資産運用801社

売上 31億円(2024/03)

株式会社海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）は、2014年に官民共同出資により設立されたインフラファンドです。同社は、日本の知識、技術、経験を活用し、海外の交通および都市開発等のインフラ事業に参画する日本企業の海外市場への参入を促進することを主要な目的としています。新興国を中心に拡大する世界のインフラ需要に対し、多額の初期投資や長期事業期間、需要リスクといった特性を持つインフラ事業において、民間企業への「共同出資」によるリスクマネーの供給、運営面・技術面での「ハンズオン支援」、および相手国政府との「交渉支援」を提供しています。 JOINの支援対象は、交通事業、都市開発事業、およびそれらを支援する事業（鉄道車両、船舶、ロジハブ、倉庫、駐車場等の提供・保守管理・運営を含む）であり、構想段階の新規案件（グリーンフィールド）から既存案件（ブラウンフィールド）、M&A案件まで幅広いステージに対応しています。投資対象地域に特定の要件はなく、世界中の多様な国・地域で事業展開を支援しており、アジア、北米、南米、欧州、オセアニアなど広範な地域での投資実績を有します。支援決定は、国土交通省が定める支援基準に基づき、政策的意義、日本企業のイニシアティブ、長期的な収益性などを総合的に評価する「海外交通・都市開発事業委員会」の審査を経て行われます。これにより、日本企業の海外事業機会を拡大し、日本経済の持続的成長と相手国の発展に寄与することを目指しています。

売上 25億円(2025/03)

三菱ＵＦＪ不動産投資顧問株式会社は、三菱UFJフィナンシャル・グループの中核を担う不動産アセットマネジメント会社です。同社は2023年10月にMU投資顧問株式会社から商号変更し、有価証券投資関連事業をグループ他社へ譲渡することで、不動産運用に特化した体制を確立しました。2019年からは総合型の私募リート「MUFGプライベートリート投資法人」の資産運用を手掛け、持続的な成長と安定的なリターンの確保を目指しています。さらに、2024年4月には三菱UFJ信託銀行の不動産私募ファンドにおける物件取得・運用・管理業務を統合し、不動産運用ビジネスの拡大を推進しています。同社は、幅広いアセットクラスを投資対象とし、機関投資家や富裕層など多様な顧客の運用ニーズに応じたオーダーメイド型の不動産私募ファンドの組成・運用も行っています。 同社の強みは、MUFGグループの総合力を最大限に活用し、不動産および金融市場の動向を的確に捉えた高品質な資産運用サービスを提供できる点にあります。また、顧客本位の業務運営を徹底し、金融商品取引業者等を通じて顧客の金融知識、取引経験、投資目的、運用ニーズを深く理解した上で、合理的かつ適切な投資商品やサービスを提供しています。運用開始後も不動産市況レポートの発行や適時適切な情報開示を通じて、投資判断に資する情報提供に努めています。役職員一人ひとりが不動産運用の専門家として、社内外の研修や専門資格の取得を通じて継続的に専門性を高め、運用力の強化と人材育成に注力しています。サステナブル投資ポリシーに基づき、ESG要素の統合、スチュワードシップ活動、特定の事業に対するネガティブスクリーニング、社会変革に資する商品の開発・提供、気候変動問題への対応（Net Zero Asset Managers initiativeへの参加）を通じて、持続可能な社会の実現と顧客の長期的な投資成果向上に貢献しています。これらの取り組みにより、同社は受託者責任を全うし、公正かつ透明な企業活動を誠実に行うことで、顧客からの信頼と期待に応えています。

売上 21億円(2025/03)

三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社は、デジタル技術を活用した個人投資家向けの先進的金融プラットフォーム事業を展開している。同社の中心的なサービスであるALTERNA（オルタナ）は、スマートフォンを通じて不動産や通信インフラ、航空機、船舶などの実物資産に最低10万円から投資可能なデジタル証券プラットフォームとして運営されている。このサービスでは、AIやデータ分析を活用したリスク管理と収益性の最適化が特徴で、投資家の利回り向上を支援している。同社はアセットマネジメント事業において、不動産ファンドの運用業務にデジタルツールを積極的に導入し、迅速なレポーティングやデータドリブンな意思決定を通じて投資家利益の最大化を図っている。また、三井住友信託銀行と共同で設立したオルタナ信託株式会社を通じて、国内初のデジタル証券特化型信託サービスを提供し、資産運用会社や証券会社との連携強化を進めている。同社の強みは、三井物産グループの豊富な実績とデジタル技術の融合にあり、不動産やインフラストラクチャー分野での実績を基盤に、個人投資家向けの新しい資産運用形態を提案している。業界における位置づけとしては、デジタル証券市場の先駆者として注目されており、2025年時点でのデジタル証券ファンドの償還実績や利回り上回りの成果が評価されている。ビジネスモデルは、デジタルプラットフォームを介した資産運用サービスの提供と、関連会社との連携による信託・証券機能のワンストップ提供を柱としており、個人投資家と不動産開発企業の双方のニーズに応えている。

売上 21億円(2025/03)

三井物産アセットマネジメント・ホールディングス株式会社は、三井物産グループのアセットマネジメント事業を統括する戦略的持株会社です。同社は、人材、ノウハウ、資金、情報といった多様なリソースを集約し、グループ全体の運用事業の強化と拡大を推進する中核拠点としての役割を担っています。具体的には、不動産ファンド運営会社の新規設立やM&Aの企画立案・実行を主導し、傘下のアセットマネジメント事業子会社を統括するとともに、各子会社が組成するファンドへの積極的な投資を実行しています。 グループ会社には、日本初の物流施設特化型J-REITである「日本ロジスティクスファンド投資法人」を運用する三井物産ロジスティクス・パートナーズ株式会社、国内外の機関投資家向けに物流施設、オフィスビル、商業施設、ホテル、住宅、データセンターなどを対象とした私募不動産ファンドや私募REITを運用する三井物産リアルティ・マネジメント株式会社、そして「投資法人みらい」を運用する三井物産・イデラパートナーズ株式会社があります。これらの子会社を通じて、同社グループは不動産やインフラ資産と国内外の投資家資金を繋ぐ架け橋となり、人々の暮らしを支える社会基盤整備の一翼を担っています。 長年にわたり培ってきた豊富な知見と実績に加え、総合商社グループならではの企画力、実行力、多様なリソースを駆使することで、様々なアセットへの挑戦を加速しています。2024年にはデータセンターコアファンドの新規組成及び国内稼働型データセンター資産の取得を発表し、またサステナビリティ方針を制定し「責任投資原則（PRI）」に署名するなど、ESGを考慮した責任投資を推進し、持続可能な社会への貢献も重視しています。

売上 20億円(2023/09)

ウエスタン・アセット・マネジメント株式会社は、債券運用に特化した世界有数の専門会社であり、日本の機関投資家のお客様に対し、金融商品取引業者として投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業を提供しています。同社は、米国パサデナ、ニューヨーク、英国ロンドン、東京、豪メルボルン、ブラジル・サンパウロ、シンガポール、香港、チューリッヒにグローバル拠点を持ち、世界中のお客様の多様なニーズに応える幅広い運用戦略を提供しています。同社の運用哲学は、長期的視点に基づいたファンダメンタル・バリューを重視し、環境、社会、ガバナンスを統合したESG投資を重要な基本理念としています。国連責任投資原則の署名機関として、ESG要因を運用プロセスに深く組み込み、マクロ経済要因、地政学的要因、発行体レベルの信用力に影響を及ぼす可能性のあるESG要因を詳細に分析しています。 同社が提供する具体的な債券運用戦略には、米国エンハンスト・リクイディティ、米国短期債、日本債券コア、米国コア、米国コア・プラス、米国長期債プラス、グローバル・マルチセクター、マルチアセット・クレジット、トータル・リターン・アンコンストレインド、カレンシー・アルファ、グローバル国債(ソブリン)、アジア債券（外貨建て・現地通貨建て）、エマージング債券（ダイバーシファイド・米ドル建て社債）、グローバル・クレジット、米国投資適格社債、米国長期投資適格社債、米国ハイ・イールド債、米国バンクローン、米国中期地方債、エージェンシーMBS、米国ストラクチャード・プロダクトなど多岐にわたります。これらの戦略を通じて、セクター配分、銘柄選択、イールドカーブ戦略などを付加価値の源泉とし、様々なリスク特性の商品でプラスのリターンを目指しています。 同社の強みは、債券運用に特化した深い専門知識、長年にわたる運用実績、グローバル規模の運用体制、そして高水準の債券運用およびクライアント・サービスにあります。対象顧客は、適格機関投資家、特定投資家、企業年金基金、公的年金等、豊富な投資経験と高度な専門知識を備えたプロフェッショナルのお客様です。同社グループ全体の運用資産残高は2025年12月31日現在で2,222億ドル（約34.8兆円）に達し、日本法人単独でも約3,920億円の運用資産額（助言契約を含む）と約1.5兆円の管理資産額を有しています。同社は、お客様の投資目的、資産状況、知識、経験に照らして最適な金融商品を提案し、金融商品の内容やリスクについて十分な情報提供と説明を行うことを勧誘方針として掲げています。

売上 19億円(2025/03)

野村キャピタル・パートナーズ株式会社は、野村グループの一員として、企業の成長ポテンシャルを最大限に引き出すためのプライベート・エクイティ投資と徹底的な企業価値向上支援を中核事業としています。同社は、経営陣による経営戦略の策定および実行を全面的に支援することで、日本経済、資本市場、そしてプライベート・エクイティ市場の活性化と発展に貢献することを目指しています。野村グループが長年培ってきたエクイティの知見とネットワークを最大限に活用し、日本経済・産業へ長期的にコミットする姿勢が特徴です。 同社の強みは、経営支援の実績と経験が豊富なメンバーで構成される「NCAPバリューアップ専門チーム」による経営支援体制にあります。このチームは、投資先企業が持続的で意義のある経営改善・変革を通じて価値創造を実現することをミッションとし、NCAP投資チームと協同で支援を行います。また、IPO支援やM&Aアドバイザリーにおける豊富な実績を活かし、将来的な株式公開や国内外のM&Aを通じた成長を強力にサポートします。グローバルな投資銀行の総合力を発揮し、お客様の成長実現に向けた課題解決のために、最適かつ高度な金融ソリューションを提供しています。 具体的な経営支援のアプローチとしては、「事業」「財務」「組織」の三つの側面から多角的に支援します。事業面では、経営戦略・事業戦略の策定・実行支援、M&Aや戦略的提携の実行支援、海外展開・海外戦略の策定・実行支援、新規事業開発の実行支援を行います。経営・組織面では、経営管理体制やガバナンス体制の強化支援、必要な経営人材等の採用支援、人事報酬制度等の設計支援、インセンティブ制度の導入支援を提供します。財務・資本面では、成長資金の提供（成長投資、M&A等）、財務戦略や資本政策の策定支援、株式上場準備の支援を実施します。 投資アプローチは三段階で構成されます。まず「投資実行前」には、経営陣とNCAP間で事業戦略や経営課題、解決策について十分に協議し、新たな中期経営計画を共同で策定した上で投資意思決定を行います。次に「投資期間（協働期間）」では、経営陣・従業員・NCAPが協働し、合意された成長戦略に沿った具体的なアクションプランを集中的に実行。NCAPは保有する経営資源・ネットワークを最大限に活用し、アクションプランの策定・実行を全面的に支援します。最後に「次なる資本政策」として、企業価値が十分に向上し、中長期的な成長の基盤が確立された段階で、経営陣と協議の上、株式上場や事業パートナーとの提携など、次の成長段階を見据えた最適な資本政策を合意し、持分を売却します。 同社は、オリオンビール株式会社（事業承継）、株式会社プラスアルファ・コンサルティング（グロース）、クックデリ株式会社（グロース）、株式会社日水コン（株主構成の再構築）、株式会社レニアス（事業承継）、株式会社リップス（グロース）、ファーマーズホールディングス株式会社（グロース）、株式会社タップ（グロース）、株式会社マイム・コーポレーション（事業承継）、ポエック株式会社（グロース/PIPEs）など、多岐にわたる業種・投資タイプで実績を上げています。これらの投資を通じて、各企業の持続的成長、経営基盤の強化、DX推進、海外展開、新規事業開発などを支援し、企業価値の最大化に貢献しています。

売上 17億円(2025/03)

日本アジア投資株式会社は、1981年に経済同友会を母体として設立された、日本とアジアをつなぐ投資会社です。同社は「投資開発事業」「投資運用事業」「ファンド・プラットフォーム事業」の三つの主要事業を展開しています。 投資開発事業では、ファンドの組成や融資による調達資金を活用し、特別目的会社を通じて設備を保有し、建設後の運営または売却を行う実物資産投資を手掛けています。主な投資対象は、エネルギー（再生可能エネルギー発電所、蓄電所）、インフラ（物流施設）、ヘルスケア（障がい者グループホーム）、スマートアグリ（植物工場）など、インフレや景気動向に影響を受けにくいプライベートなリアルアセットです。これらの投資は、投資家にとって有力な分散投資先となるだけでなく、環境問題や社会問題に対応する責任投資目標の達成にも貢献しています。同社は2012年から再生可能エネルギー、2016年からヘルスケア、2018年からスマートアグリ、2020年から物流施設への投資を開始し、実績を積み重ねています。 投資運用事業では、企業の発行する有価証券を対象とした投資を行っています。同社の強みを活かしてファンドを組成し、上場株式・上場債券を対象としたバイアウト投資やPIPEs、さらには未上場企業へのベンチャー投資やバイアウト投資といったオルタナティブ運用資産への投資も手掛けています。日本経済の活性化に資するベンチャー企業や中小中堅企業の発掘・育成・支援に注力しており、国内外で300社を超える上場実績と累計3,300億円の投資実績を有しています。特に、アジアの投資家が日本の有望なテクノロジー企業やベンチャー企業、上場企業への投資機会を求める現在の市場環境において、日本とアジアの投資資金を繋ぐ役割を果たすことを強みとしています。 ファンド・プラットフォーム事業では、子会社のジャイク事務サービス株式会社がファンド・アドミニストレーターとして、ファンド運営のミドル・バック業務サービスを提供しています。具体的には、ファンド財産の管理（預金・証券口座管理、資金管理、監査対応）、会計業務（記帳代行、成功報酬・分配金計算、事業報告書作成、監査法人対応）、一般事務代行業務（印章作成、捺印処理、出資証明作成・送付）、ファンド運営者業務のサポート（設立・清算支援、問い合わせ対応、地位譲渡・脱退支援、法定調書作成補助）など、多岐にわたるサービスを提供し、ファンド運営者の負担軽減と本業への集中を支援しています。同社はまた、日本初の株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO」のサポーターとして、スタートアップ企業の成長支援にも貢献しています。 同社の強みは、40年以上にわたるアジアでの歴史と高い知名度、最先端の業界情報収集力、国内外300社超の上場実績を持つベンチャー企業との広範なネットワーク、そして累計3,300億円の投資実績に裏打ちされた高度なファイナンススキーム構築力にあります。これらの強みを活かし、ESG・SDGsを強く意識した投資活動を通じて、少子高齢化が進む社会に安心・安全で質と生産性の高い未来を創造することを目指しています。

売上 16億円(2025/03)

ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社は、「投資家主権の確立」を理念に掲げ、投資家の資産形成に貢献することを事業目的とする持株会社です。同社は、投資信託の組成・運用を中心とする「アセットマネジメント事業」と、中立・客観的な金融情報を提供する「ファイナンシャル・サービス事業」を二つの柱として展開しています。アセットマネジメント事業では、子会社であるSBIアセットマネジメント株式会社が個人投資家向けの公募投資信託や地方金融機関等の機関投資家向けの私募投資信託の運営を担い、米国のCarret Asset Management LLCは海外債券型ファンドを手掛けるなど、国内外で幅広いファンドを提供しています。SBI岡三アセットマネジメントやレオス・キャピタルワークスの子会社化により、グループ全体の運用資産残高は2025年9月末時点で11兆円強に達し、飛躍的な成長を遂げています。同事業は連結売上高の8割以上を占める主要な収益源であり、今後も強化・注力していく方針です。 一方、ファイナンシャル・サービス事業は、ウエルスアドバイザー株式会社を中心に、投資家や金融機関に対し、豊富で偏りのない金融情報を提供しています。主なサービスとして、ファンドデータや株式新聞ウェブ版などの「データ・ソリューション」、ウェブ広告や資産運用セミナー、IR支援などの「メディア・ソリューション」があります。特に、金融機関向けにはタブレット向け販売支援ツール「Wealth Advisor」を提供し、全国526社、11万台以上の導入実績を誇ります。また、金融機関のフィデューシャリー・デューティー（顧客本位の業務運営）をサポートするため、ファンドのラインナップ分析、モニタリング、レポート作成、ホームページへのデータ・ツール提供、販売員向け研修なども手掛けています。1949年創刊の「株式新聞」は2021年に完全デジタル化し、中・小型株やIPO情報に強みを持つ証券専門メディアとして、個人投資家の資産運用に役立つ情報を提供しています。同社は、これらの事業を通じて、投資家一人ひとりの最適な資産運用に貢献し、金融を中心とした情報社会に不可欠な企業グループとしての成長を目指しています。

売上 14億円(2025/09)

株式会社セコイアは、「日本を再解釈し、洗練させ、継承する」という独自の企業理念のもと、日本の美意識を現代に再構築し、未来へと繋ぐことを目指しています。同社は主に三つの事業領域に注力しており、多角的なアプローチで事業を展開しています。一つ目の事業は「Integrated Entertainment IP」であり、子会社であるグリーホールディングス社を中核として、ゲームをはじめとする多次元的な体験を提供するエンターテイメントプラットフォームの開発・運営を行っています。これにより、革新的なコンテンツとサービスを通じて、幅広いユーザーに新たな価値と感動を提供しています。二つ目の事業は「Strategic Land Development」で、日本国内におけるリゾート開発やホスピタリティ関連事業を展開するとともに、日本、米国、欧州の高品質な不動産への戦略的な資本配分を行っています。魅力的な滞在体験の創出と、グローバルな視点での不動産ポートフォリオ構築を通じて、持続的な成長と価値向上を図っています。三つ目の事業は「Principal Investment Fund」であり、グローバル株式、暗号資産、コモディティといった多様な金融資産、そして厳選された成長企業への長期的な投資を行っています。同社は、これらの事業を通じて、日本発のユニークな価値を世界に発信し、未来の社会と経済に貢献することを目指しています。

売上 14億円(2025/03)

大和かんぽオルタナティブインベストメンツ株式会社は、オルタナティブ投資戦略に特化した金融商品取引業者として、証券部門と運用部門の二つの主要事業を展開しています。同社は2001年の創業以来、日本におけるオルタナティブ投資の黎明期から市場の発展に寄与し、機関投資家や個人投資家を含む幅広い顧客層に対し、多様な投資ソリューションを提供してきました。2025年7月には、大和アセットマネジメント株式会社と三井物産かんぽアセットマネジメント株式会社を株主とする新体制に移行し、大和証券グループ、かんぽ生命、三井物産の知見を融合したユニークなビジネスモデルを構築しています。 証券部門では、オルタナティブ投資戦略に特化したファンドビジネスを主軸とし、プレイスメントエージェントとしてファンドの販売やレポーティング、顧客ニーズに合わせたカスタマイズポートフォリオの提案、流動性の低いファンド持分のセカンダリー取引媒介などを行います。また、実物資産に関する知見を活かし、再生可能エネルギー分野におけるM&A、資産取得・売却、エクイティファイナンス、デットファイナンスのアレンジを含むファイナンシャル・アドバイザリーサービスも提供しています。取扱アセットクラスは、インフラストラクチャー、プライベート・エクイティ、ヘッジファンド、不動産、クレジット、森林・農地、航空機・船舶、マルチアセット、株式・債券等のアクティブ戦略と多岐にわたります。 運用部門では、オルタナティブ投資戦略の専門家として投資一任および投資助言業務を手掛け、顧客の課題解決と最適なポートフォリオ構築を支援します。グローバルなネットワークと長年の経験に基づき、未紹介の優良運用会社の発掘や、インフラファンド、クレジットファンド、プライベート・エクイティファンドなど幅広い商品ラインナップを提供し、ハンズオンでのアクティブなモニタリングと正確な運用報告を実施します。同社は第一種・第二種金融商品取引業、投資運用業、投資助言・代理業のフルライセンスを保有しており、国連責任投資原則（PRI）やインパクト志向金融宣言への署名を通じて、ESG要素を考慮したサステナブル投資にも積極的に取り組むことで、長期的な資産形成と持続可能な社会の実現を目指しています。

売上 13億円(2025/09)

ＷｅＣａｐｉｔａｌ株式会社は、「投資・調達をカジュアルに」をミッションに掲げ、投資家と事業者を結びつける革新的な金融プラットフォームを提供する企業です。同社は、ファイナンスを特別なものではなく、誰もがアクセスしやすいオープンなものにすることを目指し、フラットで公正な環境を通じて金融を社会に浸透させることを追求しています。主要サービスとして、投資家にはインカムゲインとキャピタルゲインを、事業者には手軽な資金調達の機会を提供する全く新しいプラットフォームを展開しています。 具体的なサービスは多岐にわたります。まず「ヤマワケ」は、今までにない投資・配当型クラウドファンディングサービスであり、利用者は好きな店舗やサービス、アーティスト、スポーツチームなどを応援しながら配当を得たり、資産を増やすことを目指せます。少額から手軽に投資できる点が特徴です。次に「ヤマワケエステート」は、同社の子会社であるヤマワケエステート株式会社が運営する不動産クラウドファンディングプラットフォームで、最小1万円からの少額投資で不動産実物投資と同様に賃料収入からのインカムゲインや売却益からのキャピタルゲインを期待できます。不動産特定共同事業法に則り、ビルなどの不動産物件の運用益を投資家に還元する仕組みです。さらに「ヤマワケレンディング」は、「お金を借りたい事業者」と「投資したい人」を結びつけるサービスであり、特に金融機関では判断が難しいとされるベンチャー企業や新しい事業を計画する企業など、多様な事業者の資金調達ニーズに応えます。迅速な資金調達が可能であるため、法人様の資本政策実現に貢献しています。 同社の強みは、従来の金融の枠を超えた透明性と公平性を持つプラットフォームを提供することで、事業に挑戦する人と投資する人の双方にとって安心できる環境を構築している点です。これにより、投資家は多様な投資機会を少額から享受でき、事業者は柔軟かつ迅速に資金を調達できるというメリットがあります。金融商品取引業（第二種金融商品取引業）および宅地建物取引業の登録を持ち、関連協会にも加入していることから、信頼性の高いサービス提供に努めています。同社は、金融をもっと世の中に行き渡らせる「動脈」のような存在として、挑戦する人々を支え、応援される社会の実現を目指しています。

売上 13億円(2025/12)

株式会社ＫＪＲＭプライベートソリューションズは、ＫＪＲＭホールディングス傘下で、私募ファンドの運用を専門とするアセットマネジメント会社です。同社は2025年10月に営業を開始し、世界最大級のオルタナティブ資産運用会社であるＫＫＲグループにおける本邦唯一の不動産私募ファンドAM会社としての地位を確立しています。主な事業内容は、ＫＫＲが運用する不動産ファンドをはじめとする私募不動産投資家向けの投資一任・助言代理業務であり、私募不動産アセットマネジメントサービス全般を提供しています。同社は、商業施設、物流施設、オフィス、住宅、ホテル、工場・研究開発施設、インフラ施設など、多岐にわたるアセットクラスの不動産を対象とし、その取得、売却、賃貸、およびこれらに関する調査・検討といった各種業務を遂行します。また、第二種金融商品取引業も手掛けており、投資家の皆様の資産価値最大化と不動産ホルダーへのソリューション提供に注力しています。顧客本位の業務運営を徹底し、高度な専門性と職業倫理に基づき、ファンドおよびその投資家の最善の利益を追求することを企業文化としています。利益相反の適切な管理、手数料等の明確化、重要な情報の分かりやすい提供、そして投資家のニーズを意識した資産運用を通じて、不動産運用の新たな可能性を広げ、社会基盤を支える役割を担っています。同社の運用能力の強化は、グループ全体の不動産運用サービス提供範囲を拡大し、J-REITの外部成長にも大きく貢献しています。

売上 10億円(2025/03)

マネックスファイナンス株式会社は東京都港区赤坂に本社を置き、マネックスグループ株式会社のグループ会社として金融関連事業を行う。マネックスグループの「個人の自己実現を可能にし、その生涯バランスシートを最良化することを目指す」を掲げる。事業内容には個人の資産形成支援、企業向けの資金調達支援、金融ソリューションが想起される。具体的な事業内容、提供サービス、対象顧客、強み、実績、ビジネスモデルの詳細は当該サイト上では確認できない。

売上 9.9億円(2025/12)

フロンティア・キャピタル株式会社は、投資先企業の長期的・持続的な企業価値向上を目的とした投資・経営執行を主な事業として展開している。同社は金融機関や事業会社との共同投資ファンドの組成・運営を通じて、多様な業種にわたる企業への出資および経営支援を実施している。投資業務では、対象企業のスクリーニングから投資判断、条件交渉、バリューアップ施策の実行、Exit戦略の立案まで一連のプロセスを担い、CAD/CAM技術を活用した生産性向上やデジタル化支援を含む具体的な改善策を提供している。同社の支援対象は、医療分野（歯科・内科クリニック）、建設・インフラ、飲食業、ホビー製品販売、歯科技工業など幅広い業種にわたる。特に医療法人社団弘快会や東京ハート会、三立土建グループなど、地域社会に根ざした企業への投資実績が顕著で、経営人材の派遣や業務改善を通じて持続可能な成長を支援している。ビジネスモデルは、投資によるキャピタルゲインと経営指導料の収益化を柱とし、共同GP運営やファンドのオペレーション支援を通じて金融機関や事業会社との連携を強化している。同社は2022年の設立以降、多様な業界での実績を積み重ね、投資と企業経営の新しいあり方を資本主義社会に提案している。

売上 8.8億円(2025/08)

株式会社ANAPホールディングスは、カジュアル衣料の販売、美容サロン関連事業、投資事業を主軸とするグループ企業全体の経営戦略の策定と実行を担う持株会社です。同社は、アパレル事業、エステ事業、リフレ事業、投資事業という多様な事業を展開し、お客様のライフスタイルに寄り添い、より豊かで充実した日々を提供することを使命としています。特に、同社は「ビットコインエコシステムカンパニー」としての地位確立を目指し、ビットコインを軸とした新規事業を積極的に推進しています。その中核をなすのが「貯める」「活用する」「稼ぐ」「広める」の4軸からなるビットコインエコシステム戦略です。「貯める」戦略として、ビットコイントレジャリー事業を展開し、2025年8月31日時点で1,000BTC以上の保有を達成、世界のビットコイントレジャリー企業中トップ40近辺に位置しています。同社は、ビットコイン現物による第三者増資を日本で初めて実現し、財務基盤の強化とビットコインの社会実装を推進しています。「活用する」戦略では、ビットコインマイニングと再生可能エネルギーの融合、ビットコイン関連テクノロジーを活用した既存事業の強化と新規事業の立ち上げ、さらにはビットコインを事業に取り入れたい企業への包括的なサポート事業を提供しています。「稼ぐ」戦略としては、ビットコイントレーディング戦略を推進し、ビットコインによるインカムゲイン獲得ソリューションのPoC（概念実証）を進めています。また、既存のコンシューマ事業で培ったノウハウと35年の歴史を持つANAPブランドを活かし、ビットコイナーの生活を支えるビットコイン・ライフスタイルブランドを展開。子会社のアパレル、エステ、リフレ事業においてもビットコインとの融合を図り、リアルとデジタル領域を横断した新たな価値体験を創出しています。「広める」戦略では、日本国内でのビットコインの普及・活用を通じたビットコインコミュニティにおける日本の地位向上を目指し、2025年11月にはビットコイン特化型国際イベント「BITCOIN JAPAN 2025」を主催する予定です。さらに、ビットコイン書籍の出版や、ビットコイン開発を支えるオープンソースプロジェクトへの協賛も行っています。同社の事業会社である株式会社ANAPはカジュアル衣料の企画・製造・販売を、株式会社AELはエステ事業を、株式会社ARFはリフレ事業を、株式会社ANAPライトニングキャピタルは投資事業およびコンサルティング事業をそれぞれ展開しています。これらの事業を通じて、同社は美と健康、そしてデジタル資産の可能性を追求し、お客様、そして社会にとって本当に価値のあるものを創造し続ける企業を目指しています。

売上 8.4億円(2025/12)

株式会社フィスコは、金融市場の調査・分析・予測を通じて投資家と企業双方の価値向上を支援する情報サービス企業である。同社は株式市場、通貨市場、金利市場、商品市場の四つの主要市場を対象に、ファンダメンタル分析とテクニカル分析を組み合わせた多角的なアプローチを展開している。株式市場では指数先物や個別銘柄の動向をリアルタイムで分析し、投資判断の支援を目的とした市場観測情報を提供。通貨市場では東京・ロンドン・ニューヨークの24時間市場をカバーし、主要通貨の価格変動要因を詳細にレポートしている。金利市場では日本国債や金利スワップの動向を分析し、政策変更や参加者行動の影響を即時反映した情報配信を実施。商品市場では商品先物取引に関する情報を簡潔に整理し、価格変動の予測モデルを構築している。同社の情報サービスはQUICK社、ロイター社、ブルームバーグ社などの専用端末およびオンライン証券会社のプラットフォームで利用可能。IRコンサルティング事業では企業価値向上に向けた戦略立案やガバナンス支援を提供し、ファイナンシャルアドバイザリー事業では資本政策やM&Aの実行支援を展開。広告クリエイティブ事業では企業ブランドのグローバル展開を支援する。中立性と公正性を経営理念とし、投資判断の質を高めるための専門性を追求している。

売上 8.3億円(2025/03)

日興リサーチセンター株式会社は、SMBC日興証券グループの一員として、マクロ経済、金融政策、ESG投資、投資工学に関する最先端の調査研究とインテリジェントサービスを提供する専門リサーチ会社です。同社は、調査研究部、リサーチ・コンサルティング部、投資工学研究所、理事長室を擁し、多岐にわたる金融情報を提供しています。具体的には、中長期的な視点から企業活動や市場の価値観変化を捉え、企業価値への影響を分析するほか、サステナビリティに配慮した投資やガバナンスに関する調査研究、企業の情報開示支援を行います。また、資産運用の効率化やリスク管理の高度化に資する多面的な評価・分析を提供し、ESG投資関連情報の提供や、独自のガバナンス評価モデル「GRスコア」の開発・提供を通じて企業価値向上を支援します。投資工学研究所では、投資技術の理論研究、運用・評価モデル等の計量モデル開発に加え、金融分野におけるAI技術（テキストマイニング、ディープラーニング、大規模言語モデルなど）を活用したモデル開発や、株式・債券の計量分析・加工データ提供も手掛けています。理事長室は、国内外の実体経済や金融資本市場の短期・長期分析を行い、その成果を講演やレポートを通じて発信し、地域経済の活性化や金融リテラシー向上にも貢献しています。同社は50年以上にわたり培ってきたリサーチ会社としてのブランド力、豊富なデータベース、最先端の分析ノウハウ、そしてグループシナジーを強みとし、企業、機関投資家、年金基金、個人投資家など多様な顧客に対し、専門性と中立性を活かしたお客様本位の分析とアドバイスを提供しています。

売上 7.7億円(2025/03)

三井物産企業投資株式会社は、グローバル総合力企業である三井物産グループのプライベートエクイティ投資部隊として、「挑戦と創造」をスローガンに投資事業を展開しています。同社は、投資事業有限責任組合財産等の管理・運営を主要事業とし、三井物産が長年培ってきた有形無形の事業基盤、知見、広範なネットワークを組織横断的に活用することで、投資先企業の企業価値創造を支援しています。特に、経営現場への人材派遣を通じたハンズオン支援を強みとしており、投資先企業の事業ニーズを特定し、ビジネスモデルの拡張・刷新、組織強化、海外市場開拓、M&Aといった各種施策の実現を強力にサポートします。同社の投資スタイルは、三井物産の自己資金のみを投資資金としているため非常に柔軟であり、事業承継、カーブアウト、上場支援、PIPES、非上場化/MBOなど多様な投資類型に対応し、マイノリティからマジョリティ出資、優先株や転換社債等のメザニン投資まで、各企業の個別のニーズや状況に合わせた最適なストラクチャーを提案します。投資先は、地域の食品・飲料メーカー、物流インフラ企業、精密加工メーカー、銘菓・伝統菓子メーカー、ITサービス企業、小売業、レストラン運営企業など多岐にわたり、日本の地方創生にも貢献しています。同社は、トップライン伸長、コスト削減、経営管理・ガバナンス強化といった経営改善アプローチを通じて、投資先企業の持続的な成長と企業価値向上に貢献しています。

売上 7.1億円(2025/12)

キャピタル・サーヴィシング債権回収株式会社は、1999年に法務大臣より債権管理回収業の許可（法務大臣許可第23号）を得て以来、20年以上にわたり独立系アセット・マネジメント・スペシャリストおよびサービサーとして事業を展開しています。同社は、投資家から預かった債権および担保不動産に対し、最適なサービスと革新的なアセット・マネジメントおよびサービシング・ソリューションを提供することで、投資家の利益還元を最大化することを使命としています。 同社の主要事業は多岐にわたり、正常債権を管理する「プライマリー・サービシング」では、商業用および住宅ローン債権（CMBS、RMBSを含む証券化ローン等）の元利金回収、延滞管理、投資家への報告を行います。また、アジアで最高格付けを受ける「スペシャル・サービシング」では、商業用不動産担保付き不良債権や住宅不良債権ポートフォリオに対し、任意売却、債務免除、ローンの見直し、債務者のビジネス再建といった独創的な回収戦略を駆使し、投資家と債務者の双方にとって最良の結果を追求します。 さらに、他社サービサーの業務不能時にシームレスに引き継ぐ「バックアップ・サービシング」、金融機関やファンド向けの金銭債権評価を行う「デューディリジェンス」、詳細なビジネスプラン策定から物件売却管理までを担う「アセット・マネジメント」および「投資＆アクイジション」、そして「ポートフォリオ・マネジメント」を提供しています。加えて、貸金業法に基づく「貸金業（媒介業務）」として、資金需要者と貸金業者間の融資契約を円滑に進めるための事務代行サービスも手掛けています。 同社は、総額5兆円を超えるアセットの取り扱い実績と、5千億円を超える日本の証券化案件におけるサービシング経験を有し、常にレゾリューション目標を上回る業績を上げています。その強みは、豊富な経験と確かな業績、完全独立経営、S&Pグローバル・レーティング社による日本で最も高いスペシャル・サービサー評価、ワン・ストップ・サービシング体制、強力な内部統制とリスク管理体制、最先端のITシステム、そして多年にわたる経験を持つ経営陣とスタッフの多様なスキルにあります。国内外の金融機関、投資会社、ファンド、一般事業法人、資金需要者など、幅広い顧客層に対し、高品質で信頼性の高いサービスを提供し続けています。

売上 7.0億円(2025/03)

野村リアルアセット・インベストメント株式会社は、野村グループが培ってきた金融ビジネスの知見と、野村不動産グループが有する不動産運用における卓越したケイパビリティを融合させ、新たな価値を創造し、人々と社会を豊かにすることを目指す企業です。2022年8月に野村ホールディングス株式会社と野村不動産ホールディングス株式会社の共同出資により設立され、不動産をはじめとするリアルアセット全般を対象としたファンドの組成と運用を専門としています。同社は、高い専門性と強固なネットワークを活かし、投資家のお客様の多様な運用目標達成のため、先駆的な投資ソリューションを提供しています。 具体的な事業としては、リアルアセットを対象としたファンド運用事業を展開しており、その投資戦略に応じて「コアファンド」「コアプラスファンド」「バリューアッドファンド」「オポチュニスティックファンド」の4種類を提供しています。コアファンドは賃貸収入によるインカム・リターンを主目的とし、コアプラスファンドはこれに加えて一部キャピタル・リターンも追求します。バリューアッドファンドは、割安に取得したリアルアセットの収益性向上や価値増加を通じてキャピタル・リターンを狙い、オポチュニスティックファンドは市場動向予測に基づく売買によるキャピタル・リターン獲得を目指します。これらのファンドは、住宅、オフィス、ホテル、底地、ヘルスケア施設など、幅広いセクターの物件を対象としています。 同社の強みは、野村グループの豊富な金融ノウハウと顧客基盤、そして野村不動産グループの不動産ファンド運用ノウハウを最大限に活用できる点にあります。これにより、新しい投資機会やセクターの開拓、強固な顧客基盤への対応、お客様第一の運用パフォーマンス追求を実現しています。実績として、2025年2月末日時点で運用資産残高1,274億円、ファンド数16本を誇り、住居、オフィス、底地、ホテル・ヘルスケアといった多様なセクターに投資しています。今後は、国内外の投資環境の変化に柔軟に対応し、不動産に限らない新たなリアルアセットのファンド設立にも挑戦し、機関投資家だけでなく個人投資家向けのオルタナティブ商品・サービスの充実を通じて、資産運用立国の実現にも貢献していく方針です。

売上 6.4億円(2025/03)

三井物産かんぽアセットマネジメント株式会社は、三井物産グループが持つアセットマネジメント事業における豊富な経験と広範なネットワーク、そして株式会社かんぽ生命保険が長年培ってきた機関投資家としての深い知見を統合し、戦略持株会社として機能しています。同社は、これらの強みを結集することで、資産運用子会社と共に社会的課題の解決に貢献し、地域社会の発展を目指しています。主要な事業会社として三井物産リアルティ・マネジメント株式会社や大和かんぽオルタナティブインベストメンツ株式会社を傘下に持ち、特にオルタナティブ資産運用分野に注力しています。最近のニュースでは、同社子会社の旗艦ファンドであるMBRMファンドが運用資産総額2,000億円を突破するなど、着実な成長と実績を示しています。また、大和証券グループ、かんぽ生命、三井物産との間でオルタナティブ資産運用分野における資本業務提携契約を締結するなど、業界内での連携を強化し、多様な投資機会の創出と顧客への価値提供に努めています。同社のビジネスモデルは、親会社からの強力なバックアップと専門知識を活かし、機関投資家や法人顧客に対して、革新的かつ安定的な資産運用ソリューションを提供することにあります。これにより、持続可能な社会の実現と顧客の資産形成に貢献しています。

売上 6.3億円(2025/03)

株式会社エス・サイエンスは、「革新、持続可能性、そして成長を通じて、より良い未来を創造する」という企業理念のもと、クリプトアセット事業、金属事業、不動産事業を主要な柱として展開しています。クリプトアセット事業では、ビットコインを戦略的トレジャリー資産として活用する「トレジャリー事業」を通じて、レンディングやデリバティブを組み合わせた高度な運用で企業価値の持続的成長を目指します。また、「アドバイザリー事業」として、BTCを軸としたトレジャリー戦略の設計から投資、IR支援までを一貫して提供し、企業価値と株主価値の中長期的な向上を支援。さらに、「グリッド事業」では、蓄電池を基盤に、マイニングとAIデータセンターを連動させた次世代エネルギー運用を推進し、電力と成長産業をつなぐ役割を担っています。 金属事業においては、高品質なニッケル製品の供給を通じて産業界を支えています。具体的には、低電圧で効率的に溶解し、均一な電流分布と少ないスライム生成が特徴のSペレット/アノード、めっき用ニッケルチップ、Pペレット/アノード、ニッケルボールアノード、硫酸ニッケル、塩化ニッケルなどを提供。これらの製品は、自動車産業や電子部品製造など幅広い分野で利用され、本田技研工業株式会社をはじめとする主要取引先を有しています。 不動産事業では、都市開発を通じて新たな不動産価値を創造し、人々とコミュニティを豊かにすることを目指しています。市場の「所有価値」から「利用価値」への移行を捉え、独立した調査と創造的な洞察に基づき、従来の枠を超えた包括的なソリューションを提供。快適で質の高い空間を開発することで、次世代の不動産価値創造を推進し、人々と社会を信頼で結びつけるダイナミックで充実したコミュニティの構築に貢献しています。 同社は、財務戦略の一環としてビットコインの現物を長期保有する方針を掲げ、Long Corridor Asset ManagementやBTCCといった戦略的パートナーシップを構築。これらの多角的な事業展開を通じて、エス・サイエンスは社会のニーズに応え、より豊かで調和のとれた世界の実現に貢献しています。

売上 5.2億円(2025/12)

デジタル証券株式会社は、金融商品取引業（第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、投資運用業）および宅地建物取引業を主たる事業として展開しています。同社は「デジタル証券のマーケットプレイスで、資産運用を当たり前に」をビジョンに掲げ、ブロックチェーン技術を活用したセキュリティ・トークン・オファリングを中核とした金融サービスを提供しています。主要サービスとして、個人投資家向けデジタル証券「renga（レンガ）」を提供しており、これまで機関投資家向けであった大型不動産やインフラなどを対象としたファンド商品を、ブロックチェーン技術により1口10万円単位から小口化し、一般投資家がアクセスしやすい形で提供しています。これにより、資産運用のプロが選ぶような安定資産への投資機会を創出しています。同社は、証券会社（販売会社）、資産運用会社、資産管理会社、事務受託者の役割を一手に担う「製販一体化」モデルを採用しており、デジタル技術を用いることで組成・運用・販売コストを低減し、投資家利回りに還元する強みを持っています。また、投資対象やリスク・リターンについて誰にでも分かりやすい透明性の高い商品説明に努めています。アセットマネジメント事業では、不動産を中心としたファンドの組成・運用を手掛け、オリジナルブランド「renga」およびプロ向け「rengaPro」シリーズを通じて、都心物件を中心としたコアファンドによる安定的でパフォーマンスの高いファンドを提供しています。これまでに生命保険会社、地方銀行、信販会社などのプロ投資家向けに不動産ファンドを組成した実績があり、今後は航空機、船舶、太陽光発電所、社債といった不動産以外のアセットクラスへの展開も計画しています。マーケットプレイス事業では、独自開発のSTOシステムを通じて、個人・法人投資家に対し質の高い金融商品を販売し、システム上で投資家間売買（セカンダリー取引）も可能な国内初のデジタル証券マーケットプレイスの運営を目指しています。これにより、資金調達手段の多様化、直接金融を通じた個人投資家との繋がり強化、非金銭的リターン付与による投資体験向上、そして当社審査を通過した質の良い金融商品の提供を実現しています。コンサルティング事業では、当局経験者を含む豊富な知見を持つメンバーが、事業会社のデジタル社債発行に関わるプラットフォーム構築支援や、不動産アセットマネジメント会社のSTO事業支援など、実務レベルでの各種コンサルティングサービスを提供しています。特に、システム子会社であるオーナーシップ株式会社のSTOシステムを活用し、プロ向け不動産私募ファンドのセキュリティ・トークン化を支援した実績も有しています。同社は、セキュリティ・トークンのシステム上での投資家間売買に係る特許を複数取得しており、技術的な優位性も確立しています。デジタル庁が提供する「デジタル認証アプリ」を活用した本人確認手続きを導入するなど、利便性とセキュリティの向上にも積極的に取り組んでいます。

売上 2.3億円(2025/11)

株式会社ファンドクリエーショングループは、アセットマネジメント事業とインベストメントバンク事業をコア事業として展開するホールディングス企業です。同社は、不動産や証券をはじめとする多様なアセットを対象としたファンドの開発・組成を主軸とし、時代に先駆けた革新的な金融商品を市場に提供してきました。具体的には、創業当初から毎月分配型の不動産ファンドを開発し、不動産の賃料を原資とした安定的な分配金を提供するファンドとして多くの投資家から支持を得ています。さらに、中国A株ファンド、中国不動産ファンド、ベトナム株ファンドなど、日本初や世界初となる国際的なファンドを次々と生み出し、投資家の多様なニーズに応えてきました。 アセットマネジメント事業においては、不動産投資事業、海外不動産投資事業、太陽光投資事業、証券投資事業、車両リース事業、不動産クラウドファンディング事業など多岐にわたるサービスを提供しています。不動産投資事業では、首都圏を中心にレジデンシャル、商業、開発物件の仕入れ、バリューアップ、ファンド組成、エクジットまでを一貫して手掛け、これまでに129物件、総額1,698億円に及ぶアクイジション実績を誇ります。海外不動産投資では、アメリカのテキサス州、カリフォルニア州、ワシントン州、中国の上海、広州、北京といった主要都市の居住系賃貸物件や商業用物件への投資を推進し、日本国内の法人向けにタックス・マネジメントソリューションとしても提供しています。また、クリーンエネルギー分野への貢献として太陽光発電ファンドの組成や低圧太陽光発電所の買取事業を展開し、社会課題解決にも取り組んでいます。近年では、トラック・リースバック事業や、一般投資家向けのベンチャーファンド「FCベンチャー企業投資任意組合1号」の設定、そして不動産クラウドファンディング事業「FC FUNDING」を開始するなど、新たな投資機会を創出しています。 インベストメントバンク事業では、金融商品の企画・開発に加え、税理士法人や地方銀行などの金融機関との強固なリレーションシップを構築し、投資家への最適な提案営業を行っています。同社の強みは、高い専門性と長年培ってきたノウハウを融合させることで、各事業の有機的な発展を追求している点にあります。これにより、個人投資家から法人投資家、そして金融機関まで、幅広い顧客層に対して魅力的な投資機会とソリューションを提供し、収益の拡大と企業価値の向上に邁進しています。

売上 1.5億円(2024/12)

ＲＥＶＩＣキャピタル株式会社は、親会社である株式会社地域経済活性化支援機構が組成・運営する地域活性化ファンドにおいて、無限責任組合員としてその運営を担う投資会社です。同社は、地域経済の活性化と事業再生を目的とした多様なファンドを通じて、リスクマネーの供給とハンズオンでの経営支援を全国の中堅・中小企業や成長企業に提供しています。具体的な事業領域としては、観光産業支援ファンド、ヘルスケア産業支援ファンド、地域中核企業支援ファンド、ベンチャー・成長企業支援ファンド、災害復興・成長支援ファンドなど多岐にわたります。例えば、「ふくい観光活性化投資事業有限責任組合」や「高知県観光活性化投資事業有限責任組合」、「九州観光活性化投資事業有限責任組合」では、地域の観光資源を活かした周遊観光モデルの構築やDMO機能強化を支援し、古民家再生による新たなツーリズム創出などの実績があります。また、「地域ヘルスケア産業支援ファンド投資事業有限責任組合」では、超高齢化社会に対応する地域包括ケアシステムの成立支援や新たなヘルスケアビジネスモデルの開発・普及を促進。「ぐんま医工連携活性化投資事業有限責任組合」では、製造業の医療分野への事業展開を支援し、地域医療関連産業の振興に貢献しています。同社の強みは、REVICが培ってきた事業再生や地域活性化に関する専門的な知見とネットワークを活かし、地域金融機関や自治体、他の支援機関と密接に連携しながら、各地域の特性や課題に応じたテーラーメイドのソリューションを提供できる点にあります。これにより、個別の事業再生に留まらず、地域産業全体の構造改革や経済の新陳代謝を促し、持続可能な地域経済の発展に寄与するビジネスモデルを確立しています。

売上 1.0億円(2025/03)

AGクラウドファンディング株式会社は、東証プライム市場上場企業であるアイフルグループの100%子会社として、堅実で信頼性の高い貸付型クラウドファンディング（ソーシャルレンディング）サービスを提供しています。同社は、投資家から匿名組合出資の形で資金を募集し、集めた資金をアイフルグループ内の事業会社を通じて、アイフル株式会社や不動産業者などの資金需要者に貸し付けることで運用益を得、それを投資家に分配するビジネスモデルを展開しています。 同社のサービスは、スマートフォン一つで会員登録から投資まで最短即日で完結できる手軽さが特徴で、最低1円から投資を始めることが可能です。これにより、少額からでも気軽に資産運用を始めたい個人投資家（日本国内在住、20歳以上76歳未満）や法人投資家（法人番号を持つ日本国内法人）を主な顧客層としています。また、会員登録、口座維持、投資手数料が無料である点も、投資家にとって大きなメリットです。 提供する主要ファンドは二種類あります。一つは「アイフルファンド」で、貸付先は親会社であるアイフル株式会社であり、事業資金として運用されます。2025年の実績利回りは1.03％～1.28％（税引前）、運用期間は6カ月と、預金よりも高い利回りを安定性重視のローリスク・ローリターンで提供します。もう一つは「不動産担保ローンファンド」で、不動産業者などへの貸付を通じて不動産取得資金などに充てられます。こちらは不動産に担保権を設定することで元本リスクを軽減し、2025年の実績利回りは5.0％～8.0％（税引前）、運用期間は12カ月から24カ月と、収益性を重視したミドルリスク・ミドルリターンを目指します。担保価値は第三者機関である不動産鑑定会社が査定しており、透明性と安全性を高めています。 同社の最大の強みは、50年以上にわたるアイフルグループの豊富な貸金業の実績と経験に裏打ちされた運営ノウハウです。これにより、厳格なコンプライアンス基準に基づいた信頼性の高いサービス提供を実現しています。これまでの募集総額は350億円を突破しており、多くの投資家から支持を得ています。分配金は個人投資家の場合、雑所得として総合課税の対象となり、法人投資家の場合も所得税として20.42%が控除されますが、確定申告に必要な支払調書も提供されるため、税務処理もスムーズに行えます。同社は、手軽さと信頼性を両立させ、幅広い層の資産形成をサポートしています。

売上 7,310万円(2025/03)

アジア開発キャピタル株式会社は、投資事業と金融事業を主軸とする企業です。同社は、急速に成長するアジア市場、特に東南アジアの資本市場と日本の優れた投資機会を結びつけることを使命としています。アジア市場においては、地域の経済成長を背景に戦略的な投資を行い、投資先企業の成長を積極的に支援しています。一方、日本市場では、割安と判断される株式を発掘し、アクティビスト的なアプローチを通じて企業価値の向上を目指す投資活動を展開しています。同社は投資先企業と密接に連携し、持続可能な成長と収益性の向上を追求することで、投資家に確かな価値を提供し、企業の潜在能力を最大限に引き出すことを目指しています。 同社の事業は、グループ会社を通じて多角的に展開されています。ソリューション事業を担うアジアビジネスソリューションズ株式会社は、アジア圏に広がるネットワークを最大限に活用し、日本の上場企業に対する投資事業や、その他の幅広い商取引を積極的に推進しています。これにより、アジアと日本の企業間のシナジー創出を支援しています。また、証券事業を担うデジタルアセット証券株式会社は、ADCグループが培ってきたグローバルかつ広範囲な背景とシナジーを活かし、高品質な金融商品と行き届いたサービスを提供する金融商品取引業を展開しています。 同社は、ベトナム、タイ、フィリピン、マレーシア、シンガポール、インドネシアといった東南アジア諸国に海外拠点を持ち、独自の市場洞察と豊富な経験を強みとしています。これらの拠点を活用し、アジアの多様な市場ニーズに対応しながら、投資家と企業の双方に貢献するビジネスモデルを構築しています。また、同社はコーポレートガバナンスの強化を重要な経営課題と位置づけ、機動的な意思決定、内部統制機能の強化、監視機能の実効性向上、そして全てのステークホルダーへの適切な情報開示を通じて、経営の透明性と健全性を追求しています。

売上 2,508万円(2025/03)

北浜キャピタルパートナーズ株式会社は、金融・不動産・ITを軸に事業領域を拡大し、「社会にとって意味のある挑戦」を追求する投資会社です。同社の主要事業は「投資事業」と「ソリューション事業」の二本柱で構成されています。投資事業においては、成長潜在力のある事業分野に積極的に投資を行い、代替資産における新たな投資機会を創出することで、独自の金融プレイヤーとしての地位確立を目指しています。具体的には、再生可能エネルギー分野、インバウンド観光分野、地方創生分野、我が国のテクノロジー分野、そしてエマージングニーズ分野といった多岐にわたる領域への投資を展開しています。 ソリューション事業では、金融テクノロジーを駆使した事業開発に加え、BCP（事業継続計画）やSDGs（持続可能な開発目標）といった世界的なテーマを企業に則した形で具体化し、達成率向上を支援する組織改革や財務状況改善を目的としたコンサルティングを提供しています。同社は「21世紀の北浜銀行」というビジョンを掲げ、時代の潮流を敏感に捉え、変化に応じて果敢に進化し続けることを根幹としています。代表取締役二名体制により、機動的でスピード感に満ちた意思決定と事業展開を実現し、多様な分野での専門性と実行力を重視した布陣で事業拡大を牽引しています。 具体的な実績としては、データセンターの企画・運営、AI関連事業、観光事業、エネルギー事業（再生可能エネルギー開発、蓄電所、太陽光発電所、バイオマス発電）、地方創生・地域活性化事業、業務DX化事業、ゴルフ場の運営・管理など、多岐にわたる分野で投資と事業育成を行っています。また、RD室を開設し、積極的な情報収集、仮説立案、多角的な検証、強力な実行力に基づく新規ビジネスモデルの開発や既存事業のマーケティング・改善にも注力しています。ESG（環境・社会・ガバナンス）に配慮した投資事業を推進し、株主やステークホルダーの信頼回復と循環型で継続性のある事業への転換を目指しており、社会にとって真に価値ある事業を創造し続けることを使命としています。対象顧客は、成長を志向する企業、社会課題解決を目指す事業体、そして同社のビジョンに共感する株主・投資家です。

売上 2,186万円(2025/10)

株式会社HODL1は、イーサリアムを中核とした新しい企業モデルを推進する「イーサリアムカンパニー」です。同社は、ETHを長期的視点で保有・運用する「HODL（保持）」と、技術及び事業の社会実装に関与する「BUIDL（構築）」という二つの事業領域を両輪として、暗号資産トレジャリー事業およびブロックチェーン関連事業を展開しています。具体的には、DAT事業として、イーサリアムを次世代の金融インフラと捉え、ETHの長期保有・運用を通じてイーサリアムエコシステムの成長と共に企業価値の向上を目指しています。また、ブロックチェーン開発・コンサルティング事業では、イーサリアムおよび関連技術の社会実装を前進させるための開発支援やコンサルティングを提供し、金融インフラとしてのブロックチェーン技術の社会への定着を担っています。 同社は、上場企業として透明性の高いガバナンスと開示を徹底し、短期的な価格変動に左右されない中長期的な企業価値の向上を追求しています。Web3社会実装に向けた取り組みを強化するため、株式会社ナナメウエやFracton Ventures株式会社といったパートナー企業との間で、暗号資産トレジャリー事業推進やイーサリアムコミュニティ支援に関する基本合意書を締結しています。さらに、Kushim Labsを創設し、INTMAXとの提携を通じてブロックチェーン技術のR&Dを強化するなど、常に最先端の技術動向を捉え、その社会実装を加速させることに注力しています。これらの活動を通じて、同社は金融インフラの未来を広げ、社会に新たな選択肢と価値を提供することを目指しています。

売上 2,184万円(2025/03)

株式会社リゾート＆メディカル（東京都千代田区紀尾井町）は1925年創業の長い歴史を持ち、投資業、ヘルスケア産業、観光業、不動産業を横断的に手掛ける企業である。国内外の投資家、上場・非上場企業、株主を対象に、有価証券投資、不動産投資、企業再生、経営支援、宿泊施設運営、幹細胞事業投資、太陽光発電事業投資といった幅広い領域で投融資・運営を行う。再生医療を含むヘルスケア領域への投資と、リゾート型宿泊施設の運営を組み合わせ、健康・リゾート・金融を一体的に捉えた独自のポートフォリオを構築している。

売上 200万円(2023/11)

株式会社シティインデックスイレブンスは、主に日本の上場企業を対象とした有価証券運用および経営コンサルティングを事業の中核としています。同社は、投資先企業のあるべき姿を追求し、コーポレートガバナンスの思想を深く浸透させることを重要な使命と掲げています。昨今のESG経営の浸透や外国人投資家の増加に伴い、ROE（自己資本利益率）経営の重要性が高まる中、2015年に導入された「コーポレートガバナンス・コード」を背景に、各企業が自社の根本的な見直しを行う時期が到来していると認識しています。同社は、株主として投資先企業に対し積極的にガバナンスを行い、建設的な対話を通じて企業価値および株主価値の最大化を目指しています。これは、単に株主利益に留まらず、取引先や従業員を含む全てのステークホルダーにとって望ましい、継続的かつ健全な企業成長を担保するものであると考えています。同社のビジネスモデルは、自社資金による投資を通じて企業価値向上に貢献するものであり、一般向けの投資募集活動は一切行っていません。

総資産 222億円(2025/03)

アンカー・シップ・パートナーズ株式会社は、日本における船舶投資ファンドの先駆者として、最先端の船舶金融ソリューションを海運業界に提供しています。同社の主要事業は、第2号から第5号に至る複数の船舶投資ファンドの運営であり、累計80隻8000億円を超える大型船舶の保有実績を持ちます。これらのファンドは、信用力の高い海運会社や商社が必要とする新造船および中古船、船舶保有会社株式などを投資対象とし、匿名組合契約によるキャピタルコール方式で運用されます。特に第5号ファンドでは、国連環境計画・金融イニシアティブが提唱するポジティブインパクト金融原則に基づき、環境や社会に前向きな影響を与える船舶分野へのESG投資を推進し、評価機関からのインパクト投資評価認定や格付機関からの第三者意見取得を通じて、その具体化を図っています。 また、同社は船舶投資および船舶金融に関するアドバイザリー業務も展開しており、蓄積されたノウハウを背景に、船舶保有や資金調達に関するコンサルティング、国内船主の経営課題解決策の提案など、海運業界全般への幅広いソリューションを提供しています。さらに、同社は「投資ファンド」の枠を超え、社会に必要とされる存在を目指し、多角的な事業を展開しています。その一つが、豪華客船「飛鳥」事業への経営参加を通じた地域創生と伝統文化の活性化です。具体的には、30余年ぶりの日本籍クルーズ客船「飛鳥III」の就航を支援し、「ASUKAⅢ meets 47都道府県」プロジェクトとして、船内に47都道府県ごとのテーマを持ったスイートルームを設け、「動く日本美術館」として伝統工芸品を展示するなど、地域イノベーションと日本文化の発信に貢献しています。この取り組みは、全国80の金融機関との多面的な連携によって支えられています。 加えて、人間国宝を多数擁する公益社団法人日本工芸会との連携を活かし、伝統工芸と最新技術の融合企業「ARTerrace」を核とした日本文化の応援者としての役割も担っています。同社は、海運業界、金融業界、地域社会、そして文化芸術分野の多様な関係者を「顧客」と位置付け、中立型プラットフォーマーとして、融資、投資、地域創生、文化、教育にわたる多角的かつ立体的な接点を活用し、社会に善きことを良き形で行うことを追求するユニークなビジネスモデルを確立しています。常に変化とチャレンジを続ける「永遠のベンチャー企業」として、機動性を活かし、志を同じくするパートナーとともに社会に大きなインパクトを与えることを目指しています。

総資産 182億円(2025/08)

株式会社ANAPホールディングスは、カジュアル衣料の販売、美容サロン関連事業、投資事業を主軸とするグループ企業全体の経営戦略の策定と実行を担う持株会社です。同社は、アパレル事業、エステ事業、リフレ事業、投資事業という多様な事業を展開し、お客様のライフスタイルに寄り添い、より豊かで充実した日々を提供することを使命としています。特に、同社は「ビットコインエコシステムカンパニー」としての地位確立を目指し、ビットコインを軸とした新規事業を積極的に推進しています。その中核をなすのが「貯める」「活用する」「稼ぐ」「広める」の4軸からなるビットコインエコシステム戦略です。「貯める」戦略として、ビットコイントレジャリー事業を展開し、2025年8月31日時点で1,000BTC以上の保有を達成、世界のビットコイントレジャリー企業中トップ40近辺に位置しています。同社は、ビットコイン現物による第三者増資を日本で初めて実現し、財務基盤の強化とビットコインの社会実装を推進しています。「活用する」戦略では、ビットコインマイニングと再生可能エネルギーの融合、ビットコイン関連テクノロジーを活用した既存事業の強化と新規事業の立ち上げ、さらにはビットコインを事業に取り入れたい企業への包括的なサポート事業を提供しています。「稼ぐ」戦略としては、ビットコイントレーディング戦略を推進し、ビットコインによるインカムゲイン獲得ソリューションのPoC（概念実証）を進めています。また、既存のコンシューマ事業で培ったノウハウと35年の歴史を持つANAPブランドを活かし、ビットコイナーの生活を支えるビットコイン・ライフスタイルブランドを展開。子会社のアパレル、エステ、リフレ事業においてもビットコインとの融合を図り、リアルとデジタル領域を横断した新たな価値体験を創出しています。「広める」戦略では、日本国内でのビットコインの普及・活用を通じたビットコインコミュニティにおける日本の地位向上を目指し、2025年11月にはビットコイン特化型国際イベント「BITCOIN JAPAN 2025」を主催する予定です。さらに、ビットコイン書籍の出版や、ビットコイン開発を支えるオープンソースプロジェクトへの協賛も行っています。同社の事業会社である株式会社ANAPはカジュアル衣料の企画・製造・販売を、株式会社AELはエステ事業を、株式会社ARFはリフレ事業を、株式会社ANAPライトニングキャピタルは投資事業およびコンサルティング事業をそれぞれ展開しています。これらの事業を通じて、同社は美と健康、そしてデジタル資産の可能性を追求し、お客様、そして社会にとって本当に価値のあるものを創造し続ける企業を目指しています。

総資産 174億円(2025/12)

株式会社マーキュリアホールディングスは、「クロスボーダー投資で世界に冠たる投資グループへ」というビジョンを掲げ、国境や既成概念を超えたビジネスチャンスに着目し、ファンド運営事業を展開する持株会社です。同社グループの中核を担う株式会社マーキュリアインベストメントは、主にオルタナティブ資産への投資を行うファンドを運営しており、国内では珍しいマルチストラテジーのファンド運営会社として、その時々のマクロ環境に沿った投資戦略を実行しています。オルタナティブ投資は流動性は低いものの、確実な管理・運営により高いリターンを創出する可能性を秘めています。 同社グループは、成長機会の存在、障壁の突破、既成要素の新たな組み合わせ、そして日本のノウハウ活用を投資コンセプトとしています。具体的には、日本・中国を中心とした成長分野への投資を行う「クロスボーダー・グロース・ファンド」や、日本の中堅企業を対象に成長支援と事業承継課題の解決手段を提供する「バイアウトファンド」を運用しています。また、不動産・物流業界のイノベーションを支援する「ビズテックファンド」や、サプライチェーン関連投資を行う「サプライチェーンファンド」なども手掛けています。 グループ会社を通じて多角的なサービスを提供しており、香港ではSpring Asset Management Limitedが香港証券取引所上場のSpring REITを管理・運営し、中国本土の不動産をコア資産とするポートフォリオで安定した分配金と成長機会を提供しています。シンガポールではMERCURIA SG PTE. LTD.が東南アジアにおけるファイナンシャルアドバイザリーやコンサルティングサービスを提供し、タイではMercuria Co., Ltd.が日系企業の現地サポートやメザニン投資、コンサルティングを行っています。ベトナムのMercuria Company LimitedはM&A及び資本調達のアドバイザリー業務を、Mercuria Custos Ltd.はアジアのファミリー向けに資産運用・承継・相続等のファミリーオフィスアドバイザリーを提供しています。さらに、株式会社マーキュリアエアボーンキャピタルは航空機リースの管理・運営や投資コンサルティングを、エネクス・アセットマネジメント株式会社は再生可能エネルギーを投資対象とするエネクス・インフラ投資法人の管理・運営を担っています。株式会社ビジネスマーケットはインターネットを活用した事業承継支援プラットフォーム「ビズマ」を運営し、中小・零細企業の事業課題解決をサポートしています。 同社の強みは、日本政策投資銀行、伊藤忠商事、三井住友信託銀行といった戦略株主との連携、そして「国の壁、心の壁、世代の壁」を超えた「クロスボーダー投資」のコンセプトに基づき、多様なアセットクラスと地域にわたる投資機会を創出する能力です。ESG・サステナビリティへの取り組みも重視し、PRI（責任投資原則）の署名機関として、クリーンエネルギーや廃棄物削減、経済成長・雇用確保、金融包摂拡大、ガバナンス機能の高度化に貢献しています。これらの活動を通じて、投資資金の有効活用と循環を促進し、投資家、投資先、そして社会全体に新たな価値を創造することを使命としています。

総資産 156億円(2025/10)

マーチャント・バンカーズ株式会社は、創業79年、上場77年の歴史を持つ「一緒に経営する」という新しい形の投資会社です。同社は、国内および海外の企業・不動産への投資業務、M&Aアドバイス、不動産の売買・仲介・賃貸・管理業務を主要事業としています。特に、事業家としての豊富な経験を活かしたハンズオン投資を強みとし、投資の規模や業種、スキームに制約を設けず、フットワークの軽さと柔軟性でダイナミックな投資活動を展開しています。不動産投資においては、全国に21棟の賃貸ビルを保有し、都市部のNET利回り5%以上のマンションを中心に積極的に優良物件を取得し、収益基盤を強化しています。企業投資では、国内外で実績を上げ、改正会社法による株式交付制度も活用し、事業承継問題に悩む中小企業のM&Aを推進しています。また、アジアビジネスとして、香港、中国、アジアへの進出を検討する企業に対し、デジタル広告配信に強みを持つ株式会社ポイントスリーとの連携を通じて、ビジネスプランのコンサルティングを提供しています。さらに、ブロックチェーン技術にも注力し、子会社であるEstonian Japan Trading Company AS（EJTC社）がNasdaq Balticに上場。エストニアの先進技術をM&Aや業務提携で日本および世界に展開しており、EU居住者向けにビットコインや主要仮想通貨の交換、送金、決済サービスを提供する「ANGOO Fintech」を展開し、不動産のセキュリティ・トークン化を中心としたSTOビジネスも推進しています。これらの多角的な事業展開を通じて、顧客企業の価値向上と独自のコア・コンピタンス構築を目指しています。

総資産 154億円(2025/03)

ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社は、「投資家主権の確立」を理念に掲げ、投資家の資産形成に貢献することを事業目的とする持株会社です。同社は、投資信託の組成・運用を中心とする「アセットマネジメント事業」と、中立・客観的な金融情報を提供する「ファイナンシャル・サービス事業」を二つの柱として展開しています。アセットマネジメント事業では、子会社であるSBIアセットマネジメント株式会社が個人投資家向けの公募投資信託や地方金融機関等の機関投資家向けの私募投資信託の運営を担い、米国のCarret Asset Management LLCは海外債券型ファンドを手掛けるなど、国内外で幅広いファンドを提供しています。SBI岡三アセットマネジメントやレオス・キャピタルワークスの子会社化により、グループ全体の運用資産残高は2025年9月末時点で11兆円強に達し、飛躍的な成長を遂げています。同事業は連結売上高の8割以上を占める主要な収益源であり、今後も強化・注力していく方針です。 一方、ファイナンシャル・サービス事業は、ウエルスアドバイザー株式会社を中心に、投資家や金融機関に対し、豊富で偏りのない金融情報を提供しています。主なサービスとして、ファンドデータや株式新聞ウェブ版などの「データ・ソリューション」、ウェブ広告や資産運用セミナー、IR支援などの「メディア・ソリューション」があります。特に、金融機関向けにはタブレット向け販売支援ツール「Wealth Advisor」を提供し、全国526社、11万台以上の導入実績を誇ります。また、金融機関のフィデューシャリー・デューティー（顧客本位の業務運営）をサポートするため、ファンドのラインナップ分析、モニタリング、レポート作成、ホームページへのデータ・ツール提供、販売員向け研修なども手掛けています。1949年創刊の「株式新聞」は2021年に完全デジタル化し、中・小型株やIPO情報に強みを持つ証券専門メディアとして、個人投資家の資産運用に役立つ情報を提供しています。同社は、これらの事業を通じて、投資家一人ひとりの最適な資産運用に貢献し、金融を中心とした情報社会に不可欠な企業グループとしての成長を目指しています。

総資産 139億円(2025/09)

フィンテックグローバル株式会社は、「すべての産業界へ革新的なストラクチャードファイナンスの効用を浸透させる」ことをコーポレートアイデンティティとし、企業や社会の課題に対し革新的なファイナンスとソリューションを提供する金融機関です。同社は、投資銀行業務、投資業務、投資運用業務、地域課題ソリューションを主要な事業領域としています。投資銀行業務では、主要な事業承継プロジェクトへのプライベートエクイティ投資を拡大し、航空機リースやトラックオペレーティングリース事業を新たな成長ドライバーとしています。また、小口不動産商品の販売も堅調に推移しています。公共経営コンサルティング事業では、専門知識を持つ人材確保に課題を抱える地方自治体へのアウトソーシングサービスを強化し、公共会計サービスや公共施設管理などの支援を拡大しています。これにより、地方自治体との連携を深め、地域課題解決に貢献するビジネスモデルを確立しています。投資銀行業務と公共経営コンサルティング業務の連携を強化し、地域金融機関と共同で組成したファンドから、インフラ、電力、エネルギー、事業承継といった地域密着型プロジェクトへ資金を供給することで、持続可能な地域成長を支援しています。さらに、資金供給の効率化のため、セキュリティトークンを活用した新たな資金調達手法も積極的に検討しています。既存事業の強化に向けては、金融機関や税理士事務所を含む強固なビジネスネットワークを構築し、事業承継案件の探索や、トラックオペレーティングリースを活用したファンド商品、小口不動産商品の販売促進を図っています。同社は、多様化する顧客のファイナンス・ニーズに対応し、企業価値・資産価値の最大化を通じて、すべてのステークホルダーの満足を実現することを目指しています。

総資産 126億円(2025/03)

三井物産かんぽアセットマネジメント株式会社は、三井物産グループが持つアセットマネジメント事業における豊富な経験と広範なネットワーク、そして株式会社かんぽ生命保険が長年培ってきた機関投資家としての深い知見を統合し、戦略持株会社として機能しています。同社は、これらの強みを結集することで、資産運用子会社と共に社会的課題の解決に貢献し、地域社会の発展を目指しています。主要な事業会社として三井物産リアルティ・マネジメント株式会社や大和かんぽオルタナティブインベストメンツ株式会社を傘下に持ち、特にオルタナティブ資産運用分野に注力しています。最近のニュースでは、同社子会社の旗艦ファンドであるMBRMファンドが運用資産総額2,000億円を突破するなど、着実な成長と実績を示しています。また、大和証券グループ、かんぽ生命、三井物産との間でオルタナティブ資産運用分野における資本業務提携契約を締結するなど、業界内での連携を強化し、多様な投資機会の創出と顧客への価値提供に努めています。同社のビジネスモデルは、親会社からの強力なバックアップと専門知識を活かし、機関投資家や法人顧客に対して、革新的かつ安定的な資産運用ソリューションを提供することにあります。これにより、持続可能な社会の実現と顧客の資産形成に貢献しています。

総資産 121億円(2025/03)

SBIグローバルアセットマネジメント株式会社は、「投資家主権の確立」と「投資家の皆様の資産形成に役立つ」ことを理念に掲げ、アセットマネジメント事業とファイナンシャル・サービス事業の二つの柱で事業を展開する持株会社です。同社グループは、両事業を「車の両輪」として収益基盤を拡大し、金融を中心とした情報社会に不可欠な企業グループとしての成長を目指しています。 アセットマネジメント事業では、金融商品取引法に基づき、投資信託の設定、募集、運用、投資助言を幅広く手掛けています。傘下にはSBIアセットマネジメント株式会社、SBI岡三アセットマネジメント株式会社、レオス・キャピタルワークス株式会社、米国のCarret Asset Management LLCなど複数の資産運用会社を擁し、それぞれの強みと特長を活かした多様なファンドを提供しています。SBIアセットマネジメントは、個人投資家向けの公募投資信託から地方金融機関等の機関投資家を対象とする私募投資信託まで幅広く運営し、Carret Asset Management LLCは海外債券型ファンドを展開しています。レオス・キャピタルワークスは「ひふみ」シリーズで知られ、AIを活用した「ROBOPROファンド」や低コストのインデックスファンド、高配当株式ファンド、新興国市場ファンドなど、多岐にわたる商品ラインナップが強みです。同社グループの運用資産残高は飛躍的に拡大しており、2019年3月末の1兆2,846億円から2025年3月末には6兆7,008億円、さらに子会社化等により2025年9月末には11兆円強に達するなど、目覚ましい成長を遂げています。 ファイナンシャル・サービス事業は、ウエルスアドバイザー株式会社を中心に、「中立・客観的立場から豊富で偏りのない金融情報を提供し、投資家の皆様の資産形成に役立つ」ことを目的としています。主要サービスとして、ファンドデータ、ファンドレポート、株式新聞ウェブ版、株価・企業情報配信、中国株式・新興国株式情報などのデータ・ソリューションを提供。また、ウェブ広告、資産運用セミナー、IR支援、ライフプランセミナーなどのメディア・ソリューションも展開しています。特に、金融機関向けにはタブレット向け販売支援ツール「Wealth Advisor」を提供し、全国526社、11万台以上の導入実績を誇ります。このツールは、投資信託の比較・評価情報に加え、ライフプランシミュレーション、ロボ・アドバイザー、相続シミュレーションなど、販売金融機関のフィデューシャリー・デューティー（顧客本位の業務運営）に資する多様な機能を提供しています。さらに、確定拠出年金加入者への投資教育やファンドラインナップ分析、金融機関へのファンド・オブ・ファンズやファンドラップ口座のアセット・アロケーションに関する助言サービスも行っています。1949年創刊の歴史を持つ「株式新聞」の完全デジタル化により、中小型株や新興系銘柄、IPO情報、独自の推奨株情報などをタイムリーに提供し、個人投資家の資産運用をサポートしています。同社は、政府が推進する「資産所得倍増プラン」や「資産運用立国実現プラン」といった政策に合致した事業展開を進め、14期連続の増益および増配を達成するなど、安定した成長を続けています。

総資産 109億円(2024/03)

レオス・キャピタルワークス株式会社は、「資本市場を通じて社会に貢献します」という経営理念のもと、2003年に創業した独立系資産運用会社です。同社は主に「投資信託委託業務」と「投資顧問業務」の二つの事業を展開しています。投資信託委託業務では、個人投資家を主な対象とし、直販の「ひふみ投信」をはじめ、「ひふみプラス」「ひふみ年金」など「ひふみ」ブランドの投資信託シリーズを運用しています。これらのファンドは、主に日本や世界の成長企業に投資し、「見えない価値を見つめ、ゆたかさの『流れ』を創る」という運用哲学に基づき、徹底した定性・定量分析と「足で稼ぐ」現場主義の調査を強みとしています。アクティブ運用を重視し、企業の経営者や従業員が創造する価値の変化の可能性に着目した長期的な選別投資を行っています。その結果、「ひふみ投信」は「個人投資家が選ぶ！Fund of the Year」で上位入賞を果たすなど、高い運用実績と積極的な情報開示で多くの顧客から支持を得ています。運用資産残高は1.7兆円を突破し、直接販売の運用資産残高も3,000億円を超えるなど、着実に成長を続けています。 一方、投資顧問業務では、国内外の機関投資家や企業年金基金、海外ソブリンウェルスファンドなどを対象に、投資一任契約に基づく資産運用サービスを提供しています。同社は創業以来、年金運用に真摯に取り組み、ユニークな投資手法と高い評価を得ています。また、同社はESG（環境・社会・ガバナンス）要素を考慮した責任投資原則を掲げ、単にESG評価が高い企業だけでなく、改善の余地がある企業に対しても伴走者として企業価値向上を働きかけるエンゲージメントを重視しています。金融サービスの恩恵を全ての人々が享受できる「ファイナンシャル・インクルージョン」の実現を目指し、幅広い層に向けた投資普及活動にも積極的に取り組んでおり、顧客の長期的な資産形成をサポートし、社会全体への「ゆたかさ」の還元を目指すビジネスモデルを構築しています。

総資産 107億円(2025/12)

株式会社フォーカスは、独立系の投資会社として、オルタナティブアセットへのプリンシパル投資を主軸に、社会に新たな価値創造を目指しています。同社の主要事業は、プライベートエクイティ投資、不動産投資、エネルギー投資、そして再生支援コンサルティング事業の4本柱です。プライベートエクイティ投資においては、ファンドを通じた投資ではなく、主に自己資金を活用することで、出資者視点に偏らず、すべてのステークホルダーにとって最適な解決策を粘り強く模索し、柔軟かつスピーディーな対応を強みとしています。事業承継問題を抱える中堅中小企業やベンチャー企業に対し、株主議決権の過半数取得を前提に人材派遣や経営サポートを提供し、企業価値向上を図ります。設立当初は再生型M&Aに注力していましたが、近年では事業承継やベンチャー投資にも積極的です。不動産投資では、複雑な権利関係や不良債権化した不動産など、市場での取引が困難な案件に多数の実績を持ち、長年のファンド運用経験を活かした自己投資を行います。ポートフォリオはコア資産（住宅、オフィス）とオポチュニティ資産（倉庫、商業施設など）の比率を市場環境に応じて柔軟に変化させ、内部成長と資産拡大を目指します。投資対象エリアは東京、神奈川、埼玉、千葉、政令指定都市など広範囲に及びます。エネルギー投資は、東日本大震災以降のエネルギー環境変化と地球温暖化問題に対応するため、カーボンニュートラル実現への貢献を掲げ、中核事業の一つとして戦略的に取り組んでいます。太陽光発電、地熱発電、バイオマス発電といった再生可能エネルギー事業への自己投資や共同出資を行い、将来的には発電以外の関連事業にも知見を活かして挑戦する方針です。再生支援コンサルティング事業も手掛け、企業が抱える多様な経営課題に対し、最適な解決策とリスクマネーを提供することで、企業の持続的成長を支援しています。同社は短期間での投資効果を求める一般的なファンドとは異なり、投資案件ごとの個別事情に応じた期間や投資額の決定が可能であり、この柔軟なスタンスが新しい価値創造の実現を可能にしています。

総資産 107億円(2025/12)

ブラックストーン・グループ・ジャパン株式会社は、世界最大級のオルタナティブ資産運用会社であるブラックストーンの日本法人として、機関投資家および個人投資家に対し、持続的な価値を提供する強力なビジネスを構築することで、優れた投資成果を提供しています。同社は1兆ドルを超える運用資産を誇り、約12,500の不動産資産と250以上のポートフォリオ企業を通じて、長期的な成長が見込まれるダイナミックなセクターに大規模な投資を行っています。主要な事業分野には、プライベートエクイティ、不動産、クレジットおよび保険、インフラストラクチャー、グロースエクイティ、タクティカル・オポチュニティーズ、マルチアセット投資、エネルギー転換パートナーズなどが含まれます。同社は、退職年金制度、大学基金、財団、ファミリーオフィス、保険会社といった機関投資家、そして金融アドバイザーと提携する個人投資家を顧客としています。資本を誠実かつ確信を持って管理し、プライベート市場へのアクセスを可能にする機関投資家品質の投資機会を提供することが強みです。特に、人工知能、デジタル経済、ライフサイエンスといった未来の経済を牽引する分野への投資に注力し、ポートフォリオ企業に対して成長に必要な幅広いツールと能力を提供することで、事業の強化と価値向上を図っています。卓越性の追求、揺るぎない誠実さ、革新を通じた優れたパフォーマンス、顧客への価値提供、そして協調的なチームワークを企業文化の核としています。

総資産 107億円(2025/03)

ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社は、1998年に設立された日本最大級の独立系マルチ・ブティック型運用会社です。同社は投資運用業（投資信託および投資一任の運用）、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業を主要な業務としています。経営と資本の独立性を確保し、証券会社や銀行といった系列親会社の影響を受けず、投資家本位の業務運営を徹底している点が特徴です。自社運用に加え、米国や欧州、アジアの優れた独立系運用会社と独占的な提携を結び、多様な運用商品とソリューションを提供しています。具体的には、日本株式（ロング・ショート、中小型株式、セレクト・バリュー）、債券、マルチ・アセット（クオンツ・モデルに基づくアクティブ・アセット・アロケーション）を自社で運用するほか、提携先を通じて米国・グローバル株式（グロース、バリュー、スマートベータ、超小型バリュー）、プライベート・エクイティ（ベンチャー・キャピタル、ファンド・オブ・ファンズ、クロスオーバー）、プライベート・デット（サプライチェーン・ファイナンス、オルタナティブ・クレジット）など、幅広いオルタナティブ投資戦略を展開しています。 同社は、約70社の金融機関、年金基金（年金積立金管理運用独立行政法人GPIFを含む）、ファミリーオフィス、学校法人といった機関投資家から高い評価を得ており、2026年3月末時点の契約資産残高は1兆4,219億円に達しています。また、2025年4月からは個人投資家向けに自社投資信託のオンライン直販サービス「ベイビュー投信」を本格始動させ、販売会社を介さない「産地直送型」モデルを推進しています。厳格なリーガル・コンプライアンス体制を整備し、外部監査人による内部統制の保証報告書を継続的に取得しているほか、国際規格である情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証も取得しており、強固なガバナンスと情報管理体制を構築しています。AI活用による情報インフラの高度化にも取り組み、運用プラットフォームの強化を図ることで、日本の資産運用業界の変革を目指しています。

総資産 105億円(2025/03)

日本アジア投資株式会社は、1981年に経済同友会を母体として設立された、日本とアジアをつなぐ投資会社です。同社は「投資開発事業」「投資運用事業」「ファンド・プラットフォーム事業」の三つの主要事業を展開しています。 投資開発事業では、ファンドの組成や融資による調達資金を活用し、特別目的会社を通じて設備を保有し、建設後の運営または売却を行う実物資産投資を手掛けています。主な投資対象は、エネルギー（再生可能エネルギー発電所、蓄電所）、インフラ（物流施設）、ヘルスケア（障がい者グループホーム）、スマートアグリ（植物工場）など、インフレや景気動向に影響を受けにくいプライベートなリアルアセットです。これらの投資は、投資家にとって有力な分散投資先となるだけでなく、環境問題や社会問題に対応する責任投資目標の達成にも貢献しています。同社は2012年から再生可能エネルギー、2016年からヘルスケア、2018年からスマートアグリ、2020年から物流施設への投資を開始し、実績を積み重ねています。 投資運用事業では、企業の発行する有価証券を対象とした投資を行っています。同社の強みを活かしてファンドを組成し、上場株式・上場債券を対象としたバイアウト投資やPIPEs、さらには未上場企業へのベンチャー投資やバイアウト投資といったオルタナティブ運用資産への投資も手掛けています。日本経済の活性化に資するベンチャー企業や中小中堅企業の発掘・育成・支援に注力しており、国内外で300社を超える上場実績と累計3,300億円の投資実績を有しています。特に、アジアの投資家が日本の有望なテクノロジー企業やベンチャー企業、上場企業への投資機会を求める現在の市場環境において、日本とアジアの投資資金を繋ぐ役割を果たすことを強みとしています。 ファンド・プラットフォーム事業では、子会社のジャイク事務サービス株式会社がファンド・アドミニストレーターとして、ファンド運営のミドル・バック業務サービスを提供しています。具体的には、ファンド財産の管理（預金・証券口座管理、資金管理、監査対応）、会計業務（記帳代行、成功報酬・分配金計算、事業報告書作成、監査法人対応）、一般事務代行業務（印章作成、捺印処理、出資証明作成・送付）、ファンド運営者業務のサポート（設立・清算支援、問い合わせ対応、地位譲渡・脱退支援、法定調書作成補助）など、多岐にわたるサービスを提供し、ファンド運営者の負担軽減と本業への集中を支援しています。同社はまた、日本初の株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO」のサポーターとして、スタートアップ企業の成長支援にも貢献しています。 同社の強みは、40年以上にわたるアジアでの歴史と高い知名度、最先端の業界情報収集力、国内外300社超の上場実績を持つベンチャー企業との広範なネットワーク、そして累計3,300億円の投資実績に裏打ちされた高度なファイナンススキーム構築力にあります。これらの強みを活かし、ESG・SDGsを強く意識した投資活動を通じて、少子高齢化が進む社会に安心・安全で質と生産性の高い未来を創造することを目指しています。

総資産 86億円(2025/12)

ＰＡＧインベストメント・マネジメント株式会社は、アジア太平洋地域に特化した大手オルタナティブ資産運用会社であるPAGグループの日本法人として、機関投資家向けに多角的なプライベートアセット運用サービスを提供しています。同社は、プライベート・エクイティ、リアル・アセット、クレジット＆マーケッツの3つの主要戦略を軸に、幅広い資産クラスへの投資機会を創出しています。特に、プライベート・エクイティ部門では、アジア太平洋地域の成長企業に対し、ラージ・キャップ・コントロール・バイアウトやストラクチャード・マイノリティ投資を通じて資本を提供し、企業価値向上を支援しています。一般消費財・小売、テクノロジー、メディア・エンターテイメント、産業・サービス業、金融サービス、ヘルスケア、教育といった多様なセクターに注力し、投資先の経営陣と連携して価値創出を実現する実績を有します。 リアル・アセット部門は、日本市場における不動産およびディストレスト資産投資のパイオニアとして長年の実績を持ち、現物不動産の取得・運用から不動産会社への投資、不動産を裏付けとする不良債権投資まで多岐にわたる戦略を展開します。また、アジア太平洋地域におけるクリーン・エネルギー・インフラの建設、開発、運営、投資を行うPAG再生可能エネルギーや、データセンターとデジタル・インフラを統合したFLOWデジタル・インフラといったプラットフォームを通じて、新たな価値創造を推進します。クレジット＆マーケッツ部門では、プライベートデット投資、スペシャルシチュエーション投資、銀行リスク・トランスファー、マルチマネージャーヘッジファンドプラットフォームであるポリマー・キャピタル、アジアでの転換社債裁定戦略にフォーカスしたキャピタル・ストラクチャー・オポチュニティ戦略など、多様なクレジット戦略を展開し、機関投資家へリスク調整後の安定したリターンを提供します。PAGグループ全体で550億米ドルを超える運用資産残高を有し、世界中の300以上の機関投資家から信頼されるパートナーとして、独創的なアイデアと現地市場に精通した専門チーム、厳格なリスク管理体制を強みとします。さらに、ESG要素を投資プロセスに組み込み、パフォーマンス向上、リスク軽減、持続可能な変化の推進を目指す責任投資を全社的に推進する方針です。

総資産 85億円(2025/12)

フロンティア・キャピタル株式会社は、投資先企業の長期的・持続的な企業価値向上を目的とした投資・経営執行を主な事業として展開している。同社は金融機関や事業会社との共同投資ファンドの組成・運営を通じて、多様な業種にわたる企業への出資および経営支援を実施している。投資業務では、対象企業のスクリーニングから投資判断、条件交渉、バリューアップ施策の実行、Exit戦略の立案まで一連のプロセスを担い、CAD/CAM技術を活用した生産性向上やデジタル化支援を含む具体的な改善策を提供している。同社の支援対象は、医療分野（歯科・内科クリニック）、建設・インフラ、飲食業、ホビー製品販売、歯科技工業など幅広い業種にわたる。特に医療法人社団弘快会や東京ハート会、三立土建グループなど、地域社会に根ざした企業への投資実績が顕著で、経営人材の派遣や業務改善を通じて持続可能な成長を支援している。ビジネスモデルは、投資によるキャピタルゲインと経営指導料の収益化を柱とし、共同GP運営やファンドのオペレーション支援を通じて金融機関や事業会社との連携を強化している。同社は2022年の設立以降、多様な業界での実績を積み重ね、投資と企業経営の新しいあり方を資本主義社会に提案している。

総資産 79億円(2025/03)

株式会社FOLIOは、「Keep Innovating The Financial Industry」というミッションのもと、誰もが資産運用にアクセスできる社会の実現を目指し、AIを活用した全自動資産運用サービスを提供する金融商品取引業者です。同社の主要サービスである「ROBOPRO（ロボプロ）」は、AIがマーケットを予測し、投資配分をダイナミックに調整することで、積極的な利益追求と損失軽減を目指すAIロボアドバイザーです。AIならではの膨大なデータ分析と予測機能を備え、長期資産形成の新たなスタンダードを提案しています。また、ノーベル賞受賞理論をベースにしたアルゴリズムで、3つの質問に答えるだけで最適な運用プランを提案・運用するもう一つのロボアドバイザーも提供しています。これらのサービスは、オンラインですべて完結し、口座開設から本人確認までスマートフォンで手軽に行えるため、投資初心者や「ほったらかし」で資産運用をしたい顧客層に適しています。手数料体系は年率1.1%（税込）と明確で、運用額が3,000万円を超える部分には割引料率が適用され、申込・追加投資・解約・ETF取引・積立・出金にかかる各種取引手数料は全て0円です。同社は、プロダクトガバナンスに関する方針を定め、経営会議や投資委員会、コンプライアンス部による独立検証を通じて、お客様の真のニーズに応える投資一任サービスの提供推進、継続的なパフォーマンス・品質向上を図り、健全な資産形成に貢献しています。ROBOPROはリリース以来、一般的なロボアドバイザーやTOPIXを上回る運用実績を継続的に示しており、AIによる相場予測と柔軟なポートフォリオ変更が強みです。

総資産 77億円(2025/12)

インテグラル株式会社は、「Trusted Investor（信頼できる投資家）」を経営理念に掲げ、経営陣との強固な信頼関係を基盤に、長期的視野に立ったエクイティ投資を行う独立系投資会社です。同社は、投資先企業の経営と同じ目線と時間軸を共有し、企業価値向上に向けて経営と財務の両面から包括的なサポートを提供しています。投資アプローチとしては、非上場・上場企業のエクイティ（普通株、転換権付優先株、転換社債、新株予約権など）を対象とし、MBO・LBOによる全株取得からマイノリティ投資まで幅広く対応し、特定の業界に制約を設けません。 投資後の企業戦略実行においては、既存事業の拡大、生産性向上、多角化、グローバリゼーションといった成長戦略の構築と実行支援、M&A・事業提携のプランニングから実行、上場（再上場）やレバレッジドファイナンス・メザニンを活用した資金調達、さらには評価・報酬体系の整備や人材補強まで多岐にわたる支援を提供します。同社の強みは、海外親会社や特定の金融系列に属さない独立性からくる迅速かつぶれない意思決定、そして「投資のExitありき」ではない「真の」長期的視点での事業成長へのコミットメントです。また、エクイティ投資、M&A、ファイナンスの専門家と、プロ経営者としての現場経験を持つ人材が融合した「経営＋財務」の複合的な知見を活かし、投資先の長期的な企業価値向上を支援します。 これまでに、東洋エンジニアリング、キタムラ・ホールディングス、プリモグローバルホールディングス、日東エフシーといった多様な企業に対し、常駐の投資プロフェッショナルを派遣し、サステナビリティ戦略策定、成長戦略策定、経営改革、労働環境改善などに貢献してきました。特に、スカイマーク株式会社の経営支援では、常駐担当者が代表取締役専務執行役員に就任するなど、深く関与した実績も有しています。同社は、事業承継、MBO、事業譲渡、エクイティによる資金調達などを検討する企業経営陣を主要な顧客層としています。

総資産 77億円(2025/12)

ＭＵＦＧ　Ｆ＆Ｌソリューションズ株式会社は、MUFGファイナンス＆リーシング株式会社の事業戦略子会社として、特に不動産分野と航空機事業において重要な役割を担っています。同社は、不動産事業分野において、親会社であるMUFGファイナンス＆リーシング株式会社と協働し、それぞれの機能と強みを活かした事業を展開しています。具体的なサービスとしては、匿名組合出資、特定目的会社への優先出資、不動産信託受益権及び不動産の取得、そして建物リースなどを提供しています。これにより、顧客の不動産投資ニーズに対し、多様な金融ソリューションを提供し、不動産に関する売買、賃貸、仲介業も手掛けています。航空機事業においては、航空機の販売媒介業務とアセットマネジメント業務を主要なサービスとしています。顧客のニーズに合わせた航空機投資資産の提案から、投資後のリース、機体管理、さらにはリマーケティングまで一貫してサポートするビジネスモデルを構築しています。この分野では、2023年3月に独立系大手航空機アセットマネジメント会社であるDeucalion Aviation Limited（英国）とコラボレーション契約を締結し、同社と連携してアセットマネジメントサービスを提供することで、専門性とサービス品質の向上を図っています。また、同社は各種物件の売買及び賃貸業、有価証券等の金融商品の保有、投資も手掛けており、幅広い金融サービスを提供しています。これらの事業を通じて、顧客の経営課題解決やビジネス成長に貢献することを目指しています。強みとしては、MUFGグループの一員としての信頼性と、不動産・航空機といった特定アセットに特化した専門性、そして親会社との協働による総合的なソリューション提供能力が挙げられます。対象顧客は、不動産投資を検討する法人顧客や、航空機投資に関心のある投資家、航空会社などが考えられます。

総資産 77億円(2025/12)

ＥＱＴパートナーズジャパン株式会社は、世界的な投資組織であるEQTグループの一員として、日本市場における投資活動を推進しています。同社は、優れた企業を発掘し、それらを未来を築く最も有望な存在へと成長させることを使命としています。グローバルな専門知識と地域に根差した深い知見を融合させ、プライベートキャピタル、インフラ、不動産、プライベートウェルスといった多岐にわたる投資戦略を展開しています。 プライベートキャピタル分野では、ヘルスケア、テクノロジー、産業テクノロジー、サービスといった高成長セクターの優良企業に対し、アーリーステージのベンチャーから大規模バイアウトまで、企業のあらゆる発展段階で投資を行います。特にアジア地域におけるプライベートキャピタル投資に注力し、地域特有の市場動向とビジネス関係を重視しています。インフラ投資においては、社会の進化するニーズに基づいたテーマ別アプローチで高品質なインフラ企業を特定し、未来のインフラ構築に貢献。不動産分野では、地域と物件セクターに特化した専門チームが、持続可能で将来性のある不動産ソリューションを提供し、業界をリードするリターンを目指します。また、プライベートウェルスを通じて、個人投資家にもEQTのポートフォリオと価値創造の専門知識へのアクセスを提供しています。 同社の強みは、徹底したテーマ別投資アプローチと、ポートフォリオ企業に対する積極的なオーナーシップにあります。デジタル化、ガバナンスモデルの強化、収益向上、コスト改善、戦略的再編、追加買収といった包括的な価値創造ツールを適用し、企業の持続可能な成長を支援します。日本においては、教育・介護サービスを提供するベネッセホールディングスへの投資実績があり、日本の社会課題解決にも貢献しています。EQTグループ全体で300社以上のポートフォリオ企業を擁し、長期的な視点での企業価値向上と社会貢献を両立させるビジネスモデルを確立しています。

総資産 76億円(2023/12)

アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパン株式会社は、世界有数の資産運用会社であるアリアンツ・グローバル・インベスターズの日本法人として、プロフェッショナル投資家および機関投資家向けに多岐にわたる投資運用サービスを提供しています。同社は金融商品取引業者として、投資助言・代理業、投資運用業、第二種金融商品取引業の登録を持ち、投資顧問契約および投資一任契約を通じて、顧客の資産形成を支援しています。グローバルな運用戦略とローカルな専門知識を融合させ、株式、債券、マルチアセットなど多様な資産クラスに対応したソリューションを展開しており、特にサステナビリティを最重要課題と位置づけ、ESG（環境・社会・ガバナンス）要素を統合した投資戦略に注力しています。 同社の特徴的な強みの一つは、独自の市場調査手法である「グラスルーツ・リサーチ®」です。これは、ジャーナリスト、フィールドフォース調査員、業界関係者のグローバルネットワークを活用し、従来のファンダメンタルズ・リサーチでは捉えにくい未調査の市場動向や競争環境に関する深い洞察を投資判断に活かすものです。また、スチュワードシップ活動にも積極的に取り組み、投資先企業との「明確な目的を持った対話」を通じて、中長期的な企業価値向上を促しています。この活動では、資本コストを鑑みた財務・投資戦略、非財務情報（EとS）、ガバナンスの三つの柱を重視し、投下資本収益率（ROIC）の向上と資本コストの低下を目指しています。 主要な顧客層は、地方銀行や生命保険会社などの機関投資家、および国内運用会社を通じてリテール市場の投資家です。同社は、顧客の投資目的や資産状況を深く理解し、risklabなどの分析ツールも活用しながら、最適な運用戦略とソリューションを提供しています。顧客本位の業務運営を徹底し、運用報酬の透明性確保や利益相反管理にも厳格に取り組むことで、顧客からの信頼獲得と長期的なパートナーシップ構築を追求するビジネスモデルを確立しています。

総資産 74億円(2025/12)

クレアシオン・キャピタル株式会社は、日本の未上場企業を対象としたプライベートエクイティ投資事業を展開しています。同社は「日本の宝」という独自の投資思想に基づき、日本社会にとってかけがえのない価値を持ち、変革の志や独自性・競争優位性を持つ企業に対し、業種・業態を問わず投資と経営支援を行っています。そのビジネスモデルは、PEファンドビジネスとウェルスマネジメントの融合という国内でも類を見ない特徴を持ち、機関投資家だけでなく、事業家を中心とした個人富裕層からの資金調達を可能にしています。これにより、これまでプロ投資家向けに限られていたPE投資の機会を個人投資家にも提供しています。 同社の強みは、投資先企業との信頼関係を礎とした中長期視点でのハンズオン支援にあります。経営コンサルティングファームや投資銀行出身者、会計士、弁護士資格を持つ多様なプロフェッショナルが、経営・財務全般にわたる柔軟かつ多面的なサポートを提供します。具体的には、IPOに向けた管理体制強化やコスト効率化といった「守り」の支援に加え、経営戦略、マーケティング、DX、組織・人材開発など、トップライン成長を促進する「攻め」の支援も積極的に行います。Exit手法としては株式上場を強く志向しており、投資先企業の永続的な成長と企業価値向上を追求しています。2008年の創業以来、15年以上のPE投資実績を誇り、累積投資件数は37件、累積投資額は600億円を超えています。また、ターゲットファンドとブラインドファンドの両スキームを併用することで、柔軟かつ機動的な投資検討を実現し、潤沢なディールフローと豊富な投資機会を確保しています。

総資産 74億円(2025/03)

ポラリス・キャピタル・グループ株式会社は、2004年の創業以来、日本経済の活性化と社会課題解決に貢献することを目指し、プライベートエクイティ業務におけるマーケットリーダーとして活動しています。同社は、企業の多様な経営課題に対し、多角的なソリューションを提供しており、具体的には、上場企業の「非公開化」支援、親会社からの「カーブアウト」による事業独立支援、後継者不在や事業承継問題を抱える「オーナー事業承継」支援、そして未上場企業のさらなる成長を資金力とノウハウで後押しする「グロースバイアウト」を展開しています。近年では、企業価値向上に資する「DX（デジタルトランスフォーメーション）」推進支援にも注力し、投資検討段階からアセスメントツールを活用し、投資実行後も課題に応じた施策立案とプロジェクト推進をハンズオンでサポートしています。 同社の強みは、投資実行後の「100日プラン」策定を通じた戦略的な中長期計画の実現支援、経営人材の派遣、ガバナンス体制の構築、そしてESG（環境・社会・ガバナンス）を重視した投資アプローチにあります。2016年には国内同業他社に先駆けて国連責任投資原則に署名し、投資の意思決定プロセスからEXIT（売却）に至るまで、ESG課題の評価と改善を徹底しています。これにより、投資先企業の持続的な成長と企業価値向上を支援し、投資家、投資先企業、そして社会全体の「Win-Win-Win」の関係構築を目指しています。対象顧客は、上場企業、大企業の事業部門、中小企業のオーナー、成長ステージにある未上場企業など多岐にわたり、豊富な資金力とPEファンドならではの専門知識、経験を活かして、日本企業の変革と成長を強力に推進しています。特に医療・福祉分野への貢献にも力を入れています。

総資産 73億円(2025/11)

トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社は、トーセイ株式会社の100%子会社として、トーセイグループにおけるアセットマネジメントおよびCREアドバイザリー等の不動産ファンド・コンサルティング事業を担う専門企業です。同社は、投資運用業（不動産関連特定投資運用業）を主要事業とし、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業、取引一任代理等、宅地建物取引業、不動産特定共同事業といった多岐にわたる許認可を保有しています。グローバルな発想を持つプロフェッショナル集団として、不動産シーンにおいて新たな価値と感動を創造することを存在理念として掲げています。 同社のビジネスモデルは、グローバルな資金を持つ投資家を主要顧客とし、日本の不動産市場における投資機会を提供することにあります。特に、私募ファンド運用業で培った豊富な知識と経験を活かし、2014年には「トーセイ・リート投資法人」を東京証券取引所に上場させ、継続的な増資により資産規模を拡大しています。トーセイ・リート投資法人は、日本の既存建築ストックの中から、相対的に中小規模のオフィス、商業施設、住宅、物流施設などをボリュームゾーンの不動産として投資対象に位置付け、スポンサーであるトーセイ株式会社のコア・コンピタンスである3つの「力」を活用し、利回りの水準と安定性を重視した運用を行い、バリューアップの可能性まで視野に入れた投資運用を通じて投資主価値の向上を目指しています。これにより、既存建築ストックの活用・再生を通じた日本の不動産市場の活性化とJ-REIT市場の裾野拡大にも貢献しています。 同社の強みは、「受託不動産の価値を最大化する知見と実行力」「投資家の求めるファンドアレンジを行う専門知識」「東京都心を中心とした強固な業界ネットワーク」の3点に集約されます。レジデンシャル、オフィス、物流、商業、ホテルなど多様なアセットタイプに対応し、東京23区を中心に幅広い地域の物件を運用対象としています。運用資産残高は2兆5千億円に達し、日本投資顧問業協会による不動産関連特定投資運用業の預り資産ランキングでも上位に位置する実績を持っています。また、ESGへの取り組みも積極的に行っており、GRESBやDBJ Green Building認証の取得を通じて、持続可能な社会への貢献も追求しています。最近では、クレジットカード会社との協業による日本初の不動産セキュリティ・トークン「セゾンのスマート不動産投資」にも参画するなど、新たな金融商品の開発にも意欲的に取り組んでいます。これらの事業を通じて、同社は顧客の中長期的な資産価値向上に貢献し、グローバルな資金に選ばれるパートナーであり続けることを目指しています。

総資産 72億円(2025/05)

ファンズ株式会社は、金融商品取引業およびインターネットによる情報サービス業を主軸に、個人投資家と企業を繋ぐ直接金融プラットフォーム「Funds（ファンズ）」を運営しています。同サービスは、企業が事業資金調達のために組成したファンドに対し、投資家が匿名組合契約を通じて1円から投資できる固定利回り型の資産運用サービスです。投資家は、運用期間中に値動きを気にする必要がなく、あらかじめ設定された予定利回りと運用期間に基づいて、堅実に資産を増やすことを目指せます。同社の最大の強みは、厳格な審査体制にあります。公認会計士などの専門家で構成された審査部門が、原則として上場企業または監査法人による監査を受けた企業の財務状況、決算情報、事業の成長性、さらには急激な不況時の財務状況までを想定した多角的な審査を実施し、これを通過した企業のみがFunds上で資金調達を行うことができます。この徹底した審査により、サービス開始以来、元本毀損ゼロという実績（2019年1月〜2025年8月までの実績）を維持しており、投資家からの高い信頼を得ています。2026年4月5日現在、累計ファンド募集金額は1,139億円を突破し、488ファンドの運用が正常償還されています。Fundsは、投資家にとって手数料無料で利用でき（振込手数料は除く）、1円からの少額投資が可能なため、投資初心者からベテランまで幅広い層に利用されています。また、ホテル宿泊券やグルメギフトなどの「Funds優待」が付帯するファンドも多数提供し、堅実な運用だけでなく「投資の楽しみ」も提供しています。三菱UFJ銀行をはじめとする大手金融機関との販売連携や共同開発商品の提供も行い、金融業界におけるプレゼンスを高めています。最近では日本航空との資本業務提携により、資産運用とマイル積算を融合させた「循環型経済圏」の構築を加速させるなど、新たな価値創造にも積極的に取り組んでいます。同社は、商品の多様化や特典の充実化を通じて、資産運用を次のステージへと導くことを目指しています。

総資産 70億円(2026/01)

株式会社カブ＆ピースは、「国民総株主」の実現を目指し、日常生活のサービス利用を通じて同社の未公開株式を取得できる「カブアンド」を運営するフィンテック企業です。同社のビジネスモデルは、電気、ガス、モバイル通信、インターネット回線、ウォーターサーバー、ふるさと納税といった生活インフラサービス、さらにはWi-Fi、ポイ活型サービス、保険、クレジットカードなど多岐にわたるサービス利用に応じて「株引換券」を付与し、これを同社の株式と交換する仕組みです。これにより、消費者が単なる利用者ではなく、企業の成長に株主として参加し、その果実を共有する「共創資本主義」の実現を目指しています。 同社の強みは、この「サービス利用で株がもらえる」という日本初のスキームにあり、サービス開始からわずか半年で69万人、その後82万人を超える株主を誕生させ、国内企業の中で株主数ランキング上位にランクインする実績を上げています。株主の半数以上が株式投資未経験者であり、投資に縁のなかった層にも資本主義への参加を促すことに成功しています。上場を目指し、大和コネクト証券と共同で百万人規模の株主に対応可能な「オンライン完結型の上場株式入庫スキーム」を構築。デジタル開発体制強化のため株式会社Asian Bridgeを子会社化し、サービス提供スピードとプロダクト企画力の向上を図っています。将来的には、各家庭の太陽光パネルや蓄電池、EVなどを束ねて一つの発電所のように機能させる「みんなで発電所」構想（VPP事業）の検討を開始するなど、エネルギー分野への進出も視野に入れています。これらの事業を通じて、同社は「消費するだけの立場」から「経済活動に主体的に参加していく立場」への転換を促し、より多くの人々が未来の経済を共に創り上げていく社会の実現に貢献しています。

総資産 70億円(2025/03)

エンデバー・ユナイテッド株式会社は、「日本らしい投資ファンドのあり方」を追求し、日本企業を対象とした投資活動を展開するプライベートエクイティファンド運営会社です。同社は、投資先の経営課題に深くコミットするハンズオンアプローチを特徴とし、役職員の皆様の“想い”や“願い”を最大限に尊重しながら、中長期的な企業価値向上を目指しています。具体的な支援対象としては、後継者不在時のオーナー保有株式の譲受を行う事業承継、事業戦略に基づく子会社・事業部門のカーブアウト、上場企業の資本政策見直しを目的とした非公開化プロセスにおける既存株主持ち分の譲受、成長投資や事業再構築のための第三者割当増資による資本増強、そして法的・私的再生におけるフィナンシャルスポンサーとしての事業再生資金の提供など、多岐にわたるニーズに対応しています。 同社の強みは、グループ設立以来12本のファンドを組成し、合計約3,500億円の資金を調達、約90社に約3,000億円を投資してきた国内最高レベルの投資実績にあります。主要メンバーは10年を超える投資から企業価値向上までの豊富な経験を有し、製造、飲食・小売、土木・建築、住宅といった幅広い業界に対する深い知見とベストプラクティスを蓄積しています。投資実行後も、経営課題の抽出と解決策の提案、戦略的な中期経営計画の策定・実行支援、経営管理体制の構築支援、経営幹部人材の招聘・派遣、投資先によるM&A（ロールアップ）支援、ネットワークを活用したシナジー創出支援、上場に向けた検討・実行支援、さらには必要に応じた追加資金支援まで、一気通貫で経営面をサポートします。また、取引先や金融機関などの外部関係者との協調を重視する友好的なアプローチも特徴です。

総資産 68億円(2025/03)

三菱ＵＦＪオルタナティブインベストメンツ株式会社は、2020年からは三菱UFJフィナンシャル・グループの一員として、オルタナティブ投資に特化したサービスを提供する金融商品取引業者です。同社は、投資運用業、投資助言・代理業、第一種・第二種金融商品取引業のフルライセンスを保有し、アセットオーナーの多様な運用ニーズに応えています。主要な事業として、オルタナティブ運用戦略に関する投資一任業務を提供しており、年金基金や学校法人などの非営利法人、さらには個人富裕層向けにもサービスを展開し、契約数・残高ともに堅調に推移しています。運用戦略の採用においては、規律と一貫性のあるプロセスを重視し、各戦略に内包されるリスクの所在を徹底的に追求し説明責任を果たします。投資開始後も定性・定量両面から継続的なモニタリングを実施し、堅確かつきめ細やかなリスクマネジメントとレポーティングを通じて投資家をサポートしています。また、オルタナティブ運用商品の販売・取扱いにおいては、本邦のプレースメントエージェントとして、プライベートエクイティ、プライベートデット、インフラ、不動産、ヘッジファンドといった多岐にわたる商品を、国内銀行、保険会社、政府系金融機関、非営利法人、事業法人等に紹介しています。長年にわたり培ってきた国内外の優良な運用会社との強固なネットワークと、三菱UFJフィナンシャル・グループとしての総合力を最大限に活用し、時代の変化を捉えた最先端の運用商品や投資戦略を継続的に提案することで、投資家の皆様に新たな投資機会を提供し、信頼される運用会社を目指しています。

総資産 66億円(2025/03)

大和ハウス不動産投資顧問株式会社は、大和ハウス工業株式会社の100%出資子会社として2014年10月に設立された不動産投資顧問会社です。同社は、不動産取引業、不動産賃貸業・管理業、不動産投資顧問業、金融商品取引業（投資助言・代理業、投資運用業、第二種金融商品取引業）およびこれらに付帯関連する業務を主要事業としています。具体的には、複数の私募ファンドの組成・運用を手掛けており、長期投資を志向する投資家向けに、2016年6月には非上場オープンエンド型私募リート「D&Fロジスティクス投資法人」を、2019年9月には海外不動産を組み入れる私募リート「大和ハウスグローバルリート投資法人」を組成し、その運用を開始しています。同社の主な金融商品は、私募REITおよび不動産私募ファンドを活用した不動産証券化スキームから生み出される収益を、不動産信託受益権の購入などを通じて機関投資家を中心とした顧客に分配するものです。同社は、大和ハウスグループの総合力と不動産投資のプロフェッショナルとしての高度なノウハウを駆使し、運用資産の着実な成長を通じた顧客の利益最大化を目指しています。運用方針としては、顧客資産の高度な成長と安定した収益確保を目指し、長期的な不動産売却益の確保に配慮した運用を行います。また、資産運用委託契約に基づき受託する投資法人の運用資産の内部成長および外部成長を実現させ、投資主の利益最大化を図ることを重視しています。お客様本位の業務運営を徹底し、「プロダクトガバナンスに関する方針」に基づき、お客様の最善の利益に適った金融商品の提供と品質向上に継続的に取り組んでいます。金融商品の組成時には、法令適合性、顧客適合性、持続可能性・合理性を厳格に検証し、取締役会で決議を行います。また、顧客に対しては、金融商品の内容、リスク・リターン、取引条件などに関する分かりやすい情報提供に努め、専用ホームページや定期報告書を通じて運用状況を報告しています。利益相反の適切な管理や手数料の明確化にも注力し、従業員の専門性向上のための教育・研修、資格取得支援制度も整備しています。大和ハウスグループの一員として、E（環境）・S（社会）・G（ガバナンス）経営を推進し、サステナブルな企業運営を通じて社会貢献を目指しています。

総資産 62億円(2025/03)

ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社は、確定拠出年金制度の運営管理業務、退職給付コンサルティング、および退職給付債務計算を主要事業とする専門会社です。同社は三井グループ、住友グループの金融各社の共同出資により設立され、その豊富なノウハウを結集しています。 確定拠出年金運営管理業務においては、企業型確定拠出年金の導入から運営、個人型確定拠出年金のサポートまで、トータルなサービスを提供しています。具体的には、制度導入支援として、社内規程整備、労使交渉サポート、運用商品ラインアップの選定、地方厚生局への申請準備、各種書類の取りまとめなど、多岐にわたるフェーズで企業を支援します。また、導入後の円滑な事務運営をバックアップするため、専門スタッフの配置や担当者向けWEBサイト、各種ツールの提供も行っています。 運用商品の選定・モニタリングでは、専門的かつ中立的な立場から運用会社および運用商品を評価し、幅広い提供会社の商品の中から顧客にとって最適なラインアップを選定します。運用商品のパフォーマンス、リスク管理、運用会社のコンプライアンス体制などを継続的にチェックし、レポートによる情報開示を通じて透明性を確保しています。 加入者教育にも注力しており、加入者が制度の特性を理解し、適切な資産運用を行えるよう、セミナー、通信教育、eラーニング、DC動画配信サービス、定期刊行物など、多彩な教育メニューを提供しています。これらの教育プログラムは、加入者の商品選択状況やWEBサービス利用割合などのデータ分析、ニーズヒアリングに基づいて最適化されます。 加入者サービスとしては、専用WEBサイト「DCなび」とコールセンターを運営しています。「DCなび」では、マイページカスタマイズ、ライフプランシミュレーション、商品比較機能、Q&Aなど、運用初心者でも分かりやすい情報提供をスマートフォン対応で行っています。コールセンターは確定拠出年金専任のオペレーターが、制度内容案内、運用商品情報提供、給付金や中途退職後の手続きなど、顧客からの問い合わせに丁寧に対応し、HDI-Japanの格付調査で最高評価「三つ星」を獲得するなど、高い顧客満足度を実現しています。 退職給付コンサルティングでは、年金制度に関わる制度設計コンサルティングを提供し、企業の課題やニーズに個別に対応します。退職給付債務計算サービスにおいては、国内会計基準、米国会計基準、国際会計基準に対応した数理計算業務を、高度な専門知識と豊富な経験を持つスタッフが担当し、決算処理や証券市場の即時情報開示に求められるスピード感で対応しています。同社は、これらの総合的なサービスを通じて、企業担当者および従業員の「安心と満足」を実現する「ナビゲーター」としての役割を果たすことを目指しています。

総資産 61億円(2024/12)

アスパラントグループ株式会社は、「情熱をもって強く想う人」を意味する社名「アスパラント」を冠し、投資ファンドの運営を通じて、投資先企業、投資家、そして社会全体への貢献を目指すプライベートエクイティファンド運営会社です。同社は、1990年代後半から日本で拡大した投資ファンド業界において、企業の成長と社会貢献を両立させる「正しい考え方/価値観」を持つファンドの必要性を強く認識し、2012年に設立されました。 同社の投資活動は、日本社会の高齢化と産業の成熟期という背景を踏まえ、大企業グループからの独立や事業承継を必要とする企業に対し、株主として参画することで経営の進化を支援します。投資対象は、潜在的な競争力を持ちながらも、何らかの理由でその力を十分に発揮できていない企業であり、中長期的な成長軌道に乗せることが可能な企業を厳選しています。売上高が概ね数十億円以上の企業を主な対象としつつ、追加投資においては下限を設けていません。製造業、ビジネスサービス、IT、ヘルスケア、消費者サービス（小売、飲食等）といった幅広い業種に実績があります。 投資アプローチとしては、事業承継、カーブアウト、ファンドセカンダリー、再生といった多様な類型に対応し、原則として過半数の株式を保有することで経営権を確保し、迅速な変革を支援します。投資後の支援においては、投資先企業の理念、文化、経営方針を尊重しつつ、役職員と「人」「数字」「戦略」「早期の成果実現」の4点を軸に協働します。具体的には、投資後3〜6ヶ月間の「100日プラン」を通じて、経営・モニタリング基盤の構築と事業計画策定を行い、その後も継続的なコミュニケーションと軌道修正を行います。 事業改善・成長支援の手法は3段階に分かれ、まず第1段階で計数管理体制構築、会議体設計・運営、企業基盤整備（経理・人事・総務機能、規程見直し、人材教育、ESG対応など）といったインフラ整備を行います。第2段階では、詳細な財務・非財務情報分析に基づき、経営資源の再配分、生産性改善（受注ロス低減、リードタイム短縮、精緻な受注予測、コスト削減）、価格戦略見直し、資金繰り改善（回収・支払いサイト調整、在庫削減）といった合理化を実施し、収益性と資金を確保します。そして第3段階では、確保した資金を営業支援・販路拡大（ネットワーク活用、新規顧客・海外市場開拓、収益構造転換支援）、研究開発・設備投資、追加買収といった成長戦略に投入し、持続的な企業価値向上と社会貢献を目指します。同社は、ESGへの配慮も重視し、投資先企業の企業価値向上と社会の持続的発展に寄与しています。

総資産 61億円(2025/11)

スリーアイズキャピタル株式会社は、金融の多様な手法を駆使し、資金調達サイドと資金運用サイドの双方に貢献することを目指す金融商品取引業者です。同社はグループの中核企業として、主に「不動産事業」「オペレーティングリースファンド事業」「プリンシパル・インベストメント事業」の三つの柱で事業を展開しています。不動産事業では、不動産ファンドの組成・運営管理、不動産売買仲介、コンサルティング、そして不動産信託受益権の私募取扱・媒介業務を提供しています。特に、2017年3月には「不動産小口信託受益権ファンド」の第1号を組成し、個人投資家に対して不動産からのトータルリターンを享受できる機会を提供しています。富裕層個人や優良中小法人向けには、厳選した一棟収益物件、区分所有物件、土地、信託受益権などの紹介に加え、投資後の物件管理コンサルティングも手掛けています。オペレーティングリースファンド事業では、船舶や航空機などを対象としたオペレーティングリースファンドの組成・販売およびファンド運営管理を行い、動産投資における会計・税務面に着目した投資機会を提供しています。プリンシパル・インベストメント事業では、不動産、動産、再生可能エネルギー案件、さらには企業や事業そのものへの直接投資を行っており、投資家との利益相反が生じない場合には自社での資産取得・保有・運用も実施しています。同社の強みは、圧倒的な投資パフォーマンスよりも過度なリスクを伴わない優れたパフォーマンスを追求するリスクコントロール、市場の非効率性を見出す洞察力、各アセットクラスに精通した専門性、そして能力ある外部パートナーとの柔軟なネットワーク活用にあります。これらの専門知識と経験を活かし、資金調達支援から資産運用コンサルティング、各種投資案件の媒介まで、幅広い金融サービスを提供しています。同社は宅地建物取引業、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、貸金業の免許を保有しており、多角的な金融サービスを通じて顧客のニーズに応えています。

総資産 61億円(2024/09)

株式会社アドバンテッジパートナーズは、1997年に日本で最初のプライベートエクイティファンドを設立したパイオニアであり、常に新しい市場を創造し、既存市場を革新的に再定義することを目指すオルタナティブ投資ファームです。同社は現在、4つのユニークな投資戦略に基づきファンドへのサービスを提供しており、すべての投資活動においてESG（環境・社会・ガバナンス）を中核テーマと位置付け、責任投資原則に署名し積極的に推進しています。 主要な事業の一つである「日本（バイアウト）」では、投資先企業の日々の経営に深く関与する「ハンズオン」アプローチと、客観的な立場から具体的な成長プランを描き実行に責任を持つ「コンサルティングアプローチ」を特徴としています。事業の潜在能力を見極め、経営改善活動を通じてその価値の発現を支援し、持続的な成長と経済的価値の最大化、そしてステークホルダーへの広範な還元を重視しています。製造業、建設業、消費財・小売・流通業など多岐にわたる企業への投資実績があります。 「アジア」事業は、2007年の香港オフィス設立を皮切りに、日本企業のアジアでの成長支援から始まりました。アジア経済の安定成長とバイアウト市場の拡大を見据え、中華圏および経済発展が進んだ東南アジア諸国を対象に「JAPAN LINK」をテーマとした価値創造を追求しています。日本で培ったハンズオンでの経営支援と持続的成長の知見をアジア市場でも展開し、ヘルスケア、製造業、テクノロジー・ITサービス、消費財・小売・流通業といった幅広い分野で投資を行っています。 「日本（上場企業成長支援プライベートソリューションズ）」では、国内約4,000社の上場企業の中から、成長機会があるものの組織力やM&Aスキルに課題を抱える企業、または財務基盤の強化が必要な企業に対し、長年積み上げてきた経営強化のノウハウと資金調達を組み合わせて提供しています。マイノリティ投資でありながら、ヘッジファンドやアクティビストファンドとは異なる具体的かつ実効性のある支援を強みとし、戦略立案、中期経営計画策定、デジタルトランスフォーメーション推進、M&A加速化、海外進出など多岐にわたる経営課題の解決を支援します。株式会社日本政策投資銀行や株式会社NTTドコモとの業務提携を通じて、アセットやノウハウも活用し、商社、ITサービス、製造業、外食、消費者サービス、不動産など幅広い上場企業を支援しています。 さらに、「再生可能エネルギー・サステナビリティ投資戦略」では、気候変動への取り組みを支持し、脱炭素事業を推進するとともに、企業としてのサステナビリティも積極的に推進しています。再生可能エネルギーの最先端地域である欧州とアジア、日本を繋ぎ、四半世紀にわたるバイアウトおよび上場企業成長支援投資で培った知見と経験を最大限に活用し、地球規模での経済価値、環境価値、社会価値の同時実現を目指しています。低炭素合成燃料技術を持つ企業への投資を通じて、この分野での事業展開を強化しています。同社は、ファンド投資先企業をファンドから離れた後も強く競争力を保ち、永続的に成長する企業へと発展させることを目標とし、すべての関係者が経済価値を享受できるよう、投資実行から経営プロセスまでを一貫してサポートするビジネスモデルを確立しています。2023年には日本のPE市場が本格的な成長ステージに入り、同社の各投資戦略も順調に進捗しており、今後も市場の急速な成長に貢献していくことが期待されます。

総資産 58億円(2025/12)

プロロジス・リート・マネジメント株式会社は、世界最大規模の物流不動産開発・所有・運営会社であるプロロジス・グループが100％出資し、2012年6月に設立された資産運用会社です。同社は、日本プロロジスリート投資法人から資産運用を受託し、我が国産業の基幹インフラである物流施設の中でも、物流効率化に資する規模、立地、機能性、安全性を備えた「Aクラス物流施設」に重点的に投資しています。中長期的な視点から堅実な運営を行うことで、安定的な収益の確保と運用資産の規模及び価値の成長を目指し、投資主価値の最大化を実現することを目標としています。 同社の強みは、親会社であるプロロジス・グループが持つ物流施設に関するパイプライン・サポート、広範なカスタマーネットワーク、そして豊富な運営ノウハウといった経営資源を最大限に活用できる点にあります。また、日本におけるAクラス物流施設の開発・運営のパイオニアとしての豊富な経験と実績を持つスタッフが運用を担っており、物流不動産のプロフェッショナルとして質の高い資産運用を提供しています。運用報酬体系は、日本プロロジスリート投資法人のNOI及び当期純利益に100％連動することで、投資主と運用会社の利益を共通化し、さらに利害関係者取引に関する厳格な意思決定フローを設けることで、利益相反を防止する強固なガバナンス体制を構築しています。物流施設を利用するカスタマー、消費者、地域社会といった多様なステークホルダーとの良好な関係を築きながら、社会インフラとしての物流施設の着実な運用を通じて、投資主の期待に応えるべく事業を展開しています。

総資産 57億円(2025/03)

unbanked株式会社は、「人と社会に貢献し、価値を創造する」という企業理念のもと、従来の金地金取引や融資サービスの枠を超え、Web3時代の革新的な金融サービスの創造を目指す企業グループです。同社グループは、本体の金地金事業、子会社の法人向け融資事業および暗号資産事業、持ち分法適用会社の融資型クラウドファンディング事業を展開しています。 金地金事業では、1981年6月からの40年以上の実績を持ち、累計約150トン、約2万名に及ぶ取引実績を誇ります。インフレヘッジや有事への備えとして、大阪取引所指定の一流ブランド金地金（純度99.99%以上）の販売・買取を、電話、来店、郵送で提供し、法人顧客にも対応しています。特に「UNBゴールド」は、2025年5月7日に提供開始された、100g単位で現物よりローコストに取引でき、ブロックチェーン技術で取引と残高を管理し、国内倉庫での安全な無料保管サービスを提供する新しい金投資です。自社ブランドを持たず、金地金商から直接調達することで、製造・加工・保管コストを抑え、低コストでの提供を実現しています。 法人向け融資事業では、企業が抱える多様な資金ニーズに対し、経験豊富な専任アドバイザーが既成概念にとらわれない柔軟かつ最適な融資プランを提案します。金融機関では対応が難しい案件にも積極的に取り組み、企業の成長を資金面から強力にサポートしています。 暗号資産事業では、現物の金に100%裏付けられた「ゴールドトークン」を提供し、暗号資産を活用した手軽で便利、かつ低コストな金投資を可能にしています。このトークンは、投資、支払い、Web3アクティビティにおいて安全で安定した、分割可能な暗号化資産として機能し、ブロックチェーンエコノミーやDeFiへのアクセスを可能にします。ただし、この暗号資産サービスは日本の居住者には提供していません。 融資型クラウドファンディング事業では、個人投資家から小口資金（1万円から）を集め、その資金を不動産やクリーンエネルギーといった大型プロジェクトへの融資に充て、元本の保全性を考慮した運用で安定したリターンを投資家に提供しています。これにより、機関投資家向けの資産運用を個人にも開放し、社会貢献と資産形成を両立させるプラットフォームを提供しています。同社のクラウドファンディングの累計応募額は3149億円に達しています。 同社は、ブロックチェーン技術を積極的に取り入れ、金（ゴールド）、トークン、クラウドファンディングといった多様な金融商品をポータルサイトを通じて提供することで、デジタル経済時代にふさわしい「Neo-Finance」の実現を目指しています。グループ全体で顧客の将来に向けた多様なサービスをサポートし、Web3時代の新しい金融サービスを臨機応変に提供する体制を構築しています。

総資産 56億円(2025/03)

三井物産企業投資株式会社は、グローバル総合力企業である三井物産グループのプライベートエクイティ投資部隊として、「挑戦と創造」をスローガンに投資事業を展開しています。同社は、投資事業有限責任組合財産等の管理・運営を主要事業とし、三井物産が長年培ってきた有形無形の事業基盤、知見、広範なネットワークを組織横断的に活用することで、投資先企業の企業価値創造を支援しています。特に、経営現場への人材派遣を通じたハンズオン支援を強みとしており、投資先企業の事業ニーズを特定し、ビジネスモデルの拡張・刷新、組織強化、海外市場開拓、M&Aといった各種施策の実現を強力にサポートします。同社の投資スタイルは、三井物産の自己資金のみを投資資金としているため非常に柔軟であり、事業承継、カーブアウト、上場支援、PIPES、非上場化/MBOなど多様な投資類型に対応し、マイノリティからマジョリティ出資、優先株や転換社債等のメザニン投資まで、各企業の個別のニーズや状況に合わせた最適なストラクチャーを提案します。投資先は、地域の食品・飲料メーカー、物流インフラ企業、精密加工メーカー、銘菓・伝統菓子メーカー、ITサービス企業、小売業、レストラン運営企業など多岐にわたり、日本の地方創生にも貢献しています。同社は、トップライン伸長、コスト削減、経営管理・ガバナンス強化といった経営改善アプローチを通じて、投資先企業の持続的な成長と企業価値向上に貢献しています。

総資産 55億円(2025/03)

三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社は、デジタル技術を活用した個人投資家向けの先進的金融プラットフォーム事業を展開している。同社の中心的なサービスであるALTERNA（オルタナ）は、スマートフォンを通じて不動産や通信インフラ、航空機、船舶などの実物資産に最低10万円から投資可能なデジタル証券プラットフォームとして運営されている。このサービスでは、AIやデータ分析を活用したリスク管理と収益性の最適化が特徴で、投資家の利回り向上を支援している。同社はアセットマネジメント事業において、不動産ファンドの運用業務にデジタルツールを積極的に導入し、迅速なレポーティングやデータドリブンな意思決定を通じて投資家利益の最大化を図っている。また、三井住友信託銀行と共同で設立したオルタナ信託株式会社を通じて、国内初のデジタル証券特化型信託サービスを提供し、資産運用会社や証券会社との連携強化を進めている。同社の強みは、三井物産グループの豊富な実績とデジタル技術の融合にあり、不動産やインフラストラクチャー分野での実績を基盤に、個人投資家向けの新しい資産運用形態を提案している。業界における位置づけとしては、デジタル証券市場の先駆者として注目されており、2025年時点でのデジタル証券ファンドの償還実績や利回り上回りの成果が評価されている。ビジネスモデルは、デジタルプラットフォームを介した資産運用サービスの提供と、関連会社との連携による信託・証券機能のワンストップ提供を柱としており、個人投資家と不動産開発企業の双方のニーズに応えている。

総資産 53億円(2025/03)

野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、中立的な立場から総合的な資産運用サービスを提供する企業です。同社は、ファンド評価、プライベートアセットのリサーチ、ファンド・オブ・ファンズ投資助言、CIO（Chief Investment Office）アドバイザリー、資産運用コンサルティング、およびインデックスの計算・提供を主要な事業として展開しています。東京、ロンドン、ニューヨークに拠点を置くグローバルなリサーチ体制と、長年にわたる豊富な経験・実績を強みとし、多様な顧客の資産運用ニーズに対応しています。 ファンド評価においては、過去の運用成績に表れないファンドの将来性を見極める「定性評価」に注力し、運用会社への現地訪問主義を徹底しています。プライベートアセット分野では、エクイティ、デット、インフラ、不動産など幅広いアセットクラスをカバーし、投資のみならずオペレーショナル・レビューや契約条件も評価対象とする深掘りしたリサーチを提供。ファンド・オブ・ファンズ投資助言では、20年を超える経験と国内最大級の助言対象資産を活かし、確定拠出年金（DC）向け投資信託から、株式、債券、マルチアセット、ヘッジファンド等のオルタナティブまで、顧客の多様なニーズに合わせたポートフォリオ構築を支援しています。 CIOサービスは、公的年金や企業年金などの機関投資家向け資産運用サービス機能を個人投資家にも拡大する高付加価値アドバイザリーモデルであり、中長期の戦略的資産配分（SAA）と機動的な戦術的資産配分（TAA）を組み合わせた分散投資を特徴とします。資産運用コンサルティングでは、30年以上の経験に基づく高度な分析力と充実したリサーチ体制を活かし、企業年金、公的年金、学校法人、財団法人、企業の人事・財務部門といった機関投資家に対し、運用状況のモニタリングから運用改善提案まで柔軟な対応力で支援します。また、インデックス事業では、日本初の国内債券指数「NOMURA-BPI」や日本初の株式スタイル指数「Russell/Nomura日本株インデックス」など、日本および海外の各種投資ベンチマークを計算・提供し、IOSCO原則に準拠した堅牢なガバナンス体制を構築しています。これらのサービスを通じて、同社は資産運用の高度化と複雑化が進む市場において、顧客の課題解決と豊かな社会の実現に貢献しています。

総資産 51億円(2024/12)

アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は、金融商品取引法に規定される金融商品取引業を主軸に、資産の管理運用に関するコンサルティング業務、内外の経済・産業・金融商品等の投資に関する調査業務、およびこれらに付随関連する一切の業務を展開する資産運用会社です。同社は、お客様の現在の経済的目標達成と将来の環境的・社会的な課題解決を目指し、多岐にわたる運用戦略を提供しています。特に、ボラティリティを抑えながら長期的な運用成果を追求するアクティブ運用に強みを持っています。 同社のサービスは、自動化・ロボテック、債券（アンコンストレインド債券戦略）、進化する経済（クリーンテック）といったテーマ型投資から、責任投資（サステナブル投資、グリーンボンド、気候変動を考慮したバイ・アンド・メインテイン、米国ハイイールド社債低炭素）に至るまで幅広くカバーしています。また、不動産投資においても専門性を発揮し、住宅や商業用不動産への直接投資、または不動産セクター企業への投資を行う不動産ファンドの運用を通じて、プロのポートフォリオ・マネージャーがお客様の資産形成を支援しています。 同社は「お客さま本位の業務運営に関する方針」を掲げ、金融庁の原則に則り、お客様の最善の利益を追求することを企業文化としています。利益相反の適切な管理、手数料等の明確化、重要な情報の分かりやすい提供に努め、お客様の金融知識や取引経験に応じた最適な商品・サービスを提供しています。グローバルな資産運用会社としての豊富な運用能力と、マクロ経済調査チームによる深い洞察力を活かし、経済や市場に関する最良の見識を提供することで、お客様が十分な情報に基づいて投資判断を下せるよう支援しています。 責任投資においては、上場資産からプライベートマーケットまで多様な資産クラスにわたるESG/RI戦略を提供し、国連SDGsを活用した個人投資家への説明・提案、スチュワードシップ活動を通じた企業の責任ある行動への影響力行使にも積極的に取り組んでいます。2023年度のESG投資意識調査では、日本人投資家のESG投資に対する期待値や手数料への懸念を把握し、透明性の向上や商品選択肢の拡充、投資家教育の重要性を認識しており、これらの課題解決にも注力しています。同社は、投資信託の直販は行わず、お客様のニーズに合わせたソリューション提供に特化することで、長期的なパートナーシップの構築を目指しています。

総資産 50億円(2025/12)

アフラック・アセット・マネジメント株式会社（東京都新宿区西新宿、新宿三井ビル）はアフラックグループの投資運用業・金融商品取引業事業者である。日本全国のアフラック生命保険を主な顧客に、資産運用、ポートフォリオ管理、リスク管理、ESG投資、ファンド運用を提供する。生命保険会社の長期負債特性に合わせた資産運用と、ESGを意識した投資方針を組み合わせ、グループ全体の運用パフォーマンスとリスク管理を支える役割を担っている。

総資産 50億円(2025/03)

アント・キャピタル・パートナーズ株式会社は、2000年の創業以来、日本の産業・経済の発展に寄与することを目指し、国内の中堅・中小企業を主要な投資対象とするプライベートエクイティ投資会社です。同社は「投資事業」と「投資先支援事業」の二つの柱を展開しており、特に「バイアウトインベストメント」と「ソリューションインベストメント」を通じて、投資先企業の真の企業価値向上を追求しています。バイアウトインベストメントでは、経営経験豊富な投資担当者が自ら経営に参画する「気骨のハンズオン」支援を特徴とし、投資先の役職員と一体となって経営指標の設定からPDCAサイクルの徹底まで深く関与します。これにより、企業体質の変革を促し、高い投資パフォーマンスを実現しています。ソリューションインベストメントでは、企業や株主・投資家が抱える事業承継、グループ企業からの独立、資本構成上の問題といった多岐にわたる課題に対し、少数持ち分からマジョリティまで柔軟に対応するエクイティソリューションを提供します。また、国内最大規模のセカンダリー投資ファンドを運用し、国内外の機関投資家や事業会社のファンド資産入替えや整理ニーズに対応する流動化支援も行っています。投資先支援事業としては、「アジア展開支援室」による海外事業展開サポート、「AI・DX支援室」によるデジタル変革推進、「サステナブルグロース支援室」による持続可能な成長への取り組みサポートを提供し、多角的な側面から企業の成長を後押しします。同社は、専門的な金融知識と優れた事業遂行能力を兼ね備えたプロフェッショナル集団として、ESGやSDGsの観点も重視した責任投資を実践し、豊富な投資経験と実績を基盤に、投資先企業の長期的な発展と日本経済の活性化に貢献しています。

総資産 49億円(2025/03)

伊藤忠リート・マネジメント株式会社は、伊藤忠商事株式会社を株主とする総合資産運用会社です。同社は、投資運用業、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業を主要な事業内容としており、特に賃貸住宅をはじめとする人々の生活や企業の活動に密着した様々なアセットタイプの不動産を対象とした資産運用を手掛けています。具体的には、「アドバンス」ブランドを冠する住宅特化型J-REITや総合型私募REIT、私募ファンドの資産運用を通じて、不動産証券化市場の健全な発展に貢献しています。同社の強みは、長期にわたる運用実績と、複数ファンドを運用する総合資産運用会社としてのポートフォリオの質、規模、種類の多様性です。また、伊藤忠グループとの拡張的協働関係の下、建設不動産（総合ディベロッパー）と商社商流（生活消費関連に強み）の両プラットフォームを有するスポンサーのサポートを最大限に活用しています。多様な知見とスキルを持つスタッフによる資産価値の維持向上機能（エンジニアリング機能）も特徴です。高い倫理観とコンプライアンス意識に基づき、適切かつ公正な運用に努め、正確迅速な財務情報等の開示を通じて透明性の高い運用を実現しています。さらに、人材育成や業務効率化による業務基盤の強化、運用態勢の高度化にも注力。持続可能な社会、脱炭素社会の実現に貢献するため、環境負荷の軽減に配慮した業務運営を推進しており、運用を受託するアドバンス・レジデンス投資法人はCDP気候変動分野で最高評価「Aリスト」に2年連続で選定される実績を上げています。また、共立女子大学との産学連携プロジェクトを通じて、運用物件のリノベーションデザインを考案するなど、新たな価値創出と地域貢献にも積極的に取り組んでいます。同社は「健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）」に6年連続で認定されるなど、従業員の健康増進と働きやすい職場環境づくりにも力を入れています。

総資産 49億円(2025/03)

富国生命投資顧問株式会社は、富国生命グループの資産運用の中核を担う子会社として1986年に設立され、投資助言業および投資運用業を主要な事業として展開しています。同社は「お客さま基点」の業務運営方針に基づき、年金基金や機関投資家を中心に、お客さまの中長期的な投資リターンの最大化を追求しています。特に、ESG（環境・社会・ガバナンス）投資においてはパイオニア的存在であり、2003年より国内株式SRIファンドの運用を開始し、20年以上の実績と信頼を築いてきました。 同社の強みは、独自のESGリサーチと財務分析を融合させた「ESG×財務の両輪」による超過リターン追求モデルにあります。ESGアナリスト、財務アナリスト、ファンドマネージャーが密に連携し、徹底した直接取材に基づく独自のESG評価と適正株価の算出を目的とした財務評価により、企業の真の価値を多角的に分析します。これにより、社会的責任を果たしながらも市場で割安に評価されている企業を厳選し、持続可能な成長と市場を上回るリターンを目指しています。 また、同社は2014年に日本版スチュワードシップ・コードを受け入れ、責任ある機関投資家として、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」（エンゲージメント）や議決権行使を積極的に行っています。投資先企業の事業環境やESG課題を含むサステナビリティを深く理解し、企業価値向上や持続的成長を促すことで、お客さまの長期的な投資リターンの拡大を図ることを使命としています。国内株式厳選戦略では、株主資本コストを上回る利益を維持・向上させ、10年で企業価値を2倍に高められる企業を20銘柄程度に厳選投資し、組織戦略や組織資本、従業員といった「土壌」の質を重視した分析・評価を行っています。2024年度の受託資産残高は17,455億円に達しており、その運用実績と専門性が評価されています。

総資産 49億円(2025/03)

丸紅リートアドバイザーズ株式会社は、金融商品取引法第28条第4項に基づく投資運用業を主たる事業とするJリート（不動産投資信託）運用会社です。同社は、第一ライフ丸紅リアルエステート株式会社が100%出資する企業であり、2003年12月に東京証券取引所に上場したユナイテッド・アーバン投資法人（証券コード：8960）から資産運用を受託しています。同投資法人は、投資対象不動産の用途と投資地域を全国主要都市に分散させた総合型Jリートであり、「ダイバーシファイド・インベストメント（多種・多様な不動産への厳選投資）」と「ハンズオン・マネジメント（現場第一主義に基づく物件育成）」を運用方針としています。具体的には、商業施設、オフィスビル、ホテル、住居のほか、物流施設、結婚式場、コールセンター、ヘルスケア施設など、多岐にわたる種類の不動産を運用し、積極的な資産の取得や入替え、長期的視点に基づく物件運用を通じて、着実な成長と中長期的な分配金水準の安定を実現しています。 同社の究極の目的は、ユナイテッド・アーバン投資法人の投資主の中長期的利益を極大化することであり、法令遵守を最重要視し、忠実義務と善良な管理者の注意義務を充分に認識した上で、誠実かつ公正に運用業務を履行しています。また、「サステナビリティ方針」の下、環境、社会、ガバナンスに対する高い意識を持って資産運用業務に携わり、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指しています。ビジネスモデルとしては、運用資産の取得価格総額に連動する資産運用報酬Ⅰ、各営業期間の金銭の分配金額に連動する資産運用報酬Ⅱ、特定資産の取得または譲渡価格に連動する取得または譲渡報酬、および合併時における評価額に連動する合併報酬を収受しています。これらの報酬体系を通じて、投資主価値の極大化と社会貢献の両立を図っています。

総資産 48億円(2025/03)

オリックス・アセットマネジメント株式会社は、2000年9月8日に設立されたオリックス株式会社100%出資の投資運用会社です。同社は金融商品取引業者として投資運用業を主軸とし、宅地建物取引業免許および国土交通大臣からの取引一任代理等認可も取得しています。そのビジネスモデルは、投資法人や投資主に対し、オフィス、商業施設、物流施設、住宅、ホテルなど多岐にわたる不動産用途資産の取得・譲渡の立案、運営管理業務、および不動産市場に関する調査を一貫して提供することにあります。 組織は、投資運用第1部、投資運用第2部、投資戦略部がそれぞれの専門分野で資産の取得・譲渡立案、運営管理、市場調査を担い、財務企画部が事業計画策定、投資主への情報開示、投資法人の増資・借入立案、経理・税務、継続鑑定取得を統括します。運用管理部は運用資産に関する業務支援、機関・委員会の運営、ESGに関する業務の統括、そして同社の経理・税務・総務・人事、各種許認可届出等を行います。コンプライアンス部はリスク管理とコンプライアンスの企画・立案・推進、法務に関する業務を担当し、健全な事業運営を支えています。 同社の強みは、親会社であるオリックスグループの強固な財務基盤と不動産に関する深い知見・ノウハウを背景に、多様なアセットタイプに対応した専門性の高いアセットマネジメントサービスを提供できる点です。これにより、投資法人や投資主に対して、不動産投資における最適な戦略策定から実行、そして持続的な価値向上までを一貫して支援し、安定した収益機会の創出に貢献しています。特に、ESGへの取り組みを統括する部署を設けるなど、持続可能な社会への貢献も重視した運用体制を構築している点が特徴です。

総資産 48億円(2025/03)

ティーキャピタルパートナーズ株式会社は、日本のプライベートエクイティファンド市場の創成期である1998年に東京海上キャピタルとしてファンド運営事業を開始し、2019年のマネジメント・バイアウトを経て現社名に変更した、プライベートエクイティファンドの管理・運営を主たる事業とする企業です。同社は「信頼」を事業活動の原点に据え、投資先企業の永続的な発展、事業の再構築、事業承継といった経営上の多様なニーズに対し、あらゆる側面から支援を行うことで、投資先企業から信頼される良きパートナーとなることを目指しています。 同社の投資活動は、安定した実績を有する国内の優れた中堅中小企業に特化しており、オーナー系企業の事業承継・成長支援、大企業の事業再編に伴う子会社・事業部門のカーブアウト、上場企業の株式非公開化、成長戦略を加速するための資本再構築としてのセカンダリーバイアウト、さらには業績不振企業の事業再編支援など、多岐にわたる投資形態に対応しています。これまでに30件を超える投資を実行し、累計コミット金額は約2,200億円に達しています。 同社の強みは、1号ファンド設立以来27年以上にわたる豊富な投資実績と、多様なバックグラウンドを持つ経験豊富な投資チームにあります。主要パートナーの平均在籍期間は25年以上に及び、強固なチームワークで投資先企業の経営課題解決に真摯に取り組んでいます。また、銀行、保険、年金等の国内外の機関投資家から資金を預かり、投資家と投資先企業の双方から信頼される投資を心がけています。2013年にはPE運用会社として初めて国連責任投資原則に署名するなど、ESG（環境・社会・ガバナンス）を重視した責任投資を推進し、持続可能な社会の実現にも貢献しています。投資後は、経営陣のよきパートナーとして、さらなる成長をサポートするハンズオン支援を提供しています。

総資産 47億円(2024/12)

株式会社ＫＫＲキャピタル・マーケッツは、グローバルな大手投資会社KKRの主要な事業部門の一つとして、多岐にわたる顧客層に対し、資本市場における包括的な資金調達ソリューションと実行サービスを提供しています。同社は2006年に事業を開始し、以来、プライベートエクイティ、プライベートクレジット、インフラ、不動産といったKKRの幅広いアセットマネジメント活動と密接に連携しながら、その専門性を発揮しています。機関投資家（年金基金、政府系ファンド、大学基金、財団、コンサルタント、保険会社）、富裕層の個人投資家、ファミリーオフィス、そして投資先企業に対し、それぞれの独自の投資目標と課題に対応するカスタマイズされた資本市場ソリューションを提供しています。同社の強みは、約50年にわたるKKRの経験に裏打ちされた差別化された投資洞察、様々な市場サイクルを通じて培われた実績あるアプローチ、そして統合されたグローバルネットワークにあります。これにより、多様な業界や市場における深い専門知識を活用し、顧客に独自の資金調達機会を創出し、複雑な取引の実行を支援しています。同社は、単なる資金提供者としてだけでなく、信頼できるパートナーとして、顧客の長期的な目標達成を支援し、共に成功を分かち合うことを目指しています。

総資産 45億円(2025/12)

ヒューリックリートマネジメント株式会社は、東京証券取引所不動産投資信託市場（J-REIT市場）に上場する「ヒューリックリート投資法人」の資産運用会社です。同社は、中長期的な収益の維持・向上、運用資産の規模と価値の成長を通じて投資主価値の最大化を目指し、「安心と信頼に満ちた社会の実現」に貢献することを企業理念として掲げています。ヒューリックグループが不動産業界で培った豊富なノウハウを外部成長および内部成長の両面で最大限に活用しつつ、独自の取り組みを組み合わせることで、安定的かつ健全な財務運営と持続的な成長を実現しています。 具体的な事業内容としては、投資運用本部が中心となり、ヒューリックリート投資法人の運用ガイドラインに基づいた投資方針の策定、不動産等の資産の取得・処分、賃貸、維持管理、テナントの与信管理、リスク管理、不動産市場および物件の調査・分析を行っています。運用管理部では、運用資産の管理計画や運用方針の策定・見直し、追加取得、処分、保有資産の賃貸・維持管理、テナント与信管理、リスク管理、資産運用実績の分析・評価、収支計画の策定、計数管理などを担当しています。また、財務企画部では、資金計画や財務方針の策定、資金調達、財務管理、配当政策、余剰資金の運用、投資主に関する顧客管理、IR活動、広報、ディスクロージャー、格付け対応など、多岐にわたる業務を通じて投資主の皆様への情報開示と信頼構築に努めています。 同社は、投資主の皆様、テナント様をはじめとする全てのステークホルダーとの双方向のコミュニケーションを重視し、ESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組みを「サステナビリティ方針」として実践することで、中長期的な投資主価値の最大化を図っています。企業倫理や法令遵守を徹底し、利益相反対策と第三者性を確保した透明性の高い業務運営を強みとしています。

総資産 45億円(2025/12)

ハドソン・ジャパン株式会社は、グローバルな投資運用会社であるLone Star Fundsの専用実行パートナーであるHudson Advisors L.P.の日本法人として、プライベートエクイティ、クレジット、不動産の各分野において、規律ある、透明性の高い、協調的な投資実行サービスを提供しています。同社は、Lone Star Fundsの投資戦略を支援し、資産の取得から価値実現に至るまで、投資ライフサイクル全体にわたる専門的なサポートを行っています。特に、資産が豊富でキャッシュフローが強く、運営上の潜在力を持つ企業へのプライベートエクイティ投資では、引受、戦略的分析、積極的なポートフォリオ監視を通じて、成長、変革、価値実現を推進しています。2014年以降、約6,437億ドルの機会を引受、約653億ドルのプライベートエクイティ投資を管理した実績を有しています。 クレジット事業においては、住宅ローンおよび法人向けクレジット市場で、引受、サービス監視、資本市場実行を提供し、Lone Starのクレジット戦略を支援しています。不動産事業では、商業用不動産、不動産担保ローン、一戸建て住宅ポートフォリオを含む世界中の不動産投資に対し、分析的かつ運営的な規律を適用しています。引受、資産管理、資金調達活動を監督し、市場サイクル全体でパフォーマンスを向上させ、価値を解放することを目指しています。2014年以降、約7,773億ドルの不動産機会を引受、約1,779億ドルの資産をグローバルに管理しており、特に米国では、一戸建て住宅投資向け垂直統合型プラットフォーム「Hudson Homes」を通じて、取得、改修、賃貸、物件管理、処分を一貫して手掛けています。 同社は、30年以上の経験とグローバルなプレゼンスを背景に、分析的厳密さと実践的な実行力を兼ね備えています。北米、ヨーロッパ、アジア太平洋地域にわたる広範な事業展開と、誠実さ、透明性、規律ある実行を重視する企業文化が強みであり、Lone Star Fundsとその投資先企業に対し、持続的な価値創造と効率的な投資実現を支援するビジネスモデルを確立しています。

総資産 45億円(2025/09)

ＭＳＤ企業投資Ａ号株式会社の母体であるＭＳＤ企業投資株式会社、三井物産、三井住友銀行、日本政策投資銀行の3社が共同運営する独立・中立的な投資事業会社です。同社は、安定的かつ友好的なパートナーとして、投資先企業の自主性を尊重しながら、その課題解決と持続的な成長実現を包括的に支援しています。事業の核となるのは、投資事業会社としての資金提供機能と、スポンサー3社が有する広範なリソースおよび強固なネットワークを融合・最大活用する点にあります。これにより、事業面と財務面の両方から多角的な支援を提供し、投資先企業の企業価値向上を目指します。 具体的なサービスとしては、ノウハウやネットワークを活用したハンズオン型の事業支援、M&Aや事業改善、海外展開といったタスクフォースの推進、経営人材や外部アドバイザーの紹介・派遣、経営管理や内部統制といった組織基盤の構築支援が含まれます。財務面では、成長資金の提供、借入調達のサポート、IPO準備を含む金融ソリューションの提供、決済関連サービスや資金管理のサポート、M&A支援、事業承継・資産承継のサポートなど、幅広いニーズに対応します。また、スポンサーのグローバルネットワークや顧客基盤を活用した取引先の紹介、グループ会社との連携機会の創出も同社の大きな強みです。 同社は、投資先企業の持続可能な成長を重視し、ESG（環境・社会・ガバナンス）課題への取り組みを積極的に支援しています。2022年には国連が支援する責任投資原則に署名し、投資分析と意思決定プロセスにESG要素を組み込むことを公約しています。投資候補企業の選定においては、石炭火力発電や武器・軍需品、たばこ製品、賭博、風俗業など特定の事業や、コンプライアンス上の問題、反社会的勢力との繋がりがある企業を除外する厳格なスクリーニングを実施。デューデリジェンスから投資、ポートフォリオマネジメントに至るまで、一貫してESG課題の管理と改善を投資先企業に求め、モニタリングを行います。このESG重視の姿勢は、受益者の長期的利益を最大限に追求するという同社の受託者責任と深く結びついています。同社は、多様な業界の企業に対し、長期的な視点に立ったパートナーシップを通じて、事業成長と企業価値向上を実現するビジネスモデルを展開しています。

総資産 45億円(2025/03)

大和ハウス・アセットマネジメント株式会社は、J-REITである大和ハウスリート投資法人（証券コード：8984）や私募ファンド等の資産運用及び投資助言を手掛けるプロフェッショナル企業です。同社は、J-REITの運用を通じて培ってきた豊富なノウハウと優秀な人財を最大限に活用し、受託資産合計残高は1兆1,400億円を超えるまでに成長を遂げています。同社の事業内容は多岐にわたり、投資運用業および投資助言・代理業を中核としています。具体的には、大和ハウスリート投資法人の経営計画、企画、資本政策、財務戦略、資金調達、ポートフォリオ戦略の立案から管理、配当政策、適時開示に至るまで、幅広い業務を担っています。また、本投資法人の保有資産の管理全般や追加投資に関する業務も手掛けています。 私募ファンドにおいては、戦略立案、企画、資金調達、決算業務に加え、投資顧問契約や投資一任契約に基づき、対象資産の取得、譲渡、運用管理に関する助言や実施を行っています。同社の最大の強みは、スポンサーである大和ハウスグループが持つ企画、開発、施工から、テナント・リーシング、管理、運営に至るまでの総合力を最大限に活用できる点にあります。これにより、不動産のライフサイクル全体にわたる価値向上を実現し、中長期にわたる安定した収益の確保と資産の着実な成長を通じて、投資家の投資価値の継続的な拡大を目指しています。 同社は、実効性を重視したコンプライアンス体制の確立と、透明性を重視した適時適切な情報開示に努めており、高い信頼性を確保しています。さらに、不動産投資運用・助言業務にESG（環境・社会・ガバナンス）への配慮を積極的に組み込むことで、持続可能な社会の実現に貢献しつつ、中長期的な企業価値の向上を図っています。同社のビジョン「社会の礎となる。安心できる豊かな未来へ」は、社会の役に立つ良質な不動産に投資しその価値を高めることで、あらゆるステークホルダーの資産形成、生活基盤、事業基盤、地域社会の発展を支え、安心できる豊かな未来を実現したいという強い思いが込められています。このように、同社は不動産投資運用のプロフェッショナルとして、投資家や社会からの信頼を基盤に、持続的な成長を目指しています。

総資産 42億円(2025/03)

株式会社ＦＯＬＩＯホールディングスは、テクノロジーとデータサイエンスを融合し、革新的な金融ソリューションを提供するホールディングス企業です。同社はグループ会社の経営管理および付帯業務を担い、個人投資家から金融機関、事業会社まで幅広い顧客層に対し、資産運用のバリアフリー化や資産運用ビジネスのDX化を促進しています。事業は主に「金融インフラストラクチャー事業」「AI投資運用事業」「AIソリューション事業」の3つのコアドメインで構成されます。金融インフラストラクチャー事業では、投資運用業者と金融機関を柔軟に繋ぎ、多様なニーズに応じた商品や投資一任サービスの展開を可能にする拡張性の高いプラットフォームサービス「4RAP」を提供。これにより、SBI証券の「SBIラップ」や愛媛銀行の「ひめぎんラップ／ROBOPRO AIラップ」、足利銀行の「あしぎん投資一任サービスSTORY」など、複数の金融機関への導入実績を誇ります。AI投資運用事業では、AIが相場上昇・下落を予測し、投資配分をダイナミックに変更するロボアドバイザー「ROBOPRO」を提供し、効率的なパフォーマンスの獲得を追求。また、「ROBOPRO」のAI運用戦略を活用した「ROBOPROファンド」や「三井住友DS・FOLIO・AIマルチアセットファンド」などの公募投資信託の組成にも貢献し、投資助言サービスを通じてAI運用エンジンを運用会社等に提供しています。AIソリューション事業では、データ/AIの知見と開発力を基に、生成AIを活用したソリューションを事業会社や金融領域に提供。子会社のAlpacaTech株式会社が中心となり、次世代AIエージェントフレームワーク「MixSeek」やAIマーケティング自動化ソリューション「アルクラ」、AIセキュリティ＆ガバナンスサービスなどを展開し、企業のデジタルトランスフォーメーションをサポートしています。同社グループの総取扱資産残高は9,000億円を突破しており、金融の未来をデザインする挑戦を続けています。

総資産 41億円(2025/12)

株式会社東京建物リアルティ・インベストメント・マネジメントは、東京建物株式会社が100%出資するJ-REITの資産運用会社です。同社は、日本プライムリアルティ投資法人との間で資産運用委託契約を締結し、JPRの投資法人規約および資産運用方針に基づき、多岐にわたる資産運用業務を遂行しています。具体的には、不動産等の売買、賃貸借に関する意思決定、資金調達に係る業務、およびJPRへの報告業務など、J-REITのポートフォリオを最適化するための包括的なサービスを提供しています。同社の運用戦略は、東京を中心とした主要都市のオフィスビルと都市型商業施設（繁華性の高いエリアに位置する商業施設およびホテル）への重点投資を基本とし、収益性と安定性の向上を目指しています。ポートフォリオ構築においては、オフィス物件に70〜90%、都市型商業施設等に10〜30%の投資比率を設定し、地域分散として東京に80〜90%、地方主要都市に10〜20%を配分しています。同社は、延床面積約3,300㎡以上のオフィスビルや、高い収益性が見込める繁華性の高いエリアに立地する商業施設・ホテルなど、厳格な投資基準に基づき物件を選定しています。東京建物をスポンサーとする強固な基盤と、2000年の設立以来培ってきた豊富な経験と専門知識を活かし、JPRの資産規模を5,000億円超にまで成長させ、投資主への安定的な分配を実現する実績を持っています。同社のビジネスモデルは、J-REITの資産を戦略的に運用することで、投資主価値の最大化を図ることにあります。

総資産 41億円(2025/09)

株式会社LIFULL Investmentは、LIFULLグループの金融事業会社として、不動産に関する幅広い資金ニーズに応える多角的な金融サービスを提供しています。同社の主要事業は、ファンド運営事業、融資事業、投資事業、そして不動産クラウドファンディング事業の4本柱です。 ファンド運営事業では、「LIFULL地域創生ファンド」を通じて、賛同企業や金融機関と共にファンドを組成し、少子高齢化や雇用減少といった地域課題の解決に資する事業、特に観光資源の活用、地域産業の振興、雇用創出につながるプロジェクトに資金を供給しています。1号ファンドでは目標利回りを上回る実績を上げ、現在2号ファンドも積極的に運用し、アパートメントホテル開発など地域活性化に貢献しています。 融資事業では、主にLIFULL HOME’S会員である不動産事業者向けに、運転資金、買取再販資金、収益物件の建築資金や購入資金など、多岐にわたる法人融資を提供しています。買取再販ローンやデベロッパー向け融資では、仕入代金からリノベーション資金、土地代金から建築資金まで幅広く対応し、期限前弁済の違約金不要など、不動産事業者のニーズに寄り添った柔軟なスキームが強みです。 投資事業では、地方創生をテーマに不動産投資やファンド出資を行い、ウェアハウジング機能も提供しています。地方創生型不動産投資を通じて、地域活性化と収益確保の両立を目指し、コンテナホテル開発やアパートメントホテル開発など具体的な実績を積み重ねています。 クラウドファンディング事業では、「LIFULL 不動産クラウドファンディング」を運営し、一般投資家から資金を集め、不動産事業者の資金調達手段の多様化を支援しています。同サービスは、不動産特定共同事業における投資家集客、電子取引許可不要、事務作業・システム保守・投資家管理といった煩雑な業務をワンストップで代行するプラットフォームであり、業界初の試みとして注目されています。投資家が重視する「情報の透明性」を確保するため、ファンド審査レポートや事業者審査レポートの開示を積極的に行い、信頼性の高い投資機会を提供しています。同社は、金融のチカラを通じて、ヒト・モノ・カネ・チエをつなぐ架け橋となり、あらゆる未来を応援することを目指しています。

総資産 38億円(2025/03)

ＭＩＲＡＲＴＨアセットマネジメント株式会社は、未来環境デザイン企業であるMIRARTHホールディングスグループの一員として、再生可能エネルギーおよび不動産にかかわるアセットマネジメント事業を展開しています。同社は、金融商品化を通じてアセットの新たな可能性を切り拓き、投資家の皆様の多様なニーズに応じた再生可能エネルギーファンドおよび不動産ファンドへの投資機会を創出しています。それぞれの資産特性に最適な運用戦略を実行することで、資産価値の最大化を目指しています。 同社の事業は、物件の「取得」「運用」「売却」の各フェーズにわたります。取得フェーズでは、運用物件の検討からデューデリジェンス、物件評価、運用ストラクチャーの組成、投資家（エクイティ）およびローン（デット）の調達、ドキュメンテーションまでを一貫して行います。運用フェーズでは、アセットマネジメント戦略の実行、物件価値の向上、プロパティマネジャーやOM会社等の監督、物件ポートフォリオの管理、決算・配当金分配、そして投資家への運用レポーティングを通じて、継続的な価値向上を図ります。売却フェーズでは、出口戦略の策定（物件売却、リファイナンス等）、物件評価、売却候補先との交渉、ドキュメンテーション、ローン・ファンドクローズまでを遂行し、投資回収を最適化します。 具体的には、投資運用第1部から第3部では、オフィスビル、賃貸住宅、商業施設等を主な投資対象とした私募ファンドを運用し、国内外の機関投資家やファンドなど幅広い投資家へ投資機会とアセットマネジメントサービスを提供しています。また、投資運用第4部では、国内初の上場インフラファンドであるタカラレーベン・インフラ投資法人（現在は私募ファンドとして運用）における実績を基盤に、再生可能エネルギー発電設備等を中心としたインフラ資産運用業務を手掛けています。これにより、同社は幅広いアセットクラスと投資家層に対応し、専門性の高いアセットマネジメントサービスを提供することで、持続可能な社会の実現と投資家のリターン最大化に貢献しています。

総資産 37億円(2025/11)

ありあけキャピタル株式会社は、企業の中長期的な価値創造を追求し、投資家の皆さまへ安定的なリターンを提供することを目指す投資運用会社です。同社は、投資を単なる資本提供ではなく、企業と株主が一体となって価値創造に取り組む関係と捉えています。短期的な市場動向に左右されることなく、事業の競争力、財務の健全性、経営体制、ガバナンスの質などを総合的に分析し、中長期的な視点から投資判断を行います。 同社は、日本版スチュワードシップ・コードを受け入れ、機関投資家としてスチュワードシップ責任を適切に果たしています。エンゲージメント運用を主体とし、投資先である日本の上場企業の中長期的な企業価値向上と持続的成長を支援することで、顧客・受益者の中長期的な投資リターンの安定的な拡大を図ります。スチュワードシップ活動は、短期的な株価変動ではなく、投資先企業の本質的な価値向上に資するガバナンス、経営戦略、資本政策、情報開示の改善を主眼としています。 同社は、長年の投資と対話を通じて培った専門的知見を活かし、非公開での建設的かつ目的を持った対話（エンゲージメント）を通じて、投資先企業との認識共有と課題解決を基本方針としています。具体的には、経営戦略、事業ポートフォリオ、政策保有株式、バランスシートの健全性と有効活用、ガバナンス体制、情報開示、中長期的な競争力・持続可能性といった多岐にわたるテーマで対話を実施します。対話を通じて十分な改善が見られない場合でも、まずは対話の継続を重視し、必要に応じて議決権行使や法令に基づく株主としての権利行使も慎重に検討します。顧客・受益者の利益を最優先に、利益相反の適切な管理体制を構築し、透明性の高い運用を継続しています。国内上場企業へのテーマ特化型・集中投資を通じて、深い業界理解と建設的な対話力を強みとしています。

総資産 37億円(2025/03)

あおぞら投信株式会社は、お客さまの大切な資産形成を支援し、豊かな人生を過ごすための投資信託を提供する資産運用会社です。2026年4月1日にはグループ会社のあおぞら証券と合併し、証券機能も兼ね備えた新たな体制で始動します。同社は、個人のお客さま向けに「人生100年時代」を見据えた資産運用ソリューションを提供し、お客さま本位の業務運営を徹底しています。先進的な運用手法を取り入れた商品開発に注力し、公募ファンドでは「ぜんぞう」「ぜんぞうプラス」「十年十色」「満天観測」「てつさん」「ろくよん」といった内外資産複合型や株式型ファンドを提供。特にNISA成長投資枠やNISAつみたて投資枠に対応したファンドも充実させています。また、日本株式に特化した「しゅういつ」「まくあき」「ジャパン・コア・アルファ」などのアクティブファンドも提供し、多様な投資機会を創出しています。機関投資家向けには、低金利環境下での資産運用課題に対するソリューションとして私募ファンドや運用戦略を提供しています。同社の強みは、ディメンショナル・ファンド・アドバイザーズ、アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパン、オービス・インベストメント・マネジメント、GLGパートナーズなど、世界で実績のある運用会社をパートナーとして商品開発を行うことで、グローバルな投資機会を提供している点です。運用体制においては、ファンド・オブ・ファンズ形式や外部運用委託を活用し、専門的な知見を最大限に活かしています。さらに、企業理念に基づき、お客さまの最善の利益を追求し、運用手法の高度化とプロダクトガバナンスの強化に努めています。社会的責任として、販売会社と連携した金融教育や、環境・社会に配慮したESG投資方針を掲げ、サステナビリティを考慮した商品開発と情報開示を推進し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

総資産 37億円(2025/03)

森トラスト・アセットマネジメント株式会社は、森トラストグループを中核とする不動産・証券・金融分野の高度なノウハウを持つ企業集団により2000年2月に設立された投資運用会社です。同社は、不動産投資信託の資産運用業務を主要事業としており、現在は「森トラストリート投資法人」の資産運用を受託しています。この投資法人は、東京都心部のオフィスやホテルを主要な投資対象とし、収益性、安定性、成長性の最適バランスを追求した運用を通じて、投資主価値の最大化と中長期にわたる運用資産の着実な成長、安定した収益の確保を目指しています。 同社のビジネスモデルは、不動産賃貸事業の証券化を通じて、不動産から得られる長期的かつ安定的な賃貸収入等を、不動産投資信託の分配金として投資家の皆様に享受していただくことにあります。金融商品取引業者（投資運用業）、総合不動産投資顧問業者、宅地建物取引業者としての登録・免許を有し、高度な専門性と職業倫理に基づいた業務運営を実践しています。 お客様本位の業務運営を重視し、「お客様本位の業務運営に関する方針」を策定・公表しています。具体的には、利益相反の適切な管理、運用報酬等の明確化、投資判断に影響を及ぼす重要な情報の分かりやすい提供、お客様のニーズを意識した資産運用サービスの提供、そして従業員に対する適切な動機付けの枠組みを通じて、透明性と信頼性の高い資産運用サービスを提供しています。 これまでの実績として、2004年2月には森トラスト総合リート投資法人が東京証券取引所に上場し、その後2019年3月にはホテル特化型投資法人の運用会社と合併、さらに2023年3月には運用する二つの投資法人が合併し「森トラストリート投資法人」となるなど、組織再編と業務効率化、資産運用業務の高度化を継続的に図ってきました。森トラストグループの一員として、「社会に役立ち、社会から負託を受けて長期に運用してゆく」という「トラスト」の概念を経営の根幹に据え、質の高い不動産運用を通じて社会経済の発展に貢献することを使命としています。対象顧客は、同社が運用する不動産投資信託の投資主となる機関投資家や個人投資家です。

総資産 36億円(2024/01)

日本マリタイムバンク株式会社は、船舶業界における長年の経験とネットワークを活用し、船舶投資のファイナンスに新たな多様性を生み出している企業である。同社はクラウドファンディングを通じて、個人投資家が10万円から船舶に投資できる仕組みを提供し、これまで大口投資家に限定されていた市場に参入の機会を拡大している。オペレーティングリースや船舶仲介のサービスを展開し、海運・物流業界の発展に貢献している。同社の強みは、船舶業界で20年以上の実績を持つプロフェッショナルが構成するチームと、信頼性の高い投資案件の選定能力である。これまでに185億円を調達し、22隻の中古船に融資を実行する実績を有し、個人会員数は3年間で6000人に達している。今後の目標として、個人会員数を1万人に増やすとともに、法人・機関投資家向けのプラットフォーム強化を進めている。同社のビジネスモデルは、投資家と船舶所有者・運航会社のニーズをマッチングし、投資収益の還元を通じて双方の利益を最大化することにある。サービス提供地域はグローバル物流を支える海運ネットワークに焦点を当てており、世界中の船舶の動向をリアルタイムで追跡できるマイページ機能を提供している。

総資産 36億円(2026/01)

積水ハウス・アセットマネジメント株式会社は、金融商品取引法に定める投資運用業を主たる事業としています。同社は、積水ハウス・リート投資法人（Sekisui House Reit, Inc.）の資産運用会社として、その資産運用業務を受託しており、主要な顧客は積水ハウス・リート投資法人およびその投資主です。中長期的な視点から、安定した収益の確保と資産の着実な成長を目指した資産運用を行っています。同社の大きな強みは、スポンサーである積水ハウス株式会社が持つ卓越した不動産開発・運営能力と、積水ハウスグループ全体の専門知識を最大限に活用できる点にあります。これにより、安全・安心で快適、かつ高品質な不動産を社会資本として提供し、投資主価値の最大化を図るビジネスモデルを構築しています。 同社は「お客様本位の業務運営に関する方針」を掲げ、投資主の最善の利益を追求しています。具体的には、積水ハウスグループとの利益相反を適切に管理するための強固なガバナンス体制を構築し、関連当事者取引規程を設けることで客観性を確保しています。また、運用報酬体系を投資口価格や分配金に連動させることで投資主との利害一致を図り、透明性の高い情報開示を積極的に行っています。ESG（環境・社会・ガバナンス）戦略にも積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献しながら、投資主のニーズを正確に把握し、すべてのステークホルダーと共に成長することを目指しています。これらの取り組みを通じて、同社は金融商品取引業者として、高い倫理観とコンプライアンスを重視した事業運営を行っています。

総資産 34億円(2025/03)

株式会社大和ファンド・コンサルティングは、大和証券グループの一員として、ファンドに関する専門的なコンサルティングサービスを提供しています。同社は、投資家や企業が直面する多様な課題に対し、高度な知見と豊富な経験に基づいたソリューションを提供することを目指しています。具体的には、ファンドの組成、運用、評価に関するアドバイス、投資戦略の立案支援、リスク管理体制の構築支援など、多岐にわたるコンサルティング業務を通じて、顧客の資産運用における意思決定をサポートしています。大和証券グループが長年培ってきた金融市場における深い洞察力と広範なネットワークを背景に、同社は顧客のニーズに合わせたテーラーメイドのサービスを提供し、長期的な視点での資産価値向上に貢献しています。対象顧客としては、機関投資家、事業法人、富裕層などが考えられ、それぞれの顧客層が抱える複雑な投資課題に対して、最適な解決策を提案することで、信頼関係を構築しています。同社の強みは、グループが持つ総合的な金融サービス力と連携し、単なる情報提供に留まらない実践的なコンサルティングを提供できる点にあります。これにより、顧客は市場の変動に対応し、持続可能な成長を実現するための強力なパートナーを得ることができます。同社は、常に変化する金融市場の動向を的確に捉え、最新の規制やトレンドにも対応しながら、顧客の多様なニーズに応えるべく、サービスの質の向上に努めています。このような取り組みを通じて、同社はファンドコンサルティング分野におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立し、金融・資本市場の健全な発展にも寄与しています。

総資産 34億円(2025/12)

メットライフ・インベストメント・マネジメント株式会社は、世界的な投資運用プラットフォームを提供する企業であり、特に機関投資家向けに多岐にわたる投資ソリューションを提供しています。同社はPineBridge Investmentsとの提携により、総資産運用額7,420億ドル以上（2025年12月31日時点）を誇るトップティアのグローバル投資プラットフォームを形成しています。同社の主要事業は、マルチアセット、株式、公募債、オルタナティブ、私募債、不動産といった幅広い資産クラスにわたる運用サービスです。これには、コーポレートプライベートプレイスメント、コーポレートプライベートクレジット、農業金融、不動産投資、退職金制度向け機関投資家ソリューション、農場・牧場金融、食品・アグリビジネス金融などが含まれます。投資アプローチとしては、ボトムアップかつファンダメンタルズに基づいたリサーチを重視し、社内独自の調査と機動的なトレーディングを組み合わせることで、魅力的なリスク調整後リターンを目指す相対価値重視のポートフォリオを構築しています。 同社の強みは、メットライフの155年以上にわたる投資経験と豊富なリソースを活用している点にあります。これにより、公募債、株式、私募債、オルタナティブ、不動産といった多様な分野で広範な専門知識を有し、経験豊富なシニア投資チームが深いファンダメンタルズリサーチと独自のリスク管理モデリング、ストレステストプロセスを駆使して運用を行っています。顧客層は、銀行、保険会社、年金基金（企業年金、公的年金、タフト・ハートレー年金）、確定拠出年金、公的機関、大学基金、財団、医療機関、ファミリーオフィスなど多岐にわたります。同社は、顧客のニーズを最優先に考え、パートナーシップ、透明性、説明責任を重視する投資文化を通じて、意思決定者への直接アクセスを提供し、市場サイクルを通じて一貫したリスク調整後リターンを提供することを目指しています。また、同社は「Pensions & Investments」誌の「Best Places to Work in Money Management」に選出されるなど、企業文化においても高い評価を得ています。

総資産 33億円(2025/09)

Ｊ－ＳＴＡＲ株式会社は、プライベートエクイティ投資を通じて、中堅・中小企業が抱える経営課題の解決と企業価値の最大化を目指す投資関連サービスを提供しています。同社は、投資機会の調査・紹介から投資先の育成に至るまで、包括的な支援を展開。特に、創業者の高齢化に伴う事業承継ニーズ、大企業の非戦略事業の分離、あるいは事業再生を必要とする企業を主要な投資対象としています。投資案件は企業価値30億円から100億円規模を主軸とし、エクイティ投資を通じて利害関係者（ステークホルダー）の満足度を最大化し、付加価値を創造することを標榜しています。 投資実行後は、単なる資本参加に留まらず、経営基盤の安定化、組織体制の強化、経営管理システムの構築、事業戦略の策定、収益性の向上、追加買収の支援、そして人事制度の刷新といった多岐にわたるバリューアップ活動を積極的に行います。外部からの経営人材招聘やミドルマネジメントの育成を通じて、投資先企業が「店舗」や「商店」から「法人」として迅速に自立できるよう支援。また、ロールアップ戦略による事業成長の加速や、同業他社とのコンソーシアム形成を構想し、業界全体の発展にも寄与しています。 同社の投資実績は多岐にわたり、自動車用リビルト部品製造、介護・医療関連サービス、産業廃棄物処理、キャンピングカー製造、海上コンテナ輸送、ITインフラ運用、HR SaaS、電子回路基板製造、医療機器輸入販売など、幅広い分野で企業の持続的な成長を支援しています。国内市場に加えて、投資先企業の海外事業展開や国際ビジネス開発も視野に入れ、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーの実現に貢献する社会貢献企業としての取り組みも支援するなど、社会厚生の極大化と投資家利益の最大化を両立させることを目指しています。

総資産 33億円(2025/03)

三菱ＵＦＪ不動産投資顧問株式会社は、三菱UFJフィナンシャル・グループの中核を担う不動産アセットマネジメント会社です。同社は2023年10月にMU投資顧問株式会社から商号変更し、有価証券投資関連事業をグループ他社へ譲渡することで、不動産運用に特化した体制を確立しました。2019年からは総合型の私募リート「MUFGプライベートリート投資法人」の資産運用を手掛け、持続的な成長と安定的なリターンの確保を目指しています。さらに、2024年4月には三菱UFJ信託銀行の不動産私募ファンドにおける物件取得・運用・管理業務を統合し、不動産運用ビジネスの拡大を推進しています。同社は、幅広いアセットクラスを投資対象とし、機関投資家や富裕層など多様な顧客の運用ニーズに応じたオーダーメイド型の不動産私募ファンドの組成・運用も行っています。 同社の強みは、MUFGグループの総合力を最大限に活用し、不動産および金融市場の動向を的確に捉えた高品質な資産運用サービスを提供できる点にあります。また、顧客本位の業務運営を徹底し、金融商品取引業者等を通じて顧客の金融知識、取引経験、投資目的、運用ニーズを深く理解した上で、合理的かつ適切な投資商品やサービスを提供しています。運用開始後も不動産市況レポートの発行や適時適切な情報開示を通じて、投資判断に資する情報提供に努めています。役職員一人ひとりが不動産運用の専門家として、社内外の研修や専門資格の取得を通じて継続的に専門性を高め、運用力の強化と人材育成に注力しています。サステナブル投資ポリシーに基づき、ESG要素の統合、スチュワードシップ活動、特定の事業に対するネガティブスクリーニング、社会変革に資する商品の開発・提供、気候変動問題への対応（Net Zero Asset Managers initiativeへの参加）を通じて、持続可能な社会の実現と顧客の長期的な投資成果向上に貢献しています。これらの取り組みにより、同社は受託者責任を全うし、公正かつ透明な企業活動を誠実に行うことで、顧客からの信頼と期待に応えています。

総資産 32億円(2025/03)

丸紅アセットマネジメント株式会社は、丸紅グループが培ってきた不動産開発・投資・運用に関する多種多様な知識と経験、そしてグローバルな情報力と信用力を最大限に活かし、不動産アセットマネジメント業務を専門に行う企業です。同社は「投資家利益の最大化」「コンプライアンス及びリスク管理を徹底する内部管理体制」「高度なプロフェッショナル集団」「社会への貢献」を経営方針として掲げています。主要な事業領域は、投資家のニーズに応じた不動産投資ファンドの組成・運用受託・運用の助言を行うアセットマネジメント業務です。具体的には、2014年9月に組成した「丸紅プライベートリート投資法人」の資産運用を手掛けており、投資対象不動産の用途と地域を分散させた総合型ポートフォリオを構築し、中長期的な安定収益と投資主価値の向上を目指しています。また、私募ファンド運用業務では、オフィス、賃貸住宅、商業施設、物流施設、ホテルなど幅広いアセットタイプを対象に、ファンドスキーム、運用期間、レバレッジ水準など投資家の要望に応じたオーダーメイドの私募ファンドを組成・運用しています。さらに、丸紅グループの強みを活かした不動産運用に関する多様なソリューションを提供する投資助言・アドバイザー業務、J-REITや私募ファンドの資産売買に関する仲介業務、事業会社の資産オフバランス化に関するソリューション提供を行う仲介・ソリューション業務も展開しています。同社の運用資産規模は、丸紅プライベートリート投資法人の資産規模が2025年3月末時点で約3,960億円に成長し、私募ファンドを含めた運用資産規模は同時点で6,083億円に達しており、堅実な実績を積み重ねています。顧客層は主に適格機関投資家や特定投資家であり、お客様の資産状況、取引経験、知識、取引目的及びニーズを考慮した上で、最適な商品サービスを提供することに注力しています。

総資産 32億円(2025/03)

株式会社丸の内キャピタルは、2008年に三菱商事等を株主として設立された、国内最大級の企業投資ファンド運用会社です。同社は、投資事業有限責任組合財産の管理・運営及び助言業務を主要な事業内容とし、特に事業承継とカーブアウトにフォーカスしたバイアウトファンドとして活動しています。日本の経営・金融・市場慣行に則したエクイティ投資を実行し、投資理念として「価値創造」「協働」「信頼・信用」を掲げ、投資先企業の長期的な企業価値創造を支援しています。同社の最大の強みは、株主である三菱商事の総合商社としての信用力、多岐にわたる事業ソリューション力、そして豊富な人材を独自の付加価値として活用できる点にあります。これにより、投資先企業の売上拡大、サプライチェーン改革によるコスト削減、さらには三菱商事に所属するビジネス経験豊富な人材の派遣を通じた内側からのバリューアップを加速させています。 同社は、後継者不足や事業再編といった課題を抱える日本の中堅企業や、大企業の事業再編に伴うカーブアウト案件を主な投資対象とし、これらの企業に対して具体的な解決策を提供しています。これまでに1号、2号、そして2023年3月末にローンチした3号ファンドを運用し、衣食住ブランド、銅合金管製造、韓国伝統食品製造、光学単結晶製造、冷凍・冷蔵ショーケース製造、音声合成技術開発、SaaS比較サイト運営、包装資材製造、ぶなしめじ生産など、多岐にわたる業界の企業への投資実績を積み重ねています。投資活動においては、環境・社会・コーポレートガバナンス課題を重要な要素として組み入れ、持続可能開発目標の達成にも貢献することを目指しています。また、「責任ある機関投資家」の諸原則である日本版スチュワードシップ・コードを受け入れ、投資先企業との建設的な対話を通じて、企業価値の向上と持続的成長を促すことに注力しています。経験豊富な投資プロフェッショナルと三菱商事の総合力を組み合わせた唯一無二のPEファンドとして、日本経済の発展に尽力しています。

総資産 32億円(2025/03)

野村キャピタル・パートナーズ株式会社は、野村グループの一員として、企業の成長ポテンシャルを最大限に引き出すためのプライベート・エクイティ投資と徹底的な企業価値向上支援を中核事業としています。同社は、経営陣による経営戦略の策定および実行を全面的に支援することで、日本経済、資本市場、そしてプライベート・エクイティ市場の活性化と発展に貢献することを目指しています。野村グループが長年培ってきたエクイティの知見とネットワークを最大限に活用し、日本経済・産業へ長期的にコミットする姿勢が特徴です。 同社の強みは、経営支援の実績と経験が豊富なメンバーで構成される「NCAPバリューアップ専門チーム」による経営支援体制にあります。このチームは、投資先企業が持続的で意義のある経営改善・変革を通じて価値創造を実現することをミッションとし、NCAP投資チームと協同で支援を行います。また、IPO支援やM&Aアドバイザリーにおける豊富な実績を活かし、将来的な株式公開や国内外のM&Aを通じた成長を強力にサポートします。グローバルな投資銀行の総合力を発揮し、お客様の成長実現に向けた課題解決のために、最適かつ高度な金融ソリューションを提供しています。 具体的な経営支援のアプローチとしては、「事業」「財務」「組織」の三つの側面から多角的に支援します。事業面では、経営戦略・事業戦略の策定・実行支援、M&Aや戦略的提携の実行支援、海外展開・海外戦略の策定・実行支援、新規事業開発の実行支援を行います。経営・組織面では、経営管理体制やガバナンス体制の強化支援、必要な経営人材等の採用支援、人事報酬制度等の設計支援、インセンティブ制度の導入支援を提供します。財務・資本面では、成長資金の提供（成長投資、M&A等）、財務戦略や資本政策の策定支援、株式上場準備の支援を実施します。 投資アプローチは三段階で構成されます。まず「投資実行前」には、経営陣とNCAP間で事業戦略や経営課題、解決策について十分に協議し、新たな中期経営計画を共同で策定した上で投資意思決定を行います。次に「投資期間（協働期間）」では、経営陣・従業員・NCAPが協働し、合意された成長戦略に沿った具体的なアクションプランを集中的に実行。NCAPは保有する経営資源・ネットワークを最大限に活用し、アクションプランの策定・実行を全面的に支援します。最後に「次なる資本政策」として、企業価値が十分に向上し、中長期的な成長の基盤が確立された段階で、経営陣と協議の上、株式上場や事業パートナーとの提携など、次の成長段階を見据えた最適な資本政策を合意し、持分を売却します。 同社は、オリオンビール株式会社（事業承継）、株式会社プラスアルファ・コンサルティング（グロース）、クックデリ株式会社（グロース）、株式会社日水コン（株主構成の再構築）、株式会社レニアス（事業承継）、株式会社リップス（グロース）、ファーマーズホールディングス株式会社（グロース）、株式会社タップ（グロース）、株式会社マイム・コーポレーション（事業承継）、ポエック株式会社（グロース/PIPEs）など、多岐にわたる業種・投資タイプで実績を上げています。これらの投資を通じて、各企業の持続的成長、経営基盤の強化、DX推進、海外展開、新規事業開発などを支援し、企業価値の最大化に貢献しています。

総資産 32億円(2025/03)

大和かんぽオルタナティブインベストメンツ株式会社は、オルタナティブ投資戦略に特化した金融商品取引業者として、証券部門と運用部門の二つの主要事業を展開しています。同社は2001年の創業以来、日本におけるオルタナティブ投資の黎明期から市場の発展に寄与し、機関投資家や個人投資家を含む幅広い顧客層に対し、多様な投資ソリューションを提供してきました。2025年7月には、大和アセットマネジメント株式会社と三井物産かんぽアセットマネジメント株式会社を株主とする新体制に移行し、大和証券グループ、かんぽ生命、三井物産の知見を融合したユニークなビジネスモデルを構築しています。 証券部門では、オルタナティブ投資戦略に特化したファンドビジネスを主軸とし、プレイスメントエージェントとしてファンドの販売やレポーティング、顧客ニーズに合わせたカスタマイズポートフォリオの提案、流動性の低いファンド持分のセカンダリー取引媒介などを行います。また、実物資産に関する知見を活かし、再生可能エネルギー分野におけるM&A、資産取得・売却、エクイティファイナンス、デットファイナンスのアレンジを含むファイナンシャル・アドバイザリーサービスも提供しています。取扱アセットクラスは、インフラストラクチャー、プライベート・エクイティ、ヘッジファンド、不動産、クレジット、森林・農地、航空機・船舶、マルチアセット、株式・債券等のアクティブ戦略と多岐にわたります。 運用部門では、オルタナティブ投資戦略の専門家として投資一任および投資助言業務を手掛け、顧客の課題解決と最適なポートフォリオ構築を支援します。グローバルなネットワークと長年の経験に基づき、未紹介の優良運用会社の発掘や、インフラファンド、クレジットファンド、プライベート・エクイティファンドなど幅広い商品ラインナップを提供し、ハンズオンでのアクティブなモニタリングと正確な運用報告を実施します。同社は第一種・第二種金融商品取引業、投資運用業、投資助言・代理業のフルライセンスを保有しており、国連責任投資原則（PRI）やインパクト志向金融宣言への署名を通じて、ESG要素を考慮したサステナブル投資にも積極的に取り組むことで、長期的な資産形成と持続可能な社会の実現を目指しています。

総資産 32億円(2024/03)

株式会社ＢＪｅｆホールディングスは、多角的な事業展開を通じて未来への投資を行う企業です。同社は、投資事業部を核として、新規事業や不動産、ホテル関連事業、その他広範な分野への投資を手掛け、既存事業の枠を超えた価値創造を目指しています。特に海外での事業展開にも注力し、新たな事業分野の開拓を積極的に推進しています。 不動産事業部では、店舗出店候補地の情報収集から立地・市場調査、企画立案、物件取得、店舗レイアウト、法務手続きに至るまで、出店開発業務全般を包括的に管理し、仲介斡旋や不動産の有効活用、プロパティマネジメントを通じて顧客の不動産戦略を支援しています。 広報・PR事業部では、企画立案からブランディング、マーケティング・プロモーション、クリエイティブディレクション、メディア配信、SNS・Webメディア運用代行まで、広報・PR活動のプロフェッショナルがトータルサポートを提供。大手メディアやTVへの露出、Webサイトへの効果的な拡散を実現し、商品・サービスの認知度向上に貢献しています。スタジオでの撮影やウェブデザインも手掛けています。 飲食店舗運営/コンサルティング事業部では、飲食店舗の運営、フランチャイズ・チェーン店展開、人材育成、業態開発、委託運営、メニュー開発まで、飲食ビジネスの多岐にわたる側面をサポート。スタッフ育成や人材派遣、メニュー作成から店舗設計まで、包括的な運営・管理サービスを提供し、飲食店の成功を支援しています。 装飾/パーティープランニング事業部では、イベントのプランニング・デザイン、バルーン制作・販売、パーティー演出・企画を通じて、特別な空間と体験を創出しています。 車両広告事業部では、LEDモニター搭載トラック（アドトラック）を活用した車両広告サービスを提供。繁華街などを走行させることで、多くの通行人の目に触れる効果的な宣伝活動を展開し、車体プロモーションの企画立案からディレクション、走行ルート調査まで、広告運用をトータルでサポートしています。 音楽制作事業部では、国内第一線のプロ制作陣が音源制作、作詞、編曲アレンジ、ミックス・マスタリング、レコーディングといった音楽制作の全工程を担い、BGM、楽曲、テーマソング、CM音楽など幅広いニーズに応えています。 フォト/デザイン事業部では、各種写真・動画撮影、編集、映像・スチール製作、デジタル画像加工・編集、グラフィックデザイン制作（ロゴ、ポスター、パンフレット、フライヤー、会社案内、名刺など）を手掛け、企業のビジュアルコミュニケーションを強力に支援しています。 同社は、これらの多角的な事業を通じて、顧客の多様なニーズに応え、新たな価値を創造し続けることを強みとしています。

総資産 31億円(2025/03)

三井不動産フロンティアリートマネジメント株式会社は、三井不動産をスポンサーとする商業施設特化型リート「フロンティア不動産投資法人」の資産運用会社です。同社は、商業施設を主要な投資対象とし、その保有・運営を通じて、投資主の中長期的な価値向上を目指しています。具体的には、不動産投資運用におけるESG（環境・社会・ガバナンス）課題への取り組みを重視し、サステナブルな経営を推進しています。環境面では、CO²排出量削減のため、省エネルギー対策の推進、省エネ設備導入、再生可能エネルギーの活用によるポートフォリオの低炭素化・脱炭素化に取り組んでいます。また、水環境の保全、省資源、廃棄物削減（3R）にも注力し、有害物質の削減と建物空間の環境品質管理を通じて、テナント従業員や来場者の健康安全衛生を増進しています。大規模地震や気候変動による災害への備えも強化し、利用者の安心・安全を確保しています。社会面では、DEI（多様性、公平性、包摂性）を重視した組織づくりと資産選定要領の策定、地域コミュニティとの共生・連携による地域活性化、三井不動産グループやテナント企業との協働による快適で環境に配慮した商業空間の創出、そして業務委託先や取引先へのESG配慮の実践を求めています。役職員に対しては、環境研修を含む体系的な教育や多様な働き方の支援を通じて、ワークライフバランスとエンゲージメント向上を図っています。ガバナンス面では、意思決定の透明性確保、コンプライアンスとリスク管理の徹底、積極的なIR活動による投資家との対話強化、そして役員会の多様性を含むガバナンス体制の強化に努めています。これらの取り組みを通じて、同社はステークホルダーとの信頼関係を構築し、持続可能な社会の実現に貢献しながら、投資主価値の最大化を目指すビジネスモデルを展開しています。

総資産 30億円(2025/11)

株式会社ファンドクリエーショングループは、アセットマネジメント事業とインベストメントバンク事業をコア事業として展開するホールディングス企業です。同社は、不動産や証券をはじめとする多様なアセットを対象としたファンドの開発・組成を主軸とし、時代に先駆けた革新的な金融商品を市場に提供してきました。具体的には、創業当初から毎月分配型の不動産ファンドを開発し、不動産の賃料を原資とした安定的な分配金を提供するファンドとして多くの投資家から支持を得ています。さらに、中国A株ファンド、中国不動産ファンド、ベトナム株ファンドなど、日本初や世界初となる国際的なファンドを次々と生み出し、投資家の多様なニーズに応えてきました。 アセットマネジメント事業においては、不動産投資事業、海外不動産投資事業、太陽光投資事業、証券投資事業、車両リース事業、不動産クラウドファンディング事業など多岐にわたるサービスを提供しています。不動産投資事業では、首都圏を中心にレジデンシャル、商業、開発物件の仕入れ、バリューアップ、ファンド組成、エクジットまでを一貫して手掛け、これまでに129物件、総額1,698億円に及ぶアクイジション実績を誇ります。海外不動産投資では、アメリカのテキサス州、カリフォルニア州、ワシントン州、中国の上海、広州、北京といった主要都市の居住系賃貸物件や商業用物件への投資を推進し、日本国内の法人向けにタックス・マネジメントソリューションとしても提供しています。また、クリーンエネルギー分野への貢献として太陽光発電ファンドの組成や低圧太陽光発電所の買取事業を展開し、社会課題解決にも取り組んでいます。近年では、トラック・リースバック事業や、一般投資家向けのベンチャーファンド「FCベンチャー企業投資任意組合1号」の設定、そして不動産クラウドファンディング事業「FC FUNDING」を開始するなど、新たな投資機会を創出しています。 インベストメントバンク事業では、金融商品の企画・開発に加え、税理士法人や地方銀行などの金融機関との強固なリレーションシップを構築し、投資家への最適な提案営業を行っています。同社の強みは、高い専門性と長年培ってきたノウハウを融合させることで、各事業の有機的な発展を追求している点にあります。これにより、個人投資家から法人投資家、そして金融機関まで、幅広い顧客層に対して魅力的な投資機会とソリューションを提供し、収益の拡大と企業価値の向上に邁進しています。