証券コード8729東証プライム · 保険業
東京都千代田区に所在する、2004年設立・社会保険被保険者数118名の金融・保険（生命保険）企業。
- 所在地
- 〒100-0004 東京都 千代田区 大手町１丁目９番２号
- 法人番号
- 4010401053410
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証券コード8729東証プライム · 保険業
東京都千代田区に所在する、2004年設立・社会保険被保険者数118名の金融・保険（生命保険）企業。
法人向け個人向け
2026年3月時点
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
ソニーフィナンシャルグループ株式会社は、同社を金融持株会社として、生命保険会社、損害保険会社、銀行などの子会社を経営管理する。中核の生命保険事業では、ライフプランナーが家族構成や資産状況、人生設計を踏まえて保障を設計し、定期保険、米ドル建保険、変額保険、医療保険、学資保険、年金保険、法人向け保険を扱う。ライフプランナーと募集代理店を販売チャネルとし、長期の資産形成と合理的な保障を組み合わせるトータルライフプランニング、負債特性に応じたALM運用を特徴とする。 損害保険事業では、個人向けダイレクト保険として自動車保険、火災保険、医療保険、海外旅行保険をインターネット中心に販売し、リスクに応じた保険料設定、事故対応、カスタマーセンター運営に強みを持つ。銀行事業は個人向けインターネット専業銀行として、住宅ローン、外貨預金、投資信託、カードローン、11通貨対応のVisaデビット付きキャッシュカードを展開する。介護事業では首都圏で「ソナーレ」「はなことば」の有料老人ホームを企画・開発・運営し、入居者別のライフケアプランを実践する。このほか、ベンチャーキャピタル事業と少額短期保険事業も傘下に置く。保険料・運用収益・銀行の預貸金利差・介護サービス利用料などを収益源とし、対面相談とデジタル接点、AI・DX、グループ内連携を組み合わせて個人、家族、法人、介護施設入居者との継続的な取引基盤を形成している。
2026年8月12日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
ソニーフィナンシャルグループ株式会社は直近、2025年7月に商標「Premium Pass」「§LDA」を出願し、10月31日には「Premium Pass」キャンペーン第二弾を開始しました。11月26日には金融エデュテインメント動画「ジョブタク」Season2の配信を開始し、12月3日に商標「NOUPIT」を出願、同月12日には第1回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)の発行を公表しています。2026年2月2日に「Premium Pass」キャンペーンVol.3を開始した一方、2月12日には第3四半期決算と併せて2026年3月期通期連結業績予想および期末配当予想の修正を公表し、役員向け「事後交付型業績連動型株式報酬制度」「事後交付型株式報酬制度」の導入、PSU・RSUの付与、従業員向け株式交付制度の導入などインセンティブ制度を一括で整備しました。3月3日に商標「NOUS ARE」を出願、3月10日にグループ5社が「健康経営優良法人2026」に初認定され、3月18日には自己株式の消却、3月26日には国際財務報告基準(IFRS会計基準)の任意適用を公表しています。4月23日には子会社ソニー生命の不正事案の未然防止・早期発見に向けた取り組みを開示し、続く4月29日にはソニー生命に対する金融庁からの報告徴求命令の受領を公表しました。5月13日には2025年度業績説明会資料と2026年3月期決算短信を開示しています。
決算によると連結純利益は2022年3月期 41,638百万円 → 2023年3月期 118,525百万円 → 2024年3月期 41,176百万円 → 2025年3月期 78,791百万円と推移しています。単独の純利益も2022年3月期 45,750百万円 → 2023年3月期 45,589百万円 → 2024年3月期 83,524百万円 → 2025年3月期 107,819百万円へと拡大しており、単独売上は2022年3月期 48,520百万円から2025年3月期 112,408百万円へと約2.3倍に伸びています。社会保険被保険者数は2025年2月の101名から2026年5月の118名へと17名(約17%)増加し、緩やかな増加で推移しています。
商標出願や「Premium Pass」キャンペーン、エデュテインメント動画の継続的な投入と並行して、劣後社債発行、自己株式の消却、IFRSの任意適用、株式報酬制度や従業員向け株式交付制度の一括導入が同時期に進められており、資本政策と人材インセンティブ設計を整えています。
この要約は 2026-05-19 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 54 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
2.9兆円
純利益
555億円
総資産
23.8兆円
社会保険被保険者数
119人 · 2026年9月
31期分（2024/03〜2026/09）
ROE単体
3.62% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA単体
2.71% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率単体
74.69% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROE連結
8.82% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA連結
0.23% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率連結
2.64% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
EPS
1円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
希薄化後EPS
1円 · 2026年3月
5期分（2017/03〜2026/03）
BPS
52円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
PER
78倍 · 2026年3月
3期分（2019/03〜2026/03）
発行済株式総数
67.7億株 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
1株当たり配当金
3円 · 2026年3月
6期分（2019/03〜2026/03）
配当性向
208.49% · 2026年3月
6期分（2019/03〜2026/03）
株主総利回り
110.2% · 2020年3月
1期分（2020/03〜2020/03）
設備投資額
159億円 · 2026年3月
3期分（2019/03〜2026/03）
役員報酬総額
3.9億円 · 2026年3月
2期分（2020/03〜2026/03）
男性役員数
12人 · 2026年3月
3期分（2019/03〜2026/03）
女性役員数
3人 · 2026年3月
3期分（2019/03〜2026/03）
女性役員比率
20% · 2026年3月
3期分（2019/03〜2026/03）
従業員数
267人 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
平均年齢
45歳 · 2026年3月
3期分（2019/03〜2026/03）
平均勤続年数
3年 · 2026年3月
3期分（2019/03〜2026/03）
平均年間給与
1,279万円 · 2026年3月
3期分（2019/03〜2026/03）
女性管理職比率
22% · 2026年3月
1期分（2026/03〜2026/03）
男女賃金格差（全体）
82.1% · 2026年3月
1期分（2026/03〜2026/03）
男女賃金格差（正規雇用）
84.9% · 2026年3月
1期分（2026/03〜2026/03）
男女賃金格差（非正規雇用）
35.8% · 2026年3月
1期分（2026/03〜2026/03）
男性育休取得率
46% · 2026年3月
1期分（2026/03〜2026/03）
経常利益単体
118億円 · 2026年3月
4期分（2023/03〜2026/03）
当期純利益単体
127億円 · 2026年3月
4期分（2023/03〜2026/03）
純資産連結
6,293億円 · 2026年3月
4期分（2023/03〜2026/03）
総資産連結
23.8兆円 · 2026年3月
4期分（2023/03〜2026/03）
当期純利益連結
555億円 · 2026年3月
4期分（2023/03〜2026/03）
経常利益連結
846億円 · 2026年3月
4期分（2023/03〜2026/03）
総資産単体
4,695億円 · 2026年3月
4期分（2023/03〜2026/03）
純資産単体
3,506億円 · 2026年3月
4期分（2023/03〜2026/03）
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売上高
2.9兆円
純利益
555億円
総資産
23.8兆円