証券コード7388東証プライム · 保険業
東京都台東区に所在する、2009年設立・社会保険被保険者数2,524名の金融・保険（生命保険）企業。
- 所在地
- 〒111-0053 東京都 台東区 浅草橋１丁目１番地８号ＦＰ浅草橋ビル
- 法人番号
- 8010001129227
- 所在ビル
- FP浅草橋ビル
証券コード7388東証プライム · 保険業
東京都台東区に所在する、2009年設立・社会保険被保険者数2,524名の金融・保険（生命保険）企業。
法人向け個人向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
株式会社ＦＰパートナーは、「お客さま一生涯の安心の実現」を経営理念に掲げ、個人および法人顧客に対し、保険や金融商品に関する総合的なファイナンシャル・プランニングサービスを提供する企業です。同社は、無料FP相談サイト「マネードクター」を運営し、全国47都道府県に展開する192拠点（2025年11月現在）と約2,300名のファイナンシャルプランナー（FP）を通じて、訪問販売や店舗での対面相談を提供しています。FPは生命保険・損害保険販売資格に加え、国家資格であるファイナンシャルプランナー資格、相続診断士、住宅ローンアドバイザーなどの専門資格を保有しており、顧客のライフイベントに応じたキャッシュフロー診断、学費準備、住宅ローン相談など、保険に限定されない多角的な金融アドバイスを行います。 同社の強みは、28社の生命保険会社と15社の損害保険会社、さらに3社の金融商品取引業者（SBI証券、PWM日本証券、楽天証券）と提携し、幅広い選択肢から顧客一人ひとりのニーズに最適な商品を提案できる点にあります。また、契約後のアフターフォローにも注力しており、「つながるマネードクター」として年1回の定期的な契約内容確認活動を通じて、顧客のライフサイクルの変化に対応し、長期的な安心をサポートする体制を構築しています。 さらに、同社は保険代理店の経営者向けに「営業権譲渡制度」を提供しており、事業承継を検討する代理店の大切な顧客を末永く守るための支援を行っています。この制度では、譲渡対価の支払い、全国のFPによる顧客対応、契約譲渡・事業譲渡・株式譲渡といった多様な承継プランの提案が特徴です。2024年11月期には契約譲受合意件数が過去最高の94,509件に達し、累計15万件を突破するなど、この分野でも実績を上げています。企業向けには、従業員の金融リテラシー向上を目的とした金融教育プログラム「マネスク」も提供し、社会全体の金融教育にも貢献しています。同社は「使いやすさNo.1の金融サービスプラットフォーマー」を目指し、顧客本位の業務運営を徹底しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
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収録データなし: 公共調達・所属団体
株式会社ＦＰパートナーは2025年8月1日、サプライズジャパン株式会社を吸収合併しました。同年8月6日には業務改善命令の行政処分を受け、10月6日に業務改善計画書を提出、10月9日には上場維持基準への適合に関するお知らせを公表しています。10月15日には通期業績予想の修正とコーポレートスローガン「ＮＥＸＴ」の策定を発表し、11月17日、2026年2月26日、5月14日と業務改善計画の進捗報告を続けています。この間、12月1日にヤマダデンキ、2026年1月5日には福島県の士業総合グループ「ベストファーム」と業務提携を締結したほか、12月23日には「つながるマネードクター」関連の商標を2件出願しています。2026年1月13日には本社移転及び定款の一部変更を公表し、4月1日付で本社所在地を東京都台東区浅草橋１丁目１番地８号ＦＰ浅草橋ビルへ変更しました。
決算によると、売上高は2022年11月期の25,606百万円から2023年11月期30,560百万円、2024年11月期35,618百万円と増加し、純利益も2020年11月期424百万円から2024年11月期3,903百万円へ拡大、純資産は1,476百万円から11,833百万円まで積み上がっています。社会保険被保険者数は2025年4月2日の2,811名から2026年7月2日には2,506名へと緩やかな減少傾向にあります。
業務改善命令を受けた対応を継続しつつ、事業提携や本社移転、商標出願などを並行して進めている時期にあたります。
この要約は 2026年7月5日（JST）生成時点の公開情報に基づく AI 要約です。数値は生成時点の情報で、ヘッダやKPIの最新値とは異なる場合があります。 対象イベント 59 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
356億円
純利益
39億円
総資産
185億円
社会保険被保険者数
2,545人 · 2026年10月
35期分（2023/12〜2026/10）
被保険者数 前年同月比
-5.4% · 2026年10月
前年同月 2,690人（2025年10月）→ 2,545人（-145人）
ROE単体
31.9% · 2024年11月
8期分（2016/11〜2024/11）
ROA単体
21.07% · 2024年11月
8期分（2016/11〜2024/11）
自己資本比率（純資産÷総資産）単体
63.84% · 2024年11月
8期分（2016/11〜2024/11）
設備投資額
19.3億円 · 2024年11月
3期分（2022/11〜2024/11）
役員報酬総額
1.1億円 · 2024年11月
3期分（2022/11〜2024/11）
男性役員数
10人 · 2024年11月
3期分（2022/11〜2024/11）
女性役員数
3人 · 2024年11月
3期分（2022/11〜2024/11）
女性役員比率
23.1% · 2024年11月
3期分（2022/11〜2024/11）
平均年齢
45.6歳 · 2024年11月
3期分（2022/11〜2024/11）
平均勤続年数
3.8年 · 2024年11月
3期分（2022/11〜2024/11）
平均年間給与
824万円 · 2024年11月
3期分（2022/11〜2024/11）
女性管理職比率
15% · 2024年11月
1期分（2024/11〜2024/11）
男女賃金格差（全体）
63.3% · 2024年11月
1期分（2024/11〜2024/11）
男女賃金格差（正規雇用）
68.7% · 2024年11月
1期分（2024/11〜2024/11）
男女賃金格差（非正規雇用）
79.8% · 2024年11月
1期分（2024/11〜2024/11）
EPS単体
169.85円 · 2024年11月
3期分（2022/11〜2024/11）
株主総利回り単体
133.1% · 2024年11月
2期分（2023/11〜2024/11）
経常利益単体
54.9億円 · 2024年11月
2期分（2023/11〜2024/11）
1株当たり配当金単体
92円 · 2024年11月
2期分（2023/11〜2024/11）
従業員数単体
2,781人 · 2024年11月
3期分（2022/11〜2024/11）
当期純利益単体
39.0億円 · 2024年11月
2期分（2023/11〜2024/11）
発行済株式総数単体
2,294万株 · 2024年11月
3期分（2022/11〜2024/11）
BPS単体
516.53円 · 2024年11月
3期分（2022/11〜2024/11）
PER単体
16.8倍 · 2024年11月
3期分（2022/11〜2024/11）
総資産単体
185億円 · 2024年11月
2期分（2023/11〜2024/11）
純資産単体
118億円 · 2024年11月
2期分（2023/11〜2024/11）
配当性向単体
54.2% · 2024年11月
2期分（2023/11〜2024/11）
希薄化後EPS単体
162.8円 · 2024年11月
3期分（2022/11〜2024/11）
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出典: 有価証券報告書 / 取得 2026年6月10日
売上高
356億円
純利益
39億円
総資産
185億円
算定根拠つき (Compalyze 独自)
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
売上高 百万円 | 35,618 FY2024 | +16.6% | +17.9% | |
売上総利益 百万円 | 12,150 FY2024 | +4.3% | +17.5% | |
営業利益 百万円 | 5,330 FY2024 | -4.0% | +18.0% | |
当期純利益 百万円 | 3,903 FY2024 | -1.3% | +28.4% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
EPS 円 | 169.9 FY2024 | -1.1% | -14.1% | |
潜在 EPS |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
ROE % | 31.9 FY2024 | -14.1% | -12.6% | |
自己資本比率 |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
総資産 百万円 | 18,526 FY2024 | -3.3% | +14.0% | |
総負債 |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業 CF 百万円 | 4,390 FY2024 | +12.1% | +11.0% | |
投資 CF |
| 162.8 FY2024 |
| -0.9% |
| -13.4% |
BPS 円 | 516.5 FY2024 | -5.3% | -17.1% |
DPS 円 | 92.0 FY2024 | +2.2% | +2.2% |
| 63.8 FY2024 |
| -3.3% |
| +2.6% |
| 6,693 FY2024 |
| +2.9% |
| +9.2% |
純資産 百万円 | 11,833 FY2024 | -6.4% | +16.9% |
自己資本 百万円 | 11,828 FY2024 | -6.4% | +16.9% |
流動負債 百万円 | 5,892 FY2024 | +4.0% | +11.5% |
固定負債 百万円 | 801 FY2024 | -4.3% | -3.8% |
| -806 FY2023 |
| -120.7% |
| — |
財務 CF 百万円 | -5,162 FY2024 | -241201.3% | — |
現預金 百万円 | 8,755 FY2024 | -26.8% | -0.5% |
株式会社ＦＰパートナーは商標21件を保有しています。商標は教育・娯楽・スポーツ・文化（第41類）の分野が中心です。
商標
21件
審査中・消滅含む 22件
登録・現存
0件
審査中
0件
満了
0件
消滅
0件
拒絶・取下げ
0件
データ基準日: 2026年10月10日確認分
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
電子機器・ソフトウェア・紙・印刷物・事務用品・広告・小売・事業支援・金融・保険・不動産・教育・娯楽・スポーツ・文化・IT・研究開発・デザイン・法律・警備・個人サービス · 登録2024
マネーチューター
電子機器・ソフトウェア・紙・印刷物・事務用品・広告・小売・事業支援・金融・保険・不動産・教育・娯楽・スポーツ・文化・IT・研究開発・デザイン・法律・警備・個人サービス · 登録2024
マネーティーチャー
電子機器・ソフトウェア・紙・印刷物・事務用品・広告・小売・事業支援・金融・保険・不動産・教育・娯楽・スポーツ・文化・IT・研究開発・デザイン・法律・警備・個人サービス · 登録2024
マネスク
電子機器・ソフトウェア・紙・印刷物・事務用品・広告・小売・事業支援・金融・保険・不動産・教育・娯楽・スポーツ・文化・IT・研究開発・デザイン・法律・警備・個人サービス · 登録2024
前年同期比・単体
2026年5月31日 期末の半期は前年同期比で売上高が 5.1%減、営業利益が 27.1%減、純利益が 27.8%減。
売上高
▼ 5.1%
156億円（前年同期 164.34億円）
営業利益
▼ 27.1%
10.76億円（前年同期 14.77億円）
純利益
▼ 27.8%
7.03億円（前年同期 9.74億円）
出典: EDINET 半期報告書（通期進捗ではなく前年同期との比較）
