%・金額+24.2%、第一生命の金融機関窓販定額年金も件数+15.7%・金額+14.4%と顕著な伸びを示す。保障ニーズでは医療保障・生前給付保障の保有契約年換算保険料が前年度末比103.7%(T&D)と拡大を続けており、核心保障領域の需要は底堅い。保険業法改正の動きはFP代理店業態に契約譲受・M&A案件の急増をもたらし、業界の流通構造再編を加速している。オンライン生保市場では、申込デジタル化にとどまらずAI・マイナンバー活用による「次世代オンライン生保」への転換が焦点となっており、チャネル・販売モデルの多様化が競争軸として鮮明になっている。
大手グループ・中堅グループ・特化型の間で成長軸が明確に分化している。第一生命は超長期国債を中心とした責任準備金対応債券の積み増しによるALM強化を軸とし、同時にインフラ投融資・オルタナ資産・実物資産へのポートフォリオ分散を並走させるリスク管理型成長戦略をとる。かんぽ生命は「収益追求資産の積み上げ」から「ポートフォリオの再構築」フェーズへ移行し、金利上昇を捉えた円債運用積極化で2028年度運用関係損益2,900億円超(前年度対比+900億円程度)を目標に掲げる。T&Dホールディングスは外貨建資産比率を24.1%まで引き上げる一方、太陽生命ローン債権と太陽信用保証株式をグループ外に譲渡(2026年3月予定)してノンコア資産を整理する選択と集中路線を歩む。ライフネット生命はアドバンスクリエイト社への出資によるディストリビューション領域進出とauじぶん銀行団信を皮切りとした提携行2行目獲得で事業軸を多元化し、中期計画(Rebranding・Embedded・Tech & Services)による規模拡大を図る。FPパートナーはヤマダデンキ(975店舗、年間5万件目標)との提携と契約譲受M&Aの積み上げで外部調達型の顧客基盤拡大を加速し、新CRM・CDPなどDXへの同時投資も進める。ソニーフィナンシャルグループはソニー銀行の預貸スプレッド改善(0.74→0.83%)と生命保険のグループシナジーを最大化する垂直統合モデルを維持しながら、損害保険事業では自然災害損害見直しによる収益改善も取り込む。
金利上昇に伴う国内債券含み損の急拡大が全社共通の最大リスクであり、第一生命の国内債券含み損は2025年12月末時点で△3.4兆円超(前年度末比△1.37兆円悪化)、T&Dの責任準備金対応債券差損も前年度末△6,612億円から△9,687億円へ拡大している。含み損拡大はリスク総額の増加を通じてソルベンシー・マージン比率を押し下げており、第一生命は852.9%→831.8%、T&Dは中間期に575.3%→550.9%へ低下した(その後回復局面もある)。FPパートナーは2025年10月に業務改善命令を受け、上位提携先からの配信停止が前期4Q以降の見込顧客数を前期4Q比△17,171名と急減させ、1Qの売上通期達成率は21%にとどまる業績直撃を受けた。ソニー生命では解約率上昇を主因とした年度末保険前提変更が修正純利益に△58億円の影響を及ぼし、FY25生命保険事業の修正純利益が5月時点930億円→8月時点840億円→2月時点750億円へ段階的に下方修正された(連結ベース980→940億円)。保険業法改正への対応は乗合・FP代理店にとって募集管理態勢の再構築コストを発生させており、FPパートナーは2026年11月期の販管費増加を開示している。地政学リスクや為替変動(第一生命はドル円132円をゼロ水準と開示)も外貨建資産が拡大する中で資産運用面の不確実性を高めている。
各社の中期財務目標は事業規模と戦略軸によって大きく異なる。第一生命は2026年3月期のグループ基礎利益5,500億円程度を目標とし、保有契約・保険料収入は横ばい維持を前提とした堅実路線をとる。T&Dホールディングスは基礎利益940億円・順ざや520億円(2026年3月期予想)を掲げ、太陽生命が前期に逆ざや(△1,663百万円)だった状態から3,000百万円の順ざやへの転換を明示する。ソニーフィナンシャルグループはIFRSベースで連結営業収益1兆円・修正純利益940億円・年換算配当500億円を維持目標として開示し、半期進捗率(47%)で計画管理する。ライフネット生命は2028年度に包括資本2,000〜2,400億円・1株当たり包括資本成長率10%・株価3,000円以上・PCE倍率1倍以上安定という多軸目標を中期計画に盛り込み、オンライン生保として異質な資本市場対話を試みている。FPパートナーはROE17.27%と株主資本コスト11.33%を対比開示してスプレッドの継続を資本政策の核心に置き、累進配当と契約譲受・DX・人的資本への成長投資を並立させるアロケーション方針を明言している。かんぽ生命は2028年度運用関係損益2,900億円超(2025年度対比+900億円程度)という具体的な投資収益目標を掲げ、世界有数の機関投資家としての資産運用強化を主要成長エンジンに位置づける点で他社と一線を画す。
EDINET有価証券報告書・IR資料の開示文を分類・要約(上場企業) 出典: EDINET 有価証券報告書・各社IR資料 ・ 最終更新 2026/06
Major Companies
会社名・本社・上場区分・従業員数で比較。売上は官報/EDINET 由来の決算データがある会社のみ表示しています(未開示は「—」)。
| 順位 | 会社名 | 本社 | 上場区分 | 従業員数 | 売上 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 日本生命保険相互会社 | 大阪府 | 上場 | 63,157人 | — |
| 2 | 第一生命保険株式会社 | 東京都 | 上場 | 47,342人 | — |
| 3 | 太陽生命保険株式会社 | 東京都 | 上場 | 12,555人 | — |
| 4 | ジブラルタ生命保険株式会社 | 東京都 | 非上場 | 11,385人 | — |
| 5 | 大樹生命保険株式会社 | 東京都 | 上場 | 10,446人 | — |
| 6 | メットライフ生命保険株式会社 | 東京都 | 非上場 | 8,747人 | — |
| 7 | アクサ生命保険株式会社 | 東京都 | 上場 | 8,420人 | 7,897億円 |
| 8 | 大同生命保険株式会社 | 大阪府 | 上場 | 7,775人 | 1.1兆円 |
| 9 | 全国共済農業協同組合連合会 | 東京都 | 非上場 | 6,866人 | — |
| 10 | プルデンシャル生命保険株式会社 | 東京都 | 非上場 | 6,452人 | — |
| 11 | アフラック生命保険株式会社 | 東京都 | 非上場 | 5,032人 | — |
| 12 | ほけんの窓口グループ株式会社 | 東京都 | 非上場 | 3,818人 | 498億円 |
| 13 | SOMPOひまわり生命保険株式会社 | 東京都 | 非上場 | 2,817人 | — |
| 14 | 株式会社FPパートナー | 東京都 | 上場 | 2,506人 | 356億円 |
| 15 | マニュライフ生命保険株式会社 | 東京都 | 非上場 | 2,472人 | — |
| 16 | 三井住友海上あいおい生命保険株式会社 | 東京都 | 非上場 | 2,390人 | — |
| 17 | オリックス生命保険株式会社 | 東京都 | 非上場 | 2,179人 | — |
| 18 | 東京海上日動あんしん生命保険株式会社 | 東京都 | 非上場 | 2,091人 | — |
| 19 | 株式会社ライフプラザパートナーズ | 東京都 | 非上場 | 2,048人 | — |
| 20 | ファイナンシャルアライアンス株式会社 | 東京都 | 非上場 | 1,413人 | — |
| 21 | 株式会社かんぽ生命保険 | 東京都 | 上場 | 1,352人 | 5.6兆円 |
| 22 | 株式会社保険見直し本舗 | 東京都 | 非上場 | 1,252人 | — |
| 23 | エヌエヌ生命保険株式会社 | 東京都 | 非上場 | 1,079人 | — |
| 24 | FWD生命保険株式会社 | 東京都 | 上場 | 916人 | — |
| 25 | ファイナンシャル・ジャパン株式会社 | 東京都 | 非上場 | 879人 | — |
| 26 | アフラック保険サービス株式会社 | 東京都 | 非上場 | 828人 | — |
| 27 | プルデンシャルジブラルタファイナンシャル生命保険株式会社 | 東京都 | 非上場 | 756人 | — |
| 28 | 株式会社グッドウイン | 東京都 | 非上場 | 739人 | — |
| 29 | 株式会社Liv.Design | 愛知県 | 非上場 | 699人 | — |
| 30 | クリイト株式会社 | 大阪府 | 非上場 | 694人 | — |
従業員数は社会保険加入者数(単体)です。
Industry Metrics
生命保険に関連する市場規模・事業所数などの指標を、官公庁・業界団体の公開統計から集約(各指標に出典リンク付き)。
生保 収入保険料(総額)
年次-1.9%前年
2024年度・生保協会加盟会社合計の収入保険料総額。前年度比98.1%(4年ぶり減少)。内訳:個人保険283,219/個人年金46,133/団体保険11,628/団体年金23,963億円。値は年度末(YYYY-03-31)。FY2017〜FY2023は『生命保険の動向』図表34 損益状況の推移『保険料(収入保険料)』列(億円ネイティブ、保険料等収入とは別列)で遡及拡充、複数版で相互確認。
出典: 一般社団法人生命保険協会 生命保険の動向(2025年版)業界団体
生保 個人保険 保有契約高
年次-1.5%前年
2024年度末・生保協会加盟会社合計。個人保険(死亡保障など主要保障)の保有契約高。保有契約件数1億9,530万件。値は年度末(YYYY-03-31)。FY2017〜FY2023は『生命保険の動向』図表1 保有契約金額列(億円ネイティブ)で遡及拡充、複数版で相互確認。
出典: 一般社団法人生命保険協会 生命保険の動向(2025年版)業界団体
生保 個人保険 新契約高
年次+1.4%前年
2024年度・生保協会加盟会社合計。個人保険の新契約高(転換による純増加金額を含まない)、前年度比101.4%。新契約件数1,243万件。値は年度末(YYYY-03-31)。FY2019〜FY2023は『生命保険の動向』図表1(新旧2形式対応版)の新契約金額列(転換後契約は含まない、億円ネイティブ)で遡及拡充。FY2017/FY2018は協会が同基準の正確な億円値を表化しておらず図表のみ(約62.6兆/70.3兆)のため据え置き。
出典: 一般社団法人生命保険協会 生命保険の動向(2025年版)業界団体
生保 個人年金保険 保有契約高
年次+2.0%前年
生命保険協会加盟生保会社合計の個人年金保険・保有契約高。定義=年金支払開始前契約は年金原資、開始後契約は責任準備金。各年度末。図表7(単位:億円)で確認。原表が億円(換算不要)。
出典: 一般社団法人生命保険協会 生命保険の動向業界団体
生保 個人年金保険 新契約高
年次各指標は出典元の集計対象(全数/主要事業者など)に依存します。金額は表示の都合で兆円・億円に整形しています。破線は予測値です。
Industry Benchmark
政府統計の業界平均(粗い大分類ベース)と、この業界の上場企業の実績中央値を並べて比較できます。
この業界の上場企業(実績集計)
特定の中分類の実態に近い実績値です。
ROE(中央値)
33.0%
当期純利益 / 自己資本
売上高純利益率(中央値)
9.1%
当期純利益 / 売上高
総資産回転率(中央値)
0.14回
売上高 / 総資産
平均年収(中央値)
987万円
有報の平均年間給与
平均従業員数(中央値)
898名
有報の従業員数
上場11社の実績中央値(平均年収は有報開示4社)。出典: 各社決算・EDINET有価証券報告書
業界全体(政府統計)
国の統計に基づく業界平均(最新 2024年度)
経常利益率
13.6%
経常利益 / 売上高
総資産回転率
0.02回
売上高 / 総資産
対応 収益性: 財務省 法人企業統計『銀行業』(大分類平均・2024年度)
※ 政府統計(財務省 法人企業統計・経済センサス)は大分類・全規模・従業者数(パート等含む)ベースの平均値です。特定の中分類や上場企業群の実態とは乖離する場合があります。
出典: 財務省「法人企業統計」・総務省/経済産業省「経済センサス」(従業者数ベース・パート等を含む)
Listed Companies
生命保険で上場している 13社
色が濃い領域 = 多くの企業が集中する規模帯。セル click で内訳
| ← 従業員規模 → | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| ~10 | 10~50 | 50~100 | 100~1000 | 1000~ | |
| 総資産1兆+ | |||||
| 1000億~1兆 | |||||
| 100~1000億 | |||||
| 10~100億 | |||||
| 1~10億 | |||||
| ~1億 | |||||
Industry Profile
業界内企業の総資産分布と従業員数の増減トレンド
業界内企業の総資産分布 (中央値と中央 50% のレンジ)
20億円中央値
中央 50% が 6.9億円 〜 66億円 の規模 ・ 最大 58.5兆円
規模別社数 (総資産バケット) — クリックで内訳
1 年前と現在の従業員数を比較できる企業の増減
業界は 拡大基調(平均 +27.9%)
雇用拡大 41%・縮小 28%
増減率別社数 (YoY) — クリックで内訳
Market Concentration
上位5社で売上の 95.0%
生命保険で売上判明 17 社中
売上判明企業(官報/EDINET 由来の決算データがある企業)ベースの集計です。未開示企業は含みません。
Recent Activity
生命保険の企業の直近の動き
株式会社ホロスプランニング
2026/08ホロスプランニング、吸収合併の公告を実施
株式会社ホロスプランニングは2025年11月に吸収合併の公告を行いました。決算では純利益が2023年7月期の2.76億円をピークに推移しています。
株式会社Wizleap
2026/08株式会社Wizleap、金融機関向けクラウドサービスの提供拡大と新機能を相次ぎリリース
株式会社Wizleapは2026年に入り、保険代理店向け「MCエキスパートクラウド」「MCマーケットクラウド」の提供先を複数社へ拡大し、AI文字起こしの機微情報マスキング機能や電子署名機能など新機能を相次いでリリースしています。
楽天生命保険株式会社
2026/08楽天生命、本社所在地を港区港南へ変更
楽天生命保険株式会社は、2026年3月に本社所在地を東京都港区港南2丁目16番5号へ変更し、6月には楽天カード専用の新商品の申込受付を開始しました。
Top by Sales
直近の売上が大きい順・最大 100 社
株式会社かんぽ生命保険
上場売上 5.6兆円(2026/03)
株式会社かんぽ生命保険は、日本郵政グループの一員として生命保険業を主軸に事業を展開しています。同社は、全国約2万局の郵便局ネットワークと82の直営支店を通じて、個人および法人顧客に対し、簡易で分かりやすい生命保険商品を提供しています。主な商品ラインナップには、一生涯の保障を提供する終身保険、保障と満期時の楽しみを兼ね備えた養老保険、保険料負担を抑えた一定期間の保障である定期保険、子どもの進学資金を計画的に準備する学資保険、ゆとりある老後生活を支援する長寿支援保険、そして基本契約に付加する特約保障などがあります。これらの商品は、医師による診査が不要な簡易な加入手続きを特徴とし、約1,692万人という日本最大級の顧客基盤を築いています。
第一フロンティア生命保険株式会社
売上 3.5兆円(2025/03)
第一フロンティア生命保険株式会社は、株式会社第一ライフグループの一員として、個人年金保険や終身保険といった貯蓄性保険商品の提供に特化した生命保険会社です。2007年8月の生命保険事業開始以来、「人生100年時代」を生きるお客さま一人ひとりに寄り添い、安心で豊かな生活を支える「とっておき」の商品・サービスを提供し続けています。同社のビジネスモデルは、金融機関等の代理店を通じた販売に特化しており、専門性の高い事務・システムインフラを構築することで、お客さまや代理店のニーズに迅速かつ的確に応える体制を確立しています。 提供する商品群は多岐にわたり、積立利率変動型終身保険(通貨指定型)、生存給付金付終身保険(通貨指定型)、定期支払金付積立利率変動型終身保険、予定利率変動型外貨建個人年金保険、積立利率変動型個人年金保険、通貨指定型個人年金保険など、多様なニーズに対応する貯蓄性保険商品を提供しています。また、「家族を想う認知症保険」や「絆を紡ぐ終身保険」といった特定のニーズに応える商品も展開しています。 同社は、ご契約者向けに、ホームページやLINEを通じた各種手続き(解約、住所変更など)の利便性向上に努めるほか、耳の聞こえないお客さま向けの「手話リレーサービス」を提供しています。さらに、商品付帯サービスとして「健康サポートダイヤル」「税務・法務サポートダイヤル」「相続サポートダイヤル」や会員制サービス「フロンティア・ゴールド倶楽部」を通じて、お客さまの生活全般をサポートしています。 財務面では、株式会社格付投資情報センター(R&I社)から「AA」の保険金支払能力格付けを取得し、ソルベンシー・マージン比率も高い水準を維持するなど、極めて高い健全性を誇ります。経営理念として「お客さま第一の業務運営方針」を掲げ、ISO10002自己適合宣言や消費者志向自主宣言を実施し、顧客満足度向上に積極的に取り組んでいます。サステナビリティ活動にも注力し、通知物削減を通じた「緑の募金」への寄付、地域・社会貢献活動、そして脱炭素社会の実現に貢献する責任投資を推進しており、事業活動を通じて社会的価値の創造を目指しています。資産運用においては、ALM(資産と負債の統合管理)を徹底し、健全性の維持と収益獲得、持続的な成長を図るとともに、Daiichi Lifeグループ全体での人財育成にも力を入れています。
大同生命保険株式会社
上場売上 1.1兆円(2025/03)
大同生命保険株式会社は、1902年の創業以来、一貫して中小企業市場に特化した生命保険事業を展開する企業です。同社は、大阪の豪商「加島屋」の伝統と、共同創業者である明治の女性実業家・広岡浅子の精神を受け継ぎ、「加入者本位・堅実経営」を社是としています。主要な事業内容は、中小企業を取り巻く多様なリスクに対応する生命保険商品の提供であり、法人・個人事業主の経営者やその従業員、家族を対象に、最適な保障とサービスを提供しています。具体的には、死亡保障、重大疾病保障、就業障がい保障、介護保障、入院一時金保険といった幅広い商品に加え、健康増進型保険「会社みんなでKENCO+」や、より低廉な保険料で保障を提供する「健康エール割」などを開発・提供しています。 同社の強みは、法人会や納税協会といった各種企業団体・税理士団体等との強固な提携を通じた独自の販売チャネルと、中小企業のニーズに合わせた高い付加価値サービスです。近年では、事業承継支援、健康経営の推進、SDGsへの取り組み支援、人材採用・育成支援サービスなど、保険事業の枠を超えた経営課題解決への伴走型支援を強化しています。また、中小企業経営者向けのWebコミュニティ「どうだい?」の運営や、デジタルトランスフォーメーション(DX)戦略の推進により、顧客体験の向上と利便性の高いサービス提供に注力しています。2004年度には、その独自性と高い収益性が評価され、保険業界で初めてポーター賞を受賞するなど、業界をリードする存在として、中小企業の持続的な成長と社会のサステナビリティ実現に貢献しています。
株式会社第一ライフグループ
上場売上 3,345億円(2026/03)
第一生命ホールディングス株式会社は、グローバルな保険グループです。同社は、生命保険会社、損害保険会社、および保険業法に規定される子会社の経営管理を主たる事業目的とし、これに付帯する業務や保険持株会社として行える業務を展開しています。 同社の事業は多岐にわたり、中核である国内保険事業では、第一生命保険が「生涯設計デザイナー」を通じた生命保険の提供、第一フロンティア生命が銀行・証券会社を通じた生命保険販売、ネオファースト生命が保険代理店や来店型ショップを通じた生命保険販売、アイペット損害保険がペット保険、第一スマート少額短期保険が少額短期保険をそれぞれ展開しています。これらの事業を通じて、お客さま一人ひとりのライフステージや多様なニーズに応じた最適な商品・サービスを提供し、「一生涯のパートナー」として安心で豊かな人生の実現を支援しています。 海外保険事業においては、北米のプロテクティブ、豪州のTAL、ニュージーランドのパートナーズ・ライフ、ベトナム、カンボジア、ミャンマー、インド、インドネシアの各生命保険会社を通じて、先進国市場と新興国市場の両方でバランスの取れた成長を推進しています。これにより、グローバルに事業領域を拡大し、世界中の人々の人生や日々の生活に貢献しています。 また、アセットマネジメント事業・不動産事業では、アセットマネジメントOneやバーテックス・インベストメント・ソリューションズが投資運用・助言を行い、第一ライフ丸紅リアルエステートなどが国内不動産のアセットマネジメントや開発を手掛けています。機関投資家として、安全性・収益性を追求しつつ、インフラ分野への資金提供など金融仲介機能を通じて経済・金融市場に貢献しています。その他事業として、ベネフィット・ワンによる福利厚生事業、第一生命テクノクロスによるコンピュータシステム開発、第一生命経済研究所による調査・研究、QOLeadによるヘルスケア・シニア領域サービス提供など、非保険領域への事業ウイングも拡大しています。 同社は「共に歩み、未来をひらく 多様な幸せと希望に満ちた世界へ」をパーパスに掲げ、生命保険の枠を超えた「保険サービス業」への進化を目指しています。グローバルイノベーションを推進し、東京、シリコンバレー、ロンドンにイノベーションラボを設置。スタートアップや大学との協業、コーポレートベンチャーキャピタルを通じた投資、第一生命イノベーションファンドによる概念実証支援などを通じて、well-being領域の未来を切り開く新たな価値創造に挑戦しています。特に、ニューロトラック社との提携による認知機能テストのアプリ搭載など、先端技術を活用した顧客体験の向上にも注力しており、2030年には「グローバルトップティアの保険グループに伍する存在」となることを目指しています。
株式会社T&Dホールディングス
上場売上 1,691億円(2026/03)
株式会社T&Dホールディングスは、生命保険会社およびその他の保険業法の規定により子会社とした会社の経営管理を主要な事業目的とする持株会社です。同社はT&D保険グループの中核を担い、太陽生命保険株式会社、大同生命保険株式会社、T&Dフィナンシャル生命保険株式会社という3つの中核生命保険会社を傘下に持ち、それぞれが異なるビジネスモデルと専門市場に特化したマーケティング戦略を展開することで、グループ全体の企業価値向上を目指しています。太陽生命は個人顧客、大同生命は中小企業、T&Dフィナンシャル生命は金融機関窓販チャネルを主な顧客基盤とし、各社の独自性と専門性を最大限に発揮しています。 さらに、同グループは生命保険事業と親和性の高いクローズドブック事業、アセットマネジメント事業、ペット保険事業も展開しており、T&Dユナイテッドキャピタル株式会社、T&Dアセットマネジメント株式会社、ペット&ファミリー損害保険株式会社、株式会社All Right、T&D情報システム株式会社、T&D Investment Management North America Inc.などの多様な連結子会社および関連会社を通じて幅広い金融サービスを提供しています。 持株会社であるT&Dホールディングスは、グループ戦略の決定、経営資源の適正な配分、資本政策の策定といった統括管理機能を担い、グループ全体のリスク管理および収益管理を徹底しています。また、「Try & Discover」を経営理念に掲げ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献することを目指しています。グループ各社は、それぞれの事業特性に応じたリスク管理体制を整備し、コンプライアンスを重視した公正かつ適切な企業活動を推進しています。同社は、グループ全体のガバナンス強化と事業遂行の機動性・効率性向上を図るため、監督と執行の責任を明確化する執行役員制度やグループ執行役員制度を導入し、グループ最適の視点から企業価値の増大に取り組んでいます。
はなさく生命保険株式会社
売上 1,084億円(2026/03)
はなさく生命保険株式会社は、日本生命グループの一員として2019年2月に設立された生命保険会社です。「新たな発想でお客様一人ひとりの人生をサポートし続ける」という企業理念のもと、シンプルで分かりやすい生命保険商品とサービスを提供しています。同社は、保険ショップなどの乗合代理店チャネル、郵送、およびWebを通じた通信販売チャネルを主軸に、多様な顧客ニーズに応じた商品展開を行っています。特に、健康に不安がある個人でも加入しやすい引受緩和型の商品を充実させており、幅広い顧客層への保障提供に注力しています。 主な商品ラインナップとして、入院・手術に備える医療終身保険「はなさく医療」、がんや三大疾病・特定八疾病に対応する特定疾病一時給付保険「はなさく一時金」やがん保険「はなさくがん保険」を提供しています。また、万一の際に家族の生活資金を保障する定期保険「はなさく定期」や収入保障保険「はなさく収入保障」、将来の資産形成もサポートする終身保険も取り扱っています。契約者向けには、24時間健康電話相談サービス、人間ドック・健診予約サービス、ベストドクターズ・サービス、ご家族登録サービスといった付帯サービスも提供し、顧客体験の向上を図っています。資産運用においては、将来の保険金・給付金を確実に支払うため、ALM(資産と負債の総合管理)に基づき、公社債を中心とした長期安定的な運用収益の確保に取り組んでおり、ESG(環境・社会・ガバナンス)の観点も考慮した投資を行っています。2026年には複数の保険アワードで商品がランキング1位や優秀賞を受賞するなど、その商品力は外部からも評価されています。
アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社
上場売上 640億円(2026/03)
アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社は、フランスに源流を持つ世界的な保険および資産運用分野のリーディングカンパニーであるアクサグループの日本における持株会社として、2019年4月に設立されました。同社の主要な事業内容は、生命保険会社、損害保険会社、その他の保険業法の規定により子会社とした会社の経営管理です。日本においては、アクサ生命保険株式会社とアクサ損害保険株式会社を子会社として擁し、これら保険2社が相互に連携を深めながら、顧客をリスクから守るための多様な商品・サービスを提供しています。 アクサ生命は、死亡保険、医療保険、がん保険、変額保険など、個人のライフステージに応じた幅広い生命保険商品を提供しており、特に死亡保障と資産形成を両立させる変額保険も手掛けています。また、アクサ損害保険は、インターネットを通じて自動車保険やバイク保険といった損害保険を提供し、顧客の利便性を高めています。同社は「すべての人々のより良い未来のために。同社はみなさんの大切なものを守ります。」というパーパス(存在意義)を掲げ、顧客第一、誠実、勇気、ひとつのチームという価値基準に基づき、保険金・給付金をお支払いする「ペイヤー」から、顧客の生涯に寄り添う「パートナー」へと進化することを目指しています。 同社は、ビジネスの強みを活かし、「Well-being(健康で幸せな社会)」、「Social Inclusion(あたりまえに混ざり合う社会)」、「Resilient Society(しなやかで強靭な地域社会)」の3つの領域で社会的な価値提供を目指しています。特に「Social Inclusion」の分野では、LGBTQ+コミュニティへの支援に力を入れており、同性パートナーを死亡保険金受取人や指定代理請求人に指定可能とするアクサ生命の商品や、同性パートナーを「配偶者」として引き受けるアクサ損害保険の自動車保険など、多様なニーズに対応したサービスを展開しています。また、社内ではLGBTQ+当事者とアライによる従業員グループ「アクサ・プライド・ジャパン」を設け、職場環境の整備や啓発活動を推進しています。さらに、シングルマザー支援にも積極的に取り組み、日本シングルマザー支援協会とのパートナーシップを通じてライフマネジメントセミナーの開催や、妊娠・出産・育児、家族の看護・介護、DV・家庭内暴力・性暴力の被害に遭った社員へのサポートを含む「We Careプログラム」を導入し、あらゆる女性の可能性を信じ、その活躍を支援しています。 環境面では、気候変動対策をサステナビリティ戦略の主要な柱とし、温室効果ガス排出量の削減目標設定や再生可能エネルギーへの投資、グリーンボンドや環境配慮型不動産への投資を加速させています。また、従業員向けの「アクサ気候アカデミー」を通じて気候変動リテラシーの向上を図り、グローバルイベント「AXA Week for Good」でボランティア活動を促進するなど、多角的に持続可能な社会の実現に貢献しています。マインドヘルスへの取り組みも重視し、ドキュメンタリー「Group Therapy」の共同制作や「マインドヘルスレポート」「マインドヘルスセルフチェック」の提供を通じて、メンタルヘルス問題の認識向上とサポートに努めています。これらの活動を通じて、同社は単なる保険提供にとどまらず、社会全体のより良い未来を創造するパートナーとしての役割を強化しています。
SBI生命保険株式会社
売上 577億円(2026/03)
SBI生命保険株式会社は、SBIホールディングスおよびSBIインシュアランスグループの一員として、主にインターネットを通じた生命保険商品の提供を主軸とする保険会社です。個人顧客向けには、死亡保険、終身医療保険、就業不能保険といった多様な商品を展開しています。主力商品である死亡保険「クリック定期!Neo」は、業界最安水準の保険料と最短5分でのオンライン申込、最短即日での保険金支払いを特徴とし、300万円から1億円までの幅広い保障額設定が可能です。また、終身医療保険「SBI生命の終身医療保険Neo」や、業界初の保障リスク選択型就業不能保険「働く人のたより」など、顧客のライフステージやニーズに応じた柔軟な保障を提供しています。住宅ローン利用者向けの団体信用生命保険や、法人顧客向けの企業経営支援保険商品も取り扱っています。同社は、変額個人年金保険「プラチナ インベストメント」も提供し、資産形成ニーズにも対応しています。 同社は、顧客満足度向上に注力しており、オリコン顧客満足度調査や価格.com保険アワード、保険市場ランキングなどで多数の部門で第1位を獲得するなど、高い評価を得ています。契約者向けには、24時間365日対応の「安心健康サービス」を無料で提供し、健康・医療や相続に関する専門家への相談を可能にしています。さらに、死亡保険金受取人に同性パートナーを指定できるなど、社会の変化に対応したサービスも導入しています。 情報セキュリティと個人情報保護を経営の最重要課題と位置づけ、厳格な管理体制と継続的な改善を通じて、顧客の信頼と情報資産の安全確保に努めています。これらの取り組みにより、個人から法人、住宅ローン契約者まで、幅広い顧客層に対して安心と利便性の高い保険サービスを提供しています。
ライフネット生命保険株式会社
上場売上 522億円(2026/03)
ライフネット生命保険株式会社は、2008年に「子育て世代の保険料を半分にして、安心して子どもを産み育てることができる社会を作りたい」という理念のもと開業したオンラインの生命保険会社です。同社は「正直に、わかりやすく、安くて、便利に」をモットーに、インターネットを通じて生命保険商品を提供しています。主要な取扱商品は、万が一に備える死亡保険、病気やケガによる入院・手術に備える医療保険、女性特有の病気に手厚い女性保険、がんによる治療費や収入減少に備えるがん保険、病気やケガで長期間働けなくなったときのリスクに備える就業不能保険、そして認知症や軽度認知障害に早期に備える認知症保険など多岐にわたります。 同社の最大の強みは、オンライン申込に特化することで店舗費や人件費などのコストを抑え、割安な保険料を実現している点です。また、業界で初めて保険料の内訳(手数料)を開示するなど、透明性の高い情報提供を徹底しています。申し込みは24時間オンラインで完結し、クレジットカード払いや必要書類の画像アップロードで簡単にお手続きが可能です。さらに、保険金・給付金の支払いは迅速で、書類受領から平均2.91営業日での着金を実現しており、オンライン請求ならさらに短縮されます。顧客サポートも充実しており、電話やチャット、画面共有サポートに加え、年に一度の契約内容確認レターや直接会える場も提供しています。 これらの取り組みにより、同社は高い顧客満足度を誇り、「2026年 オリコン顧客満足度®調査」生命保険部門で2年連続総合第1位を獲得。また、「HDI格付けベンチマーク」では問合せ窓口とWebサポートの両部門で業界最多13回目の三つ星評価を受けるなど、第三者機関からも高く評価されています。保有契約件数は2025年7月には65万件を突破し、20代から30代の子育て世代を中心に、シンプルで手頃な保険を求める幅広い顧客層に支持されています。
ほけんの窓口グループ株式会社
売上 498億円(2025/06)
ほけんの窓口グループ株式会社は、生命保険および損害保険を取り扱う総合保険代理店として、顧客一人ひとりのライフプランやニーズに合わせた最適な保険商品の比較・見直し・無料相談サービスを提供しています。同社は、アクサ生命、アフラック生命、SBI生命、エヌエヌ生命、FWD生命、オリックス生命といった多数の生命保険会社に加え、あいおいニッセイ同和損害保険、アクサ損害保険、アニコム損害保険など、広範な損害保険会社の商品も網羅的に取り扱っています。これにより、顧客は多様な選択肢の中から、医療保険、がん保険、終身保険、定期保険、収入保障保険、学資保険、個人年金保険、養老保険、介護保険、三大疾病保険、就業不能保険といった生命保険商品から、火災保険、地震保険、自動車保険、自転車保険、傷害保険、旅行保険、ペット保険、ゴルファー保険などの損害保険商品まで、幅広い分野で比較検討が可能です。 同社のサービスは、病気やケガへの備え、がん・三大疾病・生活習慣病への対応、就業不能や介護への備え、相続や遺された家族への保障、住宅・教育・老後資金の形成、さらには健康増進や出産・不妊治療のサポートまで、個人のあらゆるライフステージにおける「必要な備え」に対応しています。また、中小企業経営者向けの法人保険支援も手掛けており、事業保障や事業承継、退職準備など、法人顧客特有のニーズにも応えています。 「ほけんの窓口」の強みは、特定の保険会社に偏らず、複数の保険会社の商品を公平な立場で比較提案できる点にあります。専門知識を持つコンサルタントが、顧客の健康状態や喫煙歴、既往症なども考慮し、引受基準緩和型の商品を含め、最適なプランを提案します。相談は全国の店舗での対面相談のほか、オンラインや電話でも可能であり、顧客の利便性を高めています。このビジネスモデルにより、同社は顧客が安心して保険を選べる環境を提供し、長期的な信頼関係を築くことで成長を続けています。
株式会社セブン・フィナンシャルサービス
上場売上 363億円(2026/02)
株式会社セブン・フィナンシャルサービスは、セブン&アイ・ホールディングス系列の保険代理店として、「保険探しのパートナー」という保険総合ウェブサイトを運営し、多岐にわたる保険商品の比較・検討、資料請求、および無料相談サービスを提供しています。同社は、生命保険、損害保険、少額短期保険の募集人として、顧客と引受保険会社との保険契約締結の媒介または代理を行っています。これにより、顧客は複数の保険会社の商品の中から、自身のライフスタイルやニーズに合致する最適な保険を選択することが可能です。 「保険探しのパートナー」では、顧客が自分に最適な保険を見つけられるよう、様々なアプローチを提供しています。具体的には、月間の資料請求件数に基づいた人気保険商品のランキング表示、10個の質問に答えることで必要な保険種類がわかる「初めての保険診断」、結婚や出産、子どもの独立、定年退職といったライフイベントや、万一の整理資金、入院時の医療費カバー、健康不安時の加入、老後資金準備などの目的に応じておすすめ商品を一括資料請求できる機能、年齢や性別、保険種類で商品を比較できるツールなどがあります。取り扱い商品は、医療・入院保険、がん・特定疾病保険、死亡保険、女性医療保険、引受基準緩和型保険といった生命保険から、自動車保険、ペット保険、自転車保険、火災保険、海外旅行保険、バイク保険などの損害保険、さらには少額短期保険まで幅広く網羅しています。 同社の強みは、セブン&アイグループの一員であることによる信頼性と安心感に加え、厳しい審査を通過した商品のみを取り扱っている点です。また、自社カスタマーセンターには各保険会社から研修を受けたオペレーターが常駐し、顧客の疑問に丁寧に対応します。さらに、経験豊富なファイナンシャルプランナーによる無料オンライン保険相談サービスを提供しており、保険の選び方や見直し、学資保険、老後資金、相続税対策、家計管理など、お金に関する幅広い悩みに対応しています。オンライン相談は時間や場所を選ばず手軽に利用でき、専用ツールを用いた画面上での資料を使った分かりやすい説明と、納得いくまで何度でも無料で相談できる点が特徴です。契約後も継続的なサポートを提供し、顧客の大切な保障を守る体制を整えています。 主な顧客層は、保険の新規加入や見直しを検討している個人全般であり、特に結婚、出産、子育て、老後といったライフステージの変化に直面している方々、持病や入院歴があるが保険に加入したい方、そしてペットを飼育している方々まで多岐にわたります。同社のビジネスモデルは、顧客のニーズに合わせた最適な保険商品を提案・提供することで、保険会社から手数料を得るというもので、オンラインプラットフォームと専門家による手厚いサポートを組み合わせることで、顧客の利便性と安心感を追求しています。デジタルギフトやnanacoポイント付与などのキャンペーンも実施し、顧客にとって「お得」なサービス提供にも注力しています。
株式会社FPパートナー
上場売上 356億円(2024/11)
株式会社FPパートナーは、「お客さま一生涯の安心の実現」を経営理念に掲げ、個人および法人顧客に対し、保険や金融商品に関する総合的なファイナンシャル・プランニングサービスを提供する企業です。同社は、無料FP相談サイト「マネードクター」を運営し、全国47都道府県に展開する192拠点(2025年11月現在)と約2,300名のファイナンシャルプランナー(FP)を通じて、訪問販売や店舗での対面相談を提供しています。FPは生命保険・損害保険販売資格に加え、国家資格であるファイナンシャルプランナー資格、相続診断士、住宅ローンアドバイザーなどの専門資格を保有しており、顧客のライフイベントに応じたキャッシュフロー診断、学費準備、住宅ローン相談など、保険に限定されない多角的な金融アドバイスを行います。 同社の強みは、28社の生命保険会社と15社の損害保険会社、さらに3社の金融商品取引業者(SBI証券、PWM日本証券、楽天証券)と提携し、幅広い選択肢から顧客一人ひとりのニーズに最適な商品を提案できる点にあります。また、契約後のアフターフォローにも注力しており、「つながるマネードクター」として年1回の定期的な契約内容確認活動を通じて、顧客のライフサイクルの変化に対応し、長期的な安心をサポートする体制を構築しています。 さらに、同社は保険代理店の経営者向けに「営業権譲渡制度」を提供しており、事業承継を検討する代理店の大切な顧客を末永く守るための支援を行っています。この制度では、譲渡対価の支払い、全国のFPによる顧客対応、契約譲渡・事業譲渡・株式譲渡といった多様な承継プランの提案が特徴です。2024年11月期には契約譲受合意件数が過去最高の94,509件に達し、累計15万件を突破するなど、この分野でも実績を上げています。企業向けには、従業員の金融リテラシー向上を目的とした金融教育プログラム「マネスク」も提供し、社会全体の金融教育にも貢献しています。同社は「使いやすさNo.1の金融サービスプラットフォーマー」を目指し、顧客本位の業務運営を徹底しています。
ソニーフィナンシャルグループ株式会社
上場売上 192億円(2026/03)
ソニーフィナンシャルグループ株式会社は、生命保険会社、損害保険会社、銀行、その他の金融子会社の経営管理を主たる事業目的とする金融持株会社です。同社は「感動できる人生を、いっしょに。」をビジョンに掲げ、お客さまの「感動寿命」「資産寿命」「健康寿命」という3つの寿命を支えることを事業の礎としています。傘下には、コンサルティングに基づくカスタムメイドな保険商品を提供するソニー生命保険株式会社、本邦初のインターネットチャネルを通じたダイナミックプライシングを導入したソニー損害保険株式会社、契約の完全ペーパレス化を実現した個人向けインターネット専業銀行のソニー銀行株式会社があります。 ソニー生命は、保険・金融のプロフェッショナルであるライフプランナーが、お客さま一人ひとりのライフプランに応じた死亡保障、生前給付保険、医療保険、学資保険、年金保険、法人向け保険などをオーダーメイドで設計し、長期の資産形成と合理的な保障を提供しています。ソニー損保は、自動車保険、火災保険、医療保険、海外旅行保険などをインターネットを通じて提供し、一人ひとりのリスクに合わせた合理的な保険料設定と高品質なサービスが強みです。ソニー銀行は、金利タイプの変更や繰上げ返済が自由な住宅ローン、魅力的な為替コストの外貨預金、11通貨対応のVisaデビット付きキャッシュカード「Sony Bank WALLET」などを提供し、インターネット銀行の特性を活かした利便性の高いサービスを展開しています。 さらに、同社グループは介護事業も手掛けており、ソニー・ライフケア株式会社を通じて、アッパーミドル層向けの「ソナーレ」とボリュームゾーン向けの「はなことば」という2つのブランドで有料老人ホームを展開し、首都圏エリアを中心に多様なニーズに対応しています。また、ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社によるベンチャーキャピタル事業や、ソニー少額短期保険株式会社による少額短期保険事業も展開し、多角的な金融サービスを提供しています。ソニーグループとの連携を強化し、ブランドとテクノロジーを軸に、M&Aを含む成長投資を加速させ、新しい市場の開拓と金融サービスの創出に挑戦しています。顧客を第一とした独自のビジネスモデルを強みとし、持続的な企業価値向上を目指しています。
MFA株式会社
売上 50億円(2026/03)
MFA株式会社は、伊藤忠商事株式会社傘下のほけんの窓口グループ株式会社の100%子会社として、生命保険の募集、損害保険代理、金融商品仲介、確定拠出年金の紹介・取次業務を主軸に事業を展開しています。同社は「フィナンシュアランスアドバイザー®」と称する金融と保険の専門性を兼ね備えたプロフェッショナル集団を擁し、顧客の多様なライフスタイルやニーズに対し、金融商品の幅広い知識と包括的なアドバイスを提供しています。個人顧客から法人顧客まで、家計、保障、運用、相続などお金に関する様々な課題に対し、オーダーメイドのソリューションをワンストップで提供することを強みとしています。 同社は、24社の生命保険会社、11社の損害保険会社、そしてアイザワ証券、PWM日本証券、楽天証券の3社の金融商品取引業者と提携し、幅広い選択肢の中から顧客に最適な商品を提案しています。特に、投資信託やNISA、外貨建終身保険を活用した資産形成・資産運用コンサルティングに注力しており、オンラインおよび対面でのセミナー開催を通じて、金融知識の普及と顧客サポートを強化しています。2025年3月時点では、MDRT会員101名、IFA証券外務員登録者数127名を擁し、高い専門性と実績を誇ります。 全国に8つの営業拠点を展開し、対面とオンラインの両面で顧客対応が可能です。顧客一人ひとりに長期にわたって寄り添い、顕在的な課題解決だけでなく、潜在的なリスクにも着目したアドバイスを通じて、顧客の夢や希望の実現をサポートするビジネスモデルを構築しています。ほけんの窓口グループのネットワークとブランド力を背景に、質の高いサービス提供と顧客満足度向上に努めています。
Top by Total Assets
直近の総資産が大きい順 (財務未開示は後方)・最大 100 社
株式会社かんぽ生命保険
上場総資産 58.5兆円(2026/03)
株式会社かんぽ生命保険は、日本郵政グループの一員として生命保険業を主軸に事業を展開しています。同社は、全国約2万局の郵便局ネットワークと82の直営支店を通じて、個人および法人顧客に対し、簡易で分かりやすい生命保険商品を提供しています。主な商品ラインナップには、一生涯の保障を提供する終身保険、保障と満期時の楽しみを兼ね備えた養老保険、保険料負担を抑えた一定期間の保障である定期保険、子どもの進学資金を計画的に準備する学資保険、ゆとりある老後生活を支援する長寿支援保険、そして基本契約に付加する特約保障などがあります。これらの商品は、医師による診査が不要な簡易な加入手続きを特徴とし、約1,692万人という日本最大級の顧客基盤を築いています。
メットライフ生命保険株式会社
総資産 14.8兆円(2025/03)
メットライフ生命保険株式会社は、米国メットライフの日本法人として、個人および法人顧客に対し、生命保険、医療保険、がん保険、個人年金保険、変額保険、介護保険など多岐にわたる保険商品を提供しています。コンサルタント社員、保険代理店、金融機関窓口といった多様なチャネルを通じて、顧客の保障ニーズや資産形成、老後への備えをサポートしています。同社は、人生100年時代を見据え、顧客一人ひとりのライフステージに合わせた最適な保障と資産形成の機会を提供することに注力しています。 特に、一時払終身保険「サニーガーデン プライム」や変額保険「ライフインベスト」シリーズ、医療保険「マイ フレキシィ」など、多様なニーズに応える商品を展開しています。米ドル建ての保険商品や、ESG投資を組み込んだ変額保険の特別勘定も提供し、顧客の資産運用選択肢を広げています。また、契約者向けのWEBサービスやオンラインでの資産・運用状況確認機能、専門家サポートサービス「もし100専門家サポート」を充実させることで、利便性の向上と顧客体験の強化を図っています。J.D. パワーの顧客満足度調査で高評価を得るなど、顧客中心主義を経営の基本方針としています。 さらに、同社は持続可能な社会の実現に向けたCSR活動にも積極的に取り組んでいます。高齢者支援、子どもの教育支援、環境保護活動(「メットライフ財団の森」での植林活動など)、金融教育プログラムの提供、地域社会の活性化に向けた連携協定締結など、多岐にわたる社会貢献活動を展開しています。日本フットサルリーグ(Fリーグ)のタイトルパートナーとしてスポーツ振興も支援しており、健全な企業活動を通じて社会に貢献する姿勢を明確にしています。
第一フロンティア生命保険株式会社
総資産 8.8兆円(2025/03)
第一フロンティア生命保険株式会社は、株式会社第一ライフグループの一員として、個人年金保険や終身保険といった貯蓄性保険商品の提供に特化した生命保険会社です。2007年8月の生命保険事業開始以来、「人生100年時代」を生きるお客さま一人ひとりに寄り添い、安心で豊かな生活を支える「とっておき」の商品・サービスを提供し続けています。同社のビジネスモデルは、金融機関等の代理店を通じた販売に特化しており、専門性の高い事務・システムインフラを構築することで、お客さまや代理店のニーズに迅速かつ的確に応える体制を確立しています。 提供する商品群は多岐にわたり、積立利率変動型終身保険(通貨指定型)、生存給付金付終身保険(通貨指定型)、定期支払金付積立利率変動型終身保険、予定利率変動型外貨建個人年金保険、積立利率変動型個人年金保険、通貨指定型個人年金保険など、多様なニーズに対応する貯蓄性保険商品を提供しています。また、「家族を想う認知症保険」や「絆を紡ぐ終身保険」といった特定のニーズに応える商品も展開しています。 同社は、ご契約者向けに、ホームページやLINEを通じた各種手続き(解約、住所変更など)の利便性向上に努めるほか、耳の聞こえないお客さま向けの「手話リレーサービス」を提供しています。さらに、商品付帯サービスとして「健康サポートダイヤル」「税務・法務サポートダイヤル」「相続サポートダイヤル」や会員制サービス「フロンティア・ゴールド倶楽部」を通じて、お客さまの生活全般をサポートしています。 財務面では、株式会社格付投資情報センター(R&I社)から「AA」の保険金支払能力格付けを取得し、ソルベンシー・マージン比率も高い水準を維持するなど、極めて高い健全性を誇ります。経営理念として「お客さま第一の業務運営方針」を掲げ、ISO10002自己適合宣言や消費者志向自主宣言を実施し、顧客満足度向上に積極的に取り組んでいます。サステナビリティ活動にも注力し、通知物削減を通じた「緑の募金」への寄付、地域・社会貢献活動、そして脱炭素社会の実現に貢献する責任投資を推進しており、事業活動を通じて社会的価値の創造を目指しています。資産運用においては、ALM(資産と負債の統合管理)を徹底し、健全性の維持と収益獲得、持続的な成長を図るとともに、Daiichi Lifeグループ全体での人財育成にも力を入れています。
大同生命保険株式会社
上場総資産 8.0兆円(2025/03)
大同生命保険株式会社は、1902年の創業以来、一貫して中小企業市場に特化した生命保険事業を展開する企業です。同社は、大阪の豪商「加島屋」の伝統と、共同創業者である明治の女性実業家・広岡浅子の精神を受け継ぎ、「加入者本位・堅実経営」を社是としています。主要な事業内容は、中小企業を取り巻く多様なリスクに対応する生命保険商品の提供であり、法人・個人事業主の経営者やその従業員、家族を対象に、最適な保障とサービスを提供しています。具体的には、死亡保障、重大疾病保障、就業障がい保障、介護保障、入院一時金保険といった幅広い商品に加え、健康増進型保険「会社みんなでKENCO+」や、より低廉な保険料で保障を提供する「健康エール割」などを開発・提供しています。 同社の強みは、法人会や納税協会といった各種企業団体・税理士団体等との強固な提携を通じた独自の販売チャネルと、中小企業のニーズに合わせた高い付加価値サービスです。近年では、事業承継支援、健康経営の推進、SDGsへの取り組み支援、人材採用・育成支援サービスなど、保険事業の枠を超えた経営課題解決への伴走型支援を強化しています。また、中小企業経営者向けのWebコミュニティ「どうだい?」の運営や、デジタルトランスフォーメーション(DX)戦略の推進により、顧客体験の向上と利便性の高いサービス提供に注力しています。2004年度には、その独自性と高い収益性が評価され、保険業界で初めてポーター賞を受賞するなど、業界をリードする存在として、中小企業の持続的な成長と社会のサステナビリティ実現に貢献しています。
太陽生命保険株式会社
上場総資産 6.7兆円(2025/03)
太陽生命保険株式会社は、生命保険事業を主軸とする金融サービス企業であり、個人顧客から法人・団体顧客まで幅広いニーズに対応した多種多様な保険商品とサービスを提供しています。同社の主要な商品ラインナップには、顧客のライフステージやニーズに合わせて保障を組み合わせられる「保険組曲Best」や、インターネットで手軽に申し込める「スマ保険」があります。具体的な保障内容としては、がん保障、死亡保障、入院医療保障、認知症保障、就業不能保障、子供医療保険、学資保険、介護保険(My介護Best)など多岐にわたります。特に、健康状態に不安がある方のために、「ひまわり認知症予防保険」や「保険組曲BestMYWAY既成緩和プラス」といった引受緩和型商品も展開し、より多くの人々が保険に加入できる機会を提供しています。個人顧客向けには、万一の場合、介護、子どもの将来、健康不安、入院・手術、女性特有の病気、がん、人生100歳時代への備えといった様々な心配事に対応するプランを提案しています。また、法人顧客に対しては、企業や団体の多様な福祉ニーズに応える団体保険商品を専門の担当者がきめ細かく提案し、魅力ある企業づくりを支援しています。同社は「お客様本位の業務運営」を経営理念に掲げ、高品質な商品とサービスの提供を通じて顧客満足度向上に努めています。さらに、「太陽の元気プロジェクト」を推進し、生命保険が提供する「安心(保障)」に加え、「健康寿命延伸」という社会的課題にも積極的に貢献しています。契約者向けのサービスとして、マイページやらくちんサービス、ひまわりカードといったデジタルツールや優待サービスを提供し、利便性の向上にも力を入れています。同社は生命保険契約者保護機構に加入しており、顧客の保護と生命保険事業の健全な運営に貢献する体制を整えています。
株式会社第一ライフグループ
上場総資産 2.8兆円(2026/03)
第一生命ホールディングス株式会社は、グローバルな保険グループです。同社は、生命保険会社、損害保険会社、および保険業法に規定される子会社の経営管理を主たる事業目的とし、これに付帯する業務や保険持株会社として行える業務を展開しています。 同社の事業は多岐にわたり、中核である国内保険事業では、第一生命保険が「生涯設計デザイナー」を通じた生命保険の提供、第一フロンティア生命が銀行・証券会社を通じた生命保険販売、ネオファースト生命が保険代理店や来店型ショップを通じた生命保険販売、アイペット損害保険がペット保険、第一スマート少額短期保険が少額短期保険をそれぞれ展開しています。これらの事業を通じて、お客さま一人ひとりのライフステージや多様なニーズに応じた最適な商品・サービスを提供し、「一生涯のパートナー」として安心で豊かな人生の実現を支援しています。 海外保険事業においては、北米のプロテクティブ、豪州のTAL、ニュージーランドのパートナーズ・ライフ、ベトナム、カンボジア、ミャンマー、インド、インドネシアの各生命保険会社を通じて、先進国市場と新興国市場の両方でバランスの取れた成長を推進しています。これにより、グローバルに事業領域を拡大し、世界中の人々の人生や日々の生活に貢献しています。 また、アセットマネジメント事業・不動産事業では、アセットマネジメントOneやバーテックス・インベストメント・ソリューションズが投資運用・助言を行い、第一ライフ丸紅リアルエステートなどが国内不動産のアセットマネジメントや開発を手掛けています。機関投資家として、安全性・収益性を追求しつつ、インフラ分野への資金提供など金融仲介機能を通じて経済・金融市場に貢献しています。その他事業として、ベネフィット・ワンによる福利厚生事業、第一生命テクノクロスによるコンピュータシステム開発、第一生命経済研究所による調査・研究、QOLeadによるヘルスケア・シニア領域サービス提供など、非保険領域への事業ウイングも拡大しています。 同社は「共に歩み、未来をひらく 多様な幸せと希望に満ちた世界へ」をパーパスに掲げ、生命保険の枠を超えた「保険サービス業」への進化を目指しています。グローバルイノベーションを推進し、東京、シリコンバレー、ロンドンにイノベーションラボを設置。スタートアップや大学との協業、コーポレートベンチャーキャピタルを通じた投資、第一生命イノベーションファンドによる概念実証支援などを通じて、well-being領域の未来を切り開く新たな価値創造に挑戦しています。特に、ニューロトラック社との提携による認知機能テストのアプリ搭載など、先端技術を活用した顧客体験の向上にも注力しており、2030年には「グローバルトップティアの保険グループに伍する存在」となることを目指しています。
株式会社T&Dホールディングス
上場総資産 1.1兆円(2026/03)
株式会社T&Dホールディングスは、生命保険会社およびその他の保険業法の規定により子会社とした会社の経営管理を主要な事業目的とする持株会社です。同社はT&D保険グループの中核を担い、太陽生命保険株式会社、大同生命保険株式会社、T&Dフィナンシャル生命保険株式会社という3つの中核生命保険会社を傘下に持ち、それぞれが異なるビジネスモデルと専門市場に特化したマーケティング戦略を展開することで、グループ全体の企業価値向上を目指しています。太陽生命は個人顧客、大同生命は中小企業、T&Dフィナンシャル生命は金融機関窓販チャネルを主な顧客基盤とし、各社の独自性と専門性を最大限に発揮しています。 さらに、同グループは生命保険事業と親和性の高いクローズドブック事業、アセットマネジメント事業、ペット保険事業も展開しており、T&Dユナイテッドキャピタル株式会社、T&Dアセットマネジメント株式会社、ペット&ファミリー損害保険株式会社、株式会社All Right、T&D情報システム株式会社、T&D Investment Management North America Inc.などの多様な連結子会社および関連会社を通じて幅広い金融サービスを提供しています。 持株会社であるT&Dホールディングスは、グループ戦略の決定、経営資源の適正な配分、資本政策の策定といった統括管理機能を担い、グループ全体のリスク管理および収益管理を徹底しています。また、「Try & Discover」を経営理念に掲げ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献することを目指しています。グループ各社は、それぞれの事業特性に応じたリスク管理体制を整備し、コンプライアンスを重視した公正かつ適切な企業活動を推進しています。同社は、グループ全体のガバナンス強化と事業遂行の機動性・効率性向上を図るため、監督と執行の責任を明確化する執行役員制度やグループ執行役員制度を導入し、グループ最適の視点から企業価値の増大に取り組んでいます。
ソニーフィナンシャルグループ株式会社
上場総資産 4,695億円(2026/03)
ソニーフィナンシャルグループ株式会社は、生命保険会社、損害保険会社、銀行、その他の金融子会社の経営管理を主たる事業目的とする金融持株会社です。同社は「感動できる人生を、いっしょに。」をビジョンに掲げ、お客さまの「感動寿命」「資産寿命」「健康寿命」という3つの寿命を支えることを事業の礎としています。傘下には、コンサルティングに基づくカスタムメイドな保険商品を提供するソニー生命保険株式会社、本邦初のインターネットチャネルを通じたダイナミックプライシングを導入したソニー損害保険株式会社、契約の完全ペーパレス化を実現した個人向けインターネット専業銀行のソニー銀行株式会社があります。 ソニー生命は、保険・金融のプロフェッショナルであるライフプランナーが、お客さま一人ひとりのライフプランに応じた死亡保障、生前給付保険、医療保険、学資保険、年金保険、法人向け保険などをオーダーメイドで設計し、長期の資産形成と合理的な保障を提供しています。ソニー損保は、自動車保険、火災保険、医療保険、海外旅行保険などをインターネットを通じて提供し、一人ひとりのリスクに合わせた合理的な保険料設定と高品質なサービスが強みです。ソニー銀行は、金利タイプの変更や繰上げ返済が自由な住宅ローン、魅力的な為替コストの外貨預金、11通貨対応のVisaデビット付きキャッシュカード「Sony Bank WALLET」などを提供し、インターネット銀行の特性を活かした利便性の高いサービスを展開しています。 さらに、同社グループは介護事業も手掛けており、ソニー・ライフケア株式会社を通じて、アッパーミドル層向けの「ソナーレ」とボリュームゾーン向けの「はなことば」という2つのブランドで有料老人ホームを展開し、首都圏エリアを中心に多様なニーズに対応しています。また、ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社によるベンチャーキャピタル事業や、ソニー少額短期保険株式会社による少額短期保険事業も展開し、多角的な金融サービスを提供しています。ソニーグループとの連携を強化し、ブランドとテクノロジーを軸に、M&Aを含む成長投資を加速させ、新しい市場の開拓と金融サービスの創出に挑戦しています。顧客を第一とした独自のビジネスモデルを強みとし、持続的な企業価値向上を目指しています。
株式会社セブン・フィナンシャルサービス
上場総資産 2,576億円(2026/02)
株式会社セブン・フィナンシャルサービスは、セブン&アイ・ホールディングス系列の保険代理店として、「保険探しのパートナー」という保険総合ウェブサイトを運営し、多岐にわたる保険商品の比較・検討、資料請求、および無料相談サービスを提供しています。同社は、生命保険、損害保険、少額短期保険の募集人として、顧客と引受保険会社との保険契約締結の媒介または代理を行っています。これにより、顧客は複数の保険会社の商品の中から、自身のライフスタイルやニーズに合致する最適な保険を選択することが可能です。 「保険探しのパートナー」では、顧客が自分に最適な保険を見つけられるよう、様々なアプローチを提供しています。具体的には、月間の資料請求件数に基づいた人気保険商品のランキング表示、10個の質問に答えることで必要な保険種類がわかる「初めての保険診断」、結婚や出産、子どもの独立、定年退職といったライフイベントや、万一の整理資金、入院時の医療費カバー、健康不安時の加入、老後資金準備などの目的に応じておすすめ商品を一括資料請求できる機能、年齢や性別、保険種類で商品を比較できるツールなどがあります。取り扱い商品は、医療・入院保険、がん・特定疾病保険、死亡保険、女性医療保険、引受基準緩和型保険といった生命保険から、自動車保険、ペット保険、自転車保険、火災保険、海外旅行保険、バイク保険などの損害保険、さらには少額短期保険まで幅広く網羅しています。 同社の強みは、セブン&アイグループの一員であることによる信頼性と安心感に加え、厳しい審査を通過した商品のみを取り扱っている点です。また、自社カスタマーセンターには各保険会社から研修を受けたオペレーターが常駐し、顧客の疑問に丁寧に対応します。さらに、経験豊富なファイナンシャルプランナーによる無料オンライン保険相談サービスを提供しており、保険の選び方や見直し、学資保険、老後資金、相続税対策、家計管理など、お金に関する幅広い悩みに対応しています。オンライン相談は時間や場所を選ばず手軽に利用でき、専用ツールを用いた画面上での資料を使った分かりやすい説明と、納得いくまで何度でも無料で相談できる点が特徴です。契約後も継続的なサポートを提供し、顧客の大切な保障を守る体制を整えています。 主な顧客層は、保険の新規加入や見直しを検討している個人全般であり、特に結婚、出産、子育て、老後といったライフステージの変化に直面している方々、持病や入院歴があるが保険に加入したい方、そしてペットを飼育している方々まで多岐にわたります。同社のビジネスモデルは、顧客のニーズに合わせた最適な保険商品を提案・提供することで、保険会社から手数料を得るというもので、オンラインプラットフォームと専門家による手厚いサポートを組み合わせることで、顧客の利便性と安心感を追求しています。デジタルギフトやnanacoポイント付与などのキャンペーンも実施し、顧客にとって「お得」なサービス提供にも注力しています。
アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社
上場総資産 1,967億円(2026/03)
アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社は、フランスに源流を持つ世界的な保険および資産運用分野のリーディングカンパニーであるアクサグループの日本における持株会社として、2019年4月に設立されました。同社の主要な事業内容は、生命保険会社、損害保険会社、その他の保険業法の規定により子会社とした会社の経営管理です。日本においては、アクサ生命保険株式会社とアクサ損害保険株式会社を子会社として擁し、これら保険2社が相互に連携を深めながら、顧客をリスクから守るための多様な商品・サービスを提供しています。 アクサ生命は、死亡保険、医療保険、がん保険、変額保険など、個人のライフステージに応じた幅広い生命保険商品を提供しており、特に死亡保障と資産形成を両立させる変額保険も手掛けています。また、アクサ損害保険は、インターネットを通じて自動車保険やバイク保険といった損害保険を提供し、顧客の利便性を高めています。同社は「すべての人々のより良い未来のために。同社はみなさんの大切なものを守ります。」というパーパス(存在意義)を掲げ、顧客第一、誠実、勇気、ひとつのチームという価値基準に基づき、保険金・給付金をお支払いする「ペイヤー」から、顧客の生涯に寄り添う「パートナー」へと進化することを目指しています。 同社は、ビジネスの強みを活かし、「Well-being(健康で幸せな社会)」、「Social Inclusion(あたりまえに混ざり合う社会)」、「Resilient Society(しなやかで強靭な地域社会)」の3つの領域で社会的な価値提供を目指しています。特に「Social Inclusion」の分野では、LGBTQ+コミュニティへの支援に力を入れており、同性パートナーを死亡保険金受取人や指定代理請求人に指定可能とするアクサ生命の商品や、同性パートナーを「配偶者」として引き受けるアクサ損害保険の自動車保険など、多様なニーズに対応したサービスを展開しています。また、社内ではLGBTQ+当事者とアライによる従業員グループ「アクサ・プライド・ジャパン」を設け、職場環境の整備や啓発活動を推進しています。さらに、シングルマザー支援にも積極的に取り組み、日本シングルマザー支援協会とのパートナーシップを通じてライフマネジメントセミナーの開催や、妊娠・出産・育児、家族の看護・介護、DV・家庭内暴力・性暴力の被害に遭った社員へのサポートを含む「We Careプログラム」を導入し、あらゆる女性の可能性を信じ、その活躍を支援しています。 環境面では、気候変動対策をサステナビリティ戦略の主要な柱とし、温室効果ガス排出量の削減目標設定や再生可能エネルギーへの投資、グリーンボンドや環境配慮型不動産への投資を加速させています。また、従業員向けの「アクサ気候アカデミー」を通じて気候変動リテラシーの向上を図り、グローバルイベント「AXA Week for Good」でボランティア活動を促進するなど、多角的に持続可能な社会の実現に貢献しています。マインドヘルスへの取り組みも重視し、ドキュメンタリー「Group Therapy」の共同制作や「マインドヘルスレポート」「マインドヘルスセルフチェック」の提供を通じて、メンタルヘルス問題の認識向上とサポートに努めています。これらの活動を通じて、同社は単なる保険提供にとどまらず、社会全体のより良い未来を創造するパートナーとしての役割を強化しています。
SBI生命保険株式会社
総資産 1,474億円(2026/03)
SBI生命保険株式会社は、SBIホールディングスおよびSBIインシュアランスグループの一員として、主にインターネットを通じた生命保険商品の提供を主軸とする保険会社です。個人顧客向けには、死亡保険、終身医療保険、就業不能保険といった多様な商品を展開しています。主力商品である死亡保険「クリック定期!Neo」は、業界最安水準の保険料と最短5分でのオンライン申込、最短即日での保険金支払いを特徴とし、300万円から1億円までの幅広い保障額設定が可能です。また、終身医療保険「SBI生命の終身医療保険Neo」や、業界初の保障リスク選択型就業不能保険「働く人のたより」など、顧客のライフステージやニーズに応じた柔軟な保障を提供しています。住宅ローン利用者向けの団体信用生命保険や、法人顧客向けの企業経営支援保険商品も取り扱っています。同社は、変額個人年金保険「プラチナ インベストメント」も提供し、資産形成ニーズにも対応しています。 同社は、顧客満足度向上に注力しており、オリコン顧客満足度調査や価格.com保険アワード、保険市場ランキングなどで多数の部門で第1位を獲得するなど、高い評価を得ています。契約者向けには、24時間365日対応の「安心健康サービス」を無料で提供し、健康・医療や相続に関する専門家への相談を可能にしています。さらに、死亡保険金受取人に同性パートナーを指定できるなど、社会の変化に対応したサービスも導入しています。 情報セキュリティと個人情報保護を経営の最重要課題と位置づけ、厳格な管理体制と継続的な改善を通じて、顧客の信頼と情報資産の安全確保に努めています。これらの取り組みにより、個人から法人、住宅ローン契約者まで、幅広い顧客層に対して安心と利便性の高い保険サービスを提供しています。
はなさく生命保険株式会社
総資産 1,298億円(2026/03)
はなさく生命保険株式会社は、日本生命グループの一員として2019年2月に設立された生命保険会社です。「新たな発想でお客様一人ひとりの人生をサポートし続ける」という企業理念のもと、シンプルで分かりやすい生命保険商品とサービスを提供しています。同社は、保険ショップなどの乗合代理店チャネル、郵送、およびWebを通じた通信販売チャネルを主軸に、多様な顧客ニーズに応じた商品展開を行っています。特に、健康に不安がある個人でも加入しやすい引受緩和型の商品を充実させており、幅広い顧客層への保障提供に注力しています。 主な商品ラインナップとして、入院・手術に備える医療終身保険「はなさく医療」、がんや三大疾病・特定八疾病に対応する特定疾病一時給付保険「はなさく一時金」やがん保険「はなさくがん保険」を提供しています。また、万一の際に家族の生活資金を保障する定期保険「はなさく定期」や収入保障保険「はなさく収入保障」、将来の資産形成もサポートする終身保険も取り扱っています。契約者向けには、24時間健康電話相談サービス、人間ドック・健診予約サービス、ベストドクターズ・サービス、ご家族登録サービスといった付帯サービスも提供し、顧客体験の向上を図っています。資産運用においては、将来の保険金・給付金を確実に支払うため、ALM(資産と負債の総合管理)に基づき、公社債を中心とした長期安定的な運用収益の確保に取り組んでおり、ESG(環境・社会・ガバナンス)の観点も考慮した投資を行っています。2026年には複数の保険アワードで商品がランキング1位や優秀賞を受賞するなど、その商品力は外部からも評価されています。
ライフネット生命保険株式会社
上場総資産 1,037億円(2026/03)
ライフネット生命保険株式会社は、2008年に「子育て世代の保険料を半分にして、安心して子どもを産み育てることができる社会を作りたい」という理念のもと開業したオンラインの生命保険会社です。同社は「正直に、わかりやすく、安くて、便利に」をモットーに、インターネットを通じて生命保険商品を提供しています。主要な取扱商品は、万が一に備える死亡保険、病気やケガによる入院・手術に備える医療保険、女性特有の病気に手厚い女性保険、がんによる治療費や収入減少に備えるがん保険、病気やケガで長期間働けなくなったときのリスクに備える就業不能保険、そして認知症や軽度認知障害に早期に備える認知症保険など多岐にわたります。 同社の最大の強みは、オンライン申込に特化することで店舗費や人件費などのコストを抑え、割安な保険料を実現している点です。また、業界で初めて保険料の内訳(手数料)を開示するなど、透明性の高い情報提供を徹底しています。申し込みは24時間オンラインで完結し、クレジットカード払いや必要書類の画像アップロードで簡単にお手続きが可能です。さらに、保険金・給付金の支払いは迅速で、書類受領から平均2.91営業日での着金を実現しており、オンライン請求ならさらに短縮されます。顧客サポートも充実しており、電話やチャット、画面共有サポートに加え、年に一度の契約内容確認レターや直接会える場も提供しています。 これらの取り組みにより、同社は高い顧客満足度を誇り、「2026年 オリコン顧客満足度®調査」生命保険部門で2年連続総合第1位を獲得。また、「HDI格付けベンチマーク」では問合せ窓口とWebサポートの両部門で業界最多13回目の三つ星評価を受けるなど、第三者機関からも高く評価されています。保有契約件数は2025年7月には65万件を突破し、20代から30代の子育て世代を中心に、シンプルで手頃な保険を求める幅広い顧客層に支持されています。
ほけんの窓口グループ株式会社
総資産 391億円(2025/06)
ほけんの窓口グループ株式会社は、生命保険および損害保険を取り扱う総合保険代理店として、顧客一人ひとりのライフプランやニーズに合わせた最適な保険商品の比較・見直し・無料相談サービスを提供しています。同社は、アクサ生命、アフラック生命、SBI生命、エヌエヌ生命、FWD生命、オリックス生命といった多数の生命保険会社に加え、あいおいニッセイ同和損害保険、アクサ損害保険、アニコム損害保険など、広範な損害保険会社の商品も網羅的に取り扱っています。これにより、顧客は多様な選択肢の中から、医療保険、がん保険、終身保険、定期保険、収入保障保険、学資保険、個人年金保険、養老保険、介護保険、三大疾病保険、就業不能保険といった生命保険商品から、火災保険、地震保険、自動車保険、自転車保険、傷害保険、旅行保険、ペット保険、ゴルファー保険などの損害保険商品まで、幅広い分野で比較検討が可能です。 同社のサービスは、病気やケガへの備え、がん・三大疾病・生活習慣病への対応、就業不能や介護への備え、相続や遺された家族への保障、住宅・教育・老後資金の形成、さらには健康増進や出産・不妊治療のサポートまで、個人のあらゆるライフステージにおける「必要な備え」に対応しています。また、中小企業経営者向けの法人保険支援も手掛けており、事業保障や事業承継、退職準備など、法人顧客特有のニーズにも応えています。 「ほけんの窓口」の強みは、特定の保険会社に偏らず、複数の保険会社の商品を公平な立場で比較提案できる点にあります。専門知識を持つコンサルタントが、顧客の健康状態や喫煙歴、既往症なども考慮し、引受基準緩和型の商品を含め、最適なプランを提案します。相談は全国の店舗での対面相談のほか、オンラインや電話でも可能であり、顧客の利便性を高めています。このビジネスモデルにより、同社は顧客が安心して保険を選べる環境を提供し、長期的な信頼関係を築くことで成長を続けています。
アクサ・ライフケア株式会社
総資産 198億円(2026/03)
アクサ・ライフケア株式会社は、世界最大級の保険・資産運用グループAXAの一員であり、アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社の100%出資子会社として、主に保険料収納代行業務、保険事務受託業務、およびヘルスケアサービスの企画・運営を展開しています。同社の保険料収納代行業務では、アクサ ジャパン グループ各社の保険契約者である個人顧客を対象とした「個人口振サービス」をはじめ、「集団直収サービス」「退職者等収納サービス」「団保直収サービス」「損保直収サービス」といった多様な口座振替サービスを提供し、保険料の確実な収納と送金を支援しています。また、口座振替手続きの効率化を図るため、オンラインで完結する「Web口振受付サービス(BPOS ACCORD2)」や、紙の口振依頼書の取次・不備対応を行うサービスも提供しています。保険事務受託業務としては、アクサ生命が提供する「CANサービス」を利用する商工会議所や商工会向けに「CAN業務代行サービス」を提供。具体的には、生命共済や特定退職金・経営者年金、集団扱保険に関する加入・異動入力、事業所・口座情報の登録変更、請求・入金処理、さらには保険料口振請求データの金融機関への伝送・結果登録を行う「入力代行サービス」や「データ伝送サービス」を通じて、煩雑な事務作業を代行し、顧客の業務負担を軽減しています。ヘルスケアサービスの分野では、アクサ生命の「健康経営サポートパッケージ」に加入する企業向けに「禁煙プログラム」を企画・運営しています。このプログラムは、習慣化アプリ「みんチャレ」と禁煙補助薬を組み合わせた3ヶ月間の有料サービスで、従業員の健康増進、受動喫煙のない職場環境の実現、生産性向上、そして「健康経営優良法人認定」への貢献を目指しています。通院や面談が不要で、費用を抑えつつ高い禁煙成功率が期待できる点が強みであり、企業と従業員の明るい未来をサポートするビジネスモデルを構築しています。
株式会社FPパートナー
上場総資産 185億円(2024/11)
株式会社FPパートナーは、「お客さま一生涯の安心の実現」を経営理念に掲げ、個人および法人顧客に対し、保険や金融商品に関する総合的なファイナンシャル・プランニングサービスを提供する企業です。同社は、無料FP相談サイト「マネードクター」を運営し、全国47都道府県に展開する192拠点(2025年11月現在)と約2,300名のファイナンシャルプランナー(FP)を通じて、訪問販売や店舗での対面相談を提供しています。FPは生命保険・損害保険販売資格に加え、国家資格であるファイナンシャルプランナー資格、相続診断士、住宅ローンアドバイザーなどの専門資格を保有しており、顧客のライフイベントに応じたキャッシュフロー診断、学費準備、住宅ローン相談など、保険に限定されない多角的な金融アドバイスを行います。 同社の強みは、28社の生命保険会社と15社の損害保険会社、さらに3社の金融商品取引業者(SBI証券、PWM日本証券、楽天証券)と提携し、幅広い選択肢から顧客一人ひとりのニーズに最適な商品を提案できる点にあります。また、契約後のアフターフォローにも注力しており、「つながるマネードクター」として年1回の定期的な契約内容確認活動を通じて、顧客のライフサイクルの変化に対応し、長期的な安心をサポートする体制を構築しています。 さらに、同社は保険代理店の経営者向けに「営業権譲渡制度」を提供しており、事業承継を検討する代理店の大切な顧客を末永く守るための支援を行っています。この制度では、譲渡対価の支払い、全国のFPによる顧客対応、契約譲渡・事業譲渡・株式譲渡といった多様な承継プランの提案が特徴です。2024年11月期には契約譲受合意件数が過去最高の94,509件に達し、累計15万件を突破するなど、この分野でも実績を上げています。企業向けには、従業員の金融リテラシー向上を目的とした金融教育プログラム「マネスク」も提供し、社会全体の金融教育にも貢献しています。同社は「使いやすさNo.1の金融サービスプラットフォーマー」を目指し、顧客本位の業務運営を徹底しています。
きらら保険サービス株式会社
総資産 121億円(2026/03)
きらら保険サービス株式会社は、NTTグループの総合保険代理店として、生命保険および損害保険の代理業、ならびにこれらに関連する受託業務を主軸に事業を展開しています。同社は2001年7月の設立以来、NTTグループの社員、組合員、退職者とその家族、およびNTTグループ各企業を主要な顧客層とし、顧客のライフステージや事業環境の変化に応じた最適な保険ソリューションを提供しています。個人顧客に対しては、「保険のかかりつけ医」として、がん保険、医療保険、介護保険、給料補償保険、自動車保険、火災保険、貯蓄性のある保険など、多岐にわたる商品を提案し、既存保険の「定期健診」を通じた見直しアドバイスも行っています。オンラインでの「あんしん保険相談」も提供し、顧客が自身の保障内容を理解し、最適なプランを選択できるようサポートしています。 法人顧客向けには、企業を取り巻く多様な経営リスクに対応するため、財産、賠償、経営者、従業員、事業中断・利益減少、社用車のリスクに対する各種保険を提供しています。特にNTTグループ専用商品として、団体労働災害保険、総合サイバーリスク保険、団体雇用慣行賠償責任保険、包括火災保険、包括ドローン保険などを取り扱い、包括化契約による低廉な保険料と、NTTグループの事業特性に合わせた補償内容を強みとしています。同社は全国に営業拠点を展開し、119名のファイナンシャルプランナーが在籍しており、豊富な実績と専門知識に基づいたコンサルティングを提供することで、顧客の「大切なものを守りたい」という願いを具体的な保険商品とサービスで実現しています。また、インターネットを通じた見積もりや契約手続きの簡便化、給料控除による保険料支払いなど、NTTグループならではの利便性も提供しています。
京都府民共済生活協同組合
総資産 112億円(2025/01)
京都府民共済生活協同組合は、京都府知事の認可を受けて共済事業を展開する非営利団体です。全国生活協同組合連合会(全国生協連)が元受団体となり、同法人は京都府における共済取扱団体として、組合員の暮らしの安心を地域で支え合う仕組みを提供しています。その事業哲学は、組合員の利益を最優先する「非営利主義」、より良い保障を安価に提供しサービスを最大化する「最大奉仕」、そして助け合いの精神を重んじる「人道主義」の3つを掲げています。これらの哲学に基づき、創立以来、掛金据え置きのまま保障内容の改善に努めています。
株式会社ライフプラザパートナーズ
総資産 110億円(2026/03)
株式会社ライフプラザパートナーズは、お客様に最適な保障と補償を提供する訪問型乗合保険代理店です。同社は、生命保険30社、損害保険19社、合計49社もの幅広い保険会社の商品を取り扱い、お客様の多様なニーズに応じた最適な保険プランを提案しています。全国に53の営業拠点を展開し、1600名を超える経験豊富なファイナンシャル・アドバイザー(FA)が在籍しており、MDRT会員も多数輩出するなど、その専門性と質の高さが強みです。FAは、保険やお金に関する未来への備えについて、お客様一人ひとりに寄り添い、生保・損保の窓口を一本化することで、複数社の保険加入もスムーズにサポートします。また、加入時だけでなく、加入後のアフターサービスも充実しており、長期にわたる安心を提供しています。事業内容としては、生命保険の募集、損害保険代理店業務に加え、個人の資産運用に関する情報提供サービス、法人の資産運用に関する情報提供サービス、さらには個人および企業の経営合理化に関する講習会・研修会の開催、企業経営に関するコンサルティング業務も手掛けています。同社は「お客様に寄り添い、お客様が真に求める"保障"と"補償"を質の高いサービスとコンサルティングを通じて提供する」ことを基本理念とし、お客様の「もしも」に備えるだけでなく、資産形成や経営課題解決までをサポートする総合的な金融サービスを提供しています。2024年度の営業収益は約281億円に達し、生命保険乗合代理店業務品質評価の認定を継続して獲得するなど、業界内での信頼と実績を確立しています。FAがお客様対応に専念できるよう、業界No.1を自負する万全の支援体制や充実した社内研修制度も同社の成長を支える要因となっています。
企業年金ビジネスサービス株式会社
総資産 91億円(2026/03)
企業年金ビジネスサービス株式会社は、「人生100年時代」における国民の安心で健やかな生活を経済面から支える企業年金制度の運用管理を担う社会インフラ企業です。同社は、企業や基金が生命保険会社に委託する確定給付企業年金制度の運用管理業務を生命保険会社から受託しており、加入者・受給者管理、年金等の給付金支払、年金制度決算などの多岐にわたる事務・サービスを提供しています。現在、同社は延べ約8,700の企業年金契約、約174万人の加入者、約23万人の年金受給者の情報を管理し、年間約7,300億円の給付処理を行う実績を持ちます。同社の強みは、生命保険会社各社の経験と知見を結集した共通プラットフォームの構築にあります。2024年1月には、日本生命、第一生命、ジブラルタ生命、大樹生命、富国生命、明治安田生命、住友生命の7社による共通プラットフォームが完成し、確定給付企業年金マーケットの過半を受託する業界標準としての地位を確立しました。同社は「品質」「生産性」「サービス」の3本柱を事業理念とし、社会インフラとしての正確性、業務体制や事務工程の改善による効率性、そしてお客様の共感を得る利便性を追求しています。具体的には、制度管理、資産管理、法人サービス、コールセンター、支払サービス、受給者サービス、システム開発といった専門性の高い領域で、RPAなどの新技術も活用しながら、迅速かつ正確な事務処理とサービス提供を行っています。また、企業・基金のご担当者向けには、ペーパーレスで手続きが可能な「確定給付企業年金オンラインサービス」や、専門スタッフによる「コールセンターご照会対応サービス」を提供し、顧客満足度向上に努めています。これらの取り組みを通じて、同社は企業年金制度の持続的かつ高品質な運営を支え、国民生活に貢献しています。
ヒューリック保険サービス株式会社
総資産 79億円(2025/12)
ヒューリック保険サービス株式会社は、生命保険、損害保険を取り扱う総合保険代理店として、法人および個人のお客さまに対し、多岐にわたる保険商品と専門的なリスクマネジメントサービスを提供しています。同社は、ビジネスのグローバル化やIT化に伴う新たなリスクに対応するため、時代のニーズに合致した損害保険商品や、経営者の皆さまが事業を営む上で必要な資金をサポートする生命保険の活用を提案しています。法人のお客さまに対しては、永年培ったノウハウとストックを活かし、財務・キャッシュフローを考慮した総合的なファイナンシャル・サービスを提供し、「経営者に不測の事態が起こったら」「事業承継で困っている」「資産形成を計画的に行いたい」「会社の福利厚生を充実させたい」といった具体的な課題解決に向けたオーダーメイドの保険プランを提案しています。また、企業保険代理店の経営支援や営業権譲渡(M&A)も手掛けており、豊富な経験を持つスペシャリストが経営課題を分析し、合理的な保険プログラムの提案から営業権譲渡までを一貫してサポートする実績を100社以上にわたって誇ります。個人のお客さま向けには、職域専用サービスや団体保険制度を提供し、団体扱自動車保険のWeb更新サービスなどを通じて利便性を高めています。さらに、みずほフィナンシャルグループ、OKIグループ、ニチレイグループなど、多数の企業職員向けの職域グループ専用ページを設け、個人のライフサイクルに応じたリスクマネジメントとファイナンシャル・プランニングを、国家資格を持つ保険のスペシャリストが総合的に行っています。オンライン専用商品も提供し、幅広い選択肢から最適なプランを提案できる点が強みです。事故発生時など万が一の場合にも迅速に対応し、保険に関する無料相談も受け付けています。同社は、24社の生命保険会社と20社の損害保険会社(2024年6月3日時点)の商品を取り扱い、顧客の多様なニーズに応える体制を構築しています。
株式会社保険見直し本舗
総資産 70億円(2025/05)
株式会社保険見直し本舗は、来店型保険相談ショップ「保険見直し本舗」を全国に展開し、保険代理事業を主軸とする企業である。同社は「人生100年時代におけるライフサポートプラットフォーマー」をミッションに掲げ、顧客のライフステージに合わせた保険の新規加入・見直し相談を、店舗、オンライン、訪問、電話の多様なチャネルで提供する。40社以上の保険会社の商品を取り扱い、コンサルティングアドバイザーによる専門的なアドバイスを通じて、顧客の意向やライフスタイルに最適なプランを提案。契約後のアフターフォローも充実しており、保険管理アプリ「【公式】保険見直し本舗アプリ」を通じて、契約内容の確認や各種手続きをオンラインで完結できる体制を整えている。年間新規相談件数は13.2万人、保有件数は120.7万件(2025年1月31日時点)に達する実績を持つ。また、終活アプリ「SouSou」との業務提携により、保険金請求漏れを防ぐ「保険金請求サポートサービス」も提供する。 保険代理事業に加え、同社は銀行代理事業として住宅ローン事業も手掛ける。住信SBIネット銀行の銀行代理業者として、住宅ローンの相談、契約サポート、手続き代行を対面で提供し、ネット銀行の利便性と対面サポートの安心感を両立させている点が特徴である。また、介護・健康関連事業では、総合相談窓口「ウェルビオ」を運営し、40代以降の大人世代が抱える「健康」「介護」「お金」に関する課題に対し、郵送検査キットの紹介、生活習慣病予防相談、高齢者施設の紹介、老後資金の準備相談などをワンストップで提供する。専門知識を持つスタッフが中立・公正な立場で個別の状況に応じた提案を行い、顧客の充実した生活を支援する。 さらに、同社は2026年3月より、保険業務経験者を中心とした人材派遣サービスを開始した。保険会社や保険代理店に対し、生命保険募集人(対面・オンライン)、ホールセラー業務、事務、コールセンターオペレーターなどの人材を派遣し、保険業界の人材ニーズに応える。全国に341店舗(FC店舗除く、2025年1月31日時点)を展開するリアルショップ網と、コールセンター、ウェブを連携させたオムニチャネル戦略を強みとし、顧客の多様なニーズに対応することで、人生100年時代を安心して幸せに暮らせるためのサービス提供を目指す。
マイコミュニケーション株式会社
総資産 63億円(2025/12)
マイコミュニケーション株式会社は、日本初の来店型保険サービスショップ「保険ほっとライン」を運営する企業です。同社は2000年5月の設立以来、「保険を売る」ことではなく「保険でお役に立つ」ことをコンセプトに、お客様主体のサービスを提供しています。主な事業内容は、生命保険・損害保険代理店事業およびファイナンシャルプランニング事業であり、医療保険、がん保険、学資保険、火災保険、自動車保険、自転車向け保険、ペット保険など、多岐にわたる保険商品の無料相談や見直しを行っています。全国に126店舗(直営店82店舗、協力店44店舗)を展開し、来店相談のほか、自宅や職場への訪問相談、オンライン相談にも対応しています。 同社の大きな強みは、保険加入時だけでなく、その後のアフターフォローに重点を置いている点です。特に、保険金や給付金の請求手続きを無料でサポートする「かかりつけの保険サービス」は、お客様が「もしものとき」に安心して保険を受け取れるよう、専門のファイナンシャルプランナーが全力で支援します。また、ご加入中の全ての保険契約内容を一冊にまとめて管理できる「きちんとファイル」サービスを提供し、お客様がいつでも保障内容を確認できるようサポートしています。このファイルは、ウェブ上のマイページとも連携し、家族間での情報共有にも役立ちます。30社以上の保険会社の商品を取り扱うことで、お客様一人ひとりのニーズに合わせた最適なプランを提案し、無理な勧誘は一切行わない方針を徹底しています。保険に関するあらゆる困り事を解決する「地域の皆さまのかかりつけの保険サービスショップ」として、長期的な安心を提供することを目指しています。
CCCライフパートナーズ株式会社
総資産 59億円(2026/03)
CCCライフパートナーズ株式会社は、CCCMKホールディングスの100%子会社として、人々の豊かなライフスタイル実現を金融と保険の力でサポートする企業です。同社の主要事業は、電子マネー事業、銀行代理業、保険代理業、そしてクレジットカードやデビットカードなどの取扱事業です。 電子マネー事業では、「Vマネー」を提供しており、Vポイントが貯まるカードにチャージして利用できる電子マネーとして、Vマネーロゴマーク表示加盟店で利用可能です。また、「Tマネーギフトカード」も取り扱っており、Vポイントサイトで利用できます。 銀行代理業としては、「V NEOBANK」を通じて、いつもの銀行取引でVポイントを貯められるサービスを提供し、顧客の金融体験を豊かにしています。 最も注力している事業の一つである保険代理業では、お客様一人ひとりのライフスタイルに合わせた最適な保険商品を提供しています。同社は、ファイナンシャルプランナーと協力し、家計・教育費・住宅・老後資金など、将来のお金の悩みを解決するための「ライフプラン相談サービス」を無償で提供しています。このサービスでは、プロのファイナンシャルプランナーが対面またはオンラインで相談に応じ、グラフやイラストを用いた分かりやすいライフプラン表を作成することで、顧客の資産形成や保険の見直しをサポートします。また、生命保険13社、損害保険2社の乗合代理店として、幅広い商品ラインナップから顧客のニーズに合った保険を提案。インターネットを通じて手軽に申し込めるがん保険、海外旅行保険、ゴルファー保険、自転車保険、1DAY自動車保険なども提供しています。CCCMKホールディングスが保有する豊富なデータとノウハウを分析・活用し、最適なタイミングで金融商品を提案できる点が同社の強みです。 同社は、保険業法や金融サービスの提供に関する法律などを遵守し、顧客の商品知識や経験、目的に合わせた適切な商品選択・販売に努める「お客さま本位の業務運営」を徹底しています。特に高齢の顧客に対しては、より丁寧な説明や親族の同席を促すなど、きめ細やかな配慮を行っています。また、共同募集代理店との連携により、顧客の状況に合わせたファイナンシャルプランナーの紹介も行い、多角的なサポート体制を構築しています。
LIVIA Holdings株式会社
総資産 54億円(2024/02)
LIVIA Holdings株式会社は、保険代理店事業を主軸とするグループ会社を統括する持株会社です。顧客の生活、人生、生命に寄り添うサービスの発展を支援し、M&Aを通じてグループの事業領域を拡大し、新たな価値創造を推進しています。同社の主要なグループ会社には、全国に約60店舗を展開する訪問型乗合保険代理店の株式会社Jリスクマネージメントと、来店型ファイナンシャルサービスショップ「ほけんのいろは」を運営する株式会社ゼロナビがあります。 株式会社Jリスクマネージメントは、生命保険27社、損害保険14社の幅広い商品を取り扱い、顧客に最適な保険商品を提案しています。同社は「保険見直しラボ」というWebサイトを通じて年間約1.3万件のリードを獲得し、約50%の高い成約率と約27万円の契約単価を実現しています。また、募集人の育成にも注力し、60ヶ月以上在籍する営業社員が258名、MDRT資格者割合が32.6%に達するなど、質の高い人材を擁しています。さらに、保険代理店業界のM&Aや営業権譲渡を積極的に手掛け、態勢整備の負荷、管理業務の負担、後継者不在といった課題を抱える保険代理店に対し、企業の独自性、成長性、継続性を重視した伴走支援を提供しています。株式会社ゼロナビは、保険相談、資産運用、教育資金、家計相談など、お金に関する包括的なライフプランコンサルティングサービスを個人顧客に提供し、顧客の多様なニーズに応えています。
ニッセイ保険エージェンシー株式会社
総資産 40億円(2026/03)
ニッセイ保険エージェンシー株式会社は、1959年5月に日本生命保険相互会社の100%出資子会社として設立された保険代理店です。同社は「お客様第一主義」を経営基本理念に掲げ、個人および法人顧客に対し、生命保険と損害保険の販売からアフターサービスまでを一貫して提供しています。日本生命および大樹生命から委託された生命保険の媒介、あいおいニッセイ同和損害保険から委託された損害保険の代理を主軸事業とし、年間8,389.6件の生命保険契約取扱実績と27億3,608万円の損害保険収入保険料(いずれも2024年度実績)を有しています。また、日本生命の独立支援制度適用代理店に対する教育、事務サポート、管理といった代理店支援業務も手掛けており、7店の独立代理店をサポートしています。 同社は全国に29の「ブランチ」と呼ばれる営業拠点を展開し、販売キャリアが豊富なCS職員が地域に根ざしたきめ細やかなコンサルティングを提供しています。顧客のライフスタイルやニーズに合わせた保険商品の提案、契約内容の確認活動、最新情報提供を通じて、長期的な信頼関係を構築しています。専用携帯端末「タスカル」やモバイル顧客対応システム、独自の損害保険業務システムを活用し、効率的かつ質の高い顧客サービスを実現しています。2025年1月時点で12.1万名の個人顧客と4,075の企業顧客と取引があり、保有契約件数は21.5万件に上ります。顧客満足度調査では、総合満足度95.7%、営業職員対応満足度93.0%と高い評価を得ています。 「家計と企業のリスクコンサルタント」として、少子高齢化やライフスタイルの多様化に対応したリスクマネジメントを提案し、顧客の安心と将来に貢献することを強みとしています。日本生命グループの一員としての信頼性と長年の経験に加え、顧客本位の業務運営を徹底し、従業員の健康経営や女性活躍推進にも積極的に取り組むことで、持続可能な企業運営を目指しています。
立花産業株式会社
総資産 40億円(2026/03)
立花産業株式会社は、1964年9月に宗教法人立正佼成会の事業体として創設された企業です。同社は「すべての人の物心両面の救われに寄与」することを経営理念に掲げ、保険事業、商事事業(FM販売事業)、施設管理事業(FM施設管理事業)、食堂事業、霊園事業を全国規模で展開しています。 保険事業では、明治安田生命保険相互会社、SOMPOひまわり生命保険株式会社の生命保険代理店として、死亡保障、入院医療保障、老後生活資金づくりなど、顧客一人ひとりの一生涯の生活設計に合わせた最適な生命保険を提案しています。また、損害保険ジャパン株式会社の損害保険代理店として、火災、地震、風水害、交通事故といった身の回りの危険や大切な財産を守るための損害保険を提供しています。特に、立正佼成会が契約者となる会員専用の団体保険制度「すこやか保険」は、疾病タイプ、傷害タイプ、介護タイプの3種類を提供し、会員の病気や災害、要介護状態を幅広くカバーする独自のサービスを展開しています。さらに、「あったかファミリークラブ」を通じて、顧客の保険契約を世帯単位で管理し、リスクマネジメント、保険金請求、各種サービス、安心ネットワークの4つのサポートを提供することで、顧客の生活を総合的に支援しています。 FM(ファシリティマネジメント)事業は、建設工事業、設備管理業、清掃業、リース業、什器・備品販売、設営業、食堂事業、その他管理業、そして2023年からは霊園事業も手掛けています。具体的には、教団施設や教会道場の内装工事、絨毯クリーニング、各種施設の設備管理や清掃、什器備品の調達・販売、イベント設営、食堂運営など、多岐にわたるサービスを提供し、施設の維持管理から利用者の利便性向上までを包括的にサポートしています。商事事業としては、教会記念品の販売やオンラインショップ、直営店舗を通じて、顧客のニーズに応える物品販売を行っています。 同社は、全国に営業所・出張所を配置し、地域に密着した営業活動を展開することで、顧客が日本中のどこで災害に遭っても迅速に対応できる体制を構築しています。全社員がファイナンシャルプランナーや販売士などの専門資格取得に挑戦し、顧客の身近な相談相手となることを目指しており、「入っていて良かった」「勧めてくれてありがとう」「相談してよかった」と顧客に言われる企業であり続けることを強みとしています。顧客のニーズに応え、感動を創造し、揺るぎない信頼関係を築き続けることを目標に、デジタルとリアルを融合させた新しいビジネスモデルの構築にも意欲的に取り組んでいます。
株式会社ライフアシスト
総資産 35億円(2026/03)
株式会社ライフアシストは、保険サービスを主軸とする保険代理店であり、疾病共済《やすらぎ》、その他医療保険、ペット保険の取り扱いを事業内容に掲げる。同社はNTTグループ社員向け医療保険を扱う生命保険代理店として発足し、現在はきらら保険サービス株式会社を株主に持つ事業会社として、医療保障、生命共済、退職後の保障継続、ペット保険募集に関する業務を担う。日本全国に広がる約34万人のコミュニティを基盤に、現役社員、退職者、OB・OG組織の会員などを対象として、病気、ケガ、ガン、三大疾病、死亡、高度障害、通院、手術など生活リスクに備える保険関連サービスを扱う。 主力の疾病共済《やすらぎ》は、ジブラルタ生命保険株式会社を引受保険会社とする無配当医療保険を中心に構成され、入院給付、手術給付、通院保障、傷病別一括給付、ガン保障特約、特定疾病診断特約などの保全・相談・請求手続きに対応する。新規申し込みの取り扱いがない商品についても、既加入者向けの給付金請求、受取人変更、名義変更、住所変更、退職後の継続手続き、特約追加、保険料試算などを扱い、契約継続後は退職者の会、電友会、電通共済生協の退職組合員、個別契約といった加入形態に応じた事務を行う。 保険無料個別相談では、ファイナンシャル・プランナーが本社所在地での面談や電話相談に応じ、医療・介護、老後の生活、教育など生活設計に関わる保障内容を整理する。ペット保険ではアニコム損害保険株式会社の募集代理店として商品販売方針を定め、動物と暮らす個人向けの保険募集も行う。保険募集代理店として保険商品の案内、契約保全、請求受付、資料発送、相談対応を収益の基盤とするビジネスモデルであり、NTTグループ関連の団体・共済制度と連携した加入者管理、個人情報保護マネジメントシステム、SSL暗号化通信を用いた情報管理に特徴がある。
株式会社ニットーファミリー
総資産 35億円(2025/09)
株式会社ニットーファミリーは、アフラックの専属募集代理店として、1975年の開業以来、50年近くにわたり保険サービスを提供しています。同社は「安心と安全」をモットーに、個人のお客様から企業、さらには全国規模の官公庁に至るまで、幅広い顧客層に対し「生きるための保険」を提案し続けてきました。神戸の本店を拠点に、東京、名古屋に支店、さらに加古川、市川、堺鳳、神戸元町大丸前には来店型のアフラック保険ショップを展開し、全国ネットワークを通じてお客様の多様なニーズに応えています。対面相談、団体向けの定期募集、コールセンターサポートといった複数の販売チャネルを組み合わせることで、お客様のライフスタイルに合わせた最適な提案を実現しています。 同社の主要なサービスは、新規保険加入相談、既存保険の見直し相談、そして給付金・保険金請求手続きのサポートです。取り扱い保険商品は多岐にわたり、がん保険、医療保険、資産形成保険、介護保険、学資保険、女性向け保険、持病や既往症がある方向けの保険、死亡保険、少額短期保険など、お客様のライフステージや健康状態に応じた幅広い選択肢を提供しています。ファイナンシャルプランナー(FP)やアフラック所定の研修を修了した専門スタッフが、専門用語の多い保険内容を丁寧に解説し、加入手続きから万一の際の請求まで一貫してサポートすることで、お客様が納得して安心して保険に加入・利用できる体制を構築しています。 東証プライム上場企業であるニッケのグループ会社としての安定した経営基盤も同社の強みであり、長期的な視点でお客様の将来を見据えた保険相談を可能にしています。長年の実績と信頼、そしてお客様本位の業務運営を徹底することで、高い契約継続率と低い苦情発生率を維持し、保険のプロフェッショナルとして質の高いサービスを提供し続けています。
楽天インシュアランスプランニング株式会社
総資産 34億円(2025/12)
楽天インシュアランスプランニング株式会社は、楽天グループの一員として、生命保険、損害保険、少額短期保険の保険代理店業を主軸に事業を展開しています。同社は「楽天保険の総合窓口」を運営し、個人顧客に対しては楽天保険グループ各社(楽天生命保険、楽天損害保険、楽天少額短期保険)の商品紹介に加え、複数の保険会社の商品を比較検討できるサービスや、自動車保険の一括見積もりサービスを提供しています。これにより、顧客は自身のニーズに合った保険商品を効率的に選択することが可能です。 法人顧客向けには、企業の財産保護、業務災害への備え、損害賠償対策、経営に資する保険商品などを提案し、事業主の安定した事業活動と企業価値向上、従業員の安心できる環境づくりを支援しています。また、保険業に係る代理・事務代行業務も手掛けるほか、楽天グループで培った広告提案のノウハウを活かし、主に保険会社向けの広告代理業も展開しています。インターネット、対面コンサルティング、コンタクトセンター、AIアドバイザー、資料郵送など多様なチャネルを通じて、顧客に合わせた提案とワンストップサービスを提供することに特徴があります。 同社は、生命保険会社27社、損害保険会社31社、少額短期保険業者37社(2026年4月1日時点)と提携する乗合代理店として、幅広い選択肢を提供しています。楽天グループの強みである楽天会員基盤との連携により、保険料の支払いで楽天ポイントが貯まるプログラムなども提供し、顧客の利便性を高めています。本社を含む東京2ヶ所、札幌および松山にコンタクトセンターを構え、全国の顧客からの問い合わせや手続きに対応する体制を構築しています。
NHSインシュアランスグループ株式会社
総資産 34億円(2026/03)
NHSインシュアランスグループ株式会社は、株式会社NHS、株式会社創企社、株式会社FEA、ライフナビパートナーズ株式会社といった複数の保険代理店を傘下に持つホールディングス企業です。同社グループは、「あんしんと健康で未来を創る」を掲げ、保険という安心を通じて顧客の豊かな人生の実現をサポートすることを使命としています。顧客中心主義の精神に基づき、医療、介護、相続、年金など、人生の多様なライフサイクルに応じた保険商品の選択と最適なアドバイスを提供しています。 保険業界が大きな変革期を迎える中、同社は改正保険業法に対応した体制整備をいち早く進め、徹底したコンプライアンスと高品質のセキュリティ体制を構築しています。多様化する保険商品の中から顧客のニーズと意向を正確に把握し、最適な提案を行うことを重視しており、社員一人ひとりが高い使命感と責任感を持ち、顧客にとって身近で頼りになるアドバイザーとなるよう研鑽に努めています。 グループ全体でコンプライアンスレベルの維持・向上を図るため、統括責任者を選任し、各社コンプライアンス部門と連携してリスクの極小化に努めています。また、従業員の健康管理を経営課題と捉え、「健康経営」を推進し、生産性向上と企業価値向上を目指しています。2026年4月現在、グループ連結従業員数は1,502名、グループ拠点数は94拠点に及び、日本全国規模で顧客へのサービス提供体制を構築しています。顧客一人ひとりとの繋がりを大切にし、最も信頼され、選ばれる保険代理店グループを目指しています。
株式会社PGI
総資産 31億円(2025/03)
株式会社PGIは、世界最大級の金融サービス機関であるプルデンシャル・ファイナンシャルグループの一員として、日本におけるプルデンシャル・グループ各社(プルデンシャル生命保険株式会社、ジブラルタ生命保険株式会社、プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険株式会社、プルデンシャル・ジブラルタエージェンシー株式会社など)に対し、生命保険関連の多岐にわたるサポート業務およびコンサルティング業務を提供しています。主要な事業内容としては、子会社の経営管理およびそれに付帯する業務、生命保険契約に関する確認業務(契約確認)、アンケート調査に関する業務、通訳および翻訳サービスに関する業務、リスク管理およびコンプライアンスに関するコンサルティング業務、企業経営やガバナンス態勢構築・運用に関する支援、そして日本におけるプルデンシャル・グループ会社間の報告・相談に関する事務代行業務が含まれます。
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生命保険業界の上位 10 都道府県の構成と代表企業
Within 金融・保険
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+13.8%前年
生命保険協会加盟生保会社合計の個人年金保険・新規契約高(転換含む)。図表7『新規契約 金額』列。FY2024本文9兆3,397億円と一致。原表億円。
出典: 一般社団法人生命保険協会 生命保険の動向業界団体
生保 団体保険 保有契約高
年次+1.2%前年
生命保険協会加盟生保会社合計の団体保険・保有契約高。図表25(単位:億円)保有契約金額列。FY2024本文420兆9,581億円と一致。原表億円。
出典: 一般社団法人生命保険協会 生命保険の動向業界団体
生保 団体年金保険 保有契約高
年次-2.1%前年
生命保険協会加盟生保会社合計の団体年金保険・保有契約高(=責任準備金)。図表31 保有契約金額列。FY2024本文35兆3,837億円と一致。原表億円。
出典: 一般社団法人生命保険協会 生命保険の動向業界団体
生保 総資産(年度末)
年次-2.4%前年
生命保険協会加盟生保会社合計の総資産(年度末)。図表45(単位:億円)。FY2024本文418兆5,222億円と一致。原表億円。
出典: 一般社団法人生命保険協会 生命保険の動向業界団体
生保 会社数(生命保険協会加盟)
年次-2.4%前年
生命保険協会加盟会社数(各年度末)。各年版巻末『加盟会社一覧』見出し記載の社数。件数指標のため億円換算対象外。見出しに数値明記のある3時点のみ採用。
出典: 一般社団法人生命保険協会 生命保険の動向業界団体
生保 個人保険 新契約件数
年次+2.5%前年
生命保険協会加盟生保会社合計の個人保険・新規契約件数(万件、転換後契約含む)。図表1 新規契約件数列。FY2024本文1,762万件と一致。件数指標のため億円換算対象外。
出典: 一般社団法人生命保険協会 生命保険の動向業界団体
生保 個人保険 保有契約件数
年次+0.2%前年
生命保険協会加盟生保会社合計の個人保険・保有契約件数(万件、年度末)。図表1 保有契約件数列。FY2024=19,530万件(本文『1億9,530万件』と一致、17年連続増)。件数指標のため億円換算対象外。
出典: 一般社団法人生命保険協会 生命保険の動向業界団体
名古屋市東区代表企業
63億円
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