金融・保険
事業領域
生命保険、医療保険
業界の特色
生命保険は金融・保険の中分類で、業界分類済の645,195社中916社 (0.14%) を擁する業界です(全149業界の社数ランキングでは109位)。東京都 (30%) を主拠点に47都道府県へ分布、上場19社・大企業99社の層を持ちます。単体総資産は中央値21億円に対し最大は58.5兆円と27,299倍超の階層差があり、トップ企業が業界規模を大きく押し上げています。直近1年の雇用はほぼ横ばい (拡大37% / 縮小30%) で推移しています。売上判明19社では上位5社が売上の95%を占める寡占的な構造です。
集計は 単体決算 ・社会保険被保険者数 ベース (連結のみ開示の企業は連結値を使用)
916社
19社 (2.1%)
99社
東京都
273社 (29.8%)
上場ROE中央値
33.0%
上場企業実績
上場平均年収中央値
987万円
上場企業実績
Disclosure Analysis
上場6社の有価証券報告書・IR資料の開示文を分析。
日銀の政策金利引き上げを受けた国内金利上昇局面において、生命保険各社は超長期国内債券の含み損急拡大という構造的圧力に直面しており、第一生命は国内債券含み損が前年度末比△1.37兆円拡大して△3.4兆円超に達した。一方、金利環境の好転は順ざや拡大と銀行窓販チャネルでの定額年金需要増加をもたらし、T&Dの銀行窓販定額年金は件数+20.2%・金額+24.2%と急伸するなど運用・販売の双面に追い風も生じている。保険業法改正の動きはFP代理店業態での契約譲受M&Aを急加速させており、FPパートナーの合意案件は累計で14,620件(プレステージ社分を含めると約14万件超)に達し流通構造再編が進行している。規模・チャネル・ビジネスモデルの面で各社戦略は大きく分岐しており、大手グループはALM強化とオルタナ投資拡充、オンライン生保はAI・団信への転換、FP代理店は提携集客×M&A積み上げという異質な成長軌道を並走する。コンプライアンスリスクも顕在化しており、FPパートナーは2025年10月に業務改善命令を受け、ガバナンス再構築と提携先配信の回復を迫られている。ソルベンシー比率の低下(第一生命852.9%→831.8%、T&D575.3%→550.9%)が資本政策の自由度を制約する中、ROE・CSM・PCE倍率など多様な資本効率指標の開示競争も激化しつつある。
国内金利上昇は生命保険業界に収益面と資産評価面で相反する影響をもたらしている。資産評価面では超長期国内債券の時価が大幅下落し、第一生命の国内債券含み損は前年度末比△1.37兆円拡大して△3.4兆円超、T&Dの責任準備金対応債券差損は△9,687億円と拡大が続く。収益面では順ざや拡大と定額年金の銀行窓販需要増加という追い風があり、T&Dの銀行窓販定額年金は件数+20.2%・金額+24.2%、第一生命の金融機関窓販定額年金も件数+15.7%・金額+14.4%と顕著な伸びを示す。保障ニーズでは医療保障・生前給付保障の保有契約年換算保険料が前年度末比103.7%(T&D)と拡大を続けており、核心保障領域の需要は底堅い。保険業法改正の動きはFP代理店業態に契約譲受・M&A案件の急増をもたらし、業界の流通構造再編を加速している。オンライン生保市場では、申込デジタル化にとどまらずAI・マイナンバー活用による「次世代オンライン生保」への転換が焦点となっており、チャネル・販売モデルの多様化が競争軸として鮮明になっている。
大手グループ・中堅グループ・特化型の間で成長軸が明確に分化している。第一生命は超長期国債を中心とした責任準備金対応債券の積み増しによるALM強化を軸とし、同時にインフラ投融資・オルタナ資産・実物資産へのポートフォリオ分散を並走させるリスク管理型成長戦略をとる。かんぽ生命は「収益追求資産の積み上げ」から「ポートフォリオの再構築」フェーズへ移行し、金利上昇を捉えた円債運用積極化で2028年度運用関係損益2,900億円超(前年度対比+900億円程度)を目標に掲げる。T&Dホールディングスは外貨建資産比率を24.1%まで引き上げる一方、太陽生命ローン債権と太陽信用保証株式をグループ外に譲渡(2026年3月予定)してノンコア資産を整理する選択と集中路線を歩む。ライフネット生命はアドバンスクリエイト社への出資によるディストリビューション領域進出とauじぶん銀行団信を皮切りとした提携行2行目獲得で事業軸を多元化し、中期計画(Rebranding・Embedded・Tech & Services)による規模拡大を図る。FPパートナーはヤマダデンキ(975店舗、年間5万件目標)との提携と契約譲受M&Aの積み上げで外部調達型の顧客基盤拡大を加速し、新CRM・CDPなどDXへの同時投資も進める。ソニーフィナンシャルグループはソニー銀行の預貸スプレッド改善(0.74→0.83%)と生命保険のグループシナジーを最大化する垂直統合モデルを維持しながら、損害保険事業では自然災害損害見直しによる収益改善も取り込む。
金利上昇に伴う国内債券含み損の急拡大が全社共通の最大リスクであり、第一生命の国内債券含み損は2025年12月末時点で△3.4兆円超(前年度末比△1.37兆円悪化)、T&Dの責任準備金対応債券差損も前年度末△6,612億円から△9,687億円へ拡大している。含み損拡大はリスク総額の増加を通じてソルベンシー・マージン比率を押し下げており、第一生命は852.9%→831.8%、T&Dは中間期に575.3%→550.9%へ低下した(その後回復局面もある)。FPパートナーは2025年10月に業務改善命令を受け、上位提携先からの配信停止が前期4Q以降の見込顧客数を前期4Q比△17,171名と急減させ、1Qの売上通期達成率は21%にとどまる業績直撃を受けた。ソニー生命では解約率上昇を主因とした年度末保険前提変更が修正純利益に△58億円の影響を及ぼし、FY25生命保険事業の修正純利益が5月時点930億円→8月時点840億円→2月時点750億円へ段階的に下方修正された(連結ベース980→940億円)。保険業法改正への対応は乗合・FP代理店にとって募集管理態勢の再構築コストを発生させており、FPパートナーは2026年11月期の販管費増加を開示している。地政学リスクや為替変動(第一生命はドル円132円をゼロ水準と開示)も外貨建資産が拡大する中で資産運用面の不確実性を高めている。
各社の中期財務目標は事業規模と戦略軸によって大きく異なる。第一生命は2026年3月期のグループ基礎利益5,500億円程度を目標とし、保有契約・保険料収入は横ばい維持を前提とした堅実路線をとる。T&Dホールディングスは基礎利益940億円・順ざや520億円(2026年3月期予想)を掲げ、太陽生命が前期に逆ざや(△1,663百万円)だった状態から3,000百万円の順ざやへの転換を明示する。ソニーフィナンシャルグループはIFRSベースで連結営業収益1兆円・修正純利益940億円・年換算配当500億円を維持目標として開示し、半期進捗率(47%)で計画管理する。ライフネット生命は2028年度に包括資本2,000〜2,400億円・1株当たり包括資本成長率10%・株価3,000円以上・PCE倍率1倍以上安定という多軸目標を中期計画に盛り込み、オンライン生保として異質な資本市場対話を試みている。FPパートナーはROE17.27%と株主資本コスト11.33%を対比開示してスプレッドの継続を資本政策の核心に置き、累進配当と契約譲受・DX・人的資本への成長投資を並立させるアロケーション方針を明言している。かんぽ生命は2028年度運用関係損益2,900億円超(2025年度対比+900億円程度)という具体的な投資収益目標を掲げ、世界有数の機関投資家としての資産運用強化を主要成長エンジンに位置づける点で他社と一線を画す。
EDINET有価証券報告書・IR資料の開示文を分類・要約(上場企業) 出典: EDINET 有価証券報告書・各社IR資料 ・ 最終更新 2026/06
Major Companies
会社名・本社・上場区分・社会保険被保険者数で比較。売上は官報/EDINET 由来の決算データがある会社のみ表示しています(未開示は「—」)。
| 順位 | 会社名 | 本社 | 上場区分 | 社会保険被保険者数 | 売上 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 日本生命保険相互会社 | 大阪府 | 上場 | 64,013人 | — |
| 2 | 明治安田生命保険相互会社 | 東京都 | 上場 | 50,136人 | — |
| 3 | 朝日生命保険相互会社 | 東京都 | 上場 | 18,205人 | — |
| 4 | 第一生命保険株式会社 | 東京都 | 上場 | 13,237人 | — |
| 5 | 太陽生命保険株式会社 | 東京都 | 上場 | 12,538人 | — |
| 6 | ジブラルタ生命保険株式会社 | 東京都 | 非上場 | 11,383人 | — |
| 7 | 大樹生命保険株式会社 | 東京都 | 上場 | 10,496人 | — |
| 8 | メットライフ生命保険株式会社 | 東京都 | 非上場 | 8,743人 | — |
| 9 | アクサ生命保険株式会社 | 東京都 | 上場 | 8,430人 | 7,897億円 |
| 10 | 大同生命保険株式会社 | 大阪府 | 上場 | 7,803人 | 1.1兆円 |
| 11 | 全国共済農業協同組合連合会 | 東京都 | 非上場 | 6,854人 | — |
| 12 | プルデンシャル生命保険株式会社 | 東京都 | 非上場 | 6,382人 | — |
| 13 | アフラック生命保険株式会社 | 東京都 | 非上場 | 5,000人 | — |
| 14 | ほけんの窓口グループ株式会社 | 東京都 | 非上場 | 4,037人 | 498億円 |
| 15 | SOMPOひまわり生命保険株式会社 | 東京都 | 非上場 | 2,799人 | — |
| 16 | 株式会社FPパートナー | 東京都 | 上場 | 2,515人 | 356億円 |
| 17 | マニュライフ生命保険株式会社 | 東京都 | 非上場 | 2,467人 | — |
| 18 | 三井住友海上あいおい生命保険株式会社 | 東京都 | 非上場 | 2,382人 | — |
| 19 | オリックス生命保険株式会社 | 東京都 | 非上場 | 2,174人 | — |
| 20 | 東京海上日動あんしん生命保険株式会社 | 東京都 | 非上場 | 2,079人 | — |
| 21 | 株式会社ライフプラザパートナーズ | 東京都 | 非上場 | 2,070人 | — |
| 22 | ファイナンシャルアライアンス株式会社 | 東京都 | 非上場 | 1,444人 | — |
| 23 | 株式会社かんぽ生命保険 | 東京都 | 上場 | 1,392人 | 5.6兆円 |
| 24 | 株式会社保険見直し本舗 | 東京都 | 非上場 | 1,260人 | — |
| 25 | エヌエヌ生命保険株式会社 | 東京都 | 非上場 | 1,082人 | — |
| 26 | FWD生命保険株式会社 | 東京都 | 上場 | 911人 | — |
| 27 | ファイナンシャル・ジャパン株式会社 | 東京都 | 非上場 | 871人 | — |
| 28 | アフラック保険サービス株式会社 | 東京都 | 非上場 | 824人 | — |
| 29 | プルデンシャルジブラルタファイナンシャル生命保険株式会社 | 東京都 | 非上場 | 750人 | — |
| 30 | 株式会社グッドウイン | 東京都 | 非上場 | 732人 | — |
社会保険被保険者数は単体の値です。
Industry Metrics
生命保険に関連する市場規模・事業所数などの指標を、官公庁・業界団体の公開統計から集約(各指標に出典リンク付き)。
生保 収入保険料(総額)
年次-1.9%前年
2024年度・生保協会加盟会社合計の収入保険料総額。前年度比98.1%(4年ぶり減少)。内訳:個人保険283,219/個人年金46,133/団体保険11,628/団体年金23,963億円。値は年度末(YYYY-03-31)。FY2017〜FY2023は『生命保険の動向』図表34 損益状況の推移『保険料(収入保険料)』列(億円ネイティブ、保険料等収入とは別列)で遡及拡充、複数版で相互確認。
出典: 一般社団法人生命保険協会 生命保険の動向(2025年版)業界団体
生保 個人保険 保有契約高
年次-1.5%前年
2024年度末・生保協会加盟会社合計。個人保険(死亡保障など主要保障)の保有契約高。保有契約件数1億9,530万件。値は年度末(YYYY-03-31)。FY2017〜FY2023は『生命保険の動向』図表1 保有契約金額列(億円ネイティブ)で遡及拡充、複数版で相互確認。
出典: 一般社団法人生命保険協会 生命保険の動向(2025年版)業界団体
生保 個人保険 新契約高
年次+1.4%前年
2024年度・生保協会加盟会社合計。個人保険の新契約高(転換による純増加金額を含まない)、前年度比101.4%。新契約件数1,243万件。値は年度末(YYYY-03-31)。FY2019〜FY2023は『生命保険の動向』図表1(新旧2形式対応版)の新契約金額列(転換後契約は含まない、億円ネイティブ)で遡及拡充。FY2017/FY2018は協会が同基準の正確な億円値を表化しておらず図表のみ(約62.6兆/70.3兆)のため据え置き。
出典: 一般社団法人生命保険協会 生命保険の動向(2025年版)業界団体
生保 個人年金保険 保有契約高
年次+2.0%前年
生命保険協会加盟生保会社合計の個人年金保険・保有契約高。定義=年金支払開始前契約は年金原資、開始後契約は責任準備金。各年度末。図表7(単位:億円)で確認。原表が億円(換算不要)。
出典: 一般社団法人生命保険協会 生命保険の動向業界団体
生保 個人年金保険 新契約高
年次各指標は出典元の集計対象(全数/主要事業者など)に依存します。金額は表示の都合で兆円・億円に整形しています。破線は予測値です。
Industry Benchmark
政府統計の業界平均(粗い大分類ベース)と、この業界の上場企業の実績中央値を並べて比較できます。
この業界の上場企業(実績集計)
特定の中分類の実態に近い実績値です。
ROE(中央値)
33.0%
当期純利益 / 自己資本
売上高純利益率(中央値)
9.1%
当期純利益 / 売上高
総資産回転率(中央値)
0.14回
売上高 / 総資産
平均年収(中央値)
987万円
有報の平均年間給与
社会保険被保険者数(中央値)
898名
上場企業の社会保険被保険者数の中央値
上場11社の実績中央値(平均年収は有報開示4社)。出典: 各社決算・EDINET有価証券報告書
業界全体(政府統計)
国の統計に基づく業界平均(最新 2024年度)
経常利益率
13.6%
経常利益 / 売上高
総資産回転率
0.02回
売上高 / 総資産
対応 収益性: 財務省 法人企業統計『銀行業』(大分類平均・2024年度)
※ 政府統計(財務省 法人企業統計・経済センサス)は大分類・全規模・従業者数(パート等含む)ベースの平均値です。特定の中分類や上場企業群の実態とは乖離する場合があります。
出典: 財務省「法人企業統計」・総務省/経済産業省「経済センサス」(従業者数ベース・パート等を含む)
Listed Companies
生命保険で上場している 13社
色が濃い領域 = 多くの企業が集中する規模帯。セル click で内訳
| ← 社会保険被保険者数 → | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| ~10 | 10~50 | 50~100 | 100~1000 | 1000~ | |
| 総資産1兆+ | |||||
| 1000億~1兆 | |||||
| 100~1000億 | |||||
| 10~100億 | |||||
| 1~10億 | |||||
| ~1億 | |||||
Industry Profile
業界内企業の総資産分布と社会保険被保険者数の増減トレンド
業界内企業の総資産分布 (中央値と中央 50% のレンジ)
21億円中央値
中央 50% が 6.7億円 〜 79億円 の規模 ・ 最大 58.5兆円
規模別社数 (総資産バケット) — クリックで内訳
1 年前と現在の社会保険被保険者数を比較できる企業の増減
業界は 横ばい(平均 +25.1%)
雇用拡大 37%・縮小 30%
増減率別社数 (YoY) — クリックで内訳
Market Concentration
上位5社で売上の 94.9%
生命保険で売上判明 19 社中
売上判明企業(官報/EDINET 由来の決算データがある企業)ベースの集計です。未開示企業は含みません。
Recent Activity
生命保険の企業の直近の動き
ハレノヒハレ株式会社
2026/08ハレノヒハレ、ねんきんネットや生前贈与・老後資金に関する解説を発信
ハレノヒハレ株式会社は直近、ねんきんネットの使い方や生前贈与の進め方、老後資金の考え方など、資産形成・相続に関する解説記事を相次いで公開しています。
ハートリンクコンサルティング株式会社
2026/08ハートリンクコンサルティング、乗合代理店認定の更新と自賠責保険料改定を告知
ハートリンクコンサルティング株式会社は2026年2月に乗合代理店業務品質評価の認定更新を発表。7月には自賠責保険料の13年ぶり値上げを告知しました。
グローバルアイディアル株式会社
2026/08グローバルアイディアル、お客さま本位の業務運営に関するKPIを公表
グローバルアイディアル株式会社は2026年6月、「お客さま本位の業務運営に関する方針」の取組状況を測る指標(KPI)と対応関係表を選定・公表しました。
株式会社FREE STYLE
2026/08株式会社FREE STYLE、保険代理店の社会保険料問題に関する見解を公表
株式会社FREE STYLEは直近、年末年始休業のお知らせに加え、一部保険代理店による社会保険料の不適切な引き下げに関する報道についての見解を発表しています。
エフピーサポート株式会社
2026/08エフピーサポート、2025年度認定代理店に登録され神戸オフィスを移転
エフピーサポート株式会社は2026年2月に「2025年度認定代理店」に登録され、1月には神戸オフィスを移転するなど、事業基盤を強化しています。
株式会社FREE PEACE
2026/08株式会社FREE PEACE、2026年度入社式や熊本地震義援金など社会貢献活動を展開
株式会社FREE PEACEは2026年3月に入社式を開催し、7月には熊本県地震災害義援金を寄付するなど、採用活動と社会貢献活動を並行して進めています。
Top by Sales
直近の売上が大きい順・最大 100 社
株式会社かんぽ生命保険
上場売上 5.6兆円(2026/03)
株式会社かんぽ生命保険は、日本郵政グループの一員として生命保険業を主軸に事業を展開しています。同社は、全国約2万局の郵便局ネットワークと82の直営支店を通じて、個人および法人顧客に対し、簡易で分かりやすい生命保険商品を提供しています。主な商品ラインナップには、一生涯の保障を提供する終身保険、保障と満期時の楽しみを兼ね備えた養老保険、保険料負担を抑えた一定期間の保障である定期保険、子どもの進学資金を計画的に準備する学資保険、ゆとりある老後生活を支援する長寿支援保険、そして基本契約に付加する特約保障などがあります。これらの商品は、医師による診査が不要な簡易な加入手続きを特徴とし、約1,692万人という日本最大級の顧客基盤を築いています。
第一フロンティア生命保険株式会社
売上 3.5兆円(2025/03)
第一フロンティア生命保険株式会社は、株式会社第一ライフグループの一員として、個人年金保険や終身保険といった貯蓄性保険商品の提供に特化した生命保険会社です。2007年8月の生命保険事業開始以来、「人生100年時代」を生きるお客さま一人ひとりに寄り添い、安心で豊かな生活を支える「とっておき」の商品・サービスを提供し続けています。同社のビジネスモデルは、金融機関等の代理店を通じた販売に特化しており、専門性の高い事務・システムインフラを構築することで、お客さまや代理店のニーズに迅速かつ的確に応える体制を確立しています。 提供する商品群は多岐にわたり、積立利率変動型終身保険(通貨指定型)、生存給付金付終身保険(通貨指定型)、定期支払金付積立利率変動型終身保険、予定利率変動型外貨建個人年金保険、積立利率変動型個人年金保険、通貨指定型個人年金保険など、多様なニーズに対応する貯蓄性保険商品を提供しています。また、「家族を想う認知症保険」や「絆を紡ぐ終身保険」といった特定のニーズに応える商品も展開しています。 同社は、ご契約者向けに、ホームページやLINEを通じた各種手続き(解約、住所変更など)の利便性向上に努めるほか、耳の聞こえないお客さま向けの「手話リレーサービス」を提供しています。さらに、商品付帯サービスとして「健康サポートダイヤル」「税務・法務サポートダイヤル」「相続サポートダイヤル」や会員制サービス「フロンティア・ゴールド倶楽部」を通じて、お客さまの生活全般をサポートしています。 財務面では、株式会社格付投資情報センター(R&I社)から「AA」の保険金支払能力格付けを取得し、ソルベンシー・マージン比率も高い水準を維持するなど、極めて高い健全性を誇ります。経営理念として「お客さま第一の業務運営方針」を掲げ、ISO10002自己適合宣言や消費者志向自主宣言を実施し、顧客満足度向上に積極的に取り組んでいます。サステナビリティ活動にも注力し、通知物削減を通じた「緑の募金」への寄付、地域・社会貢献活動、そして脱炭素社会の実現に貢献する責任投資を推進しており、事業活動を通じて社会的価値の創造を目指しています。資産運用においては、ALM(資産と負債の統合管理)を徹底し、健全性の維持と収益獲得、持続的な成長を図るとともに、Daiichi Lifeグループ全体での人財育成にも力を入れています。
大同生命保険株式会社
上場売上 1.1兆円(2025/03)
大同生命保険株式会社は、1902年の創業以来、一貫して中小企業市場に特化した生命保険事業を展開する企業です。同社は、大阪の豪商「加島屋」の伝統と、共同創業者である明治の女性実業家・広岡浅子の精神を受け継ぎ、「加入者本位・堅実経営」を社是としています。主要な事業内容は、中小企業を取り巻く多様なリスクに対応する生命保険商品の提供であり、法人・個人事業主の経営者やその従業員、家族を対象に、最適な保障とサービスを提供しています。具体的には、死亡保障、重大疾病保障、就業障がい保障、介護保障、入院一時金保険といった幅広い商品に加え、健康増進型保険「会社みんなでKENCO+」や、より低廉な保険料で保障を提供する「健康エール割」などを開発・提供しています。 同社の強みは、法人会や納税協会といった各種企業団体・税理士団体等との強固な提携を通じた独自の販売チャネルと、中小企業のニーズに合わせた高い付加価値サービスです。近年では、事業承継支援、健康経営の推進、SDGsへの取り組み支援、人材採用・育成支援サービスなど、保険事業の枠を超えた経営課題解決への伴走型支援を強化しています。また、中小企業経営者向けのWebコミュニティ「どうだい?」の運営や、デジタルトランスフォーメーション(DX)戦略の推進により、顧客体験の向上と利便性の高いサービス提供に注力しています。2004年度には、その独自性と高い収益性が評価され、保険業界で初めてポーター賞を受賞するなど、業界をリードする存在として、中小企業の持続的な成長と社会のサステナビリティ実現に貢献しています。
株式会社第一ライフグループ
上場売上 3,345億円(2026/03)
第一生命ホールディングス株式会社は、グローバルな保険グループです。同社は、生命保険会社、損害保険会社、および保険業法に規定される子会社の経営管理を主たる事業目的とし、これに付帯する業務や保険持株会社として行える業務を展開しています。 同社の事業は多岐にわたり、中核である国内保険事業では、第一生命保険が「生涯設計デザイナー」を通じた生命保険の提供、第一フロンティア生命が銀行・証券会社を通じた生命保険販売、ネオファースト生命が保険代理店や来店型ショップを通じた生命保険販売、アイペット損害保険がペット保険、第一スマート少額短期保険が少額短期保険をそれぞれ展開しています。これらの事業を通じて、お客さま一人ひとりのライフステージや多様なニーズに応じた最適な商品・サービスを提供し、「一生涯のパートナー」として安心で豊かな人生の実現を支援しています。 海外保険事業においては、北米のプロテクティブ、豪州のTAL、ニュージーランドのパートナーズ・ライフ、ベトナム、カンボジア、ミャンマー、インド、インドネシアの各生命保険会社を通じて、先進国市場と新興国市場の両方でバランスの取れた成長を推進しています。これにより、グローバルに事業領域を拡大し、世界中の人々の人生や日々の生活に貢献しています。 また、アセットマネジメント事業・不動産事業では、アセットマネジメントOneやバーテックス・インベストメント・ソリューションズが投資運用・助言を行い、第一ライフ丸紅リアルエステートなどが国内不動産のアセットマネジメントや開発を手掛けています。機関投資家として、安全性・収益性を追求しつつ、インフラ分野への資金提供など金融仲介機能を通じて経済・金融市場に貢献しています。その他事業として、ベネフィット・ワンによる福利厚生事業、第一生命テクノクロスによるコンピュータシステム開発、第一生命経済研究所による調査・研究、QOLeadによるヘルスケア・シニア領域サービス提供など、非保険領域への事業ウイングも拡大しています。 同社は「共に歩み、未来をひらく 多様な幸せと希望に満ちた世界へ」をパーパスに掲げ、生命保険の枠を超えた「保険サービス業」への進化を目指しています。グローバルイノベーションを推進し、東京、シリコンバレー、ロンドンにイノベーションラボを設置。スタートアップや大学との協業、コーポレートベンチャーキャピタルを通じた投資、第一生命イノベーションファンドによる概念実証支援などを通じて、well-being領域の未来を切り開く新たな価値創造に挑戦しています。特に、ニューロトラック社との提携による認知機能テストのアプリ搭載など、先端技術を活用した顧客体験の向上にも注力しており、2030年には「グローバルトップティアの保険グループに伍する存在」となることを目指しています。
株式会社T&Dホールディングス
上場売上 1,691億円(2026/03)
株式会社T&Dホールディングスは、生命保険会社およびその他の保険業法の規定により子会社とした会社の経営管理を主要な事業目的とする持株会社です。同社はT&D保険グループの中核を担い、太陽生命保険株式会社、大同生命保険株式会社、T&Dフィナンシャル生命保険株式会社という3つの中核生命保険会社を傘下に持ち、それぞれが異なるビジネスモデルと専門市場に特化したマーケティング戦略を展開することで、グループ全体の企業価値向上を目指しています。太陽生命は個人顧客、大同生命は中小企業、T&Dフィナンシャル生命は金融機関窓販チャネルを主な顧客基盤とし、各社の独自性と専門性を最大限に発揮しています。 さらに、同グループは生命保険事業と親和性の高いクローズドブック事業、アセットマネジメント事業、ペット保険事業も展開しており、T&Dユナイテッドキャピタル株式会社、T&Dアセットマネジメント株式会社、ペット&ファミリー損害保険株式会社、株式会社All Right、T&D情報システム株式会社、T&D Investment Management North America Inc.などの多様な連結子会社および関連会社を通じて幅広い金融サービスを提供しています。 持株会社であるT&Dホールディングスは、グループ戦略の決定、経営資源の適正な配分、資本政策の策定といった統括管理機能を担い、グループ全体のリスク管理および収益管理を徹底しています。また、「Try & Discover」を経営理念に掲げ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献することを目指しています。グループ各社は、それぞれの事業特性に応じたリスク管理体制を整備し、コンプライアンスを重視した公正かつ適切な企業活動を推進しています。同社は、グループ全体のガバナンス強化と事業遂行の機動性・効率性向上を図るため、監督と執行の責任を明確化する執行役員制度やグループ執行役員制度を導入し、グループ最適の視点から企業価値の増大に取り組んでいます。
はなさく生命保険株式会社
売上 1,084億円(2026/03)
はなさく生命保険株式会社は、日本生命グループの一員として2019年2月に設立された生命保険会社です。「新たな発想でお客様一人ひとりの人生をサポートし続ける」という企業理念のもと、シンプルで分かりやすい生命保険商品とサービスを提供しています。同社は、保険ショップなどの乗合代理店チャネル、郵送、およびWebを通じた通信販売チャネルを主軸に、多様な顧客ニーズに応じた商品展開を行っています。特に、健康に不安がある個人でも加入しやすい引受緩和型の商品を充実させており、幅広い顧客層への保障提供に注力しています。 主な商品ラインナップとして、入院・手術に備える医療終身保険「はなさく医療」、がんや三大疾病・特定八疾病に対応する特定疾病一時給付保険「はなさく一時金」やがん保険「はなさくがん保険」を提供しています。また、万一の際に家族の生活資金を保障する定期保険「はなさく定期」や収入保障保険「はなさく収入保障」、将来の資産形成もサポートする終身保険も取り扱っています。契約者向けには、24時間健康電話相談サービス、人間ドック・健診予約サービス、ベストドクターズ・サービス、ご家族登録サービスといった付帯サービスも提供し、顧客体験の向上を図っています。資産運用においては、将来の保険金・給付金を確実に支払うため、ALM(資産と負債の総合管理)に基づき、公社債を中心とした長期安定的な運用収益の確保に取り組んでおり、ESG(環境・社会・ガバナンス)の観点も考慮した投資を行っています。2026年には複数の保険アワードで商品がランキング1位や優秀賞を受賞するなど、その商品力は外部からも評価されています。
アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社
上場売上 640億円(2026/03)
アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社は、フランスに源流を持つ世界的な保険および資産運用分野のリーディングカンパニーであるアクサグループの日本における持株会社として、2019年4月に設立されました。同社の主要な事業内容は、生命保険会社、損害保険会社、その他の保険業法の規定により子会社とした会社の経営管理です。日本においては、アクサ生命保険株式会社とアクサ損害保険株式会社を子会社として擁し、これら保険2社が相互に連携を深めながら、顧客をリスクから守るための多様な商品・サービスを提供しています。 アクサ生命は、死亡保険、医療保険、がん保険、変額保険など、個人のライフステージに応じた幅広い生命保険商品を提供しており、特に死亡保障と資産形成を両立させる変額保険も手掛けています。また、アクサ損害保険は、インターネットを通じて自動車保険やバイク保険といった損害保険を提供し、顧客の利便性を高めています。同社は「すべての人々のより良い未来のために。同社はみなさんの大切なものを守ります。」というパーパス(存在意義)を掲げ、顧客第一、誠実、勇気、ひとつのチームという価値基準に基づき、保険金・給付金をお支払いする「ペイヤー」から、顧客の生涯に寄り添う「パートナー」へと進化することを目指しています。 同社は、ビジネスの強みを活かし、「Well-being(健康で幸せな社会)」、「Social Inclusion(あたりまえに混ざり合う社会)」、「Resilient Society(しなやかで強靭な地域社会)」の3つの領域で社会的な価値提供を目指しています。特に「Social Inclusion」の分野では、LGBTQ+コミュニティへの支援に力を入れており、同性パートナーを死亡保険金受取人や指定代理請求人に指定可能とするアクサ生命の商品や、同性パートナーを「配偶者」として引き受けるアクサ損害保険の自動車保険など、多様なニーズに対応したサービスを展開しています。また、社内ではLGBTQ+当事者とアライによる従業員グループ「アクサ・プライド・ジャパン」を設け、職場環境の整備や啓発活動を推進しています。さらに、シングルマザー支援にも積極的に取り組み、日本シングルマザー支援協会とのパートナーシップを通じてライフマネジメントセミナーの開催や、妊娠・出産・育児、家族の看護・介護、DV・家庭内暴力・性暴力の被害に遭った社員へのサポートを含む「We Careプログラム」を導入し、あらゆる女性の可能性を信じ、その活躍を支援しています。 環境面では、気候変動対策をサステナビリティ戦略の主要な柱とし、温室効果ガス排出量の削減目標設定や再生可能エネルギーへの投資、グリーンボンドや環境配慮型不動産への投資を加速させています。また、従業員向けの「アクサ気候アカデミー」を通じて気候変動リテラシーの向上を図り、グローバルイベント「AXA Week for Good」でボランティア活動を促進するなど、多角的に持続可能な社会の実現に貢献しています。マインドヘルスへの取り組みも重視し、ドキュメンタリー「Group Therapy」の共同制作や「マインドヘルスレポート」「マインドヘルスセルフチェック」の提供を通じて、メンタルヘルス問題の認識向上とサポートに努めています。これらの活動を通じて、同社は単なる保険提供にとどまらず、社会全体のより良い未来を創造するパートナーとしての役割を強化しています。
SBI生命保険株式会社
売上 577億円(2026/03)
SBI生命保険株式会社は、SBIホールディングスおよびSBIインシュアランスグループの一員として、主にインターネットを通じた生命保険商品の提供を主軸とする保険会社です。個人顧客向けには、死亡保険、終身医療保険、就業不能保険といった多様な商品を展開しています。主力商品である死亡保険「クリック定期!Neo」は、業界最安水準の保険料と最短5分でのオンライン申込、最短即日での保険金支払いを特徴とし、300万円から1億円までの幅広い保障額設定が可能です。また、終身医療保険「SBI生命の終身医療保険Neo」や、業界初の保障リスク選択型就業不能保険「働く人のたより」など、顧客のライフステージやニーズに応じた柔軟な保障を提供しています。住宅ローン利用者向けの団体信用生命保険や、法人顧客向けの企業経営支援保険商品も取り扱っています。同社は、変額個人年金保険「プラチナ インベストメント」も提供し、資産形成ニーズにも対応しています。 同社は、顧客満足度向上に注力しており、オリコン顧客満足度調査や価格.com保険アワード、保険市場ランキングなどで多数の部門で第1位を獲得するなど、高い評価を得ています。契約者向けには、24時間365日対応の「安心健康サービス」を無料で提供し、健康・医療や相続に関する専門家への相談を可能にしています。さらに、死亡保険金受取人に同性パートナーを指定できるなど、社会の変化に対応したサービスも導入しています。 情報セキュリティと個人情報保護を経営の最重要課題と位置づけ、厳格な管理体制と継続的な改善を通じて、顧客の信頼と情報資産の安全確保に努めています。これらの取り組みにより、個人から法人、住宅ローン契約者まで、幅広い顧客層に対して安心と利便性の高い保険サービスを提供しています。
ライフネット生命保険株式会社
上場売上 522億円(2026/03)
ライフネット生命保険株式会社は、同社がインターネットを主な販売・手続きチャネルとして、個人向け生命保険を引き受ける生命保険会社である。死亡保険をはじめ、入院・手術に備える医療保険、がん保険、女性特有の疾病を保障する女性保険、病気やけがで働けない期間の生活費を支える就業不能保険、認知症・MCIに備える認知症保険を扱う。若年層や子育て世帯、働く世代、医療・介護費用への備えを求める高齢者などを対象とし、保険料の見積もりから告知、申し込み、契約後の照会・変更、追加契約、減額、解約までオンラインで受け付ける。医師の診査を原則不要とし、ウェブ上の健康状態に関する告知を基に引受審査を行う。 店舗費や対面営業に伴う人件費を抑え、その分を保険料に反映するオンライン専業型のビジネスモデルを主軸に置く。10秒見積りや質問形式の診断見積り、見積もり結果を保存・比較できるマイプランを設け、利用者自身による商品選択を支援する。契約後はマイページとアプリで契約内容の確認、住所・受取人・支払方法の変更、保険証券や控除証明書の再発行、保険金・給付金請求に対応し、電話、チャット、LINE、画面共有による相談窓口も備える。オンライン請求では郵送時間を短縮し、請求書類到着後の最短当日支払いに対応する点が特徴である。保有契約件数は2025年3月末時点で63万件を超え、2025年度の保険金・給付金は請求書類到着から平均約1.08日で支払った実績を持つ。保険料の内訳、契約件数、財務情報、支払実績を公開する透明性と、非対面で加入から給付請求まで完結できる利便性を強みとする。
ほけんの窓口グループ株式会社
売上 498億円(2025/06)
ほけんの窓口グループ株式会社は、生命保険および損害保険を取り扱う総合保険代理店として、顧客一人ひとりのライフプランやニーズに合わせた最適な保険商品の比較・見直し・無料相談サービスを提供しています。同社は、アクサ生命、アフラック生命、SBI生命、エヌエヌ生命、FWD生命、オリックス生命といった多数の生命保険会社に加え、あいおいニッセイ同和損害保険、アクサ損害保険、アニコム損害保険など、広範な損害保険会社の商品も網羅的に取り扱っています。これにより、顧客は多様な選択肢の中から、医療保険、がん保険、終身保険、定期保険、収入保障保険、学資保険、個人年金保険、養老保険、介護保険、三大疾病保険、就業不能保険といった生命保険商品から、火災保険、地震保険、自動車保険、自転車保険、傷害保険、旅行保険、ペット保険、ゴルファー保険などの損害保険商品まで、幅広い分野で比較検討が可能です。 同社のサービスは、病気やケガへの備え、がん・三大疾病・生活習慣病への対応、就業不能や介護への備え、相続や遺された家族への保障、住宅・教育・老後資金の形成、さらには健康増進や出産・不妊治療のサポートまで、個人のあらゆるライフステージにおける「必要な備え」に対応しています。また、中小企業経営者向けの法人保険支援も手掛けており、事業保障や事業承継、退職準備など、法人顧客特有のニーズにも応えています。 「ほけんの窓口」の強みは、特定の保険会社に偏らず、複数の保険会社の商品を公平な立場で比較提案できる点にあります。専門知識を持つコンサルタントが、顧客の健康状態や喫煙歴、既往症なども考慮し、引受基準緩和型の商品を含め、最適なプランを提案します。相談は全国の店舗での対面相談のほか、オンラインや電話でも可能であり、顧客の利便性を高めています。このビジネスモデルにより、同社は顧客が安心して保険を選べる環境を提供し、長期的な信頼関係を築くことで成長を続けています。
株式会社セブン・フィナンシャルサービス
上場売上 363億円(2026/02)
株式会社セブン・フィナンシャルサービスは、セブン&アイ・ホールディングス系列の保険代理店として、「保険探しのパートナー」という保険総合ウェブサイトを運営し、多岐にわたる保険商品の比較・検討、資料請求、および無料相談サービスを提供しています。同社は、生命保険、損害保険、少額短期保険の募集人として、顧客と引受保険会社との保険契約締結の媒介または代理を行っています。これにより、顧客は複数の保険会社の商品の中から、自身のライフスタイルやニーズに合致する最適な保険を選択することが可能です。 「保険探しのパートナー」では、顧客が自分に最適な保険を見つけられるよう、様々なアプローチを提供しています。具体的には、月間の資料請求件数に基づいた人気保険商品のランキング表示、10個の質問に答えることで必要な保険種類がわかる「初めての保険診断」、結婚や出産、子どもの独立、定年退職といったライフイベントや、万一の整理資金、入院時の医療費カバー、健康不安時の加入、老後資金準備などの目的に応じておすすめ商品を一括資料請求できる機能、年齢や性別、保険種類で商品を比較できるツールなどがあります。取り扱い商品は、医療・入院保険、がん・特定疾病保険、死亡保険、女性医療保険、引受基準緩和型保険といった生命保険から、自動車保険、ペット保険、自転車保険、火災保険、海外旅行保険、バイク保険などの損害保険、さらには少額短期保険まで幅広く網羅しています。 同社の強みは、セブン&アイグループの一員であることによる信頼性と安心感に加え、厳しい審査を通過した商品のみを取り扱っている点です。また、自社カスタマーセンターには各保険会社から研修を受けたオペレーターが常駐し、顧客の疑問に丁寧に対応します。さらに、経験豊富なファイナンシャルプランナーによる無料オンライン保険相談サービスを提供しており、保険の選び方や見直し、学資保険、老後資金、相続税対策、家計管理など、お金に関する幅広い悩みに対応しています。オンライン相談は時間や場所を選ばず手軽に利用でき、専用ツールを用いた画面上での資料を使った分かりやすい説明と、納得いくまで何度でも無料で相談できる点が特徴です。契約後も継続的なサポートを提供し、顧客の大切な保障を守る体制を整えています。 主な顧客層は、保険の新規加入や見直しを検討している個人全般であり、特に結婚、出産、子育て、老後といったライフステージの変化に直面している方々、持病や入院歴があるが保険に加入したい方、そしてペットを飼育している方々まで多岐にわたります。同社のビジネスモデルは、顧客のニーズに合わせた最適な保険商品を提案・提供することで、保険会社から手数料を得るというもので、オンラインプラットフォームと専門家による手厚いサポートを組み合わせることで、顧客の利便性と安心感を追求しています。デジタルギフトやnanacoポイント付与などのキャンペーンも実施し、顧客にとって「お得」なサービス提供にも注力しています。
株式会社FPパートナー
上場売上 356億円(2024/11)
株式会社FPパートナーは、「お客さま一生涯の安心の実現」を経営理念に掲げ、個人および法人顧客に対し、保険や金融商品に関する総合的なファイナンシャル・プランニングサービスを提供する企業です。同社は、無料FP相談サイト「マネードクター」を運営し、全国47都道府県に展開する192拠点(2025年11月現在)と約2,300名のファイナンシャルプランナー(FP)を通じて、訪問販売や店舗での対面相談を提供しています。FPは生命保険・損害保険販売資格に加え、国家資格であるファイナンシャルプランナー資格、相続診断士、住宅ローンアドバイザーなどの専門資格を保有しており、顧客のライフイベントに応じたキャッシュフロー診断、学費準備、住宅ローン相談など、保険に限定されない多角的な金融アドバイスを行います。 同社の強みは、28社の生命保険会社と15社の損害保険会社、さらに3社の金融商品取引業者(SBI証券、PWM日本証券、楽天証券)と提携し、幅広い選択肢から顧客一人ひとりのニーズに最適な商品を提案できる点にあります。また、契約後のアフターフォローにも注力しており、「つながるマネードクター」として年1回の定期的な契約内容確認活動を通じて、顧客のライフサイクルの変化に対応し、長期的な安心をサポートする体制を構築しています。 さらに、同社は保険代理店の経営者向けに「営業権譲渡制度」を提供しており、事業承継を検討する代理店の大切な顧客を末永く守るための支援を行っています。この制度では、譲渡対価の支払い、全国のFPによる顧客対応、契約譲渡・事業譲渡・株式譲渡といった多様な承継プランの提案が特徴です。2024年11月期には契約譲受合意件数が過去最高の94,509件に達し、累計15万件を突破するなど、この分野でも実績を上げています。企業向けには、従業員の金融リテラシー向上を目的とした金融教育プログラム「マネスク」も提供し、社会全体の金融教育にも貢献しています。同社は「使いやすさNo.1の金融サービスプラットフォーマー」を目指し、顧客本位の業務運営を徹底しています。
ソニーフィナンシャルグループ株式会社
上場売上 192億円(2026/03)
ソニーフィナンシャルグループ株式会社は、同社を金融持株会社として、生命保険会社、損害保険会社、銀行などの子会社を経営管理する。中核の生命保険事業では、ライフプランナーが家族構成や資産状況、人生設計を踏まえて保障を設計し、定期保険、米ドル建保険、変額保険、医療保険、学資保険、年金保険、法人向け保険を扱う。ライフプランナーと募集代理店を販売チャネルとし、長期の資産形成と合理的な保障を組み合わせるトータルライフプランニング、負債特性に応じたALM運用を特徴とする。 損害保険事業では、個人向けダイレクト保険として自動車保険、火災保険、医療保険、海外旅行保険をインターネット中心に販売し、リスクに応じた保険料設定、事故対応、カスタマーセンター運営に強みを持つ。銀行事業は個人向けインターネット専業銀行として、住宅ローン、外貨預金、投資信託、カードローン、11通貨対応のVisaデビット付きキャッシュカードを展開する。介護事業では首都圏で「ソナーレ」「はなことば」の有料老人ホームを企画・開発・運営し、入居者別のライフケアプランを実践する。このほか、ベンチャーキャピタル事業と少額短期保険事業も傘下に置く。保険料・運用収益・銀行の預貸金利差・介護サービス利用料などを収益源とし、対面相談とデジタル接点、AI・DX、グループ内連携を組み合わせて個人、家族、法人、介護施設入居者との継続的な取引基盤を形成している。
SBIいきいき少額短期保険株式会社
売上 58億円(2025/03)
SBIいきいき少額短期保険株式会社は、SBIグループの一員として少額短期保険業を営む。同社はシニア世代を中心とする個人を対象に、死亡保険、生命共済、医療保険、医療共済、介護保険を取り扱う。死亡保障は葬儀費用や遺族の生活費に備える100万~600万円の保障、医療保障は入院・手術・先進医療・通院への給付、介護保障は公的介護保険制度で要介護認定を受けた場合の160万円の一時金を主な内容とする。持病がある人や投薬・通院中の人向けに、引受基準を緩和した死亡保険・医療保険も扱っている。 保険料収入を基盤に、契約者が死亡、疾病、けが、手術、要介護状態など所定の支払事由に該当した際に保険金・給付金を支払うビジネスモデルで、保有契約は18万件に達する。2024年度の死亡・医療保険では、死亡保険金、特約保険金、入院給付金、手術給付金など合計9,011件を支払った。家族が契約内容や保険料の払込状況を確認できる家族情報登録サービス、LINEによる変更手続き・給付金請求、契約者向け情報冊子も用意する。生成AIを利用した対話型AIオペレーターをコールセンターへ導入し、電話手続きの事務時間短縮と応対品質の均質化を図る点に特徴がある。一定の保険料、内容を絞った保障、100歳までの保障期間など、理解しやすさと加入後の利用しやすさを重視した商品・運営体制を強みとする。
MFA株式会社
売上 50億円(2026/03)
MFA株式会社は、伊藤忠商事株式会社傘下のほけんの窓口グループ株式会社の100%子会社として、生命保険の募集、損害保険代理、金融商品仲介、確定拠出年金の紹介・取次業務を主軸に事業を展開しています。同社は「フィナンシュアランスアドバイザー®」と称する金融と保険の専門性を兼ね備えたプロフェッショナル集団を擁し、顧客の多様なライフスタイルやニーズに対し、金融商品の幅広い知識と包括的なアドバイスを提供しています。個人顧客から法人顧客まで、家計、保障、運用、相続などお金に関する様々な課題に対し、オーダーメイドのソリューションをワンストップで提供することを強みとしています。 同社は、24社の生命保険会社、11社の損害保険会社、そしてアイザワ証券、PWM日本証券、楽天証券の3社の金融商品取引業者と提携し、幅広い選択肢の中から顧客に最適な商品を提案しています。特に、投資信託やNISA、外貨建終身保険を活用した資産形成・資産運用コンサルティングに注力しており、オンラインおよび対面でのセミナー開催を通じて、金融知識の普及と顧客サポートを強化しています。2025年3月時点では、MDRT会員101名、IFA証券外務員登録者数127名を擁し、高い専門性と実績を誇ります。 全国に8つの営業拠点を展開し、対面とオンラインの両面で顧客対応が可能です。顧客一人ひとりに長期にわたって寄り添い、顕在的な課題解決だけでなく、潜在的なリスクにも着目したアドバイスを通じて、顧客の夢や希望の実現をサポートするビジネスモデルを構築しています。ほけんの窓口グループのネットワークとブランド力を背景に、質の高いサービス提供と顧客満足度向上に努めています。
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直近の総資産が大きい順 (財務未開示は後方)・最大 100 社
株式会社かんぽ生命保険
上場総資産 58.5兆円(2026/03)
株式会社かんぽ生命保険は、日本郵政グループの一員として生命保険業を主軸に事業を展開しています。同社は、全国約2万局の郵便局ネットワークと82の直営支店を通じて、個人および法人顧客に対し、簡易で分かりやすい生命保険商品を提供しています。主な商品ラインナップには、一生涯の保障を提供する終身保険、保障と満期時の楽しみを兼ね備えた養老保険、保険料負担を抑えた一定期間の保障である定期保険、子どもの進学資金を計画的に準備する学資保険、ゆとりある老後生活を支援する長寿支援保険、そして基本契約に付加する特約保障などがあります。これらの商品は、医師による診査が不要な簡易な加入手続きを特徴とし、約1,692万人という日本最大級の顧客基盤を築いています。
メットライフ生命保険株式会社
総資産 14.8兆円(2025/03)
メットライフ生命保険株式会社は、米国メットライフの日本法人として、個人および法人顧客に対し、生命保険、医療保険、がん保険、個人年金保険、変額保険、介護保険など多岐にわたる保険商品を提供しています。コンサルタント社員、保険代理店、金融機関窓口といった多様なチャネルを通じて、顧客の保障ニーズや資産形成、老後への備えをサポートしています。同社は、人生100年時代を見据え、顧客一人ひとりのライフステージに合わせた最適な保障と資産形成の機会を提供することに注力しています。 特に、一時払終身保険「サニーガーデン プライム」や変額保険「ライフインベスト」シリーズ、医療保険「マイ フレキシィ」など、多様なニーズに応える商品を展開しています。米ドル建ての保険商品や、ESG投資を組み込んだ変額保険の特別勘定も提供し、顧客の資産運用選択肢を広げています。また、契約者向けのWEBサービスやオンラインでの資産・運用状況確認機能、専門家サポートサービス「もし100専門家サポート」を充実させることで、利便性の向上と顧客体験の強化を図っています。J.D. パワーの顧客満足度調査で高評価を得るなど、顧客中心主義を経営の基本方針としています。 さらに、同社は持続可能な社会の実現に向けたCSR活動にも積極的に取り組んでいます。高齢者支援、子どもの教育支援、環境保護活動(「メットライフ財団の森」での植林活動など)、金融教育プログラムの提供、地域社会の活性化に向けた連携協定締結など、多岐にわたる社会貢献活動を展開しています。日本フットサルリーグ(Fリーグ)のタイトルパートナーとしてスポーツ振興も支援しており、健全な企業活動を通じて社会に貢献する姿勢を明確にしています。
第一フロンティア生命保険株式会社
総資産 8.8兆円(2025/03)
第一フロンティア生命保険株式会社は、株式会社第一ライフグループの一員として、個人年金保険や終身保険といった貯蓄性保険商品の提供に特化した生命保険会社です。2007年8月の生命保険事業開始以来、「人生100年時代」を生きるお客さま一人ひとりに寄り添い、安心で豊かな生活を支える「とっておき」の商品・サービスを提供し続けています。同社のビジネスモデルは、金融機関等の代理店を通じた販売に特化しており、専門性の高い事務・システムインフラを構築することで、お客さまや代理店のニーズに迅速かつ的確に応える体制を確立しています。 提供する商品群は多岐にわたり、積立利率変動型終身保険(通貨指定型)、生存給付金付終身保険(通貨指定型)、定期支払金付積立利率変動型終身保険、予定利率変動型外貨建個人年金保険、積立利率変動型個人年金保険、通貨指定型個人年金保険など、多様なニーズに対応する貯蓄性保険商品を提供しています。また、「家族を想う認知症保険」や「絆を紡ぐ終身保険」といった特定のニーズに応える商品も展開しています。 同社は、ご契約者向けに、ホームページやLINEを通じた各種手続き(解約、住所変更など)の利便性向上に努めるほか、耳の聞こえないお客さま向けの「手話リレーサービス」を提供しています。さらに、商品付帯サービスとして「健康サポートダイヤル」「税務・法務サポートダイヤル」「相続サポートダイヤル」や会員制サービス「フロンティア・ゴールド倶楽部」を通じて、お客さまの生活全般をサポートしています。 財務面では、株式会社格付投資情報センター(R&I社)から「AA」の保険金支払能力格付けを取得し、ソルベンシー・マージン比率も高い水準を維持するなど、極めて高い健全性を誇ります。経営理念として「お客さま第一の業務運営方針」を掲げ、ISO10002自己適合宣言や消費者志向自主宣言を実施し、顧客満足度向上に積極的に取り組んでいます。サステナビリティ活動にも注力し、通知物削減を通じた「緑の募金」への寄付、地域・社会貢献活動、そして脱炭素社会の実現に貢献する責任投資を推進しており、事業活動を通じて社会的価値の創造を目指しています。資産運用においては、ALM(資産と負債の統合管理)を徹底し、健全性の維持と収益獲得、持続的な成長を図るとともに、Daiichi Lifeグループ全体での人財育成にも力を入れています。
大同生命保険株式会社
上場総資産 8.0兆円(2025/03)
大同生命保険株式会社は、1902年の創業以来、一貫して中小企業市場に特化した生命保険事業を展開する企業です。同社は、大阪の豪商「加島屋」の伝統と、共同創業者である明治の女性実業家・広岡浅子の精神を受け継ぎ、「加入者本位・堅実経営」を社是としています。主要な事業内容は、中小企業を取り巻く多様なリスクに対応する生命保険商品の提供であり、法人・個人事業主の経営者やその従業員、家族を対象に、最適な保障とサービスを提供しています。具体的には、死亡保障、重大疾病保障、就業障がい保障、介護保障、入院一時金保険といった幅広い商品に加え、健康増進型保険「会社みんなでKENCO+」や、より低廉な保険料で保障を提供する「健康エール割」などを開発・提供しています。 同社の強みは、法人会や納税協会といった各種企業団体・税理士団体等との強固な提携を通じた独自の販売チャネルと、中小企業のニーズに合わせた高い付加価値サービスです。近年では、事業承継支援、健康経営の推進、SDGsへの取り組み支援、人材採用・育成支援サービスなど、保険事業の枠を超えた経営課題解決への伴走型支援を強化しています。また、中小企業経営者向けのWebコミュニティ「どうだい?」の運営や、デジタルトランスフォーメーション(DX)戦略の推進により、顧客体験の向上と利便性の高いサービス提供に注力しています。2004年度には、その独自性と高い収益性が評価され、保険業界で初めてポーター賞を受賞するなど、業界をリードする存在として、中小企業の持続的な成長と社会のサステナビリティ実現に貢献しています。
太陽生命保険株式会社
上場総資産 6.7兆円(2025/03)
太陽生命保険株式会社は、生命保険事業を主軸とする金融サービス企業であり、個人顧客から法人・団体顧客まで幅広いニーズに対応した多種多様な保険商品とサービスを提供しています。同社の主要な商品ラインナップには、顧客のライフステージやニーズに合わせて保障を組み合わせられる「保険組曲Best」や、インターネットで手軽に申し込める「スマ保険」があります。具体的な保障内容としては、がん保障、死亡保障、入院医療保障、認知症保障、就業不能保障、子供医療保険、学資保険、介護保険(My介護Best)など多岐にわたります。特に、健康状態に不安がある方のために、「ひまわり認知症予防保険」や「保険組曲BestMYWAY既成緩和プラス」といった引受緩和型商品も展開し、より多くの人々が保険に加入できる機会を提供しています。個人顧客向けには、万一の場合、介護、子どもの将来、健康不安、入院・手術、女性特有の病気、がん、人生100歳時代への備えといった様々な心配事に対応するプランを提案しています。また、法人顧客に対しては、企業や団体の多様な福祉ニーズに応える団体保険商品を専門の担当者がきめ細かく提案し、魅力ある企業づくりを支援しています。同社は「お客様本位の業務運営」を経営理念に掲げ、高品質な商品とサービスの提供を通じて顧客満足度向上に努めています。さらに、「太陽の元気プロジェクト」を推進し、生命保険が提供する「安心(保障)」に加え、「健康寿命延伸」という社会的課題にも積極的に貢献しています。契約者向けのサービスとして、マイページやらくちんサービス、ひまわりカードといったデジタルツールや優待サービスを提供し、利便性の向上にも力を入れています。同社は生命保険契約者保護機構に加入しており、顧客の保護と生命保険事業の健全な運営に貢献する体制を整えています。
株式会社第一ライフグループ
上場総資産 2.8兆円(2026/03)
第一生命ホールディングス株式会社は、グローバルな保険グループです。同社は、生命保険会社、損害保険会社、および保険業法に規定される子会社の経営管理を主たる事業目的とし、これに付帯する業務や保険持株会社として行える業務を展開しています。 同社の事業は多岐にわたり、中核である国内保険事業では、第一生命保険が「生涯設計デザイナー」を通じた生命保険の提供、第一フロンティア生命が銀行・証券会社を通じた生命保険販売、ネオファースト生命が保険代理店や来店型ショップを通じた生命保険販売、アイペット損害保険がペット保険、第一スマート少額短期保険が少額短期保険をそれぞれ展開しています。これらの事業を通じて、お客さま一人ひとりのライフステージや多様なニーズに応じた最適な商品・サービスを提供し、「一生涯のパートナー」として安心で豊かな人生の実現を支援しています。 海外保険事業においては、北米のプロテクティブ、豪州のTAL、ニュージーランドのパートナーズ・ライフ、ベトナム、カンボジア、ミャンマー、インド、インドネシアの各生命保険会社を通じて、先進国市場と新興国市場の両方でバランスの取れた成長を推進しています。これにより、グローバルに事業領域を拡大し、世界中の人々の人生や日々の生活に貢献しています。 また、アセットマネジメント事業・不動産事業では、アセットマネジメントOneやバーテックス・インベストメント・ソリューションズが投資運用・助言を行い、第一ライフ丸紅リアルエステートなどが国内不動産のアセットマネジメントや開発を手掛けています。機関投資家として、安全性・収益性を追求しつつ、インフラ分野への資金提供など金融仲介機能を通じて経済・金融市場に貢献しています。その他事業として、ベネフィット・ワンによる福利厚生事業、第一生命テクノクロスによるコンピュータシステム開発、第一生命経済研究所による調査・研究、QOLeadによるヘルスケア・シニア領域サービス提供など、非保険領域への事業ウイングも拡大しています。 同社は「共に歩み、未来をひらく 多様な幸せと希望に満ちた世界へ」をパーパスに掲げ、生命保険の枠を超えた「保険サービス業」への進化を目指しています。グローバルイノベーションを推進し、東京、シリコンバレー、ロンドンにイノベーションラボを設置。スタートアップや大学との協業、コーポレートベンチャーキャピタルを通じた投資、第一生命イノベーションファンドによる概念実証支援などを通じて、well-being領域の未来を切り開く新たな価値創造に挑戦しています。特に、ニューロトラック社との提携による認知機能テストのアプリ搭載など、先端技術を活用した顧客体験の向上にも注力しており、2030年には「グローバルトップティアの保険グループに伍する存在」となることを目指しています。
株式会社T&Dホールディングス
上場総資産 1.1兆円(2026/03)
株式会社T&Dホールディングスは、生命保険会社およびその他の保険業法の規定により子会社とした会社の経営管理を主要な事業目的とする持株会社です。同社はT&D保険グループの中核を担い、太陽生命保険株式会社、大同生命保険株式会社、T&Dフィナンシャル生命保険株式会社という3つの中核生命保険会社を傘下に持ち、それぞれが異なるビジネスモデルと専門市場に特化したマーケティング戦略を展開することで、グループ全体の企業価値向上を目指しています。太陽生命は個人顧客、大同生命は中小企業、T&Dフィナンシャル生命は金融機関窓販チャネルを主な顧客基盤とし、各社の独自性と専門性を最大限に発揮しています。 さらに、同グループは生命保険事業と親和性の高いクローズドブック事業、アセットマネジメント事業、ペット保険事業も展開しており、T&Dユナイテッドキャピタル株式会社、T&Dアセットマネジメント株式会社、ペット&ファミリー損害保険株式会社、株式会社All Right、T&D情報システム株式会社、T&D Investment Management North America Inc.などの多様な連結子会社および関連会社を通じて幅広い金融サービスを提供しています。 持株会社であるT&Dホールディングスは、グループ戦略の決定、経営資源の適正な配分、資本政策の策定といった統括管理機能を担い、グループ全体のリスク管理および収益管理を徹底しています。また、「Try & Discover」を経営理念に掲げ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献することを目指しています。グループ各社は、それぞれの事業特性に応じたリスク管理体制を整備し、コンプライアンスを重視した公正かつ適切な企業活動を推進しています。同社は、グループ全体のガバナンス強化と事業遂行の機動性・効率性向上を図るため、監督と執行の責任を明確化する執行役員制度やグループ執行役員制度を導入し、グループ最適の視点から企業価値の増大に取り組んでいます。
ソニーフィナンシャルグループ株式会社
上場総資産 4,695億円(2026/03)
ソニーフィナンシャルグループ株式会社は、同社を金融持株会社として、生命保険会社、損害保険会社、銀行などの子会社を経営管理する。中核の生命保険事業では、ライフプランナーが家族構成や資産状況、人生設計を踏まえて保障を設計し、定期保険、米ドル建保険、変額保険、医療保険、学資保険、年金保険、法人向け保険を扱う。ライフプランナーと募集代理店を販売チャネルとし、長期の資産形成と合理的な保障を組み合わせるトータルライフプランニング、負債特性に応じたALM運用を特徴とする。 損害保険事業では、個人向けダイレクト保険として自動車保険、火災保険、医療保険、海外旅行保険をインターネット中心に販売し、リスクに応じた保険料設定、事故対応、カスタマーセンター運営に強みを持つ。銀行事業は個人向けインターネット専業銀行として、住宅ローン、外貨預金、投資信託、カードローン、11通貨対応のVisaデビット付きキャッシュカードを展開する。介護事業では首都圏で「ソナーレ」「はなことば」の有料老人ホームを企画・開発・運営し、入居者別のライフケアプランを実践する。このほか、ベンチャーキャピタル事業と少額短期保険事業も傘下に置く。保険料・運用収益・銀行の預貸金利差・介護サービス利用料などを収益源とし、対面相談とデジタル接点、AI・DX、グループ内連携を組み合わせて個人、家族、法人、介護施設入居者との継続的な取引基盤を形成している。
株式会社セブン・フィナンシャルサービス
上場総資産 2,576億円(2026/02)
株式会社セブン・フィナンシャルサービスは、セブン&アイ・ホールディングス系列の保険代理店として、「保険探しのパートナー」という保険総合ウェブサイトを運営し、多岐にわたる保険商品の比較・検討、資料請求、および無料相談サービスを提供しています。同社は、生命保険、損害保険、少額短期保険の募集人として、顧客と引受保険会社との保険契約締結の媒介または代理を行っています。これにより、顧客は複数の保険会社の商品の中から、自身のライフスタイルやニーズに合致する最適な保険を選択することが可能です。 「保険探しのパートナー」では、顧客が自分に最適な保険を見つけられるよう、様々なアプローチを提供しています。具体的には、月間の資料請求件数に基づいた人気保険商品のランキング表示、10個の質問に答えることで必要な保険種類がわかる「初めての保険診断」、結婚や出産、子どもの独立、定年退職といったライフイベントや、万一の整理資金、入院時の医療費カバー、健康不安時の加入、老後資金準備などの目的に応じておすすめ商品を一括資料請求できる機能、年齢や性別、保険種類で商品を比較できるツールなどがあります。取り扱い商品は、医療・入院保険、がん・特定疾病保険、死亡保険、女性医療保険、引受基準緩和型保険といった生命保険から、自動車保険、ペット保険、自転車保険、火災保険、海外旅行保険、バイク保険などの損害保険、さらには少額短期保険まで幅広く網羅しています。 同社の強みは、セブン&アイグループの一員であることによる信頼性と安心感に加え、厳しい審査を通過した商品のみを取り扱っている点です。また、自社カスタマーセンターには各保険会社から研修を受けたオペレーターが常駐し、顧客の疑問に丁寧に対応します。さらに、経験豊富なファイナンシャルプランナーによる無料オンライン保険相談サービスを提供しており、保険の選び方や見直し、学資保険、老後資金、相続税対策、家計管理など、お金に関する幅広い悩みに対応しています。オンライン相談は時間や場所を選ばず手軽に利用でき、専用ツールを用いた画面上での資料を使った分かりやすい説明と、納得いくまで何度でも無料で相談できる点が特徴です。契約後も継続的なサポートを提供し、顧客の大切な保障を守る体制を整えています。 主な顧客層は、保険の新規加入や見直しを検討している個人全般であり、特に結婚、出産、子育て、老後といったライフステージの変化に直面している方々、持病や入院歴があるが保険に加入したい方、そしてペットを飼育している方々まで多岐にわたります。同社のビジネスモデルは、顧客のニーズに合わせた最適な保険商品を提案・提供することで、保険会社から手数料を得るというもので、オンラインプラットフォームと専門家による手厚いサポートを組み合わせることで、顧客の利便性と安心感を追求しています。デジタルギフトやnanacoポイント付与などのキャンペーンも実施し、顧客にとって「お得」なサービス提供にも注力しています。
アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社
上場総資産 1,967億円(2026/03)
アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社は、フランスに源流を持つ世界的な保険および資産運用分野のリーディングカンパニーであるアクサグループの日本における持株会社として、2019年4月に設立されました。同社の主要な事業内容は、生命保険会社、損害保険会社、その他の保険業法の規定により子会社とした会社の経営管理です。日本においては、アクサ生命保険株式会社とアクサ損害保険株式会社を子会社として擁し、これら保険2社が相互に連携を深めながら、顧客をリスクから守るための多様な商品・サービスを提供しています。 アクサ生命は、死亡保険、医療保険、がん保険、変額保険など、個人のライフステージに応じた幅広い生命保険商品を提供しており、特に死亡保障と資産形成を両立させる変額保険も手掛けています。また、アクサ損害保険は、インターネットを通じて自動車保険やバイク保険といった損害保険を提供し、顧客の利便性を高めています。同社は「すべての人々のより良い未来のために。同社はみなさんの大切なものを守ります。」というパーパス(存在意義)を掲げ、顧客第一、誠実、勇気、ひとつのチームという価値基準に基づき、保険金・給付金をお支払いする「ペイヤー」から、顧客の生涯に寄り添う「パートナー」へと進化することを目指しています。 同社は、ビジネスの強みを活かし、「Well-being(健康で幸せな社会)」、「Social Inclusion(あたりまえに混ざり合う社会)」、「Resilient Society(しなやかで強靭な地域社会)」の3つの領域で社会的な価値提供を目指しています。特に「Social Inclusion」の分野では、LGBTQ+コミュニティへの支援に力を入れており、同性パートナーを死亡保険金受取人や指定代理請求人に指定可能とするアクサ生命の商品や、同性パートナーを「配偶者」として引き受けるアクサ損害保険の自動車保険など、多様なニーズに対応したサービスを展開しています。また、社内ではLGBTQ+当事者とアライによる従業員グループ「アクサ・プライド・ジャパン」を設け、職場環境の整備や啓発活動を推進しています。さらに、シングルマザー支援にも積極的に取り組み、日本シングルマザー支援協会とのパートナーシップを通じてライフマネジメントセミナーの開催や、妊娠・出産・育児、家族の看護・介護、DV・家庭内暴力・性暴力の被害に遭った社員へのサポートを含む「We Careプログラム」を導入し、あらゆる女性の可能性を信じ、その活躍を支援しています。 環境面では、気候変動対策をサステナビリティ戦略の主要な柱とし、温室効果ガス排出量の削減目標設定や再生可能エネルギーへの投資、グリーンボンドや環境配慮型不動産への投資を加速させています。また、従業員向けの「アクサ気候アカデミー」を通じて気候変動リテラシーの向上を図り、グローバルイベント「AXA Week for Good」でボランティア活動を促進するなど、多角的に持続可能な社会の実現に貢献しています。マインドヘルスへの取り組みも重視し、ドキュメンタリー「Group Therapy」の共同制作や「マインドヘルスレポート」「マインドヘルスセルフチェック」の提供を通じて、メンタルヘルス問題の認識向上とサポートに努めています。これらの活動を通じて、同社は単なる保険提供にとどまらず、社会全体のより良い未来を創造するパートナーとしての役割を強化しています。
SBI生命保険株式会社
総資産 1,474億円(2026/03)
SBI生命保険株式会社は、SBIホールディングスおよびSBIインシュアランスグループの一員として、主にインターネットを通じた生命保険商品の提供を主軸とする保険会社です。個人顧客向けには、死亡保険、終身医療保険、就業不能保険といった多様な商品を展開しています。主力商品である死亡保険「クリック定期!Neo」は、業界最安水準の保険料と最短5分でのオンライン申込、最短即日での保険金支払いを特徴とし、300万円から1億円までの幅広い保障額設定が可能です。また、終身医療保険「SBI生命の終身医療保険Neo」や、業界初の保障リスク選択型就業不能保険「働く人のたより」など、顧客のライフステージやニーズに応じた柔軟な保障を提供しています。住宅ローン利用者向けの団体信用生命保険や、法人顧客向けの企業経営支援保険商品も取り扱っています。同社は、変額個人年金保険「プラチナ インベストメント」も提供し、資産形成ニーズにも対応しています。 同社は、顧客満足度向上に注力しており、オリコン顧客満足度調査や価格.com保険アワード、保険市場ランキングなどで多数の部門で第1位を獲得するなど、高い評価を得ています。契約者向けには、24時間365日対応の「安心健康サービス」を無料で提供し、健康・医療や相続に関する専門家への相談を可能にしています。さらに、死亡保険金受取人に同性パートナーを指定できるなど、社会の変化に対応したサービスも導入しています。 情報セキュリティと個人情報保護を経営の最重要課題と位置づけ、厳格な管理体制と継続的な改善を通じて、顧客の信頼と情報資産の安全確保に努めています。これらの取り組みにより、個人から法人、住宅ローン契約者まで、幅広い顧客層に対して安心と利便性の高い保険サービスを提供しています。
はなさく生命保険株式会社
総資産 1,298億円(2026/03)
はなさく生命保険株式会社は、日本生命グループの一員として2019年2月に設立された生命保険会社です。「新たな発想でお客様一人ひとりの人生をサポートし続ける」という企業理念のもと、シンプルで分かりやすい生命保険商品とサービスを提供しています。同社は、保険ショップなどの乗合代理店チャネル、郵送、およびWebを通じた通信販売チャネルを主軸に、多様な顧客ニーズに応じた商品展開を行っています。特に、健康に不安がある個人でも加入しやすい引受緩和型の商品を充実させており、幅広い顧客層への保障提供に注力しています。 主な商品ラインナップとして、入院・手術に備える医療終身保険「はなさく医療」、がんや三大疾病・特定八疾病に対応する特定疾病一時給付保険「はなさく一時金」やがん保険「はなさくがん保険」を提供しています。また、万一の際に家族の生活資金を保障する定期保険「はなさく定期」や収入保障保険「はなさく収入保障」、将来の資産形成もサポートする終身保険も取り扱っています。契約者向けには、24時間健康電話相談サービス、人間ドック・健診予約サービス、ベストドクターズ・サービス、ご家族登録サービスといった付帯サービスも提供し、顧客体験の向上を図っています。資産運用においては、将来の保険金・給付金を確実に支払うため、ALM(資産と負債の総合管理)に基づき、公社債を中心とした長期安定的な運用収益の確保に取り組んでおり、ESG(環境・社会・ガバナンス)の観点も考慮した投資を行っています。2026年には複数の保険アワードで商品がランキング1位や優秀賞を受賞するなど、その商品力は外部からも評価されています。
ライフネット生命保険株式会社
上場総資産 1,037億円(2026/03)
ライフネット生命保険株式会社は、同社がインターネットを主な販売・手続きチャネルとして、個人向け生命保険を引き受ける生命保険会社である。死亡保険をはじめ、入院・手術に備える医療保険、がん保険、女性特有の疾病を保障する女性保険、病気やけがで働けない期間の生活費を支える就業不能保険、認知症・MCIに備える認知症保険を扱う。若年層や子育て世帯、働く世代、医療・介護費用への備えを求める高齢者などを対象とし、保険料の見積もりから告知、申し込み、契約後の照会・変更、追加契約、減額、解約までオンラインで受け付ける。医師の診査を原則不要とし、ウェブ上の健康状態に関する告知を基に引受審査を行う。 店舗費や対面営業に伴う人件費を抑え、その分を保険料に反映するオンライン専業型のビジネスモデルを主軸に置く。10秒見積りや質問形式の診断見積り、見積もり結果を保存・比較できるマイプランを設け、利用者自身による商品選択を支援する。契約後はマイページとアプリで契約内容の確認、住所・受取人・支払方法の変更、保険証券や控除証明書の再発行、保険金・給付金請求に対応し、電話、チャット、LINE、画面共有による相談窓口も備える。オンライン請求では郵送時間を短縮し、請求書類到着後の最短当日支払いに対応する点が特徴である。保有契約件数は2025年3月末時点で63万件を超え、2025年度の保険金・給付金は請求書類到着から平均約1.08日で支払った実績を持つ。保険料の内訳、契約件数、財務情報、支払実績を公開する透明性と、非対面で加入から給付請求まで完結できる利便性を強みとする。
ほけんの窓口グループ株式会社
総資産 391億円(2025/06)
ほけんの窓口グループ株式会社は、生命保険および損害保険を取り扱う総合保険代理店として、顧客一人ひとりのライフプランやニーズに合わせた最適な保険商品の比較・見直し・無料相談サービスを提供しています。同社は、アクサ生命、アフラック生命、SBI生命、エヌエヌ生命、FWD生命、オリックス生命といった多数の生命保険会社に加え、あいおいニッセイ同和損害保険、アクサ損害保険、アニコム損害保険など、広範な損害保険会社の商品も網羅的に取り扱っています。これにより、顧客は多様な選択肢の中から、医療保険、がん保険、終身保険、定期保険、収入保障保険、学資保険、個人年金保険、養老保険、介護保険、三大疾病保険、就業不能保険といった生命保険商品から、火災保険、地震保険、自動車保険、自転車保険、傷害保険、旅行保険、ペット保険、ゴルファー保険などの損害保険商品まで、幅広い分野で比較検討が可能です。 同社のサービスは、病気やケガへの備え、がん・三大疾病・生活習慣病への対応、就業不能や介護への備え、相続や遺された家族への保障、住宅・教育・老後資金の形成、さらには健康増進や出産・不妊治療のサポートまで、個人のあらゆるライフステージにおける「必要な備え」に対応しています。また、中小企業経営者向けの法人保険支援も手掛けており、事業保障や事業承継、退職準備など、法人顧客特有のニーズにも応えています。 「ほけんの窓口」の強みは、特定の保険会社に偏らず、複数の保険会社の商品を公平な立場で比較提案できる点にあります。専門知識を持つコンサルタントが、顧客の健康状態や喫煙歴、既往症なども考慮し、引受基準緩和型の商品を含め、最適なプランを提案します。相談は全国の店舗での対面相談のほか、オンラインや電話でも可能であり、顧客の利便性を高めています。このビジネスモデルにより、同社は顧客が安心して保険を選べる環境を提供し、長期的な信頼関係を築くことで成長を続けています。
アクサ・ライフケア株式会社
総資産 198億円(2026/03)
アクサ・ライフケア株式会社は、世界最大級の保険・資産運用グループAXAの一員であり、アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社の100%出資子会社として、主に保険料収納代行業務、保険事務受託業務、およびヘルスケアサービスの企画・運営を展開しています。同社の保険料収納代行業務では、アクサ ジャパン グループ各社の保険契約者である個人顧客を対象とした「個人口振サービス」をはじめ、「集団直収サービス」「退職者等収納サービス」「団保直収サービス」「損保直収サービス」といった多様な口座振替サービスを提供し、保険料の確実な収納と送金を支援しています。また、口座振替手続きの効率化を図るため、オンラインで完結する「Web口振受付サービス(BPOS ACCORD2)」や、紙の口振依頼書の取次・不備対応を行うサービスも提供しています。保険事務受託業務としては、アクサ生命が提供する「CANサービス」を利用する商工会議所や商工会向けに「CAN業務代行サービス」を提供。具体的には、生命共済や特定退職金・経営者年金、集団扱保険に関する加入・異動入力、事業所・口座情報の登録変更、請求・入金処理、さらには保険料口振請求データの金融機関への伝送・結果登録を行う「入力代行サービス」や「データ伝送サービス」を通じて、煩雑な事務作業を代行し、顧客の業務負担を軽減しています。ヘルスケアサービスの分野では、アクサ生命の「健康経営サポートパッケージ」に加入する企業向けに「禁煙プログラム」を企画・運営しています。このプログラムは、習慣化アプリ「みんチャレ」と禁煙補助薬を組み合わせた3ヶ月間の有料サービスで、従業員の健康増進、受動喫煙のない職場環境の実現、生産性向上、そして「健康経営優良法人認定」への貢献を目指しています。通院や面談が不要で、費用を抑えつつ高い禁煙成功率が期待できる点が強みであり、企業と従業員の明るい未来をサポートするビジネスモデルを構築しています。
株式会社FPパートナー
上場総資産 185億円(2024/11)
株式会社FPパートナーは、「お客さま一生涯の安心の実現」を経営理念に掲げ、個人および法人顧客に対し、保険や金融商品に関する総合的なファイナンシャル・プランニングサービスを提供する企業です。同社は、無料FP相談サイト「マネードクター」を運営し、全国47都道府県に展開する192拠点(2025年11月現在)と約2,300名のファイナンシャルプランナー(FP)を通じて、訪問販売や店舗での対面相談を提供しています。FPは生命保険・損害保険販売資格に加え、国家資格であるファイナンシャルプランナー資格、相続診断士、住宅ローンアドバイザーなどの専門資格を保有しており、顧客のライフイベントに応じたキャッシュフロー診断、学費準備、住宅ローン相談など、保険に限定されない多角的な金融アドバイスを行います。 同社の強みは、28社の生命保険会社と15社の損害保険会社、さらに3社の金融商品取引業者(SBI証券、PWM日本証券、楽天証券)と提携し、幅広い選択肢から顧客一人ひとりのニーズに最適な商品を提案できる点にあります。また、契約後のアフターフォローにも注力しており、「つながるマネードクター」として年1回の定期的な契約内容確認活動を通じて、顧客のライフサイクルの変化に対応し、長期的な安心をサポートする体制を構築しています。 さらに、同社は保険代理店の経営者向けに「営業権譲渡制度」を提供しており、事業承継を検討する代理店の大切な顧客を末永く守るための支援を行っています。この制度では、譲渡対価の支払い、全国のFPによる顧客対応、契約譲渡・事業譲渡・株式譲渡といった多様な承継プランの提案が特徴です。2024年11月期には契約譲受合意件数が過去最高の94,509件に達し、累計15万件を突破するなど、この分野でも実績を上げています。企業向けには、従業員の金融リテラシー向上を目的とした金融教育プログラム「マネスク」も提供し、社会全体の金融教育にも貢献しています。同社は「使いやすさNo.1の金融サービスプラットフォーマー」を目指し、顧客本位の業務運営を徹底しています。
きらら保険サービス株式会社
総資産 121億円(2026/03)
きらら保険サービス株式会社は、NTTグループの総合保険代理店として、生命保険および損害保険の代理業、ならびにこれらに関連する受託業務を主軸に事業を展開しています。同社は2001年7月の設立以来、NTTグループの社員、組合員、退職者とその家族、およびNTTグループ各企業を主要な顧客層とし、顧客のライフステージや事業環境の変化に応じた最適な保険ソリューションを提供しています。個人顧客に対しては、「保険のかかりつけ医」として、がん保険、医療保険、介護保険、給料補償保険、自動車保険、火災保険、貯蓄性のある保険など、多岐にわたる商品を提案し、既存保険の「定期健診」を通じた見直しアドバイスも行っています。オンラインでの「あんしん保険相談」も提供し、顧客が自身の保障内容を理解し、最適なプランを選択できるようサポートしています。 法人顧客向けには、企業を取り巻く多様な経営リスクに対応するため、財産、賠償、経営者、従業員、事業中断・利益減少、社用車のリスクに対する各種保険を提供しています。特にNTTグループ専用商品として、団体労働災害保険、総合サイバーリスク保険、団体雇用慣行賠償責任保険、包括火災保険、包括ドローン保険などを取り扱い、包括化契約による低廉な保険料と、NTTグループの事業特性に合わせた補償内容を強みとしています。同社は全国に営業拠点を展開し、119名のファイナンシャルプランナーが在籍しており、豊富な実績と専門知識に基づいたコンサルティングを提供することで、顧客の「大切なものを守りたい」という願いを具体的な保険商品とサービスで実現しています。また、インターネットを通じた見積もりや契約手続きの簡便化、給料控除による保険料支払いなど、NTTグループならではの利便性も提供しています。
京都府民共済生活協同組合
総資産 112億円(2025/01)
京都府民共済生活協同組合は、京都府知事の認可を受けて共済事業を展開する非営利団体です。全国生活協同組合連合会(全国生協連)が元受団体となり、同法人は京都府における共済取扱団体として、組合員の暮らしの安心を地域で支え合う仕組みを提供しています。その事業哲学は、組合員の利益を最優先する「非営利主義」、より良い保障を安価に提供しサービスを最大化する「最大奉仕」、そして助け合いの精神を重んじる「人道主義」の3つを掲げています。これらの哲学に基づき、創立以来、掛金据え置きのまま保障内容の改善に努めています。
株式会社ライフプラザパートナーズ
総資産 110億円(2026/03)
株式会社ライフプラザパートナーズは、お客様に最適な保障と補償を提供する訪問型乗合保険代理店です。同社は、生命保険30社、損害保険19社、合計49社もの幅広い保険会社の商品を取り扱い、お客様の多様なニーズに応じた最適な保険プランを提案しています。全国に53の営業拠点を展開し、1600名を超える経験豊富なファイナンシャル・アドバイザー(FA)が在籍しており、MDRT会員も多数輩出するなど、その専門性と質の高さが強みです。FAは、保険やお金に関する未来への備えについて、お客様一人ひとりに寄り添い、生保・損保の窓口を一本化することで、複数社の保険加入もスムーズにサポートします。また、加入時だけでなく、加入後のアフターサービスも充実しており、長期にわたる安心を提供しています。事業内容としては、生命保険の募集、損害保険代理店業務に加え、個人の資産運用に関する情報提供サービス、法人の資産運用に関する情報提供サービス、さらには個人および企業の経営合理化に関する講習会・研修会の開催、企業経営に関するコンサルティング業務も手掛けています。同社は「お客様に寄り添い、お客様が真に求める"保障"と"補償"を質の高いサービスとコンサルティングを通じて提供する」ことを基本理念とし、お客様の「もしも」に備えるだけでなく、資産形成や経営課題解決までをサポートする総合的な金融サービスを提供しています。2024年度の営業収益は約281億円に達し、生命保険乗合代理店業務品質評価の認定を継続して獲得するなど、業界内での信頼と実績を確立しています。FAがお客様対応に専念できるよう、業界No.1を自負する万全の支援体制や充実した社内研修制度も同社の成長を支える要因となっています。
企業年金ビジネスサービス株式会社
総資産 91億円(2026/03)
企業年金ビジネスサービス株式会社は、「人生100年時代」における国民の安心で健やかな生活を経済面から支える企業年金制度の運用管理を担う社会インフラ企業です。同社は、企業や基金が生命保険会社に委託する確定給付企業年金制度の運用管理業務を生命保険会社から受託しており、加入者・受給者管理、年金等の給付金支払、年金制度決算などの多岐にわたる事務・サービスを提供しています。現在、同社は延べ約8,700の企業年金契約、約174万人の加入者、約23万人の年金受給者の情報を管理し、年間約7,300億円の給付処理を行う実績を持ちます。同社の強みは、生命保険会社各社の経験と知見を結集した共通プラットフォームの構築にあります。2024年1月には、日本生命、第一生命、ジブラルタ生命、大樹生命、富国生命、明治安田生命、住友生命の7社による共通プラットフォームが完成し、確定給付企業年金マーケットの過半を受託する業界標準としての地位を確立しました。同社は「品質」「生産性」「サービス」の3本柱を事業理念とし、社会インフラとしての正確性、業務体制や事務工程の改善による効率性、そしてお客様の共感を得る利便性を追求しています。具体的には、制度管理、資産管理、法人サービス、コールセンター、支払サービス、受給者サービス、システム開発といった専門性の高い領域で、RPAなどの新技術も活用しながら、迅速かつ正確な事務処理とサービス提供を行っています。また、企業・基金のご担当者向けには、ペーパーレスで手続きが可能な「確定給付企業年金オンラインサービス」や、専門スタッフによる「コールセンターご照会対応サービス」を提供し、顧客満足度向上に努めています。これらの取り組みを通じて、同社は企業年金制度の持続的かつ高品質な運営を支え、国民生活に貢献しています。
LIVIA Holdings株式会社
総資産 86億円(2026/02)
LIVIA Holdings株式会社は、保険代理店事業を主軸とするグループ会社を統括する持株会社です。顧客の生活、人生、生命に寄り添うサービスの発展を支援し、M&Aを通じてグループの事業領域を拡大し、新たな価値創造を推進しています。同社の主要なグループ会社には、全国に約60店舗を展開する訪問型乗合保険代理店の株式会社Jリスクマネージメントと、来店型ファイナンシャルサービスショップ「ほけんのいろは」を運営する株式会社ゼロナビがあります。 株式会社Jリスクマネージメントは、生命保険27社、損害保険14社の幅広い商品を取り扱い、顧客に最適な保険商品を提案しています。同社は「保険見直しラボ」というWebサイトを通じて年間約1.3万件のリードを獲得し、約50%の高い成約率と約27万円の契約単価を実現しています。また、募集人の育成にも注力し、60ヶ月以上在籍する営業社員が258名、MDRT資格者割合が32.6%に達するなど、質の高い人材を擁しています。さらに、保険代理店業界のM&Aや営業権譲渡を積極的に手掛け、態勢整備の負荷、管理業務の負担、後継者不在といった課題を抱える保険代理店に対し、企業の独自性、成長性、継続性を重視した伴走支援を提供しています。株式会社ゼロナビは、保険相談、資産運用、教育資金、家計相談など、お金に関する包括的なライフプランコンサルティングサービスを個人顧客に提供し、顧客の多様なニーズに応えています。
ヒューリック保険サービス株式会社
総資産 79億円(2025/12)
ヒューリック保険サービス株式会社は、生命保険、損害保険を取り扱う総合保険代理店として、法人および個人のお客さまに対し、多岐にわたる保険商品と専門的なリスクマネジメントサービスを提供しています。同社は、ビジネスのグローバル化やIT化に伴う新たなリスクに対応するため、時代のニーズに合致した損害保険商品や、経営者の皆さまが事業を営む上で必要な資金をサポートする生命保険の活用を提案しています。法人のお客さまに対しては、永年培ったノウハウとストックを活かし、財務・キャッシュフローを考慮した総合的なファイナンシャル・サービスを提供し、「経営者に不測の事態が起こったら」「事業承継で困っている」「資産形成を計画的に行いたい」「会社の福利厚生を充実させたい」といった具体的な課題解決に向けたオーダーメイドの保険プランを提案しています。また、企業保険代理店の経営支援や営業権譲渡(M&A)も手掛けており、豊富な経験を持つスペシャリストが経営課題を分析し、合理的な保険プログラムの提案から営業権譲渡までを一貫してサポートする実績を100社以上にわたって誇ります。個人のお客さま向けには、職域専用サービスや団体保険制度を提供し、団体扱自動車保険のWeb更新サービスなどを通じて利便性を高めています。さらに、みずほフィナンシャルグループ、OKIグループ、ニチレイグループなど、多数の企業職員向けの職域グループ専用ページを設け、個人のライフサイクルに応じたリスクマネジメントとファイナンシャル・プランニングを、国家資格を持つ保険のスペシャリストが総合的に行っています。オンライン専用商品も提供し、幅広い選択肢から最適なプランを提案できる点が強みです。事故発生時など万が一の場合にも迅速に対応し、保険に関する無料相談も受け付けています。同社は、24社の生命保険会社と20社の損害保険会社(2024年6月3日時点)の商品を取り扱い、顧客の多様なニーズに応える体制を構築しています。
株式会社保険見直し本舗
総資産 70億円(2025/05)
株式会社保険見直し本舗は、来店型保険相談ショップ「保険見直し本舗」を全国に展開し、保険代理事業を主軸とする企業である。同社は「人生100年時代におけるライフサポートプラットフォーマー」をミッションに掲げ、顧客のライフステージに合わせた保険の新規加入・見直し相談を、店舗、オンライン、訪問、電話の多様なチャネルで提供する。40社以上の保険会社の商品を取り扱い、コンサルティングアドバイザーによる専門的なアドバイスを通じて、顧客の意向やライフスタイルに最適なプランを提案。契約後のアフターフォローも充実しており、保険管理アプリ「【公式】保険見直し本舗アプリ」を通じて、契約内容の確認や各種手続きをオンラインで完結できる体制を整えている。年間新規相談件数は13.2万人、保有件数は120.7万件(2025年1月31日時点)に達する実績を持つ。また、終活アプリ「SouSou」との業務提携により、保険金請求漏れを防ぐ「保険金請求サポートサービス」も提供する。 保険代理事業に加え、同社は銀行代理事業として住宅ローン事業も手掛ける。住信SBIネット銀行の銀行代理業者として、住宅ローンの相談、契約サポート、手続き代行を対面で提供し、ネット銀行の利便性と対面サポートの安心感を両立させている点が特徴である。また、介護・健康関連事業では、総合相談窓口「ウェルビオ」を運営し、40代以降の大人世代が抱える「健康」「介護」「お金」に関する課題に対し、郵送検査キットの紹介、生活習慣病予防相談、高齢者施設の紹介、老後資金の準備相談などをワンストップで提供する。専門知識を持つスタッフが中立・公正な立場で個別の状況に応じた提案を行い、顧客の充実した生活を支援する。 さらに、同社は2026年3月より、保険業務経験者を中心とした人材派遣サービスを開始した。保険会社や保険代理店に対し、生命保険募集人(対面・オンライン)、ホールセラー業務、事務、コールセンターオペレーターなどの人材を派遣し、保険業界の人材ニーズに応える。全国に341店舗(FC店舗除く、2025年1月31日時点)を展開するリアルショップ網と、コールセンター、ウェブを連携させたオムニチャネル戦略を強みとし、顧客の多様なニーズに対応することで、人生100年時代を安心して幸せに暮らせるためのサービス提供を目指す。
マイコミュニケーション株式会社
総資産 63億円(2025/12)
マイコミュニケーション株式会社は、日本初の来店型保険サービスショップ「保険ほっとライン」を運営する企業です。同社は2000年5月の設立以来、「保険を売る」ことではなく「保険でお役に立つ」ことをコンセプトに、お客様主体のサービスを提供しています。主な事業内容は、生命保険・損害保険代理店事業およびファイナンシャルプランニング事業であり、医療保険、がん保険、学資保険、火災保険、自動車保険、自転車向け保険、ペット保険など、多岐にわたる保険商品の無料相談や見直しを行っています。全国に126店舗(直営店82店舗、協力店44店舗)を展開し、来店相談のほか、自宅や職場への訪問相談、オンライン相談にも対応しています。 同社の大きな強みは、保険加入時だけでなく、その後のアフターフォローに重点を置いている点です。特に、保険金や給付金の請求手続きを無料でサポートする「かかりつけの保険サービス」は、お客様が「もしものとき」に安心して保険を受け取れるよう、専門のファイナンシャルプランナーが全力で支援します。また、ご加入中の全ての保険契約内容を一冊にまとめて管理できる「きちんとファイル」サービスを提供し、お客様がいつでも保障内容を確認できるようサポートしています。このファイルは、ウェブ上のマイページとも連携し、家族間での情報共有にも役立ちます。30社以上の保険会社の商品を取り扱うことで、お客様一人ひとりのニーズに合わせた最適なプランを提案し、無理な勧誘は一切行わない方針を徹底しています。保険に関するあらゆる困り事を解決する「地域の皆さまのかかりつけの保険サービスショップ」として、長期的な安心を提供することを目指しています。
CCCライフパートナーズ株式会社
総資産 59億円(2026/03)
CCCライフパートナーズ株式会社は、CCCMKホールディングスの100%子会社として、人々の豊かなライフスタイル実現を金融と保険の力でサポートする企業です。同社の主要事業は、電子マネー事業、銀行代理業、保険代理業、そしてクレジットカードやデビットカードなどの取扱事業です。 電子マネー事業では、「Vマネー」を提供しており、Vポイントが貯まるカードにチャージして利用できる電子マネーとして、Vマネーロゴマーク表示加盟店で利用可能です。また、「Tマネーギフトカード」も取り扱っており、Vポイントサイトで利用できます。 銀行代理業としては、「V NEOBANK」を通じて、いつもの銀行取引でVポイントを貯められるサービスを提供し、顧客の金融体験を豊かにしています。 最も注力している事業の一つである保険代理業では、お客様一人ひとりのライフスタイルに合わせた最適な保険商品を提供しています。同社は、ファイナンシャルプランナーと協力し、家計・教育費・住宅・老後資金など、将来のお金の悩みを解決するための「ライフプラン相談サービス」を無償で提供しています。このサービスでは、プロのファイナンシャルプランナーが対面またはオンラインで相談に応じ、グラフやイラストを用いた分かりやすいライフプラン表を作成することで、顧客の資産形成や保険の見直しをサポートします。また、生命保険13社、損害保険2社の乗合代理店として、幅広い商品ラインナップから顧客のニーズに合った保険を提案。インターネットを通じて手軽に申し込めるがん保険、海外旅行保険、ゴルファー保険、自転車保険、1DAY自動車保険なども提供しています。CCCMKホールディングスが保有する豊富なデータとノウハウを分析・活用し、最適なタイミングで金融商品を提案できる点が同社の強みです。 同社は、保険業法や金融サービスの提供に関する法律などを遵守し、顧客の商品知識や経験、目的に合わせた適切な商品選択・販売に努める「お客さま本位の業務運営」を徹底しています。特に高齢の顧客に対しては、より丁寧な説明や親族の同席を促すなど、きめ細やかな配慮を行っています。また、共同募集代理店との連携により、顧客の状況に合わせたファイナンシャルプランナーの紹介も行い、多角的なサポート体制を構築しています。
ニッセイ保険エージェンシー株式会社
総資産 40億円(2026/03)
ニッセイ保険エージェンシー株式会社は、1959年5月に日本生命保険相互会社の100%出資子会社として設立された保険代理店です。同社は「お客様第一主義」を経営基本理念に掲げ、個人および法人顧客に対し、生命保険と損害保険の販売からアフターサービスまでを一貫して提供しています。日本生命および大樹生命から委託された生命保険の媒介、あいおいニッセイ同和損害保険から委託された損害保険の代理を主軸事業とし、年間8,389.6件の生命保険契約取扱実績と27億3,608万円の損害保険収入保険料(いずれも2024年度実績)を有しています。また、日本生命の独立支援制度適用代理店に対する教育、事務サポート、管理といった代理店支援業務も手掛けており、7店の独立代理店をサポートしています。 同社は全国に29の「ブランチ」と呼ばれる営業拠点を展開し、販売キャリアが豊富なCS職員が地域に根ざしたきめ細やかなコンサルティングを提供しています。顧客のライフスタイルやニーズに合わせた保険商品の提案、契約内容の確認活動、最新情報提供を通じて、長期的な信頼関係を構築しています。専用携帯端末「タスカル」やモバイル顧客対応システム、独自の損害保険業務システムを活用し、効率的かつ質の高い顧客サービスを実現しています。2025年1月時点で12.1万名の個人顧客と4,075の企業顧客と取引があり、保有契約件数は21.5万件に上ります。顧客満足度調査では、総合満足度95.7%、営業職員対応満足度93.0%と高い評価を得ています。 「家計と企業のリスクコンサルタント」として、少子高齢化やライフスタイルの多様化に対応したリスクマネジメントを提案し、顧客の安心と将来に貢献することを強みとしています。日本生命グループの一員としての信頼性と長年の経験に加え、顧客本位の業務運営を徹底し、従業員の健康経営や女性活躍推進にも積極的に取り組むことで、持続可能な企業運営を目指しています。
立花産業株式会社
総資産 40億円(2026/03)
立花産業株式会社は、1964年9月に宗教法人立正佼成会の事業体として創設された企業です。同社は「すべての人の物心両面の救われに寄与」することを経営理念に掲げ、保険事業、商事事業(FM販売事業)、施設管理事業(FM施設管理事業)、食堂事業、霊園事業を全国規模で展開しています。 保険事業では、明治安田生命保険相互会社、SOMPOひまわり生命保険株式会社の生命保険代理店として、死亡保障、入院医療保障、老後生活資金づくりなど、顧客一人ひとりの一生涯の生活設計に合わせた最適な生命保険を提案しています。また、損害保険ジャパン株式会社の損害保険代理店として、火災、地震、風水害、交通事故といった身の回りの危険や大切な財産を守るための損害保険を提供しています。特に、立正佼成会が契約者となる会員専用の団体保険制度「すこやか保険」は、疾病タイプ、傷害タイプ、介護タイプの3種類を提供し、会員の病気や災害、要介護状態を幅広くカバーする独自のサービスを展開しています。さらに、「あったかファミリークラブ」を通じて、顧客の保険契約を世帯単位で管理し、リスクマネジメント、保険金請求、各種サービス、安心ネットワークの4つのサポートを提供することで、顧客の生活を総合的に支援しています。 FM(ファシリティマネジメント)事業は、建設工事業、設備管理業、清掃業、リース業、什器・備品販売、設営業、食堂事業、その他管理業、そして2023年からは霊園事業も手掛けています。具体的には、教団施設や教会道場の内装工事、絨毯クリーニング、各種施設の設備管理や清掃、什器備品の調達・販売、イベント設営、食堂運営など、多岐にわたるサービスを提供し、施設の維持管理から利用者の利便性向上までを包括的にサポートしています。商事事業としては、教会記念品の販売やオンラインショップ、直営店舗を通じて、顧客のニーズに応える物品販売を行っています。 同社は、全国に営業所・出張所を配置し、地域に密着した営業活動を展開することで、顧客が日本中のどこで災害に遭っても迅速に対応できる体制を構築しています。全社員がファイナンシャルプランナーや販売士などの専門資格取得に挑戦し、顧客の身近な相談相手となることを目指しており、「入っていて良かった」「勧めてくれてありがとう」「相談してよかった」と顧客に言われる企業であり続けることを強みとしています。顧客のニーズに応え、感動を創造し、揺るぎない信頼関係を築き続けることを目標に、デジタルとリアルを融合させた新しいビジネスモデルの構築にも意欲的に取り組んでいます。
SBIいきいき少額短期保険株式会社
総資産 37億円(2025/03)
SBIいきいき少額短期保険株式会社は、SBIグループの一員として少額短期保険業を営む。同社はシニア世代を中心とする個人を対象に、死亡保険、生命共済、医療保険、医療共済、介護保険を取り扱う。死亡保障は葬儀費用や遺族の生活費に備える100万~600万円の保障、医療保障は入院・手術・先進医療・通院への給付、介護保障は公的介護保険制度で要介護認定を受けた場合の160万円の一時金を主な内容とする。持病がある人や投薬・通院中の人向けに、引受基準を緩和した死亡保険・医療保険も扱っている。 保険料収入を基盤に、契約者が死亡、疾病、けが、手術、要介護状態など所定の支払事由に該当した際に保険金・給付金を支払うビジネスモデルで、保有契約は18万件に達する。2024年度の死亡・医療保険では、死亡保険金、特約保険金、入院給付金、手術給付金など合計9,011件を支払った。家族が契約内容や保険料の払込状況を確認できる家族情報登録サービス、LINEによる変更手続き・給付金請求、契約者向け情報冊子も用意する。生成AIを利用した対話型AIオペレーターをコールセンターへ導入し、電話手続きの事務時間短縮と応対品質の均質化を図る点に特徴がある。一定の保険料、内容を絞った保障、100歳までの保障期間など、理解しやすさと加入後の利用しやすさを重視した商品・運営体制を強みとする。
株式会社ライフアシスト
総資産 35億円(2026/03)
株式会社ライフアシストは、保険サービスを主軸とする保険代理店であり、疾病共済《やすらぎ》、その他医療保険、ペット保険の取り扱いを事業内容に掲げる。同社はNTTグループ社員向け医療保険を扱う生命保険代理店として発足し、現在はきらら保険サービス株式会社を株主に持つ事業会社として、医療保障、生命共済、退職後の保障継続、ペット保険募集に関する業務を担う。日本全国に広がる約34万人のコミュニティを基盤に、現役社員、退職者、OB・OG組織の会員などを対象として、病気、ケガ、ガン、三大疾病、死亡、高度障害、通院、手術など生活リスクに備える保険関連サービスを扱う。 主力の疾病共済《やすらぎ》は、ジブラルタ生命保険株式会社を引受保険会社とする無配当医療保険を中心に構成され、入院給付、手術給付、通院保障、傷病別一括給付、ガン保障特約、特定疾病診断特約などの保全・相談・請求手続きに対応する。新規申し込みの取り扱いがない商品についても、既加入者向けの給付金請求、受取人変更、名義変更、住所変更、退職後の継続手続き、特約追加、保険料試算などを扱い、契約継続後は退職者の会、電友会、電通共済生協の退職組合員、個別契約といった加入形態に応じた事務を行う。 保険無料個別相談では、ファイナンシャル・プランナーが本社所在地での面談や電話相談に応じ、医療・介護、老後の生活、教育など生活設計に関わる保障内容を整理する。ペット保険ではアニコム損害保険株式会社の募集代理店として商品販売方針を定め、動物と暮らす個人向けの保険募集も行う。保険募集代理店として保険商品の案内、契約保全、請求受付、資料発送、相談対応を収益の基盤とするビジネスモデルであり、NTTグループ関連の団体・共済制度と連携した加入者管理、個人情報保護マネジメントシステム、SSL暗号化通信を用いた情報管理に特徴がある。
株式会社ニットーファミリー
総資産 35億円(2025/09)
株式会社ニットーファミリーは、アフラックの専属募集代理店として、1975年の開業以来、50年近くにわたり保険サービスを提供しています。同社は「安心と安全」をモットーに、個人のお客様から企業、さらには全国規模の官公庁に至るまで、幅広い顧客層に対し「生きるための保険」を提案し続けてきました。神戸の本店を拠点に、東京、名古屋に支店、さらに加古川、市川、堺鳳、神戸元町大丸前には来店型のアフラック保険ショップを展開し、全国ネットワークを通じてお客様の多様なニーズに応えています。対面相談、団体向けの定期募集、コールセンターサポートといった複数の販売チャネルを組み合わせることで、お客様のライフスタイルに合わせた最適な提案を実現しています。 同社の主要なサービスは、新規保険加入相談、既存保険の見直し相談、そして給付金・保険金請求手続きのサポートです。取り扱い保険商品は多岐にわたり、がん保険、医療保険、資産形成保険、介護保険、学資保険、女性向け保険、持病や既往症がある方向けの保険、死亡保険、少額短期保険など、お客様のライフステージや健康状態に応じた幅広い選択肢を提供しています。ファイナンシャルプランナー(FP)やアフラック所定の研修を修了した専門スタッフが、専門用語の多い保険内容を丁寧に解説し、加入手続きから万一の際の請求まで一貫してサポートすることで、お客様が納得して安心して保険に加入・利用できる体制を構築しています。 東証プライム上場企業であるニッケのグループ会社としての安定した経営基盤も同社の強みであり、長期的な視点でお客様の将来を見据えた保険相談を可能にしています。長年の実績と信頼、そしてお客様本位の業務運営を徹底することで、高い契約継続率と低い苦情発生率を維持し、保険のプロフェッショナルとして質の高いサービスを提供し続けています。
NHSインシュアランスグループ株式会社
総資産 34億円(2026/03)
NHSインシュアランスグループ株式会社は、株式会社NHS、株式会社創企社、株式会社FEA、ライフナビパートナーズ株式会社を傘下に置き、生命保険・損害保険の代理店事業を統括する持株会社である。同社は、個人や世帯のライフサイクル、健康状態、家計、将来設計などを踏まえて意向を把握し、医療、介護、相続、年金等の課題に対応する保険商品を提案する。商品ごとの仕組みや特性を説明し、利用者による比較・選択を支援する保険相談を事業の中心に据える。グループ各社の営業網を介して保険契約を取り次ぎ、契約後も生活環境の変化に応じた見直しや相談に対応する事業構造である。 グループは2026年4月時点で連結従業員1,502名、本社・支社・支店・営業所を合わせて94拠点を有し、東北から沖縄まで国内各地で対面相談やコールセンター業務を行う。営業部門から独立した保険募集管理部門を設け、募集管理、利益相反管理、業務モニタリングを実施するほか、各社のコンプライアンス部門をグループコンプライアンス室の下に配置している。利用者の意見を経営陣が確認して業務改善に反映し、募集人には社内研修やファイナンシャルプランナー資格の取得を推奨する。契約申込件数だけでなく納得度や満足度も評価項目に組み込み、グループコンプライアンス委員会によるPDCAサイクルで提案・募集業務を管理する点に特徴がある。
株式会社JUSTFORYOU
総資産 33億円(2024/06)
株式会社JUSTFORYOUは、同社が取り扱う生命保険を活用し、中小企業の事業承継・相続と法人向け保険設計を支援する保険代理店である。経営者や後継者へのカウンセリングを起点に、自社株の評価・移転、相続税・贈与税への備え、経営権の承継、企業資産の保全といった課題を整理する。持株会社による資産と経営の分離、株式移転・株式交換を用いたHD化、黄金株・取得請求権付株式・取得条項付株式の設計など、会社法上の仕組みを組み合わせた事業承継対策が中心となる。 法人向け生命保険では23社の商品を取り扱い、後継者に万一の事態が生じた際の納税資金、退職金原資、財源準備を目的として、終身保険などの契約設計と継続的な管理・見直しを担う。保有契約は2万件を超える。税理士、公認会計士、弁護士、司法書士、社会保険労務士、中小企業診断士などと連携し、保険だけでは完結しない税務・法務・経営上の問題にも対応する点が特徴である。保険契約の取扱手数料を基盤としながら、事業承継コンサルティング、セカンドオピニオン、経営者・医師向けセミナーを組み合わせるビジネスモデルを採る。日本経済新聞社主催セミナーで2013年から毎年講演した実績を持ち、保険の契約後も管理とフォローを継続する体制を強みとする。
株式会社PGI
総資産 31億円(2025/03)
株式会社PGIは、世界最大級の金融サービス機関であるプルデンシャル・ファイナンシャルグループの一員として、日本におけるプルデンシャル・グループ各社(プルデンシャル生命保険株式会社、ジブラルタ生命保険株式会社、プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険株式会社、プルデンシャル・ジブラルタエージェンシー株式会社など)に対し、生命保険関連の多岐にわたるサポート業務およびコンサルティング業務を提供しています。主要な事業内容としては、子会社の経営管理およびそれに付帯する業務、生命保険契約に関する確認業務(契約確認)、アンケート調査に関する業務、通訳および翻訳サービスに関する業務、リスク管理およびコンプライアンスに関するコンサルティング業務、企業経営やガバナンス態勢構築・運用に関する支援、そして日本におけるプルデンシャル・グループ会社間の報告・相談に関する事務代行業務が含まれます。
ソニーライフ・コミュニケーションズ株式会社
総資産 27億円(2026/03)
ソニーライフ・コミュニケーションズ株式会社は、ソニーフィナンシャルグループの一員として、生命保険募集業務、損害保険代理業務、銀行代理業務、および金融商品仲介業務を主軸に展開する企業です。同社は「保険製作所」というブランド名で、顧客が自らの人生と未来に最適な保険を「えらぶ」のではなく「つくる」という体験型コンサルティングを提供しています。厳選されたライフプランナーがチーム体制で顧客のライフプランニングをサポートし、保険だけでなく、子育て、住宅購入、老後の不安、資産形成、相続といった個人の多様な課題に対応。また、法人顧客に対しては、事業保障、事業承継・相続、役員退職金、福利厚生、企業研修など、ビジネスの成長と従業員のウェルビーイングを支援する幅広いサービスを提供しています。 同社は、ソニー生命保険、メディケア生命保険、ソニー損害保険、東京海上日動火災保険といった保険会社のほか、ソニー銀行の銀行代理業者として住宅ローンや口座開設、楽天証券の金融商品仲介業者として証券関連サービスを取り扱っており、多角的な金融ニーズに応える体制を構築しています。コンサルティングは全国の「保険製作所」店舗での対面形式に加え、独自スタジオを活用した高品質なリモートコンサルティングも提供し、顧客の利便性を高めています。さらに、従業員の「お金」と「健康」の悩みを解決するウェルビーイング支援アプリ「Somot」や、契約後のアフターフォローとしてメッセンジャー機能、オンライン医療相談サービスなどを搭載したスマートフォンアプリを提供し、顧客の豊かな人生を継続的にサポートする体制を強化しています。エムスリーソリューションズ株式会社との業務提携により、健康経営支援サービスや医療従事者向けサービスの拡充も進めています。
株式会社Jリスクマネージメント
総資産 25億円(2025/02)
株式会社Jリスクマネージメントは、個人および法人顧客に対し、生命保険・損害保険の募集に関する業務を主軸とした総合的な金融コンサルティングサービスを提供する企業です。同社は、顧客一人ひとりの考え方、生き方、ニーズに合わせた高品質な商品とサービスを提供するため、27社の生命保険会社と14社の損害保険会社の商品を取り扱う乗合代理店として、最善の保険会社を選定し提案しています。主要な事業として、保険全般に関するコンサルティング、生命保険の募集、損害保険代理業を展開。これに加え、金融商品全般に関するコンサルティング、企業診断・リスクマネージメント、相続・事業承継のコンサルティングも手掛けています。顧客の真の意向を深く理解し、ファイナンシャルプランニング(FP)業務を通じて、生活設計や資産形成の支援を行うことで、長期的な視点での顧客の豊かな人生設計をサポートしています。また、同社はオンラインプラットフォームの運営にも注力しており、無料保険相談サービス「保険見直しラボ」を通じて、顧客が手軽に保険の見直しや比較検討を行える環境を提供。さらに、火災保険の一括見積もりサービス「火災保険KURABEL」や、無料税理士紹介サービス「税理士紹介ラボ」を運営し、保険以外の金融・生活関連ニーズにも応えています。金融商品仲介業も手掛けることで、幅広い金融サービスを提供。セミナー企画・運営も積極的に行い、NISAやiDeCoといった資産形成に関するマネーセミナーなどを通じて、顧客の金融リテラシー向上にも貢献しています。全国に多数のオフィスを展開し、地域に密着したきめ細やかなサービス提供体制を構築。一般社団法人生命保険協会による「業務品質評価運営」において認定代理店を継続するなど、顧客本位の業務運営を徹底し、高い品質と信頼性を提供している点が強みです。
アフラック保険サービス株式会社
総資産 24億円(2026/03)
アフラック保険サービス株式会社は、1998年にアフラックグループ100%出資の生命保険代理店として営業を開始し、「お客様第一主義」を企業理念の柱に据え、お客様起点の業務運営を徹底しています。同社はアフラック生命グループの一員として、主に生命保険の代理店事業と受託事業を展開しています。代理店事業では、アフラック生命保険株式会社およびアフラック少額短期保険株式会社の保険商品を取り扱い、お客様一人ひとりのライフステージやニーズに合わせた最適な保障を、訪問、電話、オンライン面談によるコンサルティングを通じて提案しています。単なる保険販売に留まらず、ライフプランニングの支援、がん・病気やけが、万が一や働けなくなった場合の経済的リスクへの備えなど、多岐にわたる相談に対応し、ご契約後の契約内容変更、保険金・給付金の請求受付、ライフイベントに応じたアフターフォローまでを一貫して提供しています。 同社の強みは、専門知識とプロフェッショナルマインドを持つ「アフラック・コンサルタント」によるオーダーメイドの提案力と、長期にわたるお客様への寄り添いサポートです。ファイナンシャル・プランナー資格保有者579名(資格保有率95%)、コンプライアンス・オフィサー資格保有者543名(資格保有率95%)など、高い専門性を持つ従業員が多数在籍しており、金融知識だけでなく法令遵守にも徹底しています。これにより、お客様は「よく分かる」「話して納得」「寄り添うサポート」という3つの安心を得られます。 受託事業では、アフラック生命からの委託を受け、コールセンター運営のノウハウを活かし、アフラック生命の契約者への電話によるアフターフォロー、契約保全手続き案内、保険金・給付金等の受付、お客様やアフラック代理店からの問い合わせ対応など、幅広い業務を担っています。2024年12月末時点で79.1万件の保有契約件数、2024年年間で4.1万件の新契約件数を誇り、お客様から高い信頼を得ています。サービス提供地域は宮城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、広島県、福岡県と広範囲に及び、お客様の「生きる」を支える最良のパートナーであり続けることを目指しています。
株式会社ほけんの110番
総資産 24億円(2026/03)
株式会社ほけんの110番は、生命保険募集に関する業務、損害保険代理業務、および経営コンサルティング業務を主要事業とする総合乗合代理店です。同社は「生涯を通じてお客様を守り続ける会社」を目指し、個人顧客から法人顧客まで幅広いニーズに対応しています。全国に126拠点以上(2026年3月時点)の相談窓口を展開し、来店相談のほか、自宅への訪問相談やオンライン相談といった多様な相談方法を提供しており、顧客の利便性を高めています。 同社の強みは、アクサ生命、アフラック生命、東京海上日動あんしん生命などの生命保険会社28社、あいおいニッセイ同和損害保険、東京海上日動火災保険などの損害保険会社17社、SBIプリズム少額短期などの少額短期保険会社5社、合計50社以上の豊富な取扱保険会社の中から、お客様一人ひとりのライフプランや希望に合わせた最適な保険商品を比較・提案できる点にあります。具体的なサービスとしては、生命保険(医療保険、がん保険、学資保険、個人年金保険、収入保障保険、終身保険、定期保険、養老保険、介護保険、外貨建保険、就業不能保険、変額保険など)、損害保険(自動車保険、自転車保険、火災保険、傷害保険、ペット保険など)、法人保険(企業賠償責任保険、業務災害補償保険、IT賠償、サイバー保険、知的財産に関する保険、美容医療賠償責任保険など)の加入・見直し相談を無料で提供しています。 また、同社は保険の相談や申し込みだけでなく、契約後の給付金請求手続き、住所変更などのアフターフォローも無料で対応し、長期にわたる顧客サポートを重視しています。無理な勧誘は一切行わず、現在加入中の保険が最適であれば継続を推奨するなど、お客様本位の業務運営を徹底しています。この顧客志向の姿勢が評価され、オリコン顧客満足度®調査「保険相談ショップ」で3年連続総合1位を獲得する実績を持っています。収益は保険会社からの契約手数料によって成り立っており、顧客は何度でも無料で相談できるビジネスモデルです。特に、子育て世代向けにはキッズスペースを設けた店舗も多く、安心して相談できる環境を提供しています。法人顧客に対しては、システム開発・クラウドサービス業、製造業、卸・小売業など、業種特有のリスクに対応した専門的な保険提案も行っています。
株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング
総資産 24億円(2025/05)
株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティングは、保険サービス事業を主軸に、派遣コンサルティング事業、共同募集事業、メディア事業、体制整備コンサルティング事業を展開する企業です。同社の主要な保険サービス事業では、生命保険、損害保険、少額短期保険を取り扱い、コールセンター、訪問販売、Web販売といった多角的なチャネルを通じて全国の一般消費者に最適な保険商品を提案しています。2025年12月現在、42社の保険会社の商品を取り扱っており、お客様一人ひとりのライフステージに合わせたコンサルティングを提供しています。この事業はストックコミッションを収益基盤とする安定したビジネスモデルを確立しており、累計1,649億円を超える保険金・給付金支払い実績を誇ります。また、契約者だけでなくご家族も契約情報を照会できる「ご家族登録サービス」や、他社加入保険の請求サポート「+1サポート」を提供し、顧客満足度向上に努めています。さらに、保険代理店経営者向けに、後継者不足やコンプライアンス強化といった課題解決を支援する営業権譲渡・M&Aの案内も行っています。 同社の派遣コンサルティング事業は、保険サービス事業で培ったノウハウを活かし、保険契約の代理店業務を行う企業に対し、専門スタッフの派遣やテレマーケティングによる保険募集システムのアドバイス、研修、代理店業務に関するトータルコンサルティングを提供しています。金融業界の多様なクライアントに対し、累計40社以上のコンサルティング実績があります。共同募集事業では、コールセンターを通じて保険相談を希望するお客様を提携保険代理店へ紹介し、幅広い接点を創出しています。メディア事業としては、家計と暮らしの情報サイト「家計見直しナビ」を運営しています。 加えて、同社は2016年5月施行の改正保険業法に対応し、保険代理店向けの体制整備コンサルティング事業も展開しています。この事業では、代理店の規模や特性に応じたPDCAサイクル構築を支援する「体制整備サポートプラン」と、豊富な問題数を誇るEラーニングプログラムを提供する「募集人の教育・研修サポートプラン」を通じて、顧客本位の業務運営体制の構築を強力にバックアップしています。 同社の強みは、お客様第一主義を掲げた厳格なコンプライアンス態勢にあります。通話内容のモニタリング、申込内容・契約内容の確認活動、お客様への感謝の手紙など、募集品質の向上とアフターフォローに注力しています。経営管理、募集管理、苦情管理、情報管理の4つの管理態勢を軸に、業界をリードするコンプライアンス態勢を構築し、長年のテレマーケティング経験とDX推進への積極的な取り組みにより、高い営業品質とホスピタリティを追求し、お客様に絶大に支持される会社を目指しています。
株式会社Milton清算会社
総資産 23億円(2025/03)
株式会社メビウスは、「お客様と一体になり、そのつながりを永遠のものにしていく」という企業理念のもと、保険代理店事業を展開しています。同社は、時代の変化に伴う人々の不安やリスクを保険を通じて解消することを使命とし、一人ひとりのライフプランに合わせた最適な保険選びをサポートしています。事業は「集客」「営業」「保全」の完全分業制を確立しており、各分野の専門スタッフが連携することで、効率的かつ専門性の高いサービスを提供。集客においては、独自のコールセンターを設け、お客様のニーズに寄り添った営業活動を行うほか、自社で企画・制作するラジオプロモーションを通じて月25本のレギュラー番組に出演し、多くのお客様からの反響を得ています。営業フェーズでは、専門知識を持つ社員がお客様のご自宅や喫茶店などで訪問案内を行い、現在の保険内容の確認から適切な保険の提案、仕組みや商品選びのアドバイスまで、きめ細やかなコンサルティングを提供。契約後の保全サポートも重視し、契約内容の確認や給付請求の受付など、お客様の様々な問い合わせに対応し、サービス向上に努めています。さらに、FP1級資格者による家計の個別相談も提供し、ライフプラン作成、保険見直し、資産運用、相続、年金診断といった幅広い金融アドバイスを行っています。同社は2017年10月より東海東京フィナンシャル・ホールディングスグループの一員となり、グループ企業との提携事業も推進。現在12社以上の保険会社を取り扱い、2024年には生命保険乗合代理店業務品質評価運営「認定代理店」を取得するなど、高い営業品質と顧客本位の業務運営を強みとしています。
MFA株式会社
総資産 22億円(2026/03)
MFA株式会社は、伊藤忠商事株式会社傘下のほけんの窓口グループ株式会社の100%子会社として、生命保険の募集、損害保険代理、金融商品仲介、確定拠出年金の紹介・取次業務を主軸に事業を展開しています。同社は「フィナンシュアランスアドバイザー®」と称する金融と保険の専門性を兼ね備えたプロフェッショナル集団を擁し、顧客の多様なライフスタイルやニーズに対し、金融商品の幅広い知識と包括的なアドバイスを提供しています。個人顧客から法人顧客まで、家計、保障、運用、相続などお金に関する様々な課題に対し、オーダーメイドのソリューションをワンストップで提供することを強みとしています。 同社は、24社の生命保険会社、11社の損害保険会社、そしてアイザワ証券、PWM日本証券、楽天証券の3社の金融商品取引業者と提携し、幅広い選択肢の中から顧客に最適な商品を提案しています。特に、投資信託やNISA、外貨建終身保険を活用した資産形成・資産運用コンサルティングに注力しており、オンラインおよび対面でのセミナー開催を通じて、金融知識の普及と顧客サポートを強化しています。2025年3月時点では、MDRT会員101名、IFA証券外務員登録者数127名を擁し、高い専門性と実績を誇ります。 全国に8つの営業拠点を展開し、対面とオンラインの両面で顧客対応が可能です。顧客一人ひとりに長期にわたって寄り添い、顕在的な課題解決だけでなく、潜在的なリスクにも着目したアドバイスを通じて、顧客の夢や希望の実現をサポートするビジネスモデルを構築しています。ほけんの窓口グループのネットワークとブランド力を背景に、質の高いサービス提供と顧客満足度向上に努めています。
プルデンシャル・ジブラルタエージェンシー株式会社
総資産 22億円(2025/03)
プルデンシャル・ジブラルタエージェンシー株式会社は、プルデンシャル・グループの一員として、生命保険の募集に関する業務および損害保険代理業を主軸に、お客さま本位の業務運営を徹底する乗合保険代理店です。同社は、生命保険協会による乗合代理店業務品質調査の評価基準をすべて満たした「認定代理店」として、高い業務品質を誇ります。主要な事業として、生命保険においてはジブラルタ生命保険の商品を推奨しつつ、アフラック生命、三井住友海上あいおい生命、日本生命、SOMPOひまわり生命など、グループ外の保険会社の商品も取り扱い、多様なニーズに対応しています。損害保険においては、東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、損害保険ジャパンの商品を中心に、団体扱自動車保険、海外旅行保険、1日自動車保険などを提供し、プルデンシャルグループ社員を含む幅広い顧客層にサービスを展開しています。同社の最大の強みは、保険のプロフェッショナルである「ライフプラン・アドバイザー」による、オーダーメイドのコンサルティングと永続的なアフターフォローです。ライフプラン・アドバイザーは、お客さま一人ひとりのライフステージの変化に応じた最適な保障を継続的に提供するため、定期的なコンタクトを重視し、保険契約の「販売」に留まらない長期的なサポートを実践しています。また、過去に破綻した保険会社の契約を引き継ぎ、その価値を保ち続けるという創業目的も持ち、既存契約のメンテナンスにも注力しています。同社は、お客さまの想いが込められた保険契約を次世代へ継承する使命を掲げ、組織として永続的にお客さまをお守りする体制を構築し、「顔が見え、声が届くサービス」を通じて、お客さまに終わりのない安心を提供し続けることを目指しています。
株式会社RKコンサルティング
総資産 22億円(2025/10)
株式会社RKコンサルティングは、個人および法人のお客様に対し、多岐にわたるコンサルティングサービスを提供する総合保険代理店です。同社の主要事業は、生命保険コンサルティング事業、WEBコンサルティング事業、そしてメディア事業の三本柱で構成されています。 生命保険コンサルティング事業では、お客様一人ひとりのライフステージや将来設計に合わせた最適な保険商品を、多数の保険会社の商品の中から提案しています。同社にはFP(ファイナンシャル・プランナー)の資格を持つ経験豊富な相談員が多数在籍しており、2023年10月現在でMDRT会員が112名も所属している点が大きな強みです。これにより、質の高い専門的なアドバイスを提供し、お客様の人生目標達成を経済面からサポートしています。法人のお客様に対しては、経営者のビジョンに合致した保険の選定はもちろん、財務体質強化や退職金準備といった多様なニーズに応え、リスク回避のための最新情報や知見を提供することで、安定した経営を支援するビジネスパートナーとしての役割を担っています。また、保険代理店の事業譲渡・引継ぎ支援サービスも展開し、業界の健全な発展にも貢献しています。さらに、海外旅行保険のインターネット契約サービスも提供し、利便性の向上を図っています。 WEBコンサルティング事業では、SEM(検索エンジンマーケティング)やSEO(検索エンジン最適化)を通じて、企業のオンラインプレゼンス向上を支援しています。特に「特急SEO」といったサービスも提供し、顧客のウェブサイトが検索エンジンで上位表示されるよう、専門的な知識と技術を駆使しています。 メディア事業としては、「フロアコーティングナビ」や「税理士法人全国会 JATAS」といった専門性の高いメディアを運営しており、特定の分野における情報提供や集客支援を行っています。これらの事業を通じて、同社は保険という「安心」や「価値」を大切にしながら、お客様の多様なニーズに応える総合的なコンサルティングサービスを提供し、全国に広がる多数の支社網を活かして地域に密着したサービス展開を進めています。
ファイナンシャル・ジャパン株式会社
総資産 21億円(2025/01)
ファイナンシャル・ジャパン株式会社は、「あなたの一生涯のパートナー」を目指し、保険を中心とした総合的な金融コンサルティングサービスを全国規模で展開しています。同社は、生命保険の募集に関する業務、損害保険代理業、自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業、少額短期保険業者が引き受ける保険の募集に係る業務を主要な事業としています。これに加え、資産運用に関するコンサルティング業務、保険・年金その他企業福利厚生制度に関するコンサルティング業務、企業経営上のリスクマネジメントのコンサルティング業務、経営相談の受託、ファイナンシャルプランニング業務、金融商品仲介業、および銀行代理業(住宅ローン媒介)といった幅広い金融サービスを提供しています。 個人のお客様に対しては、結婚、子供の進学、住宅購入、老後の生活など、人生の様々なライフイベントに備えるためのオーダーメイドのライフプラン表を無料で作成。マネープラン設計、資産運用、生命保険や損害保険の見直し、住宅ローン比較サービス、株式・債券・投資信託などの金融商品仲介、相続対策までをワンストップでサポートします。経験豊富なファイナンシャルプランナーが、金融商品の一般的なメリット・デメリットを伝え、収支を将来に渡って「見える化」し、「守る」と「増やす」をバランスよく備えるアドバイスを提供しています。 法人のお客様に対しては、事業投資、設備投資、技術投資、販売促進、M&Aなど、企業が直面する経営戦略上のリスクを洗い出し、資金・資産コンサルティング、事業保障、相続・承継対策を提案。提携先企業とも連携し、多様な金融商品を取り扱い、最適なソリューションを提供しています。また、営業力向上や税理士・経営者向けの生命保険・損害保険活用セミナーなど、各種セミナー講師も務めています。同社は、生命保険31社、損害保険15社の商品を取り扱い、auじぶん銀行の住宅ローン媒介やアイザワ証券、マネックス証券の金融商品仲介も行うことで、顧客本位の業務運営を徹底し、お客様の多様なニーズに応える最適な金融サービスを提供しています。全国に多数の支社・拠点を展開し、対面およびリモートでの相談に対応しており、お客様の経済的・精神的利益の創出に貢献しています。
株式会社北日本ファミリー
総資産 20億円(2026/03)
株式会社北日本ファミリーは、北海道札幌市を拠点とするアフラック生命保険株式会社の募集代理店です。主にがん保険や医療保険といった生命保険商品の販売・勧誘を手掛けています。顧客に対しては、保険商品の内容説明、資料請求の受付、契約手続きのサポートなどを提供し、個々のニーズに合わせた保険プランの提案を通じて、将来のリスクに備えるための支援を重視しています。 同社は、アフラックの多様な保険商品ラインナップを活用し、顧客のライフステージや健康状態に応じた最適な保障を提案することで、地域社会の安心と安全に貢献します。保険に関する専門知識を持つスタッフが、顧客からの問い合わせに対応し、保険選びのサポートを丁寧に行う点を強みとします。また、保険契約後のアフターフォローにも注力し、長期的な信頼関係の構築に努めています。北海道札幌市を中心に、地域に密着したサービス展開を通じて、顧客の保険に関する様々な疑問や不安を解消し、安心して保険に加入できる環境を提供しています。
株式会社FEA
総資産 17億円(2026/03)
株式会社FEAは、生命保険、損害保険、少額短期保険、自賠責保険といった多岐にわたる保険商品を取り扱う総合保険代理店です。同社は、約740名の社員(2025年8月現在)を擁し、全国に多数の拠点を展開する業界最大規模の乗合代理店として、お客様一人ひとりのライフプランやニーズに真摯に向き合い、最適な保険商品をオーダーメイドで提案することを強みとしています。複数の保険会社(生命保険26社、損害保険15社、少額短期保険1社)の商品ラインナップから、保険料と補償内容のバランスを考慮した最適なプランを比較検討し、提供しています。顧客の経済状況やリスクを詳細にヒアリングし、公的保険制度との違いも踏まえた上で、本当に必要な保障・補償をコンサルティングします。契約時の適切な対応はもちろん、契約後のアフターフォローも充実しており、保険金請求時のサポートや契約内容の見直し相談にもきめ細やかに対応しています。また、徹底したコンプライアンス体制と高品質なセキュリティを構築し、顧客の個人情報保護を最優先しています。生命保険協会から「2023年度 認定代理店」として認定されるなど、業務品質の高さも評価されており、お客様の「安心」と「幸せ」の実現に貢献することを目指しています。
株式会社ホロスプランニング
総資産 16億円(2025/07)
株式会社ホロスプランニングは、「お金も、保険も、人生も。」をキーワードに、お客様一人ひとりの「あなたらしい素敵な活き方」を応援する「将来設計士®」を中核とした総合生活支援業を展開しています。同社は生命保険乗合代理店として、複数の保険会社の商品を比較検討し、お客様のライフステージやニーズに合わせた最適な保険プランをオーダーメイドで提案する強みを持っています。個人のお客様に対しては、新婚世代、子育て世代、シニア世代といった人生の節目に応じたライフプランニングや医療・年金・相続対策などの将来設計コンサルティングを提供。法人のお客様向けには、FPコンサルティングを通じて、事業継続計画、事業保証、福利厚生、事業承継対策、自社株対策、M&Aといった多岐にわたる企業支援ソリューションを提供し、全国31,810社(2023年2月1日現在)のクライアントを支えてきました。また、同社はインターネットから加入できる各種保険商品の案内や、お客様向けの健康・美容・教養イベント、保険業界従事者向けの無料セミナーを随時開催し、知識の普及と業界全体の発展にも貢献しています。さらに、家族で保険を管理できるスマートフォンアプリ「保険簿」の提供や、生活情報・企業活動報告を配信するメールマガジンを通じて、お客様への継続的な情報提供とサポートを重視しています。同社の「将来設計士®」は、FP資格保有者として豊富な専門知識と経験を持ち、保険、投資、不動産などお金にまつわる知識だけでなく、人生を豊かにするための多角的な視点から、お客様の夢の実現をサポートする「人生のパートナー」としての役割を担っています。契約後もお客様の人生の変化に寄り添い、定期的な見直しやアフターフォローを徹底することで、長期的な信頼関係を築くことをビジネスモデルの根幹としています。一般社団法人生命保険協会が定める「代理店業務品質評価運営」制度において、すべての基本項目を達成した代理店として認定されており、お客様本位の業務運営を実践する業界での確固たる地位を確立しています。
株式会社アルファコンサルティング
総資産 16億円(2026/03)
株式会社アルファコンサルティングは、「すべてはお客さまのために」を経営理念に掲げ、生命保険募集、損害保険代理店業務、金融商品仲介業、および各種コンサルティングサービスを提供する総合乗合代理店です。同社は、個人顧客に対してはライフプラン、リタイアメントプラン、資産運用、相続プランの助言と実行支援を、法人顧客に対しては事業承継や経営コンサルタント業務を提供しています。取り扱い保険会社は生命保険30社、損害保険16社に及び、多様な商品の中から顧客のニーズに最適なプランを提案できる強みを持っています。 2002年8月の創業以来、20年以上にわたり信頼と実績を積み重ね、2018年4月には第一生命保険株式会社の100%子会社となり、強固な経営基盤と健全な財務体質を確立しました。また、生命保険協会による代理店業務品質評価の「認定代理店」を継続しており、高品質なサービス提供体制が評価されています。 同社のビジネスモデルは、顧客本位の業務運営を徹底し、保険契約の募集からアフターフォローまで一生涯のパートナーとして寄り添うことにあります。給付金・保険金請求、住所変更、更新手続きなど、契約後のサポートも充実しています。全国に広がる営業拠点と、WiseOffice2やAS-BOXといった最新の営業支援ツールを導入し、コンサルタントが顧客対応に集中できる環境を整備。充実した教育研修制度と公平透明な報酬体系により、質の高いコンサルタント育成にも注力しています。これにより、「日本一お客さまに『ありがとう』を言われる会社になる」というビジョンの実現を目指しています。
株式会社アイビージェイ
総資産 15億円(2025/12)
株式会社アイビージェイは、生命保険代理店としてがん保険・医療保険を軸に「生きるために活きる保険」を提供する企業である。1974年創業のアイビーグループの中核会社として、全国に拠点を展開し、高齢化社会における医療ニーズに対応するサービスを展開している。同社は顧客との面談を重視し、ライフプランニングに沿った保険プランの提案を実施。がん保険、医療保険、就労不能保険、死亡保険、介護保険を主な商品ラインアップとし、アフラック生命保険株式会社を取引先としている。同社の強みは、創業以来17万件を超える契約実績と、約11.3万証券分の給付金支払いに裏付けられた信頼性にある。また、小児がん支援の「ゴールドリボンネットワーク」や「アフラック・キッズサポートシステム」への協賛を通じて社会貢献活動を推進し、業界における信頼性と社会的責任を果たしている。ビジネスモデルは、顧客のライフスタイル変化に応じた保険プランの見直しを軸に、継続的なアフターフォローを提供することで長期的な顧客関係を構築している。
株式会社フォレストサービス
総資産 14億円(2026/03)
株式会社フォレストサービスは、九州・沖縄・中国地域で医療・健康・食糧関連事業を展開するフォレストホールディングスグループの一員として、グループ各社およびその従業員・退職者向けに多岐にわたる事業を展開しています。同社は、保険領域において法人・個人向けの自動車保険、火災保険、傷害保険、医療保険などの生損保代理店業務を提供し、最適な保険選択のコンサルティングや万一の際の適切な対処を支援しています。また、車両整備領域では、専門スタッフによる社有リース車両のメンテナンス、車検、一般修理、板金などを手掛け、北九州と大分に認証工場を保有し、迅速かつ安心な車両関連サービスを提供しています。
ツーサン株式会社
総資産 14億円(2026/03)
ツーサン株式会社は、1974年の創業以来、生命保険および損害保険の代理店業務を主軸に事業を展開しています。特にアフラック生命保険株式会社の100%出資子会社として、がん保険や医療保険といったアフラック商品を公的医療保険制度の補完として提供しており、官公庁や上場企業、各種団体の職員・社員およびそのOBを主要な顧客層としています。同社は、顧客のライフステージやニーズに合わせた保険選びのコンサルティング、既存契約内容の照会や見直し相談、各種変更手続き、給付金・保険金請求のサポートまで、保険に関する包括的なサービスを提供しています。取り扱い保険会社はアフラック生命保険のほか、オリックス生命保険、東京海上日動あんしん生命保険、日本生命保険、アクサ生命保険、メットライフ生命保険など複数の生命保険会社、および東京海上日動火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険、損害保険ジャパンなどの損害保険会社にわたり、顧客の多様なニーズに応じた総合的な保障提案を強みとしています。 同社のコンサルタントは、顧客が将来の不安に「気づき」、最新の医療事情やリスク情報を「知り」、経済的な備えを「備える」ことを支援する専門家として活動しています。具体的には、がん啓発セミナーやマネープランセミナーなどを通じた情報提供を行い、個別面談を通じて最適な保険プランを提案します。2024年には生命保険協会による乗合代理店業務品質調査で「生命保険乗合代理店 業務品質評価運営」の認定を取得しており、その高い専門性と顧客本位の業務運営が評価されています。実績として、2025年3月17日現在でがん保険の継続契約が約9.9万件、その他の保険が約4.1万件に上り、アフラック保険取扱時からの累計がん保険給付金額は約695億円に達しています。 事業所は東京都の本社に加え、秋田、栃木、昭島、関西、三重、九州に支店を展開し、全国規模でサービスを提供しています。約180の集団、約9万人の契約者を抱える安定した顧客基盤を持ち、経験豊富なライフコンサルタントが顧客一人ひとりに寄り添った丁寧な対応を心がけています。未経験者でもプロのコンサルタントとして活躍できるよう、充実した研修制度「ツーサン式 研修制度」を整備し、保険や公的保障制度、資産形成に関する知識習得を支援することで、質の高いサービス提供体制を維持しています。
明治安田ライフプランセンター株式会社
総資産 14億円(2026/03)
明治安田ライフプランセンター株式会社は、明治安田生命グループの一員として、法人・団体顧客および明治安田生命の契約者に対し、多岐にわたるライフプラン関連サービスを提供する企業です。同社は1978年の創業以来、生命保険・損害保険の代理店事業を基盤としつつ、顧客ニーズに応じた事業拡大を進めてきました。主要事業として、ライフプランの三要素(生きがい・家庭経済・健康)をテーマとしたセミナーの企画・講師派遣を行うセミナー事業を展開しており、オンラインでの講師派遣や、年金・保険など多様なテーマに対応したオーダーメイド型セミナー、関連テキスト・ツールの開発も手掛けています。 また、法人・団体顧客が導入する団体保険制度(生・損保)の保険事務を代行する団体事務サービス事業では、保険料収納代行、入金管理、送金事務、加入者データ管理、保険料控除証明書等の発送業務を担い、正確かつ迅速な事務サービスを提供しています。健康増進サポート事業では、法人・団体顧客の所属員の健康増進に資するサービスを提供し、健康情報誌、各種相談サービス(24時間健康・医療、メンタルヘルス、介護)、健康情報提供ウェブサイト、優待割引サービス、メンタルヘルスセミナー、ストレスチェックサービスなどを提供しています。保険代理店事業では、法人・団体顧客向けに団体保険制度(生・損保)の提案から契約締結までの一連の代理店業務を行い、明治安田損害保険、損害保険ジャパン、東京海上日動火災保険の商品を取り扱っています。 さらに、メディア事業として、法人・団体顧客の要望に応じたビデオ・DVD・ホームページ・動画配信などの企画・制作を手掛け、保険商品・サービス説明、福祉制度説明、社内教育用コンテンツ、イベント撮影など、映像制作を通じて情報伝達を支援しています。その他、団体保険制度の募集用資料の区分け・封入・発送を行う発送サポート事業や、明治安田生命からの委託を受け、団体保険制度加入者の退職後制度への移行手続きや各種変更手続き事務、法人事務受託事業として加入書類の受付・点検、更新、異動などの事務業務も行っています。同社は、情報管理の高度化としてプライバシーマーク認証を取得し、健康経営優良法人にも認定されるなど、顧客への安心と信頼を提供するための体制構築にも注力しています。
株式会社保険デザイン
総資産 14億円(2026/03)
株式会社保険デザインは、住友生命グループに属する保険代理店として、個人顧客を中心に生命保険および損害保険の募集代理店事業を展開しています。同社は2008年の設立以来、関西エリアに密着した店舗展開を主軸とし、現在23店舗を運営しています。来店型ショップでの対面相談に加え、コンタクトセンターを通じた電話相談、顧客宅への訪問相談(近畿地区限定)、およびオンライン相談といった多様なチャネルを通じて、顧客のライフプランやニーズに合わせた保険商品の提案を行っています。これにより、顧客は自身の都合に合わせた相談方法を選択できる利便性があります。 同社の強みは、複数の保険会社の商品を取り扱い、顧客の状況に応じて最適な商品を比較・提案できる点にあります。契約手続きの代行から、加入後の見直し、解約、保険金請求といったアフターフォローまで一貫してサポートする体制を構築し、長期的な顧客との信頼関係構築を重視しています。特に、顧客本位の業務運営を経営方針として掲げ、公的制度(社会保障制度等)を踏まえた総合的な提案や、高齢者への丁寧な説明、FP技能士資格を持つ従業員による専門的なコンサルティングに注力しています。顧客満足度の維持・向上をKPIとして設定し、苦情件数の削減や顧客数の増加を目指すことで、持続的な事業成長を図るビジネスモデルを展開しています。
株式会社ホロスホールディングス
総資産 13億円(2025/07)
株式会社ホロスホールディングスは、「企業や個人に安心で豊かな生活と夢の実現を支援し続ける」ことを経営理念とする総合生活支援グループの持株会社です。同社はグループ全体の経営方針策定、経営管理、経営戦略の立案、経営資源の適正配分を通じて、グループ全体の企業価値向上とシナジー最大化を図っています。傘下には、主に3つの事業会社があります。株式会社ホロスプランニングは、全国主要都市で訪問販売を主軸とした広域型の生損保乗合保険代理店事業を展開し、「将来設計士」とブランド化した保険募集人が、顧客一人ひとりの「ありたい未来」に応えるため、多様な保険商品を比較検討し最適なプランを提案しています。株式会社JPDは、近畿地方を中心に農地などの遊休土地を借り受け、運送業やロードサイドショップ等の事業用土地活用業者に転貸する土地バンクリース事業を手掛けており、今後はホロスプランニングの将来設計士との連携により全国展開を目指しています。また、株式会社エルティヴィーは、保険業界向けの教育研修・マーケティング事業を展開しており、ホロスプランニングのノウハウを凝縮した保険契約管理システムや保険事業者向け支援コンテンツを提供しています。さらに、高い営業実績を持つ将来設計士のコミュニケーションスキルを可視化し、金融機関の富裕層向け営業部門やハウスメーカーなど高額商品を取り扱う営業部門に対し、教育研修サービスを提供することで、保険業界内外の営業力強化に貢献しています。同社は、機動的かつ戦略的な組織再編を通じて、各事業会社の独立性を高め、サービス領域の拡大とグループ収益の最大化を実現するビジネスモデルを構築しています。2018年には日本M&Aセンターと業務提携し、成長市場のM&A事業にも参入しています。
三井住友トラスト・ライフパートナーズ株式会社
総資産 12億円(2026/03)
三井住友トラスト・ライフパートナーズ株式会社は、三井住友トラストグループの一員として、多岐にわたる金融サービスを提供しています。同社の主要事業は、損害保険代理業務、生命保険募集業務、金融商品仲介業務、および銀行代理業務です。これらの事業を通じて、お客さま一人ひとりの多様なライフスタイルやライフサイクルに応じた「安心」を提供することを目指しています。 損害保険代理業務では、三井住友海上火災保険、東京海上日動火災保険、損害保険ジャパンなど、幅広い損害保険会社の商品を取り扱っており、特に三井住友信託銀行でローンを利用するお客さまに対して火災保険の案内を行うなど、グループ連携を活かしたサービスを展開しています。生命保険募集業務においても、アフラック、オリックス生命保険、日本生命保険相互会社など多数の生命保険会社の商品を扱い、資産形成層から高齢富裕層まで、幅広い層の顧客に対して、ライフプランに合わせたコンサルティングを提供しています。 金融商品仲介業務では、所属金融商品取引業者である三井住友信託銀行株式会社の委託を受け、投資信託などの金融商品を仲介し、お客さまの資産形成をサポートします。また、銀行代理業務では、所属銀行である三井住友信託銀行株式会社の代理店として、預金やローンなどの銀行サービスを案内し、金融全般にわたる総合的なコンサルティングを実現しています。 同社は「人生100年時代」における備えや自然災害多発といった社会的課題に対し、保険を通じて安心・安全を届けることを使命としています。三井住友信託銀行グループが有する豊富なお客さま基盤をバックボーンに、専門知識を持ったコンサルタントが、お客さまの知識、経験、財産の状況、加入目的等を総合的に勘案し、最適な商品選択を支援する「お客さま本位の業務運営」を徹底しています。2019年5月の設立以来、オンライン営業所の開設や、本店営業部・名古屋支店での「人生100年コンサルティングチーム」の運営開始など、顧客接点の多様化とサービス強化に努めています。
株式会社ライフサロン
総資産 12億円(2026/03)
株式会社ライフサロンは、日本生命グループの一員として、全国に44店舗(2025年7月末時点)の来店型保険ショップ「ほけんの相談ショップ」を展開し、無料の保険相談サービスを提供しています。同社は、生命保険の募集に関する業務と損害保険代理業を主要事業とし、約40社の保険会社の商品の中から、顧客一人ひとりのライフプランやニーズに合わせた最適な保険プランを比較・検討し、提案することを強みとしています。具体的な取扱保険種別は、死亡保障、病気・けが、がん、就業不能・介護費用、相続・贈与、教育資金、老後資金、資産形成といった生命保険全般に加え、火災保険、自動車保険、ペット保険、傷害保険、女性向け保険などの損害保険も幅広くカバーしています。 同社のビジネスモデルは、単に保険を「売る」のではなく、お客様の夢や将来の希望に耳を傾け、オーダーメイドでプランを「作る」コンサルティングを重視しています。FP資格保有者や女性スタッフも在籍し、無理な勧誘は行わず、納得できるまで何度でも無料で相談できる体制を整えています。また、保険加入後のアフターフォローにも注力しており、年に一度の「ライフプランの日」での定期メンテナンスや、一生涯にわたる相談無料サービスを提供することで、顧客との長期的な関係構築を大切にしています。個人ノルマを設けない販売スタイルにより、スタッフは顧客とじっくり向き合い、真の安心を提供することを目指しています。フランチャイズ形態による加盟店の募集・指導、保険販売ノウハウの提供、人材育成、経営指導及びコンサルティング業務も手掛けており、保険業界の枠にとらわれず社会のあり方を変えることをビジョンとしています。
株式会社ニッセンライフ
総資産 12億円(2024/11)
株式会社ニッセンライフは、生命保険の募集に関する業務および損害保険の代理店業を主要事業とする保険代理店です。同社は、多岐にわたる保険商品を顧客のニーズに合わせて提供するため、複数の保険会社の商品を取り扱う乗合代理店として機能しています。具体的には、アクサ生命保険、アフラック、オリックス生命保険、SOMPOひまわり生命保険、チューリッヒ生命保険、東京海上日動あんしん生命保険など18社の生命保険会社、あいおいニッセイ同和損害保険、SBI損害保険、ソニー損害保険、損害保険ジャパンなど15社の損害保険会社、そしてあんしん少額短期保険、SBIいきいき少額短期保険など6社の少額短期保険会社の商品を扱っており、これにより顧客は幅広い選択肢の中から最適な保険を見つけることができます。 同社の主要サービスの一つである「Will Navi(ウィルナビ)」は、医療保険、がん保険、緩和型保険、死亡保険、学資保険、ペット保険など、様々な種類の保険を比較、学習、相談、見直しできる総合サイトです。また、「FPナビ」では、ニッセンライフが認定した相談実績豊富なファイナンシャル・プランナーを紹介し、個人の「お金の悩み」解決をサポートしています。さらに、火災保険、ペット保険、自動車保険、海外旅行保険に特化した見積もり比較サイトも運営しており、それぞれの分野で顧客の具体的な要望に応じた徹底的なサポートを提供しています。法人顧客に対しても、電話による保険相談を承っており、個人から法人まで幅広い顧客層に対応しています。 同社の強みは、オンラインプラットフォームを通じて多数の保険商品を比較検討できる利便性と、専門家によるきめ細やかな相談サービスを組み合わせている点にあります。これにより、顧客は自身のライフステージや健康状態、資産状況に応じた最適な保険プランを効率的に見つけることが可能です。また、2024年2月には「生命保険乗合代理店業務品質評価運営」の認定代理店を取得するなど、業務品質の向上にも積極的に取り組んでいます。顧客は、オンラインでの情報収集から、ファイナンシャル・プランナーへの対面または電話相談まで、多様なチャネルを通じて安心して保険選びを進めることができます。
株式会社東京海上あんしんエージェンシー
総資産 12億円(2026/03)
株式会社東京海上あんしんエージェンシーは、東京海上日動あんしん生命保険が100%出資する生損保総合代理店である。同社は生命保険・損害保険の募集を中核とし、複数の保険会社の商品から個人や法人の保障ニーズ、家計、事業上のリスクに応じた保険設計を行う。生命保険では死亡、医療、がん、介護、変額保険、外貨建て保険など、損害保険では自動車、住まい、業務災害、旅行などに対応する。ライフコンサルタントがライフプランを作成し、教育資金・老後資金、住宅ローン、相続、事業承継、法人の福利厚生などを踏まえて商品を比較・提案する。 2026年には金融商品仲介業を開始し、株式会社スマートプラスを所属金融商品取引業者として、保険に加えて資産形成・資産運用に関する助言を扱う体制を整えた。全国の支社・サテライトオフィスを基盤に、契約手続きだけでなく、事故対応や保険金・給付金請求、保障内容の見直しまで継続的に支援する。契約後約3か月の全契約者向けアンケートに加え、変額保険・外貨建て保険の契約者には毎年アンケートを実施し、相談事項の把握とアフターフォローにつなげている。東京海上グループの商品、ネットワーク、内部管理・情報セキュリティ体制に加え、顧客管理、証券分析、商品比較の各システムを営業基盤とする点が強みである。保険会社からの代理店手数料や金融商品仲介に伴う報酬を収益源とし、2025年度には生命保険協会の代理店業務品質評価で定期調査認定を取得した。
株式会社ETERNAL
総資産 12億円(2026/03)
株式会社ETERNALは、生命保険・損害保険の保険代理店事業を主軸に、経営コンサルティング事業およびファイナンシャルプランニング事業を展開する総合保険代理店です。同社は来店型保険ショップ「保険テラス」を運営し、関東、北陸、甲信越、東海、関西、中国地方にわたる広範な店舗ネットワークを全国に展開しています。顧客のライフステージやニーズに応じた最適な保険商品を提供するため、22社の生命保険会社と11社の損害保険会社(2026年4月現在)の厳選された商品を取り扱っています。保険相談に加えて、資産運用を含む多岐にわたるコンサルティングを通じて、顧客の未来のお金の不安解消と安心できる生活の実現を支援しています。 同社は「最高品質」のサービス提供を追求しており、その一環として、相談スタッフの顔が見えるウェブサイトや、開放的でリラックスできる店舗デザインを採用しています。また、独自の社内資格制度「マイスター制度」を導入し、スタッフの保険知識や金融知識、医療情報に関する専門性を可視化(★の数で表示)することで、顧客が安心して相談できる環境を整備しています。契約後も継続的なアフターフォローを重視し、住所変更や名義変更、保険金請求手続きの一括対応を行うほか、2023年4月からは既契約者向けに業界初のオンライン医療相談サービス「おうち病院」を提供開始しました。これは特に多忙な現代女性のライフスタイルに寄り添い、24時間365日チャット形式で女性医師に相談できるサービスであり、保険だけでなく顧客の健康面もサポートする体制を構築しています。 「保険テラス」の店舗は、ショッピングモールや大型スーパーといった顧客の生活圏内に展開することで、気軽に立ち寄って相談できる地域密着型のビジネスモデルを確立しています。これにより、保険加入がゴールではなく、生涯にわたる「人生のパートナー」として、顧客の「しあわせの樹」を共に育むことを目指しています。ファイナンシャルプランニングの専門知識と、きめ細やかな顧客サポート体制を強みとし、顧客一人ひとりの期待を超える価値提供に注力しています。
エヌディック株式会社
総資産 12億円(2026/03)
エヌディック株式会社は、生命保険の募集に関する業務および損害保険代理業を主要事業とする全国ネットの企業代理店です。同社は「価値あるサービスの提供と社会への貢献」を理念に掲げ、直営支社と地元提携代理店との広範なネットワークを通じて、地域に密着したきめ細やかなサービスと最新の保険情報をお客さまに提供しています。特に、社団法人日本スイミングクラブ協会に採用されている「団体総合補償制度費用保険」は、企業や団体がその構成員(従業員や団体構成員)の傷害、特定疾病、感染症、さらには地震などの天災による費用負担を補償する団体専用商品として、各種スポーツクラブや団体に安心を提供しています。また、海外緊急アシスタンスサービスで実績のあるチャブ保険の海外旅行保険も取り扱い、24時間年中無休の日本語サポートを通じて、海外渡航者の安全をサポートしています。 同社は日本道路株式会社のグループ会社として、グループ内外の社員やお取引先さまを含むすべてのお客さまに対し、お客さま本位の業務運営を徹底しています。具体的には、定期的な商品勉強会や保険会社研修、コンプライアンス研修などを通じて社員の専門知識とエンゲージメント向上を図り、お客さまの意向に沿った最適な保険商品を提案しています。特定の保険会社に偏ることなく、お客さまの知識、経験、財産の状況、購入目的を総合的に考慮した公正な提案を強みとしています。さらに、「お客さまの声」を積極的に収集し、その評価や要望を全社員で共有・改善に活かす体制を構築。営業日報システムによる顧客状況・ニーズのデータ管理と、意向把握シートを用いた社内確認・指導を通じて、お客さまが笑顔になる高品質な保険サービス提供を目指しています。
ベル少額短期保険株式会社
総資産 8.7億円(2024/03)
ベル少額短期保険株式会社は、金融庁登録の少額短期保険業者として、葬儀費用に備える保険商品を主軸に置く保険会社である。同社の事業内容は少額短期保険業で、主力商品である葬儀保険「千の風」は、終活を検討する個人や家族の葬儀費用負担に対応する商品として設計されている。加入年齢は15歳から85歳10カ月まで、保障継続は最高100歳までとされ、保険金額は50万円から300万円までの13プランで構成される。 商品設計では、医師診査を不要とし、簡単告知のみで加入できる点に特徴がある。高齢者を含む利用者が葬儀資金を事前に準備しやすいよう、保障額を段階的に選べる仕組みを採用し、葬儀に特化した少額短期保険として明確な利用目的を持つ。保険金支払いについては、完備書類到着後に原則翌営業日に実行する体制を掲げ、葬儀費用が短期間で必要になる場面に対応する運用を重視している。 超少子高齢化社会を背景に、終活関連の資金準備ニーズへ焦点を当てたビジネスモデルを展開し、30年以上の保険提供実績を基盤としている。葬儀保険に事業領域を絞ることで、一般的な生命保険では対応しにくい小口・短期の保障需要を取り込み、個人や世帯が葬儀費用を事前に備えるための保険商品を扱う点が差別化要素である。
株式会社富国保険エージェンシー
総資産 8.0億円(2026/03)
株式会社富国保険エージェンシーは、生命保険、損害保険を取り扱う保険代理店である。同社は、個人顧客および法人顧客に対し、多岐にわたる保険商品と関連サービスを提供している。 個人顧客に対しては、生命保険、医療保険、学資保険、年金保険といった多様な商品ラインナップを用意し、顧客の年齢、家族構成、収入、将来設計などを考慮した上で、最適な保険プランを提案している。具体的には、病気や怪我による入院・手術費用、死亡時の保障、老後の生活資金準備など、人生における様々なリスクに備えるための保険設計をサポートする。また、保険契約後のアフターフォローも重視しており、保険金の請求手続きに関するサポートや、ライフステージの変化に応じた保険の見直し相談などにも対応している。 法人顧客に対しては、事業活動に伴う様々なリスクをカバーするための保険商品を提供している。例えば、従業員の福利厚生を目的とした団体保険、事業継続を支援する事業保険、第三者への賠償責任をカバーする賠償責任保険などがある。同社は、企業の規模や業種、事業内容などを詳細に分析し、リスクマネジメントの観点から最適な保険プランを提案することで、企業の安定的な事業運営をサポートしている。さらに、企業経営者向けの退職金準備プランや事業承継対策としての保険活用など、経営課題の解決に貢献するコンサルティングサービスも提供している。 同社は、顧客との関係性を重視し、それぞれのニーズに合わせたきめ細やかなサービスを提供することで、顧客の安心と信頼を獲得することを目指している。
株式会社共和保険サービス
総資産 7.9億円(2026/03)
株式会社共和保険サービスは、1966年の設立以来、広島県を拠点に生命保険および損害保険の代理店業務を展開しています。同社は「地域との共存共栄」「高い顧客満足の提供」「法令や社会的規範の遵守」を経営理念に掲げ、地域住民の家庭生活の安心・安全と企業経営の安定化に貢献しています。広島信用金庫および複数の大手保険会社を主要株主とし、幅広い保険商品を取り扱う総合保険代理店として、高度な知識と豊富な経験を持つ専門スタッフが顧客本位の立場で、迅速かつ的確な保険提案を行っています。 個人顧客に対しては、医療保険、がん保険、介護保険、終身保険、定期保険、収入保障保険、個人年金保険、学資保険といった生命保険商品に加え、自動車保険、火災保険、地震保険、傷害保険、海外旅行保険、ペット保険などの損害保険を提供しています。法人顧客向けには、企業財産の保険、工事の保険、賠償責任保険、従業員の労災保険、船舶・貨物・運送の保険など、多岐にわたる損害保険商品を取り扱っています。また、役員・従業員の退職金準備や借入金に対するリスクヘッジ、業務災害や雇用関連賠償への対応など、企業の財務強化や労務リスク対策に関するコンサルティングも実施しています。特に、広島信用金庫の役職員および退職者向けには、団体扱割引が適用される自動車保険を提供し、割安な保険料と充実した事故対応、ロードアシスタンスサービスを強みとしています。同社は2025年に「健康経営優良法人2025」に認定され、2024年には経済産業省より「事業継続力強化計画」の認定を受けるなど、企業としての持続可能性と社会的責任を重視した経営を推進しています。
株式会社リスクマネジメント・ラボラトリー
総資産 7.1億円(2026/03)
株式会社リスクマネジメント・ラボラトリーは、生命保険募集、損害保険代理、金融商品仲介業務を主軸に、ファイナンシャルプランニングおよび資産計画の企画立案を行う金融アドバイザリー企業です。同社は特定の金融機関に属さないIFA(Independent Financial Advisor)として、顧客の利益を最優先する独立した立場から、保険商品と投資信託などの運用商品を融合させた欧米型の資産運用・資産管理アドバイスを提供しています。低金利時代においても顧客の着実な資産形成を支援することを社会的使命とし、多様な金融商品の中から最適な選択肢を提案することで、顧客のライフプラン実現、事業の発展・継承、資産の形成・管理・継承に貢献しています。
PGフレンドリー・パートナーズ株式会社
総資産 6.7億円(2026/03)
PGフレンドリー・パートナーズ株式会社は、日本のプルデンシャル・グループの一員であるPGF生命から全額出資を受け、2021年2月3日に設立された生命保険の乗合代理店です。同社は、PGF生命が10年以上にわたり培ってきたバンカシュアランス(金融機関代理店を通じた生命保険の販売)のノウハウを活かし、提携金融機関(銀行、信用金庫、証券会社など)と協業する新しいビジネスモデルを展開しています。生命保険営業のプロフェッショナルである「インシュアランス・コンサルティング・パートナー」が、提携金融機関からの依頼を受け、個人および法人のお客さまに対し、質の高いコンサルティングを提供します。ICPは、お客さま一人ひとりのライフプランに寄り添い、住友生命、メディケア生命、SOMPOひまわり生命、プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命など、複数の生命保険会社が提供する多様な保険商品の中から最適な解決策を提案します。具体的には、金融機関が保険募集の前半部分(当初意向確認、弊害防止措置対応)を担当し、同社が保険商品の選定、申込み手続き、そして契約後の定期的なアフターサービス(保障の見直し、保険金請求手続き支援など)を一貫して担う共同募集モデルを採用しています。これにより、お客さまに経済的な保障と心の平和をもたらすことを使命とし、三井住友カード、中京銀行、八十二銀行、京都信用金庫、きらやか銀行など、多くの金融機関との業務提携実績を重ねています。同社の事業内容は、生命保険の募集に関する業務を主軸に、損害保険代理業、資産運用管理に関するコンサルティング業務、保険販売スキルアップ研修等の教育業務の受託、その他付帯・関連業務を含み、お客さま本位の業務運営を徹底し、最も信頼されるパートナーとなることを目指しています。
株式会社保険ダイレクト
総資産 6.2億円(2025/05)
株式会社保険ダイレクトは、アフラック生命保険株式会社の専業代理店として、お客様へ「生きるための保険」を提案する事業を展開しています。同社は主に電話やオンラインを通じた保険コンサルティングを提供し、お客様一人ひとりのライフステージやニーズに合わせた最適な保険商品(がん保険、医療保険、休職保険、死亡保険、介護保険などアフラック商品全般)の案内から、契約手続きのサポート、さらには契約後の保全、給付金請求の受付、契約内容の変更、そして長期にわたるアフターフォローまでを一貫して行っています。同社の強みは、「お客様第一主義」を掲げた厳格なコンプライアンス態勢の構築にあります。経営管理、募集管理、情報管理、苦情管理の4つの軸でコンプライアンスを強化し、通話内容のモニタリング、募集資材のデジタル化、顧客管理システムの活用といった募集環境のシステム化を徹底しています。これにより、お客様に安心と信頼を提供し、高品質なサービスを実現しています。また、契約後も「ご契約内容確認活動」としてフォローコールを実施し、給付金請求漏れの可能性の案内や、ライフスタイルの変化に応じた保障内容の見直し提案を行うことで、お客様と一生涯にわたる関係構築を目指しています。さらに、同社は保険代理店業を営む他社向けの「営業権譲渡及びM&A」事業も展開しています。これは、コンプライアンス強化や事務作業増加、後継者不足といった業界が抱える課題に対し、他代理店が持つ保険事業の譲渡・承継をサポートするものです。生命保険事業・損害保険事業のどちらにも対応し、従業員の雇用や支店の承継に関する相談も受け付けています。仲介会社を介さないため仲介手数料が不要であり、経験豊富な担当者が現状の課題解決から将来展望までを見据えた提案を行い、事業承継を円滑に進めるビジネスモデルを確立しています。これらの事業を通じて、同社は「生きる」を支える保険代理店として、お客様の安心と未来をサポートしています。
ライフナビパートナーズ株式会社
総資産 4.8億円(2026/03)
ライフナビパートナーズ株式会社は、生命保険、損害保険、少額短期保険、自賠責保険を取り扱う乗合保険代理店である。同社は複数の保険会社と代理店契約を結び、個人や家族、法人から保障内容、加入目的、家族構成、資産状況、社会保障制度、既契約の状況などを聞き取ったうえで、ファイナンシャルプランナーが商品特性や不利益事項を説明し、意向に沿う保険商品を比較・提案する。既契約がライフプランに適合している場合には継続を勧めるなど、新規契約を前提としない無料保険相談にも対応する。 契約後は、申込内容や契約成立までの流れを説明するサンキューコール、保障内容の再確認、保険料収納の案内、保険金・給付金の請求勧奨を電話や訪問で実施する。営業部門から独立した保険募集管理部門が独自基準に基づいて募集状況とコンプライアンス情報を分析し、利用者の意見も業務改善へ反映する体制に特徴がある。生命保険25社、損害保険13社の商品を扱う比較可能な品ぞろえと、関東から九州まで展開する営業拠点が事業基盤であり、2023年度には生命保険協会の代理店業務品質評価で基本項目をすべて達成した認定代理店となった。2026年10月には株式会社FEAとの合併を予定し、比較推奨機能を備えたクラウド型営業支援システムの導入と販売・サービス網の75拠点への拡大を計画している。
株式会社モニクルフィナンシャル
総資産 3.8億円(2025/12)
株式会社モニクルフィナンシャルは、保険比較・見積もりサイト「ほけんのコスパ」を運営する生命保険の募集代理店です。同社は「備えすぎず、払いすぎない」をコンセプトに掲げ、顧客が本当に必要な保障を納得できる保険料で選べるよう、多角的なサポートを提供しています。主要サービスとして、SBI生命、オリックス生命、東京海上日動あんしん生命、チューリッヒ生命、なないろ生命、ネオファースト生命、はなさく生命、メディケア生命といった複数の大手保険会社が提供する医療保険、がん保険、死亡保険、就業不能保険、三大疾病保険、七大・八大特定疾病保険、持病がある方向け保険、女性医療保険など、幅広い保険商品をまとめて比較できる保険料見積もりシミュレーションを提供しています。 さらに、顧客一人ひとりの状況に合わせた保険選びを支援するため、「ほけん必要度診断」や「医療保険30秒診断」といった無料の診断ツールを提供し、簡単な質問に答えるだけで最適な保険プランを見つける手助けをしています。保険に関する疑問や不安を解消するため、専門家が監修した信頼性の高いコラムや特集記事を定期的に公開しており、保険の基礎知識からライフイベント(定年退職、結婚、子育て終了など)に応じた見直しポイントまで、幅広い情報を提供することで、顧客の知識向上にも貢献しています。 同社の強みは、お客様本位の姿勢を徹底している点にあります。特定の保険商品を押しつけることなく、顧客ニーズを最優先に情報を提供し、電話での強引な営業・勧誘といった無理な勧誘は一切行いません。また、診断ツール、保険比較、コラムなど、すべてのサービスを無料で提供しており、保険料に手数料を上乗せすることもありません。これにより、顧客は自身のペースで安心して保険選びを進めることができます。生命保険協会を運営主体とする乗合代理店業務品質評価の認定代理店であることも、同社の高い信頼性と品質を裏付けています。同社のビジネスモデルは、募集代理店として保険契約を仲介し、保険会社から得られる手数料を収益源としており、顧客は無料で質の高い保険比較・情報サービスを利用できる仕組みです。主なターゲットは、保険加入や見直しを検討している個人顧客、特にライフイベントに合わせた保障を求める層です。
株式会社スミセイ・サポート&コンサルティング
総資産 3.8億円(2026/03)
株式会社スミセイ・サポート&コンサルティングは、住友生命保険相互会社の100%出資子会社として、住友生命の既存契約者に対し、保険に関する各種アフターサービスおよびコンサルティングを提供しています。同社は「ユーザーサービススタッフ事業」「ライフサポートデスク事業(アウトバウンドコール)」「アフターサービススタッフ事業」の3つの柱で事業を展開し、顧客の「ウェルビーイング(よりよく生きること)」への貢献を掲げています。
株式会社ライフアシスト
総資産 3.0億円(2024/03)
株式会社ライフアシストは、同社が運営する地域密着型の保険代理店・保険ショップ「保険のライフアシスト」において、個人や家族を中心とした保険相談、加入手続き、契約内容の見直しを行う。生命保険、医療保険、がん保険、介護保険、火災保険、地震保険などを取り扱い、複数の保険会社の商品を比較したうえで、健康状態、家族構成、生活設計、必要な保障や保険料の意向に沿って提案する。店舗窓口に加えて訪問相談やインターネットでの見積もり・申込みにも対応し、法人には事業保障や経営上のリスクに関する保険相談を受け付ける。 契約後は専任担当者とサポートデスクを設け、保険金・給付金請求、住所・名義・受取人の変更、支払方法の変更、証券や控除証明書の再発行、解約、特約解約、減額などを支援する。2024年度の手続き対応は合計1,973件で、このうち保険金・給付金請求が542件、契約者向けCSアンケートの有効回答は1,235件だった。顧客管理システムと生命保険商品一括検索システムを用いて相談過程や比較・推奨理由を記録し、全店舗・全支社を対象とする内部監査で提案の適切性を検証する体制に特徴がある。無料相談を入口に保険契約を仲介し、契約後の継続的な手続き支援まで担う代理店型のビジネスモデルであり、新潟県をはじめ、青森県、福島県、茨城県、群馬県、埼玉県、鳥取県、広島県などに店舗・支社網を置く。
株式会社保険メンテナンス
総資産 3.0億円(2025/05)
株式会社保険メンテナンスは、株式会社保険見直し本舗グループの一員として、メットライフ生命保険株式会社の専業代理店事業を展開しています。同社は、お客様のライフステージや生活環境の変化に合わせた保険の定期的なメンテナンスを通じて、長期的な安心を提供することをミッションとしています。主な事業内容は、メットライフ生命の各種保険商品に関する相談受付、契約内容の変更手続き、給付金請求のサポート、および契約後のアフターフォローを含む保全業務全般です。 同社が取り扱う保険商品は多岐にわたり、医療保険、死亡保険(生命保険)、ガン保険、介護保険、学資保険、資産運用(外貨建て含む)のための保険、老後の準備を目的とした個人年金保険、さらには持病がある方向けの保険や団体保険など、幅広いニーズに対応しています。これらのサービスは、電話やオンライン面談を通じて全国のお客様に提供されており、土日祝日を含む10:00から20:30まで対応可能な体制を整えることで、お客様がいつでも気軽に相談できる環境を構築しています。 同社の強みは、お客様第一主義を徹底した厳格なコンプライアンス体制と、高品質なサービス提供能力にあります。金融庁の方針に従い、全ての募集人を対象とした通話内容確認を行うQA部門を配置することで、対面募集以上の品質を維持し、適正な募集活動を推進しています。また、保険・金融知識が豊富なアドバイザーが、お客様一人ひとりの状況に寄り添い、丁寧かつ分かりやすい説明で最適な保険プランを提案します。これにより、お客様は保険に関する不安や疑問を解消し、納得の上で契約を進めることができます。同社は、ご加入時のサポートから、ご加入後の各種手続きやお困り事への対応まで、一貫した手厚いサポートを提供することで、お客様との長期的な信頼関係を築くビジネスモデルを確立しています。
株式会社ツルハフィナンシャルサービス
総資産 2.9億円(2026/02)
株式会社ツルハフィナンシャルサービスは、ドラッグストアチェーンを展開する株式会社ツルハホールディングスのグループ企業として、主に生命保険および損害保険の代理店業務を担っています。同社は、ツルハグループ全体の経営効率化と従業員の福利厚生充実を目的としたグループサポート事業の一翼を担っており、グループ各社およびその従業員に対して、多様な保険商品を提供することで、安心と安定した生活基盤の構築を支援しています。この事業を通じて、グループ従業員の働きやすい環境整備に貢献し、企業価値向上に寄与しています。
MSAライフサポートエージェンシー株式会社
総資産 2.6億円(2026/03)
MSAライフサポートエージェンシー株式会社は、三井住友海上あいおい生命保険が100%出資する乗合保険代理店であり、生命保険の募集、コールセンター運営、来店型保険ショップ運営を主要事業とする。同社は三井住友海上あいおい生命、アクサ生命、FWD生命、オリックス生命、SOMPOひまわり生命など複数の生命保険会社に加え、三井住友海上の損害保険商品も取り扱う。利用者のライフステージ、価値観、経済状況、公的保険制度を確認し、商品ごとの保障内容、リスク、メリットとデメリットを比較できる形で説明する保険選択支援を行う。 来店型保険ショップでは専門スタッフが対面で相談に応じるほか、オンライン面談にも対応する。自社コールセンターと三井住友海上あいおい生命のライフ・コンサルタントが連携し、契約後の定期連絡、契約内容の維持管理、ライフステージの変化に応じた見直し提案、保険金請求時の助言を担う。高齢者、障がいのある利用者を含むあらゆる世代の個人を対象とし、保険制度や社会保障制度の変更に関する情報も案内する。昭島市、柏市、船橋市に「保険クリニック」を出店しており、店舗、オンライン、コールセンターを組み合わせた相談体制が特徴である。複数保険会社から受託した募集・代理事務を収益源とする代理店型のビジネスモデルを採り、契約継続率95%以上、既契約者へのアフターフォロー実施率80%以上をKPIに掲げる。
株式会社エムビーエス
総資産 2.5億円(2026/03)
株式会社エムビーエスは、大阪府を本拠地として生命保険・損害保険の代理店業を中核に置き、旅行業と総合サービス業を組み合わせて事業を行う企業である。同社は保険分野では、個人や法人の顧客に対して生命保険・損害保険の契約相談、商品提案、代理店としての手続き支援を担い、生活保障、事業リスク、事故・災害への備えに関する保険サービスを扱う。会社概要の事業内容では生命保険・損害保険代理店業が先に掲げられており、保険代理業が主要な収益基盤に位置付けられる。 旅行業では、大阪府知事登録旅行業第3-2787号の登録に基づき、旅行に関する相談、手配、関連サービスを扱う。保険と旅行を併営する事業構成により、個人の旅行・生活設計、法人の出張・福利厚生・団体旅行など、複数の需要を同じ窓口で受け止められる点に特徴がある。1976年7月の設立以来、大阪を中心とした地域顧客との継続的な取引を重ね、26名規模の体制で代理・手配型のビジネスモデルを運営している。保険契約の媒介と旅行関連手配を主軸に、個人利用者と法人取引先の双方に向けた実務サービスを展開する企業である。
株式会社LITALICOライフ
総資産 2.1億円(2026/03)
株式会社LITALICOライフは、発達障害や性的マイノリティなどの当事者と家族を主な対象に、専門家による勉強会、個別のライフプランニング面談、共通する関心や課題を持つ人が交流するサロンを展開する。同社の勉強会では、子どもの個性を踏まえた進路選択、発達障害のある子どもの中学受験、障害者雇用、LGBTの生活設計、社会制度や福祉サービスなどを扱う。無料講座では基礎情報、有料講座では特定テーマに絞った専門情報を伝え、オンラインを中心に全国から参加できる仕組みを採る。 勉強会後に希望者へ実施する無料の個別面談では、教育資金、子どもの自立、親なきあとの生活、相続、不動産、成年後見制度、家計、資産運用、保険、本人や家族の老後資金を整理し、複数回の相談と財務シミュレーションによってライフプランを設計する。社会福祉、精神保健福祉、教育、キャリア支援、金融、不動産、相続、保険の経験を持つコンサルタントが専門領域別に対応する点を強みとする。必要に応じて複数の生命保険会社や少額短期保険会社の商品を比較し、保険の見直しを提案する乗合代理店でもある。面談利用者から相談料を受け取らず、契約内容に応じて保険会社から支払われる手数料を収益とするビジネスモデルを採用する。サロンでは、進学、就労、自立など同じ課題を持つ参加者が経験や制度情報を共有できるコミュニティを形成している。
マネーペディア株式会社
総資産 1.8億円(2025/12)
マネーペディア株式会社は、ファイナンシャルプランニング、資産運用・法人財務コンサルティング、生命保険募集、損害保険代理、金融教育、金融メディア運営を手掛ける。独立系ファイナンシャルアドバイザーとして複数の金融機関の商品を扱い、家計、資産形成、保険、相続、事業承継、企業財務に関する相談内容や財産状況に応じて商品と担当者を組み合わせる。日本生命、東京海上日動あんしん生命、メットライフ生命、アクサ生命、オリックス生命などとの提携基盤を持ち、商品特性や市場リスクを説明したうえで契約を仲介する。 同社はFP相談プラットフォーム「マネーペディア」を運営し、生活者向けにオンライン無料FP相談、FP検索、AIによる担当者マッチング、FP監修コラムを展開する。登録FPには独自開発のリード配信システムで相談希望者との接点を供給し、相談者の集客と専門家への送客を組み合わせたプラットフォーム型のビジネスモデルを採る。相談実績は累計1万件を超え、2024年度の保険契約半年継続率は98.6%。金銭を直接預からず、契約を金融機関の正規ルートで管理するほか、月次コンプライアンス研修の実施率100%、契約内容の電話確認、利益相反管理を特徴とする。 金融教育では、企業従業員向けのパーソナルファイナンス研修、中学・高校などへの寄付講座、地域住民向けセミナー、親子向け金融教育書の監修に取り組む。資産形成、保険、社会保障、投資、インフレ、ライフプランを扱い、個人・子育て世帯・新婚世帯に加え、従業員教育を行う企業や教育機関を対象とする。経験を持つアドバイザーとオンライン相談、AIマッチング、独自研修を組み合わせ、相談者を適切な専門家へ結び付ける体制に強みがある。
七十七ほけんサービス株式会社
総資産 1.8億円(2026/03)
七十七ほけんサービス株式会社は、株式会社七十七銀行が100%出資する七十七グループの一員として、2024年3月に設立された保険代理店です。同社は、個人顧客および法人顧客に対し、それぞれのライフステージや事業環境に応じた「安心と安全」を提供することを事業の主軸としています。地域に根差した金融グループの信頼とネットワークを活かし、宮城県内を中心に保険コンサルティングサービスを展開しています。 個人顧客向けには、人生100年時代を見据えたライフプランコンサルティングを提供し、生命保険、医療保険、がん保険、学資保険、個人年金保険、自動車保険、火災保険など、多様な保険商品を提案しています。住宅購入や子どもの誕生といったライフイベントの変化に合わせて、保障内容の見直しや最適なプランの選定をサポートします。また、健康イベントや「働けなくなるリスク」に関するセミナー開催を通じて、顧客の健康維持や将来設計への意識向上にも寄与しています。 法人顧客向けには、企業を取り巻く多様化・複雑化するリスクに対応するためのリスクコンサルティングを実施しています。事業継続計画(BCP)の策定支援、防災対策、サイバーセキュリティ強化、従業員の福利厚生制度構築など、リスクの「見える化」からリスクヘッジ、予防策までを総合的に支援します。多数の保険会社の商品を取り扱うことで、顧客のニーズに合わせた最適な保険やソリューションを提供し、企業の持続的な成長を支えるパートナーとしての役割を担っています。専門スタッフによる無料相談を強みとし、泉中央、長町南、石巻に「77ほけんプラザ」を展開し、地域住民や企業が気軽に相談できる体制を構築しています。
株式会社フォーライフ
総資産 1.4億円(2024/12)
株式会社フォーライフは、平成3年(1991年)に設立された、近畿地方で最初にアフラックサービスショップを開店した実績を持つアフラックの募集代理店です。同社は「長生きしていただいた時にお役に立てる会社でありたい」という経営理念のもと、お客様本位の業務運営を徹底しています。主な業務内容は生命保険業であり、がん保険、医療保険、生命保険に関するあらゆる相談に対応しています。お客様一人ひとりの将来のリスクを理解し、必要な保障を確定、最適な保険設定を組み立て、現在の保険の過不足を調整するという丁寧なプロセスを通じて、最適な保険プランを提案します。ファイナンシャルプランナーが専門的な知識をもって、お客様のライフプランに合わせた保険診断・分析を行い、現在の保障内容が将来設計に対して適切であるかを確認します。和歌山市の秋葉店、岩出店、および大阪市東住吉区の駒川店の3店舗を展開し、地域に密着したサービスを提供しています。同社は、お客様の加入目的、収入・資産、家族構成などを考慮し、最適な保障内容と妥当な保障額の商品を提案することに努めており、外貨建保険や変額年金保険などのリスク性商品についても、お客様の投資経験や知識、財産状況に十分配慮した上で提案を行っています。2021年5月1日時点で、ご契約者数12,800人、13ヵ月継続率96%、25ヵ月継続率96.5%という高い実績を誇り、お客様からの信頼を得ています。
株式会社富山常備健康クラブ
総資産 1.0億円(2025/03)
株式会社富山常備健康クラブは、2023年12月28日に株式会社富山常備薬の100%子会社として設立された少額短期保険業者です。同社は、親会社である富山常備薬が掲げる「一人でも多くのお客さまを健康にします!元気にします!」という願いを、少額短期保険業者の立場から経済的な側面でサポートすることを使命としています。 同社が提供する主な保険商品は、「リョウシン保険(特定疾患・特定損傷一時金保険)」、「キミエ保険(入院一時金保険)」、そして「死亡保険」と「引受基準緩和型死亡保険」の4種類です。これらの保険は、少額短期保険の特性として、保険金額が少額に抑えられ、保険期間が1年(損保系は2年)以内と定められています。契約年齢は、リョウシン保険とキミエ保険が満18歳から満89歳まで、死亡保険と引受基準緩和型死亡保険が満20歳から満89歳までとなっており、いずれも満99歳まで更新が可能です。保険金額は10万円から300万円の範囲で設定でき、支払い方法は月払いまたは年払いを選択できます。健康に不安がある顧客でも、告知項目が「いいえ」であれば医師の診査なしで申し込める商品も用意されており、幅広い層のニーズに対応しています。 同社は、保険業法に基づき金融庁・財務局の厳しい規制・監督下にあり、財務の健全性確保のため収入保険料に応じた供託金を積むことが義務付けられています。また、生命保険、損害保険、第三分野(医療・介護等)の兼営が認められている点も特徴です。顧客からは、丁寧な対応、スムーズな手続き、親身な相談といった点で高い評価を得ており、これらの声を活かしながら「転ばぬ先の杖」となるユニークな保険商品の開発・提供に努めています。主に通信販売を通じて全国の顧客にサービスを提供し、親会社の顧客基盤を活かしたビジネスモデルを展開しています。
ING株式会社
総資産 8,819万円(2024/03)
ING株式会社は、福岡県福岡市東区を拠点に、生命保険・損害保険の代理店業務を主軸に置く保険代理店である。同社は個人向けの保険相談、加入中契約の見直し、ライフプランニングに加え、法人向けの損害保険、生命保険、経営者保険、事業承継支援に関する相談対応を行い、家計・資産形成・企業経営上のリスクに応じた保険設計を扱う。 福岡、北九州、久留米地域で営業実績を重ねてきた西日本総合保険、グローバルリード、アイ・ソリューションなどの関連企業との経営統合により、2025年4月に新たな組織体制として発足予定とされる。複数の保険ブランドを取り扱う代理店として、特定の保険会社の商品に限定せず、個人のライフステージや法人の業種・事業規模に合わせて契約内容を比較・調整できる点に特徴がある。 事業構成は、保険会社からの代理店手数料を基礎とする保険媒介ビジネスを中心に、保険見直しやライフプランニング、事業承継支援などの相談機能を組み合わせた形で成り立つ。地域密着型の営業基盤と経営統合後の組織力を背景に、福岡県内の個人、世帯、中小企業経営者、法人契約者に対し、保険契約の選定から契約後の見直しまでを継続的に支援する体制を強みとする。
株式会社AIPコンサルタンツ
総資産 5,552万円(2026/03)
株式会社AIPコンサルタンツは、アイ・パートナーズフィナンシャルの100%子会社として、生命保険の募集業務を主軸に、顧客の資産形成・資産保全・保障設計を支援する金融関連サービスを展開する会社である。同社は2010年4月に生命保険を扱う代理店として開始し、顧客の人生の目標を起点に必要資金や保障内容を整理するゴールベース・アプローチを重視している。生命保険や損害保険を単独の商品販売として扱うのではなく、収入保障、就業不能リスク、資産運用、退職後の資金計画などを含めたライフサイクル上の課題に対し、継続的な助言を行う点に特徴がある。 事業内容は、会社概要に記載された生命保険の募集に関する業務を最優先領域とし、資産運用の周辺サービスおよび会社経営支援サービスに関する紹介業務が続く。不動産、M&A、オペレーティングリース、福利厚生、人事評価システム、確定拠出年金導入、上場企業IR、PEファンド、介護施設、コインランドリー事業などの提携先サービスを顧客や法人経営者に紹介し、保険以外の課題にも対応するマッチング機能を事業構成に組み込んでいる。2026年4月30日に信託契約代理業は廃業しており、現在は保険代理店業務と専門家・提携企業の紹介業務が中心となる。 親会社のアイ・パートナーズフィナンシャルは金融商品仲介業者として複数の証券会社と提携しており、グループ内にはIFAとして登録するファイナンシャルアドバイザーも在籍する。この体制により、保険商品に加えて投資信託などの運用商品の提案につなげられることが強みである。2024年6月25日には金融商品取引法に基づく投資助言・代理業の登録も完了しており、個人の資産づくりから法人の経営支援まで、紹介手数料や代理店業務を基盤とする金融サービスのビジネスモデルを構築している。
株式会社鎌倉新書ライフパートナーズ
総資産 3,779万円(2026/01)
株式会社鎌倉新書ライフパートナーズは、生命保険および損害保険の募集に関する業務を主要事業として展開する総合保険代理店です。同社は、お客様一人ひとりのライフステージやニーズに合わせた最適な保険プランを提案することを使命としており、お客様本位の業務運営を徹底しています。具体的には、お客様への丁寧なヒアリングを通じて、資産状況、経験、知識、購入目的などを総合的に把握し、その意向と実情に沿った最適な保険商品を厳選してご提案しています。 同社の強みは、多岐にわたる保険会社の商品を取り扱っている点にあります。現在、アクサ生命保険、朝日生命保険、FWD生命保険、オリックス生命保険、ジブラルタ生命保険、ソニー生命保険、第一フロンティア生命保険、チューリッヒ生命保険、東京海上日動あんしん生命保険、なないろ生命保険、日本生命保険、ネオファースト生命保険、はなさく生命保険、プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険、マニュライフ生命保険、みどり生命保険、メディケア生命保険、メットライフ生命保険といった18社の生命保険会社と、オリーブ少額短期保険、ベル少額短期保険、プラス少額短期保険の3社の少額短期保険会社と委託契約を結び、幅広い選択肢を提供しています。これにより、特定の保険会社の商品に限定されることなく、お客様にとって最もメリットのある商品を公平な視点から選定し、提案することが可能です。 また、同社は保険商品の内容や仕組みについて、お客様が十分に理解できるよう「契約概要」や「注意喚起情報」などの重要事項を丁寧に説明することに注力しています。特に、市場リスクを伴う商品については、お客様の年齢や投資知識、経験を考慮し、リスク内容についても適切に情報提供を行っています。契約後のアフターフォローも重視しており、保険金・給付金の請求や契約内容の変更など、お客様からの要望に対しては速やかに保険会社と連携し、適切なサポートを提供しています。 さらに、同社は複数の提携代理店との共同募集も行っており、より広範な顧客層に対して質の高い保険相談サービスを提供できる体制を構築しています。役員・社員に対しては、商品の専門知識や販売マナーに関する定期的な教育研修を実施し、募集品質の継続的な向上に努めています。これらの取り組みを通じて、お客様からの信頼を深め、長期的なパートナーシップを築くことを目指しています。同社は、お客様のライフプランを支える重要な役割を担い、安心と安全を提供することで社会に貢献しています。
株式会社保険コネクト
総資産 2,712万円(2025/11)
株式会社保険コネクトは、国内最大級の保険比較・相談サイト「保険コネクト」を運営しています。同社は、保険の新規加入、見直し、検討を行う個人顧客が抱える保険に関する様々なお悩みや不安を解決するための情報提供と、全国各地の優秀なファイナンシャルプランナー(FP)や保険代理店への無料紹介・取次サービスを提供しています。ユーザーは、約4,000種類とも言われる膨大な保険商品の中から、自身の要望に合致する最適な保険を効率的に見つけることが可能です。同社のサービスは、保険に関する専門知識の習得に時間を要する、保障内容や適用条件が複雑で理解しにくいといった、保険選びにおける一般的な課題を解決することに特化しています。 同社は、生命保険、医療保険、個人年金保険、学資保険、がん保険、民間介護保険、就業不能保険など、多岐にわたる保険商品の基礎知識、仕組み、選び方のコツを分かりやすく解説するコラムコンテンツも充実させています。これにより、ユーザーは保険に関する理解を深め、より納得感のある選択ができるよう支援されます。同社の強みは、経験豊富で高評価を得ている厳選された保険のプロのみを紹介している点にあります。紹介されるプロはノルマがなく、顧客第一の姿勢で、しつこい勧誘行為が禁止されているため、ユーザーは安心して相談できます。また、顧客からの評判が悪いプランナーを排除する「イエローカード制度」を導入し、サービスの品質維持に努めています。 具体的な改善事例として、公的保障の確認とライフプラン作成に基づき、死亡保障を逓減タイプ・非喫煙割引にすることで生命保険料を削減したり、最新の終身保険への見直しで月々の保険料を抑えつつ先進医療特約を付加したりするなど、多数の実績があります。同社のビジネスモデルは、ユーザーからの相談や紹介自体は無料で提供し、ユーザーが紹介された保険のプロを通じて保険契約を締結した場合に、保険会社や代理店から手数料を受け取る形です。これにより、ユーザーは費用負担なく、中立的な立場で最適な保険選びのサポートを受けることができます。同社は、東京、神奈川、千葉、埼玉を中心にサービスを提供しており、保険に関する不安を解消し、ライフプランに合った保険設計をサポートすることで、顧客の満足度向上に貢献しています。
株式会社三和プランニング
総資産 1,234万円(2024/12)
株式会社三和プランニングは、税理士法人三和会計事務所の関連会社として、山形県山形市を拠点にファイナンシャルプランニングと生命保険・損害保険の見直し相談を行う。同社は日本FP協会認定ファイナンシャルプランナーによる相談・指導を中心に、ライフプランニング、退職後の生活設計、金融資産運用、不動産運用、税金対策、相続・事業承継の設計を扱う。個人には貯蓄計画や生活保障、相続税対策を、法人には経営上のリスクへの備え、役員退職金準備、事業承継資金の確保などを支援する。 保険分野では、生命保険と損害保険の既契約を診断し、保険料、保障範囲、税務上の効果を検証したうえで加入内容の変更を提案する。日本FP協会認定AFP、トータル・ライフ・コンサルタント、損害保険トータルプランナー、外貨建保険販売資格などの保有者が実務を担当し、三和会計事務所の税務・会計知識と連携できる点を強みとする。法人の保険契約を見直して年間保険料を20%削減した事例もあり、FP相談で家計・資産・経営上の課題を整理し、保険代理店機能によって具体的な契約見直しへつなげる事業構成に特徴がある。
株式会社こころLC
総資産 717万円(2024/02)
株式会社こころLCは、生命保険の募集・契約締結の媒介を主軸とする乗合保険代理店である。同社はアフラック生命保険およびオリックス生命保険と募集委託契約を結び、結婚、出産、住宅購入、入院、手術などのライフイベントや不測の事態に備える保険選びを支援する。個人や家族の加入目的、家族構成、収入、資産、公的保険制度、既契約の保障内容を確認し、意向に沿って保障内容や保障額を検討する。外貨建保険や変額年金保険などのリスク性商品を扱う場合は、投資経験、年齢、知識、財産、収入も踏まえて提案する。 契約後は、保障内容の確認、入院・手術時の保険金・給付金請求、口座・受取人・住所の変更、契約の継続・維持管理などを支援する。保険会社の商品を案内して申込先保険会社との契約成立を媒介し、募集委託に基づく代理店業務を収益の基盤とする。2013年にアフラック募集代理店として3名で事業を開始し、2014年に柏崎市の代理店から事業を譲り受け、2023年にオリックス生命との提携によって乗合募集へ移行した。2024年には新潟市の代理店と合併し、2025年時点で総員7名の体制を構築している。長岡市を拠点に、契約時の説明だけでなく保険事故発生時や契約変更時まで継続して対応する点に特徴がある。
株式会社Hiam Partners
総資産 481万円(2024/02)
株式会社Hiam Partnersは、同社が保険会社と契約者の間に立つ保険代理店として、個人や家族を対象に保険商品の紹介、保障内容の診断、契約締結、契約変更・解約手続き、事故・疾病・けがの受付、保険金請求支援を行う。家族構成、ライフプラン、収入、住宅購入、健康状態などを確認し、加入中の契約が現在の生活状況に合っているかを無料で診断する点が事業の中心である。取扱分野は収入保障保険、医療保険、がん保険、女性特有の疾病に備える保険、自動車保険、火災保険で、持病がある人の加入相談や保険料・保障内容の見直しにも対応する。 相談は電話またはウェブで予約を受け、面談、要望や不安の確認、保険プランの提案、契約、契約後の支援という流れで進める。契約後も、収入の増減、住宅購入、子どもの誕生などに応じて保障を点検し、支払口座や住所の変更手続きの窓口を担う。保険商品を直接契約する場合と同じ保険料で取り扱い、追加の事務手数料を課さず、代理店手数料を収益源とするビジネスモデルである。 保険代理店業に加え、オール電化住宅向けの独自サービス「Hiam保証」を扱う。エコキュートなどの故障時に修理を支援し、買い替え時には流通経路を短縮した特価販売を行う長期サポート保証である。保険契約の相談から事故時の請求、契約後の変更までを継続して受け付ける体制と、住宅設備の故障・買い替え費用にも対応する独自保証を組み合わせている点に特徴がある。
アフラック生命保険株式会社
アフラック生命保険株式会社は、1974年に日本で初めてがん保険を提供したパイオニアとして創業し、「がんに苦しむ人々を経済的苦難から救いたい」という強い想いを原点に、生命保険事業を展開しています。同社は「『生きる』を創る。」をブランドプロミスに掲げ、がん保険に加えて、医療保険、資産形成ができる保険、介護保険、学資保険、女性向け保険、持病や既往症のある方向けの保険、死亡保険、少額短期保険など、お客様の人生における多様な不安に対応する幅広い保険商品を開発・提供しています。 同社の強みは、約50年にわたるがん保険の経験と知見、そして2,200万件を超える個人保険・個人年金保険の契約者数に裏打ちされた「生きるための保険」のリーディングカンパニーとしての地位です。同社は、お客様に最高の価値を提供するため、オンラインでの保険相談や電子申込システム、給付金デジタル請求といった最新技術を活用した利便性の高いサービスを提供しています。また、契約者向けには「よりそうネット」を通じて、契約内容の確認や各種手続き、給付金請求などをオンラインで完結できる環境を整備しています。 さらに、同社は保険の枠を超えた顧客価値の創造にも注力しており、がん、医療、介護、就労所得保障保険の加入者向けに、病気やケガ、介護に関する不安や悩みをサポートする多様なサービスを提供しています。これは、がん・医療・介護に関する身体的・医学的な問題、精神的・心理的な問題、さらには就労や経済面を含めた多様な社会的課題を包括的に解決する「生きる」を創るエコシステムの構築を目指す長期経営ビジョンの一環です。 同社は、コアバリューに基づくCSV経営を実践し、社会的課題の解決と経済的価値の創出を両立させることで持続的な成長を実現しています。DX推進やアジャイル型の働き方「Agile@Aflac」の導入により、変化の激しい時代においても柔軟かつスピーディーに顧客価値を提供できる経営基盤を強化しています。また、健康経営やダイバーシティの推進、人的資本戦略にも積極的に取り組み、社員が能力を最大限に発揮できる企業風土を醸成し、イノベーションを創出することで、社会と共有できる新たな価値の創造に挑戦し続けています。
株式会社KABU&ほけんパートナーズ
株式会社KABU&ほけんパートナーズは、生命保険、損害保険、少額短期保険の募集代理業を主軸に、IT(情報技術)事業の開発、提供、管理を行う企業です。個人顧客に対しては、経験豊富なプロの保険コンサルタントやロボット保険ガイドによるオンライン無料相談、およびネット完結型保険を提供し、医療保険、生命保険、自動車保険、火災保険など多岐にわたるニーズに対応した最適な保険選びをサポートしています。顧客のライフプランに沿った中立的な提案・設計を強みとし、保険や金融に関する情報を提供するウェブマガジンも運営しています。 法人顧客向けには、保険業界のデジタル化を推進するマーケティング支援サービスを展開。システム開発からマーケティング戦略の立案・実行、保険契約までを一貫してサポートすることで、保険会社や保険代理店のデジタル変革と顧客満足度向上に貢献します。自社プロダクト「リアほ」で培ったナレッジを活かし、デジタルプラットフォームの革新、AI技術を活用した顧客中心のアプローチ、柔軟なカスタマイズ対応を提供。具体的には、最適な保険プランを提案する「パーソナル診断」、AIチャット機能、専門家FPチャット、オンライン面談予約システムなどを提供し、事業者には顧客信頼獲得とコスト効率の高い支援を、顧客にはアクセシビリティ向上とパーソナライズされた提案を実現。多数の保険会社の商品を取り扱うことで、顧客の多様なニーズに応え、保険業界のデジタル化と顧客本位のサービス提供を両立させるビジネスモデルを展開しています。
アクサ生命保険株式会社
上場アクサ生命保険株式会社は、個人および法人顧客に対し、多岐にわたる生命保険商品と資産運用サービスを提供する保険会社です。同社は、万が一の保障と資産形成を両立する「変額保険(ユニット・リンク)」、万が一の場合の葬儀費用や遺族の生活をサポートする「死亡保険」、これからの医療事情にも対応した一生涯の医療保障を提供する「医療保険」、入院しない手術や緩和ケアなど最新のがん治療をしっかり保障する「がん保険」、女性特有の病気を手厚く保障する「女性向け医療保険」、健康に不安がある方や過去に入院・手術をされた方も加入できる「持病のある方向けの保険」、そして介護が必要になった際に年金や一時金が受け取れる「介護保険」など、多様なニーズに応える商品を展開しています。 同社の強みは、欧州で200年、日本で90年の歴史と実績を持つアクサグループの一員としての世界基準の資産運用能力と、お客さまの豊かな未来をサポートする健全な財務基盤です。ビジネスモデルとしては、全国に在籍する経験豊富な営業社員やフィナンシャルプランアドバイザー(FA)が「ライフマネジメント®」という独自のコンサルティングサービスを提供し、お客さま一人ひとりのライフプランに合わせた最適な保険プランを提案しています。また、法人顧客向けには、全国の商工会議所や商工会の共済制度・福祉制度の引受保険会社として、経営者のリスク対策、事業承継対策、従業員の福利厚生プラン、退職金準備、勇退準備などをサポートしています。特に「健康経営アクサ式」では、健康増進だけでなく、働きやすい環境づくりや従業員一人ひとりの働きがい・生きがいの醸成を支援し、企業の永続的な発展と従業員のウェルビーイング実現を目指しています。同社は全国の自治体、協会けんぽ支部、商工会議所等と連携協定を締結し、地域社会の活性化と健康づくりに貢献しています。顧客は個人から中小企業経営者、従業員まで幅広く、デジタルチャネル「MyAXA」による24時間対応など、顧客体験価値の向上にも注力しています。さらに、高校生・専門学校生を対象とした金融教育活動も行い、未来への貢献も図っています。
マニュライフ生命保険株式会社
マニュライフ生命保険株式会社は、1887年にカナダで設立された世界有数の大手金融サービスグループ、マニュライフ・ファイナンシャル・コーポレーションの一員として、日本において生命保険事業を展開しています。同社は、グループが持つ長い歴史と安定した実績、そしてグローバル企業としての強みを活かし、お客さま一人ひとりの未来に寄り添う包括的な金融ソリューションを提供しています。主要な事業内容としては、個人年金保険(外貨建)、終身保険(外貨建)、定期・終身保険(円建)、変額保険、医療・ガン保険といった多岐にわたる生命保険商品の開発・販売を行っており、お客さまの資産形成、保障ニーズ、健康維持といった幅広いライフプランに対応しています。 同社のビジネスモデルは、専門知識を持つ営業職員「プランライト・アドバイザー」による質の高いコンサルティングを核とし、お客さまの「正しい人生プラン」の実現を支援しています。また、金融機関を通じた商品販売も積極的に展開し、より多くのお客さまにアクセスしやすい体制を構築しています。お客さま中心主義「カスタマー・セントリシティ」を掲げ、保険金等の支払態勢の強化や請求漏れ・書類不備防止の取り組み、お客さまの声に基づくサービス改善に日々努めています。 特に注目すべきは、グローバルで展開する「長寿経済インスティテュート」の活動です。同インスティテュートは、人々がより長く、より健康で、そしてより経済的に安心して暮らせる社会の実現を目指し、長寿に関する研究や知見の共有、イノベーションの推進、金融教育の啓発、コミュニティ連携を世界規模で展開しています。日本では、産経新聞社との共催による「長寿経済フォーラム」や、高校生向けの金融経済クイズ選手権「エコノミクス甲子園」への協賛、中学校でのライフプランニング体験セッションの提供などを通じて、早期金融教育の支援に力を入れています。さらに、和歌山県田辺市での植林プロジェクト「マニュライフ・インパクト・フォレスト」のような環境保全活動も行い、持続可能な社会の実現にも貢献しています。 商品付帯サービスとして提供される「メディカルリリーフ(プラス)」は、ティーペック株式会社と提携し、健康・医療・介護・育児・メンタルヘルスに関する24時間相談、専門医によるセカンドオピニオン手配、生活習慣病やガンに関する支援など、お客さまの心身の健康をトータルでサポートする充実した内容となっています。同社は、安定した財務基盤と世界20の国と地域に650名超の資産運用プロフェッショナルを擁するグローバルな運用力を強みとし、時代を先取りした先進的な商品開発と、お客さまに「わかりやすさ」を追求した提案を通じて、高い顧客満足度を獲得しています。近年では、代理店営業担当者向け生成AIツール「Manulife AI Assistant」の導入や、オンラインでの給付金請求サービス、デジタル生命保険証券の提供など、テクノロジーを活用した顧客体験の向上にも積極的に取り組んでいます。これらの取り組みにより、同社は「トップ・エンプロイヤー・ジャパン」や「D&I AWARD」での最高位認定、オリコン顧客満足度調査「終身型生命保険(FP評価)ランキング」3年連続第1位など、社内外から高い評価を受けています。
ジブラルタ生命保険株式会社
ジブラルタ生命保険株式会社は、生命保険事業を主軸に展開する企業です。顧客一人ひとりの将来設計に合わせたオーダーメイドの保障プランを、専任のライフプラン・コンサルタントが提案しています。特に、外貨建保険や高齢の顧客に対しては、商品内容やリスクについてより丁寧な説明を実施し、安心して保険に加入できるよう努めています。ライフプラン・コンサルタントは、単に保険商品を案内するだけでなく、豊富な知識と高度な設計力を活かし、顧客のライフイベントに応じたアドバイスを通じて、経済的な保障と心の平和を提供することを使命としています。 同社は、世界最大級の金融サービス機関であるプルデンシャル・ファイナンシャルの一員として、安定した経営基盤を確立しています。財務健全性を示す指標として、ソルベンシー・マージン比率998.8%(2025年12月末現在)、S&Pグローバル・レーディング保険財務力格付A+、格付投資情報センター(R&I)保険金支払能力AA(いずれも2026年2月19日現在)といった高い評価を得ています。全国47都道府県に営業拠点を持ち、広範な地域でサービスを提供しており、特に教職員向けのサービスにも注力しています。また、契約者に対しては、入院等給付金の請求手続き、各種契約変更、変額保険の特別勘定情報、外貨建商品の為替レートや積立利率情報、Web約款の提供など、多岐にわたるサポートを行っています。
SOMPOひまわり生命保険株式会社
SOMPOひまわり生命保険株式会社は、「“安心・安全・健康”であふれる未来へ」というパーパスのもと、生命保険本来の機能に健康を応援する機能を組み合わせた「インシュアヘルス」という新たな価値を提供し、「健康応援企業」への変革を目指しています。同社は、疾病・医療保険、がん保険、死亡保険、変額保険、こども保険、収入保障保険、終身保険、認知症保険など多岐にわたる生命保険商品を提供しており、特にがん保険では予防から治療後のケアまでトータルサポート、女性のための医療保険では女性特有の病気やがんに手厚い保障を提供しています。顧客は個人、家族、そして企業まで幅広く、万が一の保障だけでなく、健康の維持・増進をサポートする「健康☆チャレンジ!制度」や「SOMPO健康・生活サポートサービス」といった独自のサービスを展開しています。デジタル技術も積極的に活用し、顧客の健康状態改善を支援するビジネスモデルを構築しています。同社の強みは、顧客本位の業務運営を徹底し、分かりやすい情報提供、顧客に最適な商品・サービスの提供、そして利益相反取引の適切な管理を行うことです。また、社員の健康維持・増進を図る「健康経営®」を推進し、その取り組みは「健康経営優良法人(ホワイト500)」に9年連続で認定されるなど、社外からも高く評価されています。全国の地方自治体との連携協定を通じて地方創生にも貢献しており、プロゴルファー金谷拓実プロの所属契約を通じて、健康と挑戦のメッセージを発信しています。これらの活動を通じて、同社は顧客の豊かな人生と夢の実現をサポートする存在となることを目指しています。
プルデンシャルジブラルタファイナンシャル生命保険株式会社
プルデンシャルジブラルタファイナンシャル生命保険株式会社(PGF生命)は、生命保険事業を展開し、顧客のライフプランをサポートする多様な保険商品とサービスを提供しています。同社は、金融機関代理店やその他の販売代理店を通じて、一時払商品や平準払商品といった幅広い保険商品を提供しており、顧客のニーズに応じた選択肢を提示しています。特に、ご契約者さまやそのご家族が保険契約をより便利に管理できるよう、「PGF生命マイページ」を主要な顧客接点として強化しています。マイページでは、ご契約内容の確認、解約返戻金試算、住所・電話番号変更、生命保険料控除証明書再発行、保険証券再発行、契約者貸付、保険料振替口座変更、Web保険証券・Web通知サービスなど、多岐にわたる手続きをオンラインで完結できる利便性を提供しています。また、保険金・給付金の請求についても、所定の条件を満たせばスマートフォンを利用したウェブサイトからの請求が可能です。さらに、PGFご家族登録サービスを通じて保険契約内容のご家族への共有を促進し、介護や健康、見守り、セキュリティに関する相談ができるPGF生命の付帯サービス、そしてご契約者さまや受取人さまがご自身で請求できない場合の代理請求制度であるPGFあんしん代理請求サービスなど、契約者とそのご家族の安心を支える独自の付帯サービスも充実させています。これらのサービスを通じて、同社は顧客がいつでもどこでも必要な情報にアクセスし、手続きを行える環境を整備し、顧客満足度の向上に努めています。
プルデンシャル生命保険株式会社
プルデンシャル生命保険株式会社は、1987年10月に設立された生命保険業およびそれに付随する業務を主要事業とする企業です。世界最大級の金融サービス機関であるプルデンシャル・ファイナンシャルの一員として、「人間愛・家族愛」を基本理念に掲げ、お客さま一人ひとりが経済的な保障と心の平和を得られるよう、最高のサービスを提供することを使命としています。同社のビジネスモデルは、生命保険のプロフェッショナルである「ライフプランナー」を通じたオーダーメイドの保険提案と、ご契約後も生涯にわたるパーソナルなサービス提供にあります。ライフプランナーは、お客さまのライフプランやニーズを詳細にヒアリングし、税務や法律など広範な知識を駆使して最適な保障プランを設計します。単に保険を提供するだけでなく、人生のパートナーとしてライフステージの変化に応じたきめ細かなコンサルティングを継続的に行い、「ライフプランナーのいる安心」をお届けしています。 同社は、お客さま本位の業務運営を徹底しており、ご契約時の説明、ご照会への対応、保険金・給付金の請求における迅速さなどが高く評価され、米経済誌Forbesの「World's Best Insurance Companies 2025」生命保険会社部門で3年連続選出されています。また、J.D. パワー「生命保険保全手続満足度調査」では10年連続No.1を獲得するなど、顧客満足度とサービス品質において高い実績を誇ります。提供するサービスには、日本で初めて導入された「リビング・ニーズ特約」や「保険金即日支払サービス」、骨髄ドナーを支援する「ドナー・ニーズ・ベネフィット」など、革新的な商品・特約が含まれます。さらに、100%子会社であるプルデンシャル信託株式会社を通じて「生命保険信託サービス」を提供し、死亡保険金を「いつ」「誰に」「どのような目的」で渡すかを事前に設定できることで、保険金をお届けした「その先」までお客さまの想いを具現化するサポートを行っています。2024年度末時点で、保有契約高は44兆9,388億円、保有契約件数は462万7,793件に達し、全国143支社で4,356名のライフプランナーが活躍しています。同社は、お客さまの声を業務改善に活かす体制を構築し、デジタル技術を活用したオンライン手続きの充実や帳票の電子化も推進しており、常にサービスの質を追求し続けています。
FWD生命保険株式会社
上場FWD生命保険株式会社は、生命保険業を主軸に、個人および法人顧客に対して多岐にわたる保険商品と関連サービスを提供する企業です。同社は、万が一の事態に備える保障性商品から、将来の資産形成を支援する商品まで幅広く取り扱っています。具体的には、死亡時の生活費を毎月サポートする「FWD収入保障」をはじめ、病気やケガによる入院に備える「FWD医療Ⅱ」や、健康に不安がある方向けの「FWD医療引受緩和」といった医療保険を提供しています。また、がんと診断された際にまとまった給付金を受け取れる「FWDがんベスト・ゴールド」や、資産運用を兼ねた「FWD円建一時払変額年金」などの商品も展開しています。個人顧客向けだけでなく、企業経営をサポートする法人向け保険として、経営者や役員の死亡保障を確保する「FWD災害保障重視期間付定期」も提供しています。
エヌエヌ生命保険株式会社
エヌエヌ生命保険株式会社は、1845年にオランダで創立されたNNグループの一員として、日本において中小企業とその経営者、家族、社員を主要な顧客層とする生命保険事業を展開しています。同社は「中小企業サポーター」を標榜し、法人保険のプロフェッショナルとして、経営者の事業承継、リスクマネジメント、従業員の福利厚生といった中小企業特有の多様なニーズに対応した生命保険商品を提供しています。特に、インフレ時代に対応した「変額保険(終身型)」や「変額定期」など、資産形成と保障を兼ね備えた商品を主力としています。これらの商品は、士業(税理士・公認会計士)、金融機関、損害保険代理店など、幅広いパートナーを通じた代理店販売方式で提供されています。 同社は単に保険商品を提供するだけでなく、中小企業の持続的な成長と活性化を支援する多角的な活動に注力しています。具体的には、家業後継者向けのイノベーション支援プログラム「家業イノベーション・ラボ」、日本の伝統産業を担う若手経営者の欧州進出を支援する「MONO MAKERS PROGRAM」、オランダの先進事例を学ぶ「オランダスタディツアー」などを実施しています。また、経営者や後継者同士の交流を促進する共創スペース「NN Shibuya Crossroads」の運営や、従業員によるボランティア活動「SMEサポーターズ」を通じて、中小企業の課題解決に貢献しています。デジタル技術を活用したスマートな顧客体験、データに基づいた最適な選択肢の提示、専門家による意思決定サポートを強みとし、S&Pによる保険財務力格付け「A」や高いソルベンシー・マージン比率を維持するなど、財務健全性も高く評価されています。
第一生命保険株式会社
上場第一生命保険株式会社は、個人および法人顧客に対し、多岐にわたる生命保険商品と関連サービスを提供する大手生命保険会社です。同社の主要事業は、顧客のライフステージやニーズに応じた「資産をつくる」「所得を守る」「費用に備える」の3つのカテゴリーに分類される保険商品の提供にあります。「資産をつくる」分野では、老後資金や教育資金の準備を目的とした指数連動型個人年金保険やこども学資保険などを展開し、計画的な資産形成を支援しています。「所得を守る」分野では、病気やケガで働けなくなった際の生活費をサポートする継続入院所得保障保険や3大疾病所得保障保険を提供し、万一の事態に備える保障を提供しています。また、「費用に備える」分野では、入院・手術費用や介護費用に備える総合医療一時金保険や要支援・介護保険などを通じて、医療・介護費用の負担軽減を図っています。個人顧客向けには、専門の「生涯設計デザイナー」による無料の「生涯設計プラン」シミュレーションを提供し、社会保障制度を踏まえた上で、顧客一人ひとりに最適な保障プランを提案するコンサルティングを強みとしています。さらに、法人顧客に対しては、確定給付企業年金(DB)や確定拠出年金(DC)などの企業年金制度、従業員向けの死亡保障や医療保障といった団体保険、経営者の万一の備えや退職慰労金準備に活用できる経営者保険など、付加価値の高い多様なサービスを提供しています。デジタル化にも注力しており、「ご契約者専用サイト」や「第一生命アプリ」を通じて、契約内容の確認、各種手続き、給付金請求などをオンラインで完結できる利便性を提供しています。近年では、「第一生命NEOBANK」や「楽天銀行 第一生命支店」といったネットバンクサービスも展開し、資産形成支援の幅を広げています。同社は、顧客の生涯にわたるパートナーとして、保険という枠を超えた総合的な金融サービスを提供し、社会の持続的な発展に貢献することを目指しています。
楽天生命保険株式会社
楽天生命保険株式会社は、楽天グループの一員として「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」というミッションのもと、生命保険業を展開しています。同社は、医療保険、生命保険、がん保険、認知症保険といった個人向けの幅広い保険商品に加え、住宅ローン利用者向けの団体信用生命保険(夫婦連生型やペアローン連生型を含む)を提供しています。特に、健康増進型の医療保険や持病がある方でも加入しやすい商品を揃え、多様な顧客ニーズに応えています。 同社の最大の強みは、楽天エコシステムとの連携です。保険料の支払いや健康活動を通じて楽天ポイントが貯まり、また利用できるサービスを提供することで、顧客に「安心」と「便利」を同時に届けています。インターネットやAIなどの最新テクノロジーを積極的に活用し、簡単で見積もりから申し込み、支払い手続きまでをオンラインで完結できる利便性の高いサービスを実現。さらに、オンラインチャネルだけでなく、全国の代理店を通じた対面コンサルティング、コールセンター、AIアドバイザーを組み合わせたオムニチャネル戦略を展開し、顧客が最適な方法で保険を検討・加入できる環境を整備しています。 同社は、高額な先進医療の技術料を直接医療機関に支払うサービスを導入し、顧客の一時的な経済的負担を軽減するなど、顧客本位の業務運営を徹底しています。2008年8月から2025年3月末までの累計保険金・給付金等支払実績は124.9万件、1,772億円に上り、2024年度末には総資産706.0億円、ソルベンシー・マージン比率534.7%と、強固で安定した経営基盤を誇ります。また、オリコン顧客満足度®調査の医療保険ランキングで2年連続総合第1位、ネット生命保険部門でも第1位を獲得するなど、高い顧客評価を得ています。これらの実績と楽天グループのシナジーを活かし、顧客のライフステージに応じた最適な保障とサービスを提供し続けています。
株式会社Wizleap
株式会社Wizleapは、「ソフトウェアの力で、すべての人のお金にまつわる意思決定をサポートする」ことをミッションに掲げ、デジタルの力を活用して人生100年時代のお金の課題解決に取り組む企業です。同社の主要事業は、Webサービス事業、保険代理店事業、金融商品仲介業、メディア事業、プラットフォーム開発に多岐にわたります。 個人顧客向けには、お金の相談プラットフォーム「マネーキャリア」を提供。これは、資産形成、ライフプラン、保険見直しなど、お金に関する幅広い悩みを解消するためのサービスで、LINEで簡単に登録でき、評判の良い専門家とのマッチングを実現します。無料FP相談、マネーセミナー、保険比較サイトを通じて、ユーザーがお金を考えるきっかけを提供し、相続税相談サービスも展開しています。 法人顧客向けには、金融機関向けのソフトウェア開発として「MCマーケットクラウド」と「MCエキスパートクラウド」を提供。「MCマーケットクラウド」は、100社以上の保険代理店との共同募集実績を持つ「マネーキャリア」のノウハウを凝縮したシステムで、アポ配信企業の共同募集効率化と成約率改善を支援します。共同募集リーズ配信、顧客管理ツール、募集人空き日程管理機能を有します。「MCエキスパートクラウド」は、募集人の業務品質向上とAIによる業務効率化を実現する顧客管理システムであり、業務品質評価基準対応レポート機能やAI自動化機能を搭載し、募集人が顧客に向き合う時間を最大化します。 さらに、「金融事業者向けコンサルティング事業」も展開し、保険代理店の現場で培った実践知をもとに、業務プロセスの見直し、属人化の解消、品質向上・業務効率化を支援。新規保険代理店事業の立ち上げにおいても、戦略策定からオペレーション・システム構築まで一貫して伴走する強みを持っています。過去にはペット保険の比較相談サービス「MOFFME」も提供していました。 同社は、ソニーライフ・パートナーズ・コンベンションでの入賞や、AXA Excellent Producer Certification、はなさく生命、ORIX Life Forum、MetLife Summitでの優績代理店・募集人としての表彰実績を持ち、丸紅株式会社との資本業務提携も締結するなど、その事業性と成長性が高く評価されています。これらのサービスと実績を通じて、同社は「未来の金融リテール」のあり方を体現し、知的に一歩先の金融サービスをデザインし続けています。
全国共済農業協同組合連合会
全国共済農業協同組合連合会(JA共済連)は、「一人は万人のために、万人は一人のために」という相互扶助の事業理念に基づき、JA(農業協同組合)と一体となって、組合員・利用者の生活を取り巻くさまざまなリスクに備える「ひと・いえ・くるまの総合保障」を提供しています。同法人は、生命共済、医療共済、建物更生共済、火災共済、自動車共済、自賠責共済など多岐にわたる共済商品を通じて、病気やケガ、自然災害、火災、自動車事故といった不測の事態から組合員やその家族の経済的損失を補い、生活の安定を図ることを目的としています。特に農業者に対しては、農業経営に影響を及ぼすリスクの回避・軽減対策の提案や、異常気象などに対する各種対策、農産物輸出に関する情報提供も行い、農業経営の安定を支援しています。 JA共済連は、共済商品の仕組開発、審査、査定、および資産運用を担い、全国のJAと連携・協調しながら共済事業を総合的にバックアップする役割を果たす全国組織です。東京都に全国本部を置き、47都道府県に都道府県本部を設置し、全国規模で事業を展開しています。同法人は営利を目的とせず、組合員・利用者本位の業務運営を推進し、社会情勢や環境変化をふまえた方針の見直しを定期的に行っています。また、サステナビリティを重要課題と位置づけ、SDGsへの貢献、地域貢献活動、環境との調和、人権尊重、責任投資、国内外の協同組合との連携など、多角的な取り組みを通じて持続可能な社会の実現に貢献しています。デジタル技術を活用したWebマイページやJA共済アプリの提供、オンライン面談の導入により、利便性の向上と事務負荷の軽減にも努め、災害時には早期の共済金支払い対応を行うなど、組合員・利用者の「安心」と「満足」を追求しています。
三井住友海上プライマリー生命保険株式会社
三井住友海上プライマリー生命保険株式会社は、MS&ADインシュアランスグループの国内生命保険事業を担い、個人年金保険を中心とする資産型生命保険を取り扱う。同社は、資産形成、資産寿命の延伸、相続・贈与による資産継承、死亡・疾病・介護への備えを目的として、契約時の利率で運用する定額保険、投資信託などを組み入れた特別勘定で運用する変額保険、終身保険、個人年金保険を商品化している。主な顧客は、保有資産を増やしたい個人、家族へ資産を遺したい高齢者層、老後の年金や医療・介護資金を準備する生活者である。 販売は全国の銀行などの金融機関代理店を中心とし、代理店への商品供給、募集指導、コンサルティング研修を組み合わせるビジネスモデルを採る。契約後はプライマリー生命マイページによる契約照会・請求手続き、ご家族登録サービス、指定代理請求特約、保険契約者代理特約、手話・筆談通訳などを用意し、高齢者や障がいのある利用者にも対応する。2025年度は収入保険料1兆2,932億円、保有契約127.9万件、保有契約高9兆3,257億円、総資産8兆1,390億円を計上した。一般勘定では外国証券や金銭の信託、特別勘定では投資信託を主に運用し、商品開発から代理店販売、資産運用、保険金・年金・給付金の支払い、デジタルによる契約保全までを担う事業基盤に特徴がある。
By Prefecture
生命保険業界の上位 10 都道府県の構成と代表企業
東京都
272社
株式会社かんぽ生命保険
千代田区代表企業
58.5兆円
大阪府
89社
大同生命保険株式会社
大阪市西区代表企業
8.0兆円
福岡県
53社
株式会社ほけんの110番
糟屋郡粕屋町代表企業
24億円
愛知県
49社
マイコミュニケーション株式会社
名古屋市東区代表企業
63億円
神奈川県
46社
CCCライフパートナーズ株式会社
横浜市西区代表企業
59億円
北海道
33社
株式会社北日本ファミリー
札幌市豊平区代表企業
20億円
千葉県
29社
株式会社RKコンサルティング
市川市代表企業
22億円
兵庫県
26社
株式会社ニットーファミリー
神戸市中央区代表企業
35億円
宮城県
21社
七十七ほけんサービス株式会社
仙台市青葉区代表企業
1.8億円
埼玉県
19社
全国生活協同組合連合会
さいたま市大宮区代表企業
Within 金融・保険
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+13.8%前年
生命保険協会加盟生保会社合計の個人年金保険・新規契約高(転換含む)。図表7『新規契約 金額』列。FY2024本文9兆3,397億円と一致。原表億円。
出典: 一般社団法人生命保険協会 生命保険の動向業界団体
生保 団体保険 保有契約高
年次+1.2%前年
生命保険協会加盟生保会社合計の団体保険・保有契約高。図表25(単位:億円)保有契約金額列。FY2024本文420兆9,581億円と一致。原表億円。
出典: 一般社団法人生命保険協会 生命保険の動向業界団体
生保 団体年金保険 保有契約高
年次-2.1%前年
生命保険協会加盟生保会社合計の団体年金保険・保有契約高(=責任準備金)。図表31 保有契約金額列。FY2024本文35兆3,837億円と一致。原表億円。
出典: 一般社団法人生命保険協会 生命保険の動向業界団体
生保 総資産(年度末)
年次-2.4%前年
生命保険協会加盟生保会社合計の総資産(年度末)。図表45(単位:億円)。FY2024本文418兆5,222億円と一致。原表億円。
出典: 一般社団法人生命保険協会 生命保険の動向業界団体
生保 会社数(生命保険協会加盟)
年次-2.4%前年
生命保険協会加盟会社数(各年度末)。各年版巻末『加盟会社一覧』見出し記載の社数。件数指標のため億円換算対象外。見出しに数値明記のある3時点のみ採用。
出典: 一般社団法人生命保険協会 生命保険の動向業界団体
生保 個人保険 新契約件数
年次+2.5%前年
生命保険協会加盟生保会社合計の個人保険・新規契約件数(万件、転換後契約含む)。図表1 新規契約件数列。FY2024本文1,762万件と一致。件数指標のため億円換算対象外。
出典: 一般社団法人生命保険協会 生命保険の動向業界団体
生保 個人保険 保有契約件数
年次+0.2%前年
生命保険協会加盟生保会社合計の個人保険・保有契約件数(万件、年度末)。図表1 保有契約件数列。FY2024=19,530万件(本文『1億9,530万件』と一致、17年連続増)。件数指標のため億円換算対象外。
出典: 一般社団法人生命保険協会 生命保険の動向業界団体
NEWS
この業界の企業に関する報道。各見出しは配信元記事からの引用です。
プルデンシャル生命30億円不正!保険会社の体質・担当者の仕組みの是非を問う #新nisa #投資初心者 #ビジネス【Japan】 Hannah Goodlad (KxVCRMFMq7)
スバルやイオンなど10社が合同で女性キャリア開発支援「クロスメンタリング」を実施 部長級と課長級の女性40名が参加(Car Watch)
プルデンシャル生命の新規契約が9割超減 “30億円超不正受け取り”で2月以降自粛|Quebee キュエビー
プルデンシャル生命の新規契約が9割超減 “30億円超不正受け取り”で2月以降自粛
プルデンシャル生命の新規契約が9割超減 “30億円超不正受け取り”で2月以降自粛(テレビ朝日系(ANN))
プルデンシャル生命でまた不祥事……営業自粛の裏で続いた詐取、なぜ「不正」は根絶できないのか
プルデンシャル契約9割減 4~6月、営業自粛響く(共同通信)
【速報】プルデンシャル、新規保険契約が9割減
プルデンシャル、新規保険契約が9割減(共同通信)
プルデンシャル生命 6月までの3か月 新たな保険契約数が9割減