資産運用の会社一覧・主要企業1,189社

売上 57億円(2025/09)

フィンテックグローバル株式会社は、同社グループで投資銀行業務、アセットマネジメント業務、エンタテインメント・サービス事業を手掛ける。投資銀行業務では、不動産M&A、事業承継、企業投資、資産活用に関する案件を扱い、企業や投資家の資金需要と投資ニーズに応じてファイナンスを組成する。再生可能エネルギー分野では、戸建住宅の屋根に設置する小口分散型太陽光発電設備を対象に、事業期間に合わせたプロジェクトファイナンスをアレンジし、2024年に20億円、2025年に19億円の資金調達を実現した。投融資と組成・仲介に伴う手数料収入を組み合わせる事業構成である。 アセットマネジメント領域では、不動産などの投資案件に関する運用・管理機能を担うほか、子会社を介して機関投資家が保有する航空機エンジンの売買を仲介する。欧州航空会社へリース中の航空機用エンジン3基を海外投資家へ売却した実績があり、金融実務の知見と国内外の投資家ネットワークに特徴がある。エンタテインメント・サービス事業では、グループ会社が埼玉県飯能市のムーミンバレーパークおよびメッツァビレッジを運営し、鉄道会社との共同キャンペーンやイベントも展開する。さらに「マネーテックジャーナル」で不動産M&A、事業承継、相続、資産形成に関する実務情報を発信し、案件開拓や投資家との接点形成につなげている。

売上 54億円(2024/12)

アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は、金融商品取引法に規定される金融商品取引業を主軸に、資産の管理運用に関するコンサルティング業務、内外の経済・産業・金融商品等の投資に関する調査業務、およびこれらに付随関連する一切の業務を展開する資産運用会社です。同社は、お客様の現在の経済的目標達成と将来の環境的・社会的な課題解決を目指し、多岐にわたる運用戦略を提供しています。特に、ボラティリティを抑えながら長期的な運用成果を追求するアクティブ運用に強みを持っています。 同社のサービスは、自動化・ロボテック、債券（アンコンストレインド債券戦略）、進化する経済（クリーンテック）といったテーマ型投資から、責任投資（サステナブル投資、グリーンボンド、気候変動を考慮したバイ・アンド・メインテイン、米国ハイイールド社債低炭素）に至るまで幅広くカバーしています。また、不動産投資においても専門性を発揮し、住宅や商業用不動産への直接投資、または不動産セクター企業への投資を行う不動産ファンドの運用を通じて、プロのポートフォリオ・マネージャーがお客様の資産形成を支援しています。 同社は「お客さま本位の業務運営に関する方針」を掲げ、金融庁の原則に則り、お客様の最善の利益を追求することを企業文化としています。利益相反の適切な管理、手数料等の明確化、重要な情報の分かりやすい提供に努め、お客様の金融知識や取引経験に応じた最適な商品・サービスを提供しています。グローバルな資産運用会社としての豊富な運用能力と、マクロ経済調査チームによる深い洞察力を活かし、経済や市場に関する最良の見識を提供することで、お客様が十分な情報に基づいて投資判断を下せるよう支援しています。 責任投資においては、上場資産からプライベートマーケットまで多様な資産クラスにわたるESG/RI戦略を提供し、国連SDGsを活用した個人投資家への説明・提案、スチュワードシップ活動を通じた企業の責任ある行動への影響力行使にも積極的に取り組んでいます。2023年度のESG投資意識調査では、日本人投資家のESG投資に対する期待値や手数料への懸念を把握し、透明性の向上や商品選択肢の拡充、投資家教育の重要性を認識しており、これらの課題解決にも注力しています。同社は、投資信託の直販は行わず、お客様のニーズに合わせたソリューション提供に特化することで、長期的なパートナーシップの構築を目指しています。

売上 50億円(2026/03)

三菱ＵＦＪ不動産投資顧問株式会社は、三菱UFJフィナンシャル・グループの中核を担う不動産アセットマネジメント会社です。同社は2023年10月にMU投資顧問株式会社から商号変更し、有価証券投資関連事業をグループ他社へ譲渡することで、不動産運用に特化した体制を確立しました。2019年からは総合型の私募リート「MUFGプライベートリート投資法人」の資産運用を手掛け、持続的な成長と安定的なリターンの確保を目指しています。さらに、2024年4月には三菱UFJ信託銀行の不動産私募ファンドにおける物件取得・運用・管理業務を統合し、不動産運用ビジネスの拡大を推進しています。同社は、幅広いアセットクラスを投資対象とし、機関投資家や富裕層など多様な顧客の運用ニーズに応じたオーダーメイド型の不動産私募ファンドの組成・運用も行っています。 同社の強みは、MUFGグループの総合力を最大限に活用し、不動産および金融市場の動向を的確に捉えた高品質な資産運用サービスを提供できる点にあります。また、顧客本位の業務運営を徹底し、金融商品取引業者等を通じて顧客の金融知識、取引経験、投資目的、運用ニーズを深く理解した上で、合理的かつ適切な投資商品やサービスを提供しています。運用開始後も不動産市況レポートの発行や適時適切な情報開示を通じて、投資判断に資する情報提供に努めています。役職員一人ひとりが不動産運用の専門家として、社内外の研修や専門資格の取得を通じて継続的に専門性を高め、運用力の強化と人材育成に注力しています。サステナブル投資ポリシーに基づき、ESG要素の統合、スチュワードシップ活動、特定の事業に対するネガティブスクリーニング、社会変革に資する商品の開発・提供、気候変動問題への対応（Net Zero Asset Managers initiativeへの参加）を通じて、持続可能な社会の実現と顧客の長期的な投資成果向上に貢献しています。これらの取り組みにより、同社は受託者責任を全うし、公正かつ透明な企業活動を誠実に行うことで、顧客からの信頼と期待に応えています。

売上 47億円(2026/03)

ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社は、確定拠出年金制度の運営管理業務、退職給付コンサルティング、および退職給付債務計算を主要事業とする専門会社です。同社は三井グループ、住友グループの金融各社の共同出資により設立され、その豊富なノウハウを結集しています。 確定拠出年金運営管理業務においては、企業型確定拠出年金の導入から運営、個人型確定拠出年金のサポートまで、トータルなサービスを提供しています。具体的には、制度導入支援として、社内規程整備、労使交渉サポート、運用商品ラインアップの選定、地方厚生局への申請準備、各種書類の取りまとめなど、多岐にわたるフェーズで企業を支援します。また、導入後の円滑な事務運営をバックアップするため、専門スタッフの配置や担当者向けWEBサイト、各種ツールの提供も行っています。 運用商品の選定・モニタリングでは、専門的かつ中立的な立場から運用会社および運用商品を評価し、幅広い提供会社の商品の中から顧客にとって最適なラインアップを選定します。運用商品のパフォーマンス、リスク管理、運用会社のコンプライアンス体制などを継続的にチェックし、レポートによる情報開示を通じて透明性を確保しています。 加入者教育にも注力しており、加入者が制度の特性を理解し、適切な資産運用を行えるよう、セミナー、通信教育、eラーニング、DC動画配信サービス、定期刊行物など、多彩な教育メニューを提供しています。これらの教育プログラムは、加入者の商品選択状況やWEBサービス利用割合などのデータ分析、ニーズヒアリングに基づいて最適化されます。 加入者サービスとしては、専用WEBサイト「DCなび」とコールセンターを運営しています。「DCなび」では、マイページカスタマイズ、ライフプランシミュレーション、商品比較機能、Q&Aなど、運用初心者でも分かりやすい情報提供をスマートフォン対応で行っています。コールセンターは確定拠出年金専任のオペレーターが、制度内容案内、運用商品情報提供、給付金や中途退職後の手続きなど、顧客からの問い合わせに丁寧に対応し、HDI-Japanの格付調査で最高評価「三つ星」を獲得するなど、高い顧客満足度を実現しています。 退職給付コンサルティングでは、年金制度に関わる制度設計コンサルティングを提供し、企業の課題やニーズに個別に対応します。退職給付債務計算サービスにおいては、国内会計基準、米国会計基準、国際会計基準に対応した数理計算業務を、高度な専門知識と豊富な経験を持つスタッフが担当し、決算処理や証券市場の即時情報開示に求められるスピード感で対応しています。同社は、これらの総合的なサービスを通じて、企業担当者および従業員の「安心と満足」を実現する「ナビゲーター」としての役割を果たすことを目指しています。

売上 46億円(2025/11)

ファーストブラザーズ株式会社は、グループ本部機能と投資業務を主軸に、多角的な金融・不動産サービスを提供する企業です。同社グループの中核事業である投資運用事業では、お客様から資金を預かり、不動産を主要な投資対象とする私募ファンドの組成・運用を一貫して手掛けています。数十億円から数百億円規模の不動産を対象に、投資戦略の提案からファンド組成、投資案件の取得、運用期間中のマネジメント、そして売却に至るまで、経験豊富なプロフェッショナルがきめ細やかに対応し、お客様の多様なニーズに応えるワンストップサービスを提供しています。 投資銀行事業においては、同社グループの自己資金による多様な投資活動を展開するほか、高度な専門性と広範なネットワークを活かした各種アドバイザリーサービスも提供しています。不動産投資では、安定収益源の確保を目指し、プロフェッショナルの目利きにより厳選した商業施設、オフィスビル、住宅などの好立地物件を取得・保有し、長期的な賃貸収入を追求しています。また、ベンチャーキャピタルファンド、債権、プライベートエクイティ、海外不動産ファンドといった多岐にわたる分野での投資も行い、不動産市況の影響を受けにくい収益源の確立と成長を図っています。コーポレートアドバイザリーサービスでは、M&A、資本提携、ファイナンスなど、お客様の企業価値向上に資する様々な戦略について、実現まで幅広い助言を提供しています。 さらに、同社グループは施設運営事業も展開しており、フロムファーストホテルズ株式会社を通じてホテルの運営及び経営を行い、中長期的な視点でのホスピタリティサービスを提供しています。グループ会社であるFBキャピタル株式会社は投資業務を、FB投資顧問株式会社は投資運用業、投資助言代理業、第二種金融商品取引業、総合不動産投資顧問業を含むアセットマネジメント業務を担っています。FBディベロプメント株式会社は地熱発電事業、社会インフラ投資及び開発事業、不動産エンジニアリングを手掛け、株式会社東日本不動産は東北エリアにおける不動産関連事業を展開するなど、各社が専門性を活かしてグループ全体の事業領域を広げています。 同社は「クライアントファースト」の投資姿勢と「最高のプロフェッショナルであり続ける」という企業理念のもと、創業以来培ってきた不動産投資の目利き力と運用力を強みとしています。特に商業施設の運用においては、複雑なオペレーションを多角的な施策でバリューアップさせる豊富な経験と優位性を有しています。会計士、不動産鑑定士、弁護士といった高度な専門家を多数擁する金融と不動産のプロフェッショナル集団として、どのような市況下でも冷静に投資案件を見極め、積極的なマネジメントを通じて投資案件の価値を最大限に高めることで、お客様との強固な信頼関係を築き、競争力の源泉としています。

売上 43億円(2026/03)

株式会社アイ・パートナーズフィナンシャルは、特定の金融機関に属さない独立系ファイナンシャル・アドバイザーによる金融商品仲介業を全国展開するリーディングカンパニーです。同社は「真のお客様重視」を理念に掲げ、IFAが中立的な立場で質の高いアドバイスを提供できる環境を構築しています。IFAは、お客様の運用ニーズ、リスク許容度、金融リテラシー、マーケット見通しなどを総合的に考慮し、ライフプランに最適な運用方法を提案します。取り扱う金融商品は、楽天証券、SBI証券、あかつき証券、東海東京証券といった複数の所属金融商品取引業者を通じて、投資信託、株式、国内外の債券など多岐にわたります。 同社のビジネスモデルは、IFAが営業ノルマや転勤に縛られず、お客様と生涯にわたる信頼関係を築き、長期的な視点での資産運用をサポートすることにあります。IFAは、個別相談からIFA専用口座の開設、投資先提案、定期的なアドバイスまで一貫して支援します。また、不動産・資産継承のアドバイスや、税理士などの各士業との連携により、お客様の人生のステージに応じた包括的なコンサルティングを提供できる点も強みです。同社は、IFAが顧客本位の業務に専念できるよう、高いバック率での報酬還元、電話サポート、情報提供、コンプライアンス研修、オフィスインフラの提供など、充実したサポート体制を整備。これにより、IFAは自身の能力を最大限に発揮し、お客様の成功を自身の豊かさにつなげるWIN-WINの関係を築いています。2006年の設立以来、IFAの認知度向上と質の高いIFAの育成に尽力し、現在では200名を超えるIFAが全国で活躍しており、日本のリテール金融改革を通じて社会貢献を目指しています。

売上 43億円(2025/12)

トパーズ・キャピタル株式会社は、日本のプライベート・デット市場のパイオニアとして、機関投資家に対しミドルリスク・ミドルリターンのクレジット運用機会を提供する資産運用会社です。同社は、投資事業有限責任組合の組成、管理、運営を主要事業とし、特にプライベート・デット・ファンドを中心とした新しい金融仲介モデルを構築しています。具体的には、「トパーズ・プライベート・デット」シリーズ（1号、2号、3号）、「トパーズ・プライベート・インカム」シリーズ（1号、2号）、そして「トパーズ・リージョナル・ファンド1号」といった多様なファンドを設定し、運用しています。これらのファンドを通じて、通常の金融機関では対応が難しい中堅中小企業やベンチャー企業に対し、柔軟な審査に基づいた資金提供を行っています。 同社は、融資ノウハウとクレジットエンジンプラットフォームのテクノロジーを融合させた新しい融資サービスを、関連会社であるブルー・トパーズ株式会社を通じて提供しています。このサービスでは、1件あたり1,000万円から最大2億円規模の融資で、ベンチャー企業の成長資金や売掛金・在庫等の流動資産を活用した中小事業者への資金繰りサポートなど、幅広い資金ニーズに応えています。トパーズ・キャピタルは、グローバルなプライベート・クレジット市場において日本を代表する資産運用会社グループを目指しており、2020年8月には国連が支援するPRI（責任投資原則）に署名するなど、ESGの視点を取り入れた責任ある投資活動を推進しています。 また、機関投資家向けに、国内のプライベートアセット投資のニーズを読み解き、マザーマーケットへの投資意義や課題と展望について情報提供を行うなど、市場の啓蒙活動にも積極的に取り組んでいます。第一生命ホールディングス株式会社による株式取得や野村ホールディングス株式会社からの第三者割当増資など、大手金融機関との連携も強化し、事業基盤を盤石にしています。

売上 42億円(2025/03)

いちよしアセットマネジメント株式会社は、いちよし証券グループの一員として1986年に設立された資産運用会社です。同社は、主に投資信託業務と投資一任・助言業務を展開しており、金融商品取引業（投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業）の登録を受けています。投資信託業務においては、いちよし証券グループが長年培ってきた中小型株を中心とする日本株調査能力を最大限に活用した日本株ファンドを主力商品としています。これに加え、世界中の優れた運用会社のノウハウを取り入れたファンド・オブ・ファンズや、外部委託を活用した商品の運用・管理も手掛けています。投資一任・助言業務では、機関投資家や他の投資信託運用会社を主要顧客とし、お客様の資産運用や投資判断に関する助言を提供しています。特に、いちよし証券グループの強みである中小型株に関する深い知見を活かした日本株関連の業務に注力しており、投資助言契約は適格機関投資家のお客様に限定しています。 同社の強みは、1986年の創業以来、日本株、特に中小型株投資において豊富な経験と優れた実績を持つポートフォリオマネージャーを擁している点です。関連会社であるいちよし経済研究所の質の高い中小型株リサーチ情報を運用に活用することで、独自の競争優位性を確立しています。また、同社はESG/SDGsへの取り組みを経営の重要課題と位置づけ、日本の中小型・新興市場の成長企業への投資を通じて持続可能な社会形成を支援しています。SDGs投資においては、企業の事業活動が社会課題の解決に資するかを重視し、非財務的価値の発信が不十分な企業に対してはエンゲージメント活動を通じて情報開示を促し、企業価値向上を図っています。お客様本位の業務運営を徹底し、「中小型株の長期投資を資産形成のスタンダードアイテムに」することを目指し、プロダクトガバナンス体制を構築して金融商品の組成から管理、情報提供に至るまで、お客様の最善の利益に適うサービス提供に努めています。2025年には「いちよし・インベスコ世界中小型成長株ファンド（愛称：なないろ）」がR&Iファンド大賞を受賞するなど、その運用実績も高く評価されています。

売上 40億円(2025/03)

あおぞら投信株式会社は、お客さまの大切な資産形成を支援し、豊かな人生を過ごすための投資信託を提供する資産運用会社です。2026年4月1日にはグループ会社のあおぞら証券と合併し、証券機能も兼ね備えた新たな体制で始動します。同社は、個人のお客さま向けに「人生100年時代」を見据えた資産運用ソリューションを提供し、お客さま本位の業務運営を徹底しています。先進的な運用手法を取り入れた商品開発に注力し、公募ファンドでは「ぜんぞう」「ぜんぞうプラス」「十年十色」「満天観測」「てつさん」「ろくよん」といった内外資産複合型や株式型ファンドを提供。特にNISA成長投資枠やNISAつみたて投資枠に対応したファンドも充実させています。また、日本株式に特化した「しゅういつ」「まくあき」「ジャパン・コア・アルファ」などのアクティブファンドも提供し、多様な投資機会を創出しています。機関投資家向けには、低金利環境下での資産運用課題に対するソリューションとして私募ファンドや運用戦略を提供しています。同社の強みは、ディメンショナル・ファンド・アドバイザーズ、アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパン、オービス・インベストメント・マネジメント、GLGパートナーズなど、世界で実績のある運用会社をパートナーとして商品開発を行うことで、グローバルな投資機会を提供している点です。運用体制においては、ファンド・オブ・ファンズ形式や外部運用委託を活用し、専門的な知見を最大限に活かしています。さらに、企業理念に基づき、お客さまの最善の利益を追求し、運用手法の高度化とプロダクトガバナンスの強化に努めています。社会的責任として、販売会社と連携した金融教育や、環境・社会に配慮したESG投資方針を掲げ、サステナビリティを考慮した商品開発と情報開示を推進し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

売上 38億円(2025/03)

セゾン投信株式会社は、長期・積立・国際分散投資を核とした資産形成支援を事業とする金融商品取引業者です。同社は「投資信託の設定、運用ならびに販売」を主要事業とし、特に個人投資家のお客さまの将来に向けた資産形成を支援することを使命としています。提供するファンドは厳選された3本のみで、これらはすべて長期資産育成型ファンドとして設計されています。具体的には、国際分散型の「セゾン・グローバルバランスファンド」と「セゾン資産形成の達人ファンド」、そして日本株式に特化した「セゾン共創日本ファンド」を展開し、NISA制度にも対応しています。 同社の強みは、創業以来一貫して「お客さま本位の業務運営（フィデューシャリー宣言）」を徹底している点にあります。購入時手数料を徴収せず、信託報酬の低減に努め、利益相反行為を排除することで、お客さまの最善の利益を追求しています。この哲学に基づき、お客さまの95%以上が運用益プラスという実績を誇り、平均ファンド保有期間も業界平均を大きく上回る10.1年となっています。また、運用資産総額は1兆円を突破し、複数の評価機関から10年以上連続で表彰されるなど、その運用実績と信頼性は高く評価されています。 ビジネスモデルとしては、直接販売を主軸とし、お客さまとの長期的な関係構築を重視しています。投資初心者でも安心して始められるよう、「お金のこと相談室」での無料相談や定期的な無料セミナー開催、ネット取引アプリ「セゾンとつづく」の提供、さらにはセゾンカードでの積立や永久不滅ポイントでの購入といった利便性の高いサービスを提供しています。さらに、責任投資ポリシーに基づき、ESG課題を考慮した投資や企業との建設的な対話（エンゲージメント）を積極的に行い、持続可能な社会の実現にも貢献しています。これらの取り組みを通じて、同社は「1人1人のお客さまに生涯寄り添うパートナー」として、世代を超えた長期資産形成をサポートしています。

売上 38億円(2026/03)

三井物産アセットマネジメント・ホールディングス株式会社は、三井物産グループのアセットマネジメント事業を統括する戦略的持株会社です。同社は、人材、ノウハウ、資金、情報といった多様なリソースを集約し、グループ全体の運用事業の強化と拡大を推進する中核拠点としての役割を担っています。具体的には、不動産ファンド運営会社の新規設立やM&Aの企画立案・実行を主導し、傘下のアセットマネジメント事業子会社を統括するとともに、各子会社が組成するファンドへの積極的な投資を実行しています。 グループ会社には、日本初の物流施設特化型J-REITである「日本ロジスティクスファンド投資法人」を運用する三井物産ロジスティクス・パートナーズ株式会社、国内外の機関投資家向けに物流施設、オフィスビル、商業施設、ホテル、住宅、データセンターなどを対象とした私募不動産ファンドや私募REITを運用する三井物産リアルティ・マネジメント株式会社、そして「投資法人みらい」を運用する三井物産・イデラパートナーズ株式会社があります。これらの子会社を通じて、同社グループは不動産やインフラ資産と国内外の投資家資金を繋ぐ架け橋となり、人々の暮らしを支える社会基盤整備の一翼を担っています。 長年にわたり培ってきた豊富な知見と実績に加え、総合商社グループならではの企画力、実行力、多様なリソースを駆使することで、様々なアセットへの挑戦を加速しています。2024年にはデータセンターコアファンドの新規組成及び国内稼働型データセンター資産の取得を発表し、またサステナビリティ方針を制定し「責任投資原則（PRI）」に署名するなど、ESGを考慮した責任投資を推進し、持続可能な社会への貢献も重視しています。

売上 36億円(2026/03)

アセットマネジメントOneオルタナティブインベストメンツ株式会社は、アセットマネジメントOne株式会社の100%子会社として、国内外のオルタナティブ投資に特化した資産運用会社です。同社は、投資運用業および投資助言・代理業を主軸に、世界中の優良な投資機会を発掘・評価し、機関投資家を主要な顧客として高品質なオルタナティブ投資プロダクツとアドバイザリーサービスを提供しています。その事業は、伝統的な資産運用では得られないユニークな投資収益（アルファ）の追求に重点を置いています。 具体的なサービスとして、ヘッジファンド投資ソリューション、プライベート投資ソリューション、およびインフラストラクチャーデット投資ファンドを提供しています。ヘッジファンド投資では、債券・株式ロングショート、ディストレス投資、マクロ、マルチ戦略など多様な戦略を比較的大手のファンドを通じて提供し、個別ファンド、ファンドオブファンズ、SMA形式でのカスタマイズ投資に対応します。プライベート投資では、プライベートエクイティ、プライベートデット、インフラ投資を扱い、海外中堅企業向けダイレクトレンディングや海外ファンドオブファンズを通じたプログラムを提供しています。インフラストラクチャーデット投資ファンドは、主にシニア・プロジェクトファイナンスやプロジェクト債権に投資し、地域社会に不可欠なインフラ事業を対象に長期安定収益を目指します。 同社は、徹底したファンダメンタルズリサーチに基づくボトムアップ投資プロセスと、投資チームから独立したオペレーショナル・デュー・ディリジェンス体制を強みとしています。特にインフラデット運用においては、みずほ銀行のプロジェクトファイナンスに関する深い知見とネットワークを活用しています。また、「サステナビリティ」への取り組みを重視し、マネジャー・オブ・マネジャーズ運用では外部運用会社のESG/SDGs体制を評価し、インフラデット運用では「エッセンシャリティ」を投資哲学に掲げ、エクエーター原則を採択しています。ESGリスク評価やSFDR8条ファンド分類、独自のインパクト評価ガイドラインに基づく社会貢献評価を通じて、責任ある投資を推進しています。

売上 35億円(2026/03)

株式会社ウエルス・スクエアは、投資助言・代理業および投資運用業を中核とするファンドラップ専門の資産運用会社である。同社は野村アセットマネジメント、野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング、野村総合研究所の出資により設立され、地域金融機関を通じて個人投資家向けの投資一任運用サービスを組成・運営する。顧客の投資目的、投資期間、リスク許容度を踏まえた運用コースを設計し、専用投資信託の選定、資産配分、売買判断、定期的な運用報告までを担う。 主力サービスのファンドラップでは、マスター・プログラムとボンドコア・プログラムを用意し、国内株式、国内債券、外国株式、外国債券、世界リート、オルタナティブなどを組み合わせた長期分散投資を行う。運用面ではインデックスファンド、スマートベータ、ETF、ファンド・オブ・ファンズを活用し、委員会による戦略的・戦術的資産配分、3カ月ごとの資産配分見直し、乖離発生時のリバランス、為替ヘッジを含む国際分散のリスク管理に特徴がある。 事業モデルは、取扱金融機関が投資一任契約の締結代理や利用者へのコンサルティングを担い、ウエルス・スクエアが運用判断とプロダクト管理を担う分業型である。山陰合同銀行、百十四銀行、紀陽銀行、山形銀行、FFG証券、きらぼし銀行、静銀ティーエム証券、千葉銀行、常陽銀行、京都銀行、群馬銀行などの地域金融機関を通じてサービスを展開し、2026年1月には設立10周年と運用純資産総額3,000億円突破を公表している。

売上 34億円(2025/10)

マーチャント・バンカーズ株式会社は、創業79年、上場77年の歴史を持つ「一緒に経営する」という新しい形の投資会社です。同社は、国内および海外の企業・不動産への投資業務、M&Aアドバイス、不動産の売買・仲介・賃貸・管理業務を主要事業としています。特に、事業家としての豊富な経験を活かしたハンズオン投資を強みとし、投資の規模や業種、スキームに制約を設けず、フットワークの軽さと柔軟性でダイナミックな投資活動を展開しています。不動産投資においては、全国に21棟の賃貸ビルを保有し、都市部のNET利回り5%以上のマンションを中心に積極的に優良物件を取得し、収益基盤を強化しています。企業投資では、国内外で実績を上げ、改正会社法による株式交付制度も活用し、事業承継問題に悩む中小企業のM&Aを推進しています。また、アジアビジネスとして、香港、中国、アジアへの進出を検討する企業に対し、デジタル広告配信に強みを持つ株式会社ポイントスリーとの連携を通じて、ビジネスプランのコンサルティングを提供しています。さらに、ブロックチェーン技術にも注力し、子会社であるEstonian Japan Trading Company AS（EJTC社）がNasdaq Balticに上場。エストニアの先進技術をM&Aや業務提携で日本および世界に展開しており、EU居住者向けにビットコインや主要仮想通貨の交換、送金、決済サービスを提供する「ANGOO Fintech」を展開し、不動産のセキュリティ・トークン化を中心としたSTOビジネスも推進しています。これらの多角的な事業展開を通じて、顧客企業の価値向上と独自のコア・コンピタンス構築を目指しています。

売上 33億円(2025/12)

株式会社マーキュリアホールディングスは、「クロスボーダー投資で世界に冠たる投資グループへ」というビジョンを掲げ、国境や既成概念を超えたビジネスチャンスに着目し、ファンド運営事業を展開する持株会社です。同社グループの中核を担う株式会社マーキュリアインベストメントは、主にオルタナティブ資産への投資を行うファンドを運営しており、国内では珍しいマルチストラテジーのファンド運営会社として、その時々のマクロ環境に沿った投資戦略を実行しています。オルタナティブ投資は流動性は低いものの、確実な管理・運営により高いリターンを創出する可能性を秘めています。 同社グループは、成長機会の存在、障壁の突破、既成要素の新たな組み合わせ、そして日本のノウハウ活用を投資コンセプトとしています。具体的には、日本・中国を中心とした成長分野への投資を行う「クロスボーダー・グロース・ファンド」や、日本の中堅企業を対象に成長支援と事業承継課題の解決手段を提供する「バイアウトファンド」を運用しています。また、不動産・物流業界のイノベーションを支援する「ビズテックファンド」や、サプライチェーン関連投資を行う「サプライチェーンファンド」なども手掛けています。 グループ会社を通じて多角的なサービスを提供しており、香港ではSpring Asset Management Limitedが香港証券取引所上場のSpring REITを管理・運営し、中国本土の不動産をコア資産とするポートフォリオで安定した分配金と成長機会を提供しています。シンガポールではMERCURIA SG PTE. LTD.が東南アジアにおけるファイナンシャルアドバイザリーやコンサルティングサービスを提供し、タイではMercuria Co., Ltd.が日系企業の現地サポートやメザニン投資、コンサルティングを行っています。ベトナムのMercuria Company LimitedはM&A及び資本調達のアドバイザリー業務を、Mercuria Custos Ltd.はアジアのファミリー向けに資産運用・承継・相続等のファミリーオフィスアドバイザリーを提供しています。さらに、株式会社マーキュリアエアボーンキャピタルは航空機リースの管理・運営や投資コンサルティングを、エネクス・アセットマネジメント株式会社は再生可能エネルギーを投資対象とするエネクス・インフラ投資法人の管理・運営を担っています。株式会社ビジネスマーケットはインターネットを活用した事業承継支援プラットフォーム「ビズマ」を運営し、中小・零細企業の事業課題解決をサポートしています。 同社の強みは、日本政策投資銀行、伊藤忠商事、三井住友信託銀行といった戦略株主との連携、そして「国の壁、心の壁、世代の壁」を超えた「クロスボーダー投資」のコンセプトに基づき、多様なアセットクラスと地域にわたる投資機会を創出する能力です。ESG・サステナビリティへの取り組みも重視し、PRI（責任投資原則）の署名機関として、クリーンエネルギーや廃棄物削減、経済成長・雇用確保、金融包摂拡大、ガバナンス機能の高度化に貢献しています。これらの活動を通じて、投資資金の有効活用と循環を促進し、投資家、投資先、そして社会全体に新たな価値を創造することを使命としています。

売上 33億円(2025/12)

株式会社メタプラネットは、同社が東京・五反田で所有する「ホテルロイヤルオーク五反田」の運営・再開発、ビットコイン・トレジャリー、ビットコイン教育・メディアを主要事業とする。ホテルは宿泊機能に加え、株主向けラウンジ、コワーキングスペース、イベントホール、アートギャラリーを備える施設へ改修を進め、宿泊者、株主、ビットコイン利用者、企業関係者、教育者が交流・学習できる拠点とする計画である。ワークショップやイベントも開催し、ホテル収入と株主コミュニティ形成を組み合わせる。 財務戦略ではビットコインを長期的な準備資産として取得・保有し、株式発行や債務調達で調達した資金を蓄積に充てる。1株当たりのビットコイン保有量の増加率を示す「BTCイールド」を主要指標に据え、資本市場活動と株主価値を管理する点に特徴がある。2024年4月にトレジャリー事業を開始し、同月に初回購入を実施した。さらに「Bitcoin Magazine Japan」の国内独占ライセンスを活用し、日本語のニュース、分析、教育コンテンツを発信する。戦略子会社のビットコインジャパン株式会社では、個人、企業、金融機関、財務担当者を対象に教育プログラム、導入支援、財務管理の知見を展開するほか、株主ポータル、認証制優待、限定イベントによって株主との継続的な接点を構築している。

売上 31億円(2024/03)

株式会社海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）は、2014年に官民共同出資により設立されたインフラファンドです。同社は、日本の知識、技術、経験を活用し、海外の交通および都市開発等のインフラ事業に参画する日本企業の海外市場への参入を促進することを主要な目的としています。新興国を中心に拡大する世界のインフラ需要に対し、多額の初期投資や長期事業期間、需要リスクといった特性を持つインフラ事業において、民間企業への「共同出資」によるリスクマネーの供給、運営面・技術面での「ハンズオン支援」、および相手国政府との「交渉支援」を提供しています。 JOINの支援対象は、交通事業、都市開発事業、およびそれらを支援する事業（鉄道車両、船舶、ロジハブ、倉庫、駐車場等の提供・保守管理・運営を含む）であり、構想段階の新規案件（グリーンフィールド）から既存案件（ブラウンフィールド）、M&A案件まで幅広いステージに対応しています。投資対象地域に特定の要件はなく、世界中の多様な国・地域で事業展開を支援しており、アジア、北米、南米、欧州、オセアニアなど広範な地域での投資実績を有します。支援決定は、国土交通省が定める支援基準に基づき、政策的意義、日本企業のイニシアティブ、長期的な収益性などを総合的に評価する「海外交通・都市開発事業委員会」の審査を経て行われます。これにより、日本企業の海外事業機会を拡大し、日本経済の持続的成長と相手国の発展に寄与することを目指しています。

売上 31億円(2026/03)

ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社は、「投資家主権の確立」を理念に掲げ、投資家の資産形成に貢献することを事業目的とする持株会社です。同社は、投資信託の組成・運用を中心とする「アセットマネジメント事業」と、中立・客観的な金融情報を提供する「ファイナンシャル・サービス事業」を二つの柱として展開しています。アセットマネジメント事業では、子会社であるSBIアセットマネジメント株式会社が個人投資家向けの公募投資信託や地方金融機関等の機関投資家向けの私募投資信託の運営を担い、米国のCarret Asset Management LLCは海外債券型ファンドを手掛けるなど、国内外で幅広いファンドを提供しています。SBI岡三アセットマネジメントやレオス・キャピタルワークスの子会社化により、グループ全体の運用資産残高は2025年9月末時点で11兆円強に達し、飛躍的な成長を遂げています。同事業は連結売上高の8割以上を占める主要な収益源であり、今後も強化・注力していく方針です。 一方、ファイナンシャル・サービス事業は、ウエルスアドバイザー株式会社を中心に、投資家や金融機関に対し、豊富で偏りのない金融情報を提供しています。主なサービスとして、ファンドデータや株式新聞ウェブ版などの「データ・ソリューション」、ウェブ広告や資産運用セミナー、IR支援などの「メディア・ソリューション」があります。特に、金融機関向けにはタブレット向け販売支援ツール「Wealth Advisor」を提供し、全国526社、11万台以上の導入実績を誇ります。また、金融機関のフィデューシャリー・デューティー（顧客本位の業務運営）をサポートするため、ファンドのラインナップ分析、モニタリング、レポート作成、ホームページへのデータ・ツール提供、販売員向け研修なども手掛けています。1949年創刊の「株式新聞」は2021年に完全デジタル化し、中・小型株やIPO情報に強みを持つ証券専門メディアとして、個人投資家の資産運用に役立つ情報を提供しています。同社は、これらの事業を通じて、投資家一人ひとりの最適な資産運用に貢献し、金融を中心とした情報社会に不可欠な企業グループとしての成長を目指しています。

売上 28億円(2026/03)

スパークス・グループ株式会社は、1989年の創業以来、「マクロはミクロの集積である」という独自の投資哲学に基づき、徹底した現場主義の調査活動を行う独立系資産運用会社です。同社は、投資家の皆様からお預かりした資金を、有価証券や実物資産に投資して運用する投資運用業務を主軸としています。具体的には、証券投資信託の設定・運用を行う投資信託委託業務、公的年金や企業年金、国内外の金融機関等から有価証券の投資判断および売買・発注を委任される投資一任業務、そして有価証券投資に関する助言を行う投資助言業務を提供しています。また、SPARXグループが運用するファンドの販売等を行う証券業務も手掛けています。 同社の事業は、「日本株式」「One Asia（アジア株式）」「実物資産」「プライベート・エクイティ」の4つの柱で構成されており、高い収益性と安定性を兼ね備えたハイブリッドモデルを強みとしています。日本株式ではロング・ショートや長期厳選投資戦略、One Asiaでは成長ポテンシャルを持つアジア地域への投資、実物資産では再生可能エネルギー発電施設や住居用・事業用不動産、ヘルスケア関連施設への投資、プライベート・エクイティではテクノロジーの大転換を支援し社会変革を促すベンチャー企業への投資を行っています。収益モデルは、運用資産残高に応じた残高報酬を基礎収益とし、これに成功報酬を加えるハイブリッド型で、市場変動に強い安定的な収益基盤を構築しています。 同社は、独自の投資モデルを次世代に継承する「バフェット・クラブ」を通じた人材育成にも注力し、顧客に経済的豊かさ、健康、幸せをもたらすことを目指しています。また、サステナビリティを経営の最重要課題の一つと位置づけ、TCFD提言に賛同し、投資活動を通じて気候変動問題の解決や持続可能な社会の実現に貢献しています。2050年までに全ての投資先企業・案件の温室効果ガス排出量ネット・ゼロ達成を目標に掲げ、責任投資の実践、持続可能で高い収益性とそれを支える人財の育成、独立系の強みを活かしたガバナンス体制の構築をマテリアリティとしています。

売上 21億円(2025/03)

三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社は、デジタル技術を活用した個人投資家向けの先進的金融プラットフォーム事業を展開している。同社の中心的なサービスであるALTERNA（オルタナ）は、スマートフォンを通じて不動産や通信インフラ、航空機、船舶などの実物資産に最低10万円から投資可能なデジタル証券プラットフォームとして運営されている。このサービスでは、AIやデータ分析を活用したリスク管理と収益性の最適化が特徴で、投資家の利回り向上を支援している。同社はアセットマネジメント事業において、不動産ファンドの運用業務にデジタルツールを積極的に導入し、迅速なレポーティングやデータドリブンな意思決定を通じて投資家利益の最大化を図っている。また、三井住友信託銀行と共同で設立したオルタナ信託株式会社を通じて、国内初のデジタル証券特化型信託サービスを提供し、資産運用会社や証券会社との連携強化を進めている。同社の強みは、三井物産グループの豊富な実績とデジタル技術の融合にあり、不動産やインフラストラクチャー分野での実績を基盤に、個人投資家向けの新しい資産運用形態を提案している。業界における位置づけとしては、デジタル証券市場の先駆者として注目されており、2025年時点でのデジタル証券ファンドの償還実績や利回り上回りの成果が評価されている。ビジネスモデルは、デジタルプラットフォームを介した資産運用サービスの提供と、関連会社との連携による信託・証券機能のワンストップ提供を柱としており、個人投資家と不動産開発企業の双方のニーズに応えている。

売上 20億円(2026/03)

株式会社東海東京インテリジェンス・ラボは、投資助言・代理業、金融・資本市場の情報サービス、教育・研修を手掛ける東海東京フィナンシャル・グループの調査会社である。同社は国内外のマーケット調査と投資戦略の策定を中核とし、世界経済、日本株・外国株、為替・金利、クレジット、コモディティなどをファンダメンタルズ分析、テクニカル分析、クオンツ分析によって検証する。「モーニングニュース」「日本株投資レーダー」「東海東京ウィークリー」など、日次・週次・月次のレポートを制作し、市場見通し、投資テーマ、個別銘柄、産業動向を解説する。国内企業についてはセクター別アナリストが上場企業の概要、業績見通し、投資判断、統計データを調査し、外国企業については米国、欧州、香港、シンガポールを含む市場と上場銘柄を分析する。 調査成果は東海東京証券、浜銀TT証券、ワイエム証券、西日本シティTT証券などのグループ・提携証券会社へ供給され、各社の営業員や、その先の個人投資家、法人、機関投資家による投資判断に活用される。アナリストやストラテジストによるマーケット解説動画、証券税制や相続対策を扱う投資入門動画も企画・制作するほか、上場企業の依頼に基づく「スポンサードリサーチ」では、企業概要、事業戦略、業界動向、製品・サービス、業績、財務指標を取材・分析し、日本語版・英語版の企業紹介レポートとして発信する。教育・研修事業では、グループ会社、提携合弁証券、戦略子会社を対象に、階層別研修、管理職・リーダー育成、キャリア開発、資格取得支援、法定研修、ITスキル講座、営業員研修、コンプライアンス研修を企画する。証券会社から情報提供の対価を得る契約や投資顧問契約、上場企業から受託する調査レポートを収益源とし、調査部門の専門知識と証券人材の育成機能を組み合わせた事業構成を強みとする。

売上 17億円(2026/03)

大和かんぽオルタナティブインベストメンツ株式会社は、オルタナティブ投資戦略に特化した金融商品取引業者として、証券部門と運用部門の二つの主要事業を展開しています。同社は2001年の創業以来、日本におけるオルタナティブ投資の黎明期から市場の発展に寄与し、機関投資家や個人投資家を含む幅広い顧客層に対し、多様な投資ソリューションを提供してきました。2025年7月には、大和アセットマネジメント株式会社と三井物産かんぽアセットマネジメント株式会社を株主とする新体制に移行し、大和証券グループ、かんぽ生命、三井物産の知見を融合したユニークなビジネスモデルを構築しています。 証券部門では、オルタナティブ投資戦略に特化したファンドビジネスを主軸とし、プレイスメントエージェントとしてファンドの販売やレポーティング、顧客ニーズに合わせたカスタマイズポートフォリオの提案、流動性の低いファンド持分のセカンダリー取引媒介などを行います。また、実物資産に関する知見を活かし、再生可能エネルギー分野におけるM&A、資産取得・売却、エクイティファイナンス、デットファイナンスのアレンジを含むファイナンシャル・アドバイザリーサービスも提供しています。取扱アセットクラスは、インフラストラクチャー、プライベート・エクイティ、ヘッジファンド、不動産、クレジット、森林・農地、航空機・船舶、マルチアセット、株式・債券等のアクティブ戦略と多岐にわたります。 運用部門では、オルタナティブ投資戦略の専門家として投資一任および投資助言業務を手掛け、顧客の課題解決と最適なポートフォリオ構築を支援します。グローバルなネットワークと長年の経験に基づき、未紹介の優良運用会社の発掘や、インフラファンド、クレジットファンド、プライベート・エクイティファンドなど幅広い商品ラインナップを提供し、ハンズオンでのアクティブなモニタリングと正確な運用報告を実施します。同社は第一種・第二種金融商品取引業、投資運用業、投資助言・代理業のフルライセンスを保有しており、国連責任投資原則（PRI）やインパクト志向金融宣言への署名を通じて、ESG要素を考慮したサステナブル投資にも積極的に取り組むことで、長期的な資産形成と持続可能な社会の実現を目指しています。

売上 17億円(2026/03)

マネックスファイナンス株式会社は東京都港区赤坂に本社を置き、マネックスグループ株式会社のグループ会社として金融関連事業を行う。マネックスグループの「個人の自己実現を可能にし、その生涯バランスシートを最良化することを目指す」を掲げる。事業内容には個人の資産形成支援、企業向けの資金調達支援、金融ソリューションが想起される。具体的な事業内容、提供サービス、対象顧客、強み、実績、ビジネスモデルの詳細は当該サイト上では確認できない。

売上 16億円(2026/03)

三井物産かんぽアセットマネジメント株式会社は、三井物産グループの資産運用事業における経験・ネットワークと、かんぽ生命保険が機関投資家として蓄積した知見を組み合わせ、資産運用子会社を統括する戦略持株会社である。同社は三井物産リアルティ・マネジメント株式会社および大和かんぽオルタナティブインベストメンツ株式会社を傘下に置き、グループ各社と連携して不動産やオルタナティブ資産を対象とする運用事業を推進する。主な顧客層は、長期的な資産運用を行う機関投資家などの投資家である。 事業の中心は、資産運用子会社の経営管理、運用事業の企画、株主企業が持つ投資知見やネットワークの活用、ファンド事業の拡大で構成される。大和証券グループ、かんぽ生命保険、三井物産による資本業務提携を基盤として、オルタナティブ資産運用分野の事業体制を構築している。子会社が運用する旗艦ファンド「MBRMファンド」は、2024年10月に運用資産総額1,000億円を超え、2025年5月には2,000億円を突破した。資産運用子会社への出資と経営支援を収益基盤とし、商社の事業ネットワーク、生命保険会社の機関投資家としての視点、証券グループとの連携を組み合わせられる点に特徴がある。

売上 15億円(2025/03)

ゆうちょアセットマネジメント株式会社は、同社が投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業を手掛ける資産運用会社である。個人投資家向けには、国内外の株式・債券などへ分散投資する「JP4資産均等バランス」「JP4資産バランスファンド」「JP日米バランスファンド」などを組成・運用し、NISAやiDeCoに対応する商品も扱う。投資信託は直接販売せず、全国のゆうちょ銀行、投資信託取扱郵便局、その他の金融機関を販売窓口とし、販売会社との対話から把握した資産運用ニーズを商品開発や情報提供へ反映する。 機関投資家向けには、旧JPインベストメント株式会社が培ったプライベートエクイティファンド投資を基盤に、地域企業への投資や事業承継、インパクト投資に関わるファンドを運営する。適格機関投資家および法人の特定投資家を主な出資対象とし、投資運用報酬、投資助言・代理業務の報酬、第二種金融商品取引業に伴う手数料を収益源とする事業構成である。投資信託の運用では、商品委員会による方針・ガイドライン策定、月次運用計画、ポートフォリオ構築、リバランス、独立部門による法令・ガイドライン遵守の監視を組み合わせる。リテール向け資産形成支援と機関投資家向けプライベートエクイティ投資の双方を持ち、ゆうちょ銀行・郵便局の販売網と専門的なファンド運用体制を結び付けている点に特徴がある。

売上 14億円(2026/03)

株式会社エス・サイエンスは、「革新、持続可能性、そして成長を通じて、より良い未来を創造する」という企業理念のもと、クリプトアセット事業、金属事業、不動産事業を主要な柱として展開しています。クリプトアセット事業では、ビットコインを戦略的トレジャリー資産として活用する「トレジャリー事業」を通じて、レンディングやデリバティブを組み合わせた高度な運用で企業価値の持続的成長を目指します。また、「アドバイザリー事業」として、BTCを軸としたトレジャリー戦略の設計から投資、IR支援までを一貫して提供し、企業価値と株主価値の中長期的な向上を支援。さらに、「グリッド事業」では、蓄電池を基盤に、マイニングとAIデータセンターを連動させた次世代エネルギー運用を推進し、電力と成長産業をつなぐ役割を担っています。 金属事業においては、高品質なニッケル製品の供給を通じて産業界を支えています。具体的には、低電圧で効率的に溶解し、均一な電流分布と少ないスライム生成が特徴のSペレット/アノード、めっき用ニッケルチップ、Pペレット/アノード、ニッケルボールアノード、硫酸ニッケル、塩化ニッケルなどを提供。これらの製品は、自動車産業や電子部品製造など幅広い分野で利用され、本田技研工業株式会社をはじめとする主要取引先を有しています。 不動産事業では、都市開発を通じて新たな不動産価値を創造し、人々とコミュニティを豊かにすることを目指しています。市場の「所有価値」から「利用価値」への移行を捉え、独立した調査と創造的な洞察に基づき、従来の枠を超えた包括的なソリューションを提供。快適で質の高い空間を開発することで、次世代の不動産価値創造を推進し、人々と社会を信頼で結びつけるダイナミックで充実したコミュニティの構築に貢献しています。 同社は、財務戦略の一環としてビットコインの現物を長期保有する方針を掲げ、Long Corridor Asset ManagementやBTCCといった戦略的パートナーシップを構築。これらの多角的な事業展開を通じて、エス・サイエンスは社会のニーズに応え、より豊かで調和のとれた世界の実現に貢献しています。

売上 14億円(2025/09)

株式会社セコイアは、「日本を再解釈し、洗練させ、継承する」という独自の企業理念のもと、日本の美意識を現代に再構築し、未来へと繋ぐことを目指しています。同社は主に三つの事業領域に注力しており、多角的なアプローチで事業を展開しています。一つ目の事業は「Integrated Entertainment IP」であり、子会社であるグリーホールディングス社を中核として、ゲームをはじめとする多次元的な体験を提供するエンターテイメントプラットフォームの開発・運営を行っています。これにより、革新的なコンテンツとサービスを通じて、幅広いユーザーに新たな価値と感動を提供しています。二つ目の事業は「Strategic Land Development」で、日本国内におけるリゾート開発やホスピタリティ関連事業を展開するとともに、日本、米国、欧州の高品質な不動産への戦略的な資本配分を行っています。魅力的な滞在体験の創出と、グローバルな視点での不動産ポートフォリオ構築を通じて、持続的な成長と価値向上を図っています。三つ目の事業は「Principal Investment Fund」であり、グローバル株式、暗号資産、コモディティといった多様な金融資産、そして厳選された成長企業への長期的な投資を行っています。同社は、これらの事業を通じて、日本発のユニークな価値を世界に発信し、未来の社会と経済に貢献することを目指しています。

売上 13億円(2025/09)

ＷｅＣａｐｉｔａｌ株式会社は、「投資・調達をカジュアルに」をミッションに掲げ、投資家と事業者を結びつける革新的な金融プラットフォームを提供する企業です。同社は、ファイナンスを特別なものではなく、誰もがアクセスしやすいオープンなものにすることを目指し、フラットで公正な環境を通じて金融を社会に浸透させることを追求しています。主要サービスとして、投資家にはインカムゲインとキャピタルゲインを、事業者には手軽な資金調達の機会を提供する全く新しいプラットフォームを展開しています。 具体的なサービスは多岐にわたります。まず「ヤマワケ」は、今までにない投資・配当型クラウドファンディングサービスであり、利用者は好きな店舗やサービス、アーティスト、スポーツチームなどを応援しながら配当を得たり、資産を増やすことを目指せます。少額から手軽に投資できる点が特徴です。次に「ヤマワケエステート」は、同社の子会社であるヤマワケエステート株式会社が運営する不動産クラウドファンディングプラットフォームで、最小1万円からの少額投資で不動産実物投資と同様に賃料収入からのインカムゲインや売却益からのキャピタルゲインを期待できます。不動産特定共同事業法に則り、ビルなどの不動産物件の運用益を投資家に還元する仕組みです。さらに「ヤマワケレンディング」は、「お金を借りたい事業者」と「投資したい人」を結びつけるサービスであり、特に金融機関では判断が難しいとされるベンチャー企業や新しい事業を計画する企業など、多様な事業者の資金調達ニーズに応えます。迅速な資金調達が可能であるため、法人様の資本政策実現に貢献しています。 同社の強みは、従来の金融の枠を超えた透明性と公平性を持つプラットフォームを提供することで、事業に挑戦する人と投資する人の双方にとって安心できる環境を構築している点です。これにより、投資家は多様な投資機会を少額から享受でき、事業者は柔軟かつ迅速に資金を調達できるというメリットがあります。金融商品取引業（第二種金融商品取引業）および宅地建物取引業の登録を持ち、関連協会にも加入していることから、信頼性の高いサービス提供に努めています。同社は、金融をもっと世の中に行き渡らせる「動脈」のような存在として、挑戦する人々を支え、応援される社会の実現を目指しています。

売上 13億円(2025/12)

株式会社ＫＪＲＭプライベートソリューションズは、ＫＪＲＭホールディングス傘下で、私募ファンドの運用を専門とするアセットマネジメント会社です。同社は2025年10月に営業を開始し、世界最大級のオルタナティブ資産運用会社であるＫＫＲグループにおける本邦唯一の不動産私募ファンドAM会社としての地位を確立しています。主な事業内容は、ＫＫＲが運用する不動産ファンドをはじめとする私募不動産投資家向けの投資一任・助言代理業務であり、私募不動産アセットマネジメントサービス全般を提供しています。同社は、商業施設、物流施設、オフィス、住宅、ホテル、工場・研究開発施設、インフラ施設など、多岐にわたるアセットクラスの不動産を対象とし、その取得、売却、賃貸、およびこれらに関する調査・検討といった各種業務を遂行します。また、第二種金融商品取引業も手掛けており、投資家の皆様の資産価値最大化と不動産ホルダーへのソリューション提供に注力しています。顧客本位の業務運営を徹底し、高度な専門性と職業倫理に基づき、ファンドおよびその投資家の最善の利益を追求することを企業文化としています。利益相反の適切な管理、手数料等の明確化、重要な情報の分かりやすい提供、そして投資家のニーズを意識した資産運用を通じて、不動産運用の新たな可能性を広げ、社会基盤を支える役割を担っています。同社の運用能力の強化は、グループ全体の不動産運用サービス提供範囲を拡大し、J-REITの外部成長にも大きく貢献しています。

売上 12億円(2025/03)

auアセットマネジメント株式会社は、「ニホンのお金を、働き者に。」をコンセプトに、KDDIと大和証券グループ本社の資本業務提携により2018年1月に設立された資産運用会社です。同社は、投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業、金融商品仲介業、確定拠出年金運営管理業を主要な事業として展開し、人生100年時代における顧客の経済的な豊かさを追求し、誰もが日常的に資産形成できる社会の実現を目指しています。 主要サービスとして、まず確定拠出年金運営管理業では、個人型確定拠出年金として「auのiDeCo」と「カブコムのiDeCo」を提供しています。「auのiDeCo」は、スマートフォンやPCで手軽に年金管理ができ、運営管理手数料が永年無料である点が大きな特長です。さらに、「auの投資信託」の運用残高に応じてPontaポイントが毎月付与される独自のポイントプログラムも提供し、投資初心者でも気軽に資産形成を始められる環境を整備しています。企業向けには「auアセットマネジメントDCプラン」を提供し、大和証券との連携による万全の運営サポート、低コストな管理費、充実した商品ラインナップで企業の従業員の資産形成を支援しています。 次に、金融商品仲介業では、同社を通じて大和証券の証券口座開設を仲介し、投資信託だけでなく株式や債券など幅広い投資商品の取引を可能にしています。100円からの積立投資、口座維持費無料、スマートフォンでの手軽な取引、豊富な投資情報提供、そして大和証券の店舗での投資相談といった多角的なサポート体制を構築しています。 また、同社は独自の投資信託「auスマートファンドシリーズ」を展開しており、「auスマート・ベーシック（安定/安定成長）」や「auスマート・プライム（成長/高成長）」といったファンドを提供しています。これらのファンドは、国内外の株式・債券に幅広く分散投資を行うファンド・オブ・ファンズ形式を採用し、つみたてNISAやiDeCoにも対応しています。特に、運用会社として初めて、保有残高に応じてPontaポイントを還元する「auの投資信託ポイントプログラム」を提供し、顧客の長期的な資産形成を後押ししています。さらに、「auAMレバレッジ・オールカントリー（愛称：レバカン）」や「auAMレバレッジ・ハンセン・中国ファンド」といった先進的なファンドも提供し、多様な投資ニーズに応えています。 KDDIが運営する「au PAY ポイント運用」においても、同社がシステムと投資信託（auスマート・プライム（高成長））を裏付け商品として提供しており、口座開設不要で100ポイントから手軽に資産運用の疑似体験ができるサービスを通じて、幅広い層の顧客に資産形成の機会を提供しています。同社は、通信とライフデザインの融合を推進するKDDIグループの一員として、テクノロジーとデザインを駆使し、誰もが安心して資産形成に取り組めるユニークな体験価値を提供することで、「貯蓄から資産形成へ」の流れを加速させ、顧客の豊かな生活と社会の発展に貢献しています。

売上 11億円(2026/03)

日本アジア投資株式会社は、1981年に経済同友会を母体として設立された、日本とアジアをつなぐ投資会社です。同社は「投資開発事業」「投資運用事業」「ファンド・プラットフォーム事業」の三つの主要事業を展開しています。 投資開発事業では、ファンドの組成や融資による調達資金を活用し、特別目的会社を通じて設備を保有し、建設後の運営または売却を行う実物資産投資を手掛けています。主な投資対象は、エネルギー（再生可能エネルギー発電所、蓄電所）、インフラ（物流施設）、ヘルスケア（障がい者グループホーム）、スマートアグリ（植物工場）など、インフレや景気動向に影響を受けにくいプライベートなリアルアセットです。これらの投資は、投資家にとって有力な分散投資先となるだけでなく、環境問題や社会問題に対応する責任投資目標の達成にも貢献しています。同社は2012年から再生可能エネルギー、2016年からヘルスケア、2018年からスマートアグリ、2020年から物流施設への投資を開始し、実績を積み重ねています。 投資運用事業では、企業の発行する有価証券を対象とした投資を行っています。同社の強みを活かしてファンドを組成し、上場株式・上場債券を対象としたバイアウト投資やPIPEs、さらには未上場企業へのベンチャー投資やバイアウト投資といったオルタナティブ運用資産への投資も手掛けています。日本経済の活性化に資するベンチャー企業や中小中堅企業の発掘・育成・支援に注力しており、国内外で300社を超える上場実績と累計3,300億円の投資実績を有しています。特に、アジアの投資家が日本の有望なテクノロジー企業やベンチャー企業、上場企業への投資機会を求める現在の市場環境において、日本とアジアの投資資金を繋ぐ役割を果たすことを強みとしています。 ファンド・プラットフォーム事業では、子会社のジャイク事務サービス株式会社がファンド・アドミニストレーターとして、ファンド運営のミドル・バック業務サービスを提供しています。具体的には、ファンド財産の管理（預金・証券口座管理、資金管理、監査対応）、会計業務（記帳代行、成功報酬・分配金計算、事業報告書作成、監査法人対応）、一般事務代行業務（印章作成、捺印処理、出資証明作成・送付）、ファンド運営者業務のサポート（設立・清算支援、問い合わせ対応、地位譲渡・脱退支援、法定調書作成補助）など、多岐にわたるサービスを提供し、ファンド運営者の負担軽減と本業への集中を支援しています。同社はまた、日本初の株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO」のサポーターとして、スタートアップ企業の成長支援にも貢献しています。 同社の強みは、40年以上にわたるアジアでの歴史と高い知名度、最先端の業界情報収集力、国内外300社超の上場実績を持つベンチャー企業との広範なネットワーク、そして累計3,300億円の投資実績に裏打ちされた高度なファイナンススキーム構築力にあります。これらの強みを活かし、ESG・SDGsを強く意識した投資活動を通じて、少子高齢化が進む社会に安心・安全で質と生産性の高い未来を創造することを目指しています。

売上 11億円(2026/03)

コモンズ投信株式会社は、2008年のリーマンショック直後に「誰もが長期的な資産形成ができる長期投資のファンドを創ろう。世代を超える30年目線で」という企業理念のもと設立された独立系運用会社です。同社は、金融商品取引業者として投資運用業ならびに第二種金融商品取引業を主要事業とし、個人投資家、法人、年金・機関投資家を対象に、長期厳選投資を基本とした投資信託の組成・運用・販売を行っています。主要なファンドラインナップには、日本国内の持続的成長企業に厳選投資する「コモンズ30ファンド」と「ザ・2020ビジョン」、そして世界中の優良企業に投資する「コモンズ・グローバル30ファンド」があります。さらに、株式会社静岡銀行との資本業務提携に基づく地域ファンド「コモンズ30+しずぎんファンド」や、適格機関投資家向けの私募ファンド「コモンズ・インパクトファンド ～共創～」も手掛けています。 同社のビジネスモデルは、「お客さま本位の業務運営」を徹底し、単なる商品販売に留まらず、顧客のライフスタイルに寄り添った資産形成支援を重視しています。特に、長期的な資産形成に有効な「つみたて投資」の普及に注力しており、オンラインセミナーや対面での運用報告会、親子向け金融教育セミナー「こどもトラストセミナー おかねの教室」などを年間100回程度開催し、顧客との「対話」を通じて投資哲学や企業理念を共有しています。また、投資先企業との建設的な「対話」も重視しており、スチュワードシップ・コードに基づき、企業価値研究会や個別面談を通じて企業の持続的な価値創造を支援し、議決権行使も中長期的な視点で行っています。 特徴的な取り組みとして、各ファンドの信託報酬の一部を社会起業家や障がい者スポーツ団体に寄付する「コモンズSEEDCap」や「コモンズPOINT」といった寄付プログラムを展開し、経済的リターンだけでなく、社会貢献という「心の満足度」も追求するインパクト投資の考え方を実践しています。これにより、投資を通じて持続可能な社会の実現に貢献しています。 実績面では、共通KPIにおいて運用損益プラスの顧客割合が94.0%（2025年3月末時点）と非常に高く、特に5年以上積立を継続している顧客においては99.5%がプラスの運用損益を達成しており、同社が推奨する長期・積立投資の有効性を明確に示しています。また、「コモンズ30ファンド」はR&Iファンド大賞やモーニングスターアワードで国内株式型優秀ファンド賞を複数回受賞し、「ザ・2020ビジョン」も同様に高い評価を得ています。販売チャネルは、自社での直接販売に加え、ソニー銀行、SBIベネフィット・システムズ（確定拠出年金向け）、秋田銀行、楽天証券などの指定販売会社を通じた提供も行い、幅広い顧客層へのアクセスと利便性向上を図っています。

売上 9.9億円(2025/12)

フロンティア・キャピタル株式会社は、投資先企業の長期的・持続的な企業価値向上を目的とした投資・経営執行を主な事業として展開している。同社は金融機関や事業会社との共同投資ファンドの組成・運営を通じて、多様な業種にわたる企業への出資および経営支援を実施している。投資業務では、対象企業のスクリーニングから投資判断、条件交渉、バリューアップ施策の実行、Exit戦略の立案まで一連のプロセスを担い、CAD/CAM技術を活用した生産性向上やデジタル化支援を含む具体的な改善策を提供している。同社の支援対象は、医療分野（歯科・内科クリニック）、建設・インフラ、飲食業、ホビー製品販売、歯科技工業など幅広い業種にわたる。特に医療法人社団弘快会や東京ハート会、三立土建グループなど、地域社会に根ざした企業への投資実績が顕著で、経営人材の派遣や業務改善を通じて持続可能な成長を支援している。ビジネスモデルは、投資によるキャピタルゲインと経営指導料の収益化を柱とし、共同GP運営やファンドのオペレーション支援を通じて金融機関や事業会社との連携を強化している。同社は2022年の設立以降、多様な業界での実績を積み重ね、投資と企業経営の新しいあり方を資本主義社会に提案している。

売上 9.8億円(2026/03)

野村リアルアセット・インベストメント株式会社は、同社が野村グループの金融ビジネスに関する知見・顧客基盤と、野村不動産グループの不動産ファンド運用能力を組み合わせ、リアルアセットを対象とするファンドの組成・運用を手掛ける資産運用会社である。投資家の運用目標やリスク・リターン方針に応じ、賃貸収益を重視するコアファンド、インカム収益と一部の売却益を狙うコアプラスファンド、取得資産の収益性向上によって価値増加を図るバリューアッドファンド、市場動向を踏まえた売買でキャピタル収益を追求するオポチュニスティックファンドを扱う。バルクセール、競売、M&Aに関連する投資案件も対象に含む。 運用対象は住居、オフィス、底地、ホテル、ヘルスケア施設などで、資産のソーシング、投資計画策定、デューデリジェンス、売買契約、エクイティ・デットによる資金調達、期中運用、投資家対応、ファンド会計・決算までを担う。2026年3月末時点で15本のファンドを運用し、実績の中心はコア戦略および物件特定型のコアプラス戦略である。主な顧客は機関投資家であり、個人投資家向けオルタナティブ商品も事業領域に据える。投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業に加え、宅地建物取引業、不動産特定共同事業、総合不動産投資顧問業の登録・許可を基盤とし、ファンド運用の報酬・手数料を収益源とする点に事業上の特徴がある。

売上 8.8億円(2025/08)

株式会社ANAPホールディングスは、カジュアル衣料の販売、美容サロン関連事業、投資事業を主軸とするグループ企業全体の経営戦略の策定と実行を担う持株会社です。同社は、アパレル事業、エステ事業、リフレ事業、投資事業という多様な事業を展開し、お客様のライフスタイルに寄り添い、より豊かで充実した日々を提供することを使命としています。特に、同社は「ビットコインエコシステムカンパニー」としての地位確立を目指し、ビットコインを軸とした新規事業を積極的に推進しています。その中核をなすのが「貯める」「活用する」「稼ぐ」「広める」の4軸からなるビットコインエコシステム戦略です。「貯める」戦略として、ビットコイントレジャリー事業を展開し、2025年8月31日時点で1,000BTC以上の保有を達成、世界のビットコイントレジャリー企業中トップ40近辺に位置しています。同社は、ビットコイン現物による第三者増資を日本で初めて実現し、財務基盤の強化とビットコインの社会実装を推進しています。「活用する」戦略では、ビットコインマイニングと再生可能エネルギーの融合、ビットコイン関連テクノロジーを活用した既存事業の強化と新規事業の立ち上げ、さらにはビットコインを事業に取り入れたい企業への包括的なサポート事業を提供しています。「稼ぐ」戦略としては、ビットコイントレーディング戦略を推進し、ビットコインによるインカムゲイン獲得ソリューションのPoC（概念実証）を進めています。また、既存のコンシューマ事業で培ったノウハウと35年の歴史を持つANAPブランドを活かし、ビットコイナーの生活を支えるビットコイン・ライフスタイルブランドを展開。子会社のアパレル、エステ、リフレ事業においてもビットコインとの融合を図り、リアルとデジタル領域を横断した新たな価値体験を創出しています。「広める」戦略では、日本国内でのビットコインの普及・活用を通じたビットコインコミュニティにおける日本の地位向上を目指し、2025年11月にはビットコイン特化型国際イベント「BITCOIN JAPAN 2025」を主催する予定です。さらに、ビットコイン書籍の出版や、ビットコイン開発を支えるオープンソースプロジェクトへの協賛も行っています。同社の事業会社である株式会社ANAPはカジュアル衣料の企画・製造・販売を、株式会社AELはエステ事業を、株式会社ARFはリフレ事業を、株式会社ANAPライトニングキャピタルは投資事業およびコンサルティング事業をそれぞれ展開しています。これらの事業を通じて、同社は美と健康、そしてデジタル資産の可能性を追求し、お客様、そして社会にとって本当に価値のあるものを創造し続ける企業を目指しています。

売上 8.8億円(2026/03)

日興リサーチセンター株式会社は、SMBC日興証券グループの一員として、マクロ経済、金融政策、ESG投資、投資工学に関する最先端の調査研究とインテリジェントサービスを提供する専門リサーチ会社です。同社は、調査研究部、リサーチ・コンサルティング部、投資工学研究所、理事長室を擁し、多岐にわたる金融情報を提供しています。具体的には、中長期的な視点から企業活動や市場の価値観変化を捉え、企業価値への影響を分析するほか、サステナビリティに配慮した投資やガバナンスに関する調査研究、企業の情報開示支援を行います。また、資産運用の効率化やリスク管理の高度化に資する多面的な評価・分析を提供し、ESG投資関連情報の提供や、独自のガバナンス評価モデル「GRスコア」の開発・提供を通じて企業価値向上を支援します。投資工学研究所では、投資技術の理論研究、運用・評価モデル等の計量モデル開発に加え、金融分野におけるAI技術（テキストマイニング、ディープラーニング、大規模言語モデルなど）を活用したモデル開発や、株式・債券の計量分析・加工データ提供も手掛けています。理事長室は、国内外の実体経済や金融資本市場の短期・長期分析を行い、その成果を講演やレポートを通じて発信し、地域経済の活性化や金融リテラシー向上にも貢献しています。同社は50年以上にわたり培ってきたリサーチ会社としてのブランド力、豊富なデータベース、最先端の分析ノウハウ、そしてグループシナジーを強みとし、企業、機関投資家、年金基金、個人投資家など多様な顧客に対し、専門性と中立性を活かしたお客様本位の分析とアドバイスを提供しています。

売上 8.4億円(2025/12)

株式会社フィスコは、金融市場の調査・分析・予測を通じて投資家と企業双方の価値向上を支援する情報サービス企業である。同社は株式市場、通貨市場、金利市場、商品市場の四つの主要市場を対象に、ファンダメンタル分析とテクニカル分析を組み合わせた多角的なアプローチを展開している。株式市場では指数先物や個別銘柄の動向をリアルタイムで分析し、投資判断の支援を目的とした市場観測情報を提供。通貨市場では東京・ロンドン・ニューヨークの24時間市場をカバーし、主要通貨の価格変動要因を詳細にレポートしている。金利市場では日本国債や金利スワップの動向を分析し、政策変更や参加者行動の影響を即時反映した情報配信を実施。商品市場では商品先物取引に関する情報を簡潔に整理し、価格変動の予測モデルを構築している。同社の情報サービスはQUICK社、ロイター社、ブルームバーグ社などの専用端末およびオンライン証券会社のプラットフォームで利用可能。IRコンサルティング事業では企業価値向上に向けた戦略立案やガバナンス支援を提供し、ファイナンシャルアドバイザリー事業では資本政策やM&Aの実行支援を展開。広告クリエイティブ事業では企業ブランドのグローバル展開を支援する。中立性と公正性を経営理念とし、投資判断の質を高めるための専門性を追求している。

売上 7.2億円(2026/03)

三井物産企業投資株式会社は、グローバル総合力企業である三井物産グループのプライベートエクイティ投資部隊として、「挑戦と創造」をスローガンに投資事業を展開しています。同社は、投資事業有限責任組合財産等の管理・運営を主要事業とし、三井物産が長年培ってきた有形無形の事業基盤、知見、広範なネットワークを組織横断的に活用することで、投資先企業の企業価値創造を支援しています。特に、経営現場への人材派遣を通じたハンズオン支援を強みとしており、投資先企業の事業ニーズを特定し、ビジネスモデルの拡張・刷新、組織強化、海外市場開拓、M&Aといった各種施策の実現を強力にサポートします。同社の投資スタイルは、三井物産の自己資金のみを投資資金としているため非常に柔軟であり、事業承継、カーブアウト、上場支援、PIPES、非上場化/MBOなど多様な投資類型に対応し、マイノリティからマジョリティ出資、優先株や転換社債等のメザニン投資まで、各企業の個別のニーズや状況に合わせた最適なストラクチャーを提案します。投資先は、地域の食品・飲料メーカー、物流インフラ企業、精密加工メーカー、銘菓・伝統菓子メーカー、ITサービス企業、小売業、レストラン運営企業など多岐にわたり、日本の地方創生にも貢献しています。同社は、トップライン伸長、コスト削減、経営管理・ガバナンス強化といった経営改善アプローチを通じて、投資先企業の持続的な成長と企業価値向上に貢献しています。

売上 7.1億円(2025/12)

キャピタル・サーヴィシング債権回収株式会社は、1999年に法務大臣より債権管理回収業の許可（法務大臣許可第23号）を得て以来、20年以上にわたり独立系アセット・マネジメント・スペシャリストおよびサービサーとして事業を展開しています。同社は、投資家から預かった債権および担保不動産に対し、最適なサービスと革新的なアセット・マネジメントおよびサービシング・ソリューションを提供することで、投資家の利益還元を最大化することを使命としています。 同社の主要事業は多岐にわたり、正常債権を管理する「プライマリー・サービシング」では、商業用および住宅ローン債権（CMBS、RMBSを含む証券化ローン等）の元利金回収、延滞管理、投資家への報告を行います。また、アジアで最高格付けを受ける「スペシャル・サービシング」では、商業用不動産担保付き不良債権や住宅不良債権ポートフォリオに対し、任意売却、債務免除、ローンの見直し、債務者のビジネス再建といった独創的な回収戦略を駆使し、投資家と債務者の双方にとって最良の結果を追求します。 さらに、他社サービサーの業務不能時にシームレスに引き継ぐ「バックアップ・サービシング」、金融機関やファンド向けの金銭債権評価を行う「デューディリジェンス」、詳細なビジネスプラン策定から物件売却管理までを担う「アセット・マネジメント」および「投資＆アクイジション」、そして「ポートフォリオ・マネジメント」を提供しています。加えて、貸金業法に基づく「貸金業（媒介業務）」として、資金需要者と貸金業者間の融資契約を円滑に進めるための事務代行サービスも手掛けています。 同社は、総額5兆円を超えるアセットの取り扱い実績と、5千億円を超える日本の証券化案件におけるサービシング経験を有し、常にレゾリューション目標を上回る業績を上げています。その強みは、豊富な経験と確かな業績、完全独立経営、S&Pグローバル・レーティング社による日本で最も高いスペシャル・サービサー評価、ワン・ストップ・サービシング体制、強力な内部統制とリスク管理体制、最先端のITシステム、そして多年にわたる経験を持つ経営陣とスタッフの多様なスキルにあります。国内外の金融機関、投資会社、ファンド、一般事業法人、資金需要者など、幅広い顧客層に対し、高品質で信頼性の高いサービスを提供し続けています。

売上 6.2億円(2026/03)

アジア開発キャピタル株式会社は、投資事業と金融事業を主軸とする企業です。同社は、急速に成長するアジア市場、特に東南アジアの資本市場と日本の優れた投資機会を結びつけることを使命としています。アジア市場においては、地域の経済成長を背景に戦略的な投資を行い、投資先企業の成長を積極的に支援しています。一方、日本市場では、割安と判断される株式を発掘し、アクティビスト的なアプローチを通じて企業価値の向上を目指す投資活動を展開しています。同社は投資先企業と密接に連携し、持続可能な成長と収益性の向上を追求することで、投資家に確かな価値を提供し、企業の潜在能力を最大限に引き出すことを目指しています。 同社の事業は、グループ会社を通じて多角的に展開されています。ソリューション事業を担うアジアビジネスソリューションズ株式会社は、アジア圏に広がるネットワークを最大限に活用し、日本の上場企業に対する投資事業や、その他の幅広い商取引を積極的に推進しています。これにより、アジアと日本の企業間のシナジー創出を支援しています。また、証券事業を担うデジタルアセット証券株式会社は、ADCグループが培ってきたグローバルかつ広範囲な背景とシナジーを活かし、高品質な金融商品と行き届いたサービスを提供する金融商品取引業を展開しています。 同社は、ベトナム、タイ、フィリピン、マレーシア、シンガポール、インドネシアといった東南アジア諸国に海外拠点を持ち、独自の市場洞察と豊富な経験を強みとしています。これらの拠点を活用し、アジアの多様な市場ニーズに対応しながら、投資家と企業の双方に貢献するビジネスモデルを構築しています。また、同社はコーポレートガバナンスの強化を重要な経営課題と位置づけ、機動的な意思決定、内部統制機能の強化、監視機能の実効性向上、そして全てのステークホルダーへの適切な情報開示を通じて、経営の透明性と健全性を追求しています。

売上 5.2億円(2025/12)

デジタル証券株式会社は、金融商品取引業（第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、投資運用業）および宅地建物取引業を主たる事業として展開しています。同社は「デジタル証券のマーケットプレイスで、資産運用を当たり前に」をビジョンに掲げ、ブロックチェーン技術を活用したセキュリティ・トークン・オファリングを中核とした金融サービスを提供しています。主要サービスとして、個人投資家向けデジタル証券「renga（レンガ）」を提供しており、これまで機関投資家向けであった大型不動産やインフラなどを対象としたファンド商品を、ブロックチェーン技術により1口10万円単位から小口化し、一般投資家がアクセスしやすい形で提供しています。これにより、資産運用のプロが選ぶような安定資産への投資機会を創出しています。同社は、証券会社（販売会社）、資産運用会社、資産管理会社、事務受託者の役割を一手に担う「製販一体化」モデルを採用しており、デジタル技術を用いることで組成・運用・販売コストを低減し、投資家利回りに還元する強みを持っています。また、投資対象やリスク・リターンについて誰にでも分かりやすい透明性の高い商品説明に努めています。アセットマネジメント事業では、不動産を中心としたファンドの組成・運用を手掛け、オリジナルブランド「renga」およびプロ向け「rengaPro」シリーズを通じて、都心物件を中心としたコアファンドによる安定的でパフォーマンスの高いファンドを提供しています。これまでに生命保険会社、地方銀行、信販会社などのプロ投資家向けに不動産ファンドを組成した実績があり、今後は航空機、船舶、太陽光発電所、社債といった不動産以外のアセットクラスへの展開も計画しています。マーケットプレイス事業では、独自開発のSTOシステムを通じて、個人・法人投資家に対し質の高い金融商品を販売し、システム上で投資家間売買（セカンダリー取引）も可能な国内初のデジタル証券マーケットプレイスの運営を目指しています。これにより、資金調達手段の多様化、直接金融を通じた個人投資家との繋がり強化、非金銭的リターン付与による投資体験向上、そして当社審査を通過した質の良い金融商品の提供を実現しています。コンサルティング事業では、当局経験者を含む豊富な知見を持つメンバーが、事業会社のデジタル社債発行に関わるプラットフォーム構築支援や、不動産アセットマネジメント会社のSTO事業支援など、実務レベルでの各種コンサルティングサービスを提供しています。特に、システム子会社であるオーナーシップ株式会社のSTOシステムを活用し、プロ向け不動産私募ファンドのセキュリティ・トークン化を支援した実績も有しています。同社は、セキュリティ・トークンのシステム上での投資家間売買に係る特許を複数取得しており、技術的な優位性も確立しています。デジタル庁が提供する「デジタル認証アプリ」を活用した本人確認手続きを導入するなど、利便性とセキュリティの向上にも積極的に取り組んでいます。

売上 5.0億円(2026/03)

ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社は、「すべての人を投資家に」という使命のもと、日本に特化した専門性と世界水準の優れた商品を組み合わせ、革新的で質の高い投資戦略を提供する金融商品取引業者です。同社は、第二種金融商品取引業、投資助言業、投資運用業を主要事業として展開しています。個人投資家向けには、高度なテクノロジーを駆使したデジタルプラットフォームを通じて、手軽に資産運用を始められるサービスを提供。その代表格が「トラノコ」であり、クレジットカードや電子マネー等のお買い物データから算出されるおつり相当額を、毎日コツコツと自動的に投資資金として積み立てることで、5円から1円刻みで世界中の株式・債券等に分散投資を可能にします。利用者はリスク許容度に応じて3つのファンドから選択でき、ポイントやマイルでの投資、さらには「歩いて投資」機能など、投資を楽しく継続できる工夫が凝らされています。新NISAにも対応し、特に投資初心者や若年層の資産形成を強力にサポートしており、利用者の64%が初めての投資に「トラノコ」を選び、約6割が5年以上の長期利用を予定している実績があります。 さらに、同社は投資経験者向けの「トラノコPLUS」を提供し、専門家チームが厳選した運用戦略や、これまで機関投資家向けだった特別なファンドへのアクセスを可能にしています。具体的なファンドとしては、日本の中小型成長企業に集中投資するアクティブ型の「TORANOTECアクティブジャパン」や、世界中の質の高いプライベート資産に分散投資し、安定性と成長性を両立する「Jewel Box Fund」などがあります。機関投資家向けには、年金や金融機関に対し、外部ファンドを用いたファンド・オブ・ファンズや投資一任運用サービスを通じて、付加価値の高いユニークなオルタナティブ投資戦略を提供。具体的には、グローバル学生寮運用戦略、日本株（中小型）好配当株エンゲージメント戦略、英国ダイレクト・レンディング戦略などがあり、それぞれ特定の市場や資産クラスに特化した専門性の高い運用を行います。同社は、親会社であるTORANOTEC株式会社が開発・運営するフィンテック技術と連携し、ニチガス、JCB、関西電力、楽天証券など多様なパートナー企業との協業を通じて、おつりやポイントでの投資機会を拡大。また、「トラノコ福利厚生」として、従業員の資産形成を支援するサービスも提供し、誰もが無理なく、楽しく、簡単に資産形成を行える世界の実現を目指しています。

売上 2.3億円(2025/11)

株式会社ファンドクリエーショングループは、アセットマネジメント事業とインベストメントバンク事業をコア事業として展開するホールディングス企業です。同社は、不動産や証券をはじめとする多様なアセットを対象としたファンドの開発・組成を主軸とし、時代に先駆けた革新的な金融商品を市場に提供してきました。具体的には、創業当初から毎月分配型の不動産ファンドを開発し、不動産の賃料を原資とした安定的な分配金を提供するファンドとして多くの投資家から支持を得ています。さらに、中国A株ファンド、中国不動産ファンド、ベトナム株ファンドなど、日本初や世界初となる国際的なファンドを次々と生み出し、投資家の多様なニーズに応えてきました。 アセットマネジメント事業においては、不動産投資事業、海外不動産投資事業、太陽光投資事業、証券投資事業、車両リース事業、不動産クラウドファンディング事業など多岐にわたるサービスを提供しています。不動産投資事業では、首都圏を中心にレジデンシャル、商業、開発物件の仕入れ、バリューアップ、ファンド組成、エクジットまでを一貫して手掛け、これまでに129物件、総額1,698億円に及ぶアクイジション実績を誇ります。海外不動産投資では、アメリカのテキサス州、カリフォルニア州、ワシントン州、中国の上海、広州、北京といった主要都市の居住系賃貸物件や商業用物件への投資を推進し、日本国内の法人向けにタックス・マネジメントソリューションとしても提供しています。また、クリーンエネルギー分野への貢献として太陽光発電ファンドの組成や低圧太陽光発電所の買取事業を展開し、社会課題解決にも取り組んでいます。近年では、トラック・リースバック事業や、一般投資家向けのベンチャーファンド「FCベンチャー企業投資任意組合1号」の設定、そして不動産クラウドファンディング事業「FC FUNDING」を開始するなど、新たな投資機会を創出しています。 インベストメントバンク事業では、金融商品の企画・開発に加え、税理士法人や地方銀行などの金融機関との強固なリレーションシップを構築し、投資家への最適な提案営業を行っています。同社の強みは、高い専門性と長年培ってきたノウハウを融合させることで、各事業の有機的な発展を追求している点にあります。これにより、個人投資家から法人投資家、そして金融機関まで、幅広い顧客層に対して魅力的な投資機会とソリューションを提供し、収益の拡大と企業価値の向上に邁進しています。

売上 1.8億円(2026/03)

北浜キャピタルパートナーズ株式会社は、金融・不動産・ITを軸に事業領域を拡大し、「社会にとって意味のある挑戦」を追求する投資会社です。同社の主要事業は「投資事業」と「ソリューション事業」の二本柱で構成されています。投資事業においては、成長潜在力のある事業分野に積極的に投資を行い、代替資産における新たな投資機会を創出することで、独自の金融プレイヤーとしての地位確立を目指しています。具体的には、再生可能エネルギー分野、インバウンド観光分野、地方創生分野、我が国のテクノロジー分野、そしてエマージングニーズ分野といった多岐にわたる領域への投資を展開しています。 ソリューション事業では、金融テクノロジーを駆使した事業開発に加え、BCP（事業継続計画）やSDGs（持続可能な開発目標）といった世界的なテーマを企業に則した形で具体化し、達成率向上を支援する組織改革や財務状況改善を目的としたコンサルティングを提供しています。同社は「21世紀の北浜銀行」というビジョンを掲げ、時代の潮流を敏感に捉え、変化に応じて果敢に進化し続けることを根幹としています。代表取締役二名体制により、機動的でスピード感に満ちた意思決定と事業展開を実現し、多様な分野での専門性と実行力を重視した布陣で事業拡大を牽引しています。 具体的な実績としては、データセンターの企画・運営、AI関連事業、観光事業、エネルギー事業（再生可能エネルギー開発、蓄電所、太陽光発電所、バイオマス発電）、地方創生・地域活性化事業、業務DX化事業、ゴルフ場の運営・管理など、多岐にわたる分野で投資と事業育成を行っています。また、RD室を開設し、積極的な情報収集、仮説立案、多角的な検証、強力な実行力に基づく新規ビジネスモデルの開発や既存事業のマーケティング・改善にも注力しています。ESG（環境・社会・ガバナンス）に配慮した投資事業を推進し、株主やステークホルダーの信頼回復と循環型で継続性のある事業への転換を目指しており、社会にとって真に価値ある事業を創造し続けることを使命としています。対象顧客は、成長を志向する企業、社会課題解決を目指す事業体、そして同社のビジョンに共感する株主・投資家です。

売上 1.5億円(2024/12)

ＲＥＶＩＣキャピタル株式会社は、地域経済活性化支援機構（REVIC）の全額出資子会社として、地域活性化ファンドおよび事業再生ファンドの運営を担う。同社は地域金融機関や投資会社などと投資事業有限責任組合を組成し、主に業務執行組合員（GP）として投資判断、投融資先の管理、回収までを担う。対象は、観光、ヘルスケア、地域中核企業、ベンチャー・成長企業、災害復興などの領域で事業を行う国内事業者であり、地域金融機関との共同運営を事業の基盤とする。 投資先には出資・融資によるリスクマネーを供給するほか、役員や経営人材の派遣、事業計画の実行支援、財務基盤の安定化、生産性改善、新規事業の事業化などを組み合わせる点に特徴がある。観光分野では宿泊、飲食、物販、交通、観光施設、歴史的建築物の再生などを支援し、静岡県、神奈川県、千葉県を含む地域別ファンドや全国対象の観光ファンドで運営実績を持つ。地域企業向けでは、構造改革や再成長を図る企業、大学発技術を事業化するベンチャー、医療・地域包括ケア関連企業などに資本と経営支援人材を投入する。金融機関との共同運営によって投資・企業支援の知見を地域側へ移転し、資金供給と人的支援を連動させて投資先の企業価値向上と地域産業の成長を図る事業モデルである。

売上 1.1億円(2026/03)

株式会社ＰＣＨは、伊藤忠商事の100％子会社として、投資・ウェルスマネジメント、スタートアップ・ベンチャー向けファイナンス、FinTechの3事業を手掛ける。同社は自己勘定によるM&Aなどの投資関連ビジネスを行い、投資先の経営管理にも参画する。投資と企業経営で蓄積した知見を活用し、富裕層に金融サービスを提供する点が投資・ウェルスマネジメント事業の中核である。投資収益に加え、投資先の管理や金融サービスを組み合わせた事業構成を採る。 スタートアップやベンチャー企業に対しては、保有資産や債権などの流動化、売掛債権を活用するファクタリングによる資金調達手段を扱い、関連する財務コンサルティングも実施する。創業期・成長期の企業が抱える資金需要に対し、銀行融資や増資とは異なる選択肢を示すことが特徴である。FinTech事業では、テクノロジーを金融サービスに組み込み、スタートアップ・ベンチャー企業だけでなく、その他の資金需要者にもファイナンス機能を展開する。自己資金による投資、投資先の経営管理、企業向け資金供給、富裕層向け金融サービスを連動させ、人・資金・企業を結ぶ金融事業を主軸に置く。

売上 1.0億円(2025/03)

AGクラウドファンディング株式会社は、東証プライム市場上場企業であるアイフルグループの100%子会社として、堅実で信頼性の高い貸付型クラウドファンディング（ソーシャルレンディング）サービスを提供しています。同社は、投資家から匿名組合出資の形で資金を募集し、集めた資金をアイフルグループ内の事業会社を通じて、アイフル株式会社や不動産業者などの資金需要者に貸し付けることで運用益を得、それを投資家に分配するビジネスモデルを展開しています。 同社のサービスは、スマートフォン一つで会員登録から投資まで最短即日で完結できる手軽さが特徴で、最低1円から投資を始めることが可能です。これにより、少額からでも気軽に資産運用を始めたい個人投資家（日本国内在住、20歳以上76歳未満）や法人投資家（法人番号を持つ日本国内法人）を主な顧客層としています。また、会員登録、口座維持、投資手数料が無料である点も、投資家にとって大きなメリットです。 提供する主要ファンドは二種類あります。一つは「アイフルファンド」で、貸付先は親会社であるアイフル株式会社であり、事業資金として運用されます。2025年の実績利回りは1.03％～1.28％（税引前）、運用期間は6カ月と、預金よりも高い利回りを安定性重視のローリスク・ローリターンで提供します。もう一つは「不動産担保ローンファンド」で、不動産業者などへの貸付を通じて不動産取得資金などに充てられます。こちらは不動産に担保権を設定することで元本リスクを軽減し、2025年の実績利回りは5.0％～8.0％（税引前）、運用期間は12カ月から24カ月と、収益性を重視したミドルリスク・ミドルリターンを目指します。担保価値は第三者機関である不動産鑑定会社が査定しており、透明性と安全性を高めています。 同社の最大の強みは、50年以上にわたるアイフルグループの豊富な貸金業の実績と経験に裏打ちされた運営ノウハウです。これにより、厳格なコンプライアンス基準に基づいた信頼性の高いサービス提供を実現しています。これまでの募集総額は350億円を突破しており、多くの投資家から支持を得ています。分配金は個人投資家の場合、雑所得として総合課税の対象となり、法人投資家の場合も所得税として20.42%が控除されますが、確定申告に必要な支払調書も提供されるため、税務処理もスムーズに行えます。同社は、手軽さと信頼性を両立させ、幅広い層の資産形成をサポートしています。

売上 5,133万円(2024/02)

Ｃａｔａｌｙｓｔ　Ａｒｔ　Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔｓ株式会社は、アートギャラリー運営会社、アートオークション運営会社、アートコレクション管理サービス会社などを対象とするM&A・戦略投資を主軸に、アート作品のコレクション・流動化、プリンシパル投資を手掛けるブティック型投資会社である。同社は、買収・出資先をグループへ迎え入れ、各社が持つ作品調達、販売、競売、資産管理などの機能を会社横断で共有する体制を構築。ファイナンスとテクノロジーを組み合わせ、グループ企業間の協業や事業成長を促すアート投資プラットフォームの形成に取り組む。 資産運用領域では、資産性を重視した絵画、彫刻、現代アートを取得し、保有作品の価値向上と売却による流動化を図る。2023年にコレクション活動を開始し、2025年11月末時点で自己勘定および傘下のコレクションファンドを合わせて40億円超のアート作品を運用している。日本国内に保管されてきた作品や、国際市場で価格差のある日本人現代作家の作品を投資対象として捉え、自己資金・ファンドによる取得、管理、売却から収益を得るビジネスモデルに特徴がある。コレクション資産管理サービス「COLLET」を運営するbetween the artsとの資本業務提携や、Shinwa Wise Holdingsへの公開買付け・株式取得にも取り組んでおり、アート市場の事業基盤と作品流通機能を投資によって拡張している。

売上 2,186万円(2025/10)

株式会社HODL1は、イーサリアムを中核とした新しい企業モデルを推進する「イーサリアムカンパニー」です。同社は、ETHを長期的視点で保有・運用する「HODL（保持）」と、技術及び事業の社会実装に関与する「BUIDL（構築）」という二つの事業領域を両輪として、暗号資産トレジャリー事業およびブロックチェーン関連事業を展開しています。具体的には、DAT事業として、イーサリアムを次世代の金融インフラと捉え、ETHの長期保有・運用を通じてイーサリアムエコシステムの成長と共に企業価値の向上を目指しています。また、ブロックチェーン開発・コンサルティング事業では、イーサリアムおよび関連技術の社会実装を前進させるための開発支援やコンサルティングを提供し、金融インフラとしてのブロックチェーン技術の社会への定着を担っています。 同社は、上場企業として透明性の高いガバナンスと開示を徹底し、短期的な価格変動に左右されない中長期的な企業価値の向上を追求しています。Web3社会実装に向けた取り組みを強化するため、株式会社ナナメウエやFracton Ventures株式会社といったパートナー企業との間で、暗号資産トレジャリー事業推進やイーサリアムコミュニティ支援に関する基本合意書を締結しています。さらに、Kushim Labsを創設し、INTMAXとの提携を通じてブロックチェーン技術のR&Dを強化するなど、常に最先端の技術動向を捉え、その社会実装を加速させることに注力しています。これらの活動を通じて、同社は金融インフラの未来を広げ、社会に新たな選択肢と価値を提供することを目指しています。

売上 1,762万円(2026/03)

株式会社リゾート＆メディカル（東京都千代田区紀尾井町）は1925年創業の長い歴史を持ち、投資業、ヘルスケア産業、観光業、不動産業を横断的に手掛ける企業である。国内外の投資家、上場・非上場企業、株主を対象に、有価証券投資、不動産投資、企業再生、経営支援、宿泊施設運営、幹細胞事業投資、太陽光発電事業投資といった幅広い領域で投融資・運営を行う。再生医療を含むヘルスケア領域への投資と、リゾート型宿泊施設の運営を組み合わせ、健康・リゾート・金融を一体的に捉えた独自のポートフォリオを構築している。

売上 200万円(2023/11)

株式会社シティインデックスイレブンスは、主に日本の上場企業を対象とした有価証券運用および経営コンサルティングを事業の中核としています。同社は、投資先企業のあるべき姿を追求し、コーポレートガバナンスの思想を深く浸透させることを重要な使命と掲げています。昨今のESG経営の浸透や外国人投資家の増加に伴い、ROE（自己資本利益率）経営の重要性が高まる中、2015年に導入された「コーポレートガバナンス・コード」を背景に、各企業が自社の根本的な見直しを行う時期が到来していると認識しています。同社は、株主として投資先企業に対し積極的にガバナンスを行い、建設的な対話を通じて企業価値および株主価値の最大化を目指しています。これは、単に株主利益に留まらず、取引先や従業員を含む全てのステークホルダーにとって望ましい、継続的かつ健全な企業成長を担保するものであると考えています。同社のビジネスモデルは、自社資金による投資を通じて企業価値向上に貢献するものであり、一般向けの投資募集活動は一切行っていません。

総資産 326億円(2026/03)

ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社は、「投資家主権の確立」を理念に掲げ、投資家の資産形成に貢献することを事業目的とする持株会社です。同社は、投資信託の組成・運用を中心とする「アセットマネジメント事業」と、中立・客観的な金融情報を提供する「ファイナンシャル・サービス事業」を二つの柱として展開しています。アセットマネジメント事業では、子会社であるSBIアセットマネジメント株式会社が個人投資家向けの公募投資信託や地方金融機関等の機関投資家向けの私募投資信託の運営を担い、米国のCarret Asset Management LLCは海外債券型ファンドを手掛けるなど、国内外で幅広いファンドを提供しています。SBI岡三アセットマネジメントやレオス・キャピタルワークスの子会社化により、グループ全体の運用資産残高は2025年9月末時点で11兆円強に達し、飛躍的な成長を遂げています。同事業は連結売上高の8割以上を占める主要な収益源であり、今後も強化・注力していく方針です。 一方、ファイナンシャル・サービス事業は、ウエルスアドバイザー株式会社を中心に、投資家や金融機関に対し、豊富で偏りのない金融情報を提供しています。主なサービスとして、ファンドデータや株式新聞ウェブ版などの「データ・ソリューション」、ウェブ広告や資産運用セミナー、IR支援などの「メディア・ソリューション」があります。特に、金融機関向けにはタブレット向け販売支援ツール「Wealth Advisor」を提供し、全国526社、11万台以上の導入実績を誇ります。また、金融機関のフィデューシャリー・デューティー（顧客本位の業務運営）をサポートするため、ファンドのラインナップ分析、モニタリング、レポート作成、ホームページへのデータ・ツール提供、販売員向け研修なども手掛けています。1949年創刊の「株式新聞」は2021年に完全デジタル化し、中・小型株やIPO情報に強みを持つ証券専門メディアとして、個人投資家の資産運用に役立つ情報を提供しています。同社は、これらの事業を通じて、投資家一人ひとりの最適な資産運用に貢献し、金融を中心とした情報社会に不可欠な企業グループとしての成長を目指しています。

総資産 320億円(2026/03)

株式会社ＰＣＨは、伊藤忠商事の100％子会社として、投資・ウェルスマネジメント、スタートアップ・ベンチャー向けファイナンス、FinTechの3事業を手掛ける。同社は自己勘定によるM&Aなどの投資関連ビジネスを行い、投資先の経営管理にも参画する。投資と企業経営で蓄積した知見を活用し、富裕層に金融サービスを提供する点が投資・ウェルスマネジメント事業の中核である。投資収益に加え、投資先の管理や金融サービスを組み合わせた事業構成を採る。 スタートアップやベンチャー企業に対しては、保有資産や債権などの流動化、売掛債権を活用するファクタリングによる資金調達手段を扱い、関連する財務コンサルティングも実施する。創業期・成長期の企業が抱える資金需要に対し、銀行融資や増資とは異なる選択肢を示すことが特徴である。FinTech事業では、テクノロジーを金融サービスに組み込み、スタートアップ・ベンチャー企業だけでなく、その他の資金需要者にもファイナンス機能を展開する。自己資金による投資、投資先の経営管理、企業向け資金供給、富裕層向け金融サービスを連動させ、人・資金・企業を結ぶ金融事業を主軸に置く。

総資産 318億円(2024/03)

株式会社ブロードエッジ・アドバイザーズは、2002年の設立以来、多角的な事業投資を通じて持続的な成長を遂げている企業です。同社は、投資業を基盤に、不動産投資、物流事業、太陽光事業、金融投資事業、飲食事業、ワイン事業、スポーツジム事業、そしてホテル事業や地方創生事業を含む新規事業を幅広く展開しています。 不動産事業では、自己投資に加え、大手商社や上場法人からの投資を得た開発型不動産ファンド事業を主軸とし、総事業費約180億円の高級レジデンス開発プロジェクト「オパス有栖川テラス＆レジデンス」を成功させました。リーマンショック後の市場低迷期にも積極的に収益不動産へ投資を行い、住宅開発、オフィスビル、商業施設、物流不動産など多岐にわたる投資を手掛け、総事業額は1,000億円を超えています。 物流事業は、子会社である株式会社ロジランドが担い、不動産・物流・金融の専門知識を活かした総合物流不動産開発を展開。「使い勝手の良い物流施設を適正立地に・適正賃料」をコンセプトに、全国主要都市圏で開発を進め、累計11物件、約550億円の実績を誇ります。 太陽光事業では、不動産開発とストラクチャードファイナンスの技術を融合させ、北海道から九州まで全9案件、投資総額50億円規模の太陽光発電案件を組成・開発・運用し、持続可能な社会に貢献しています。 金融投資事業では、市場の変動を捉え、投資適格社債を中心としたドル建て債券への積極的な投資を実施。2023年12月末時点で約1億ドル（約145億円）の債券投資残高を有しています。 飲食事業では、「MAISON ICHI」「DEL'IMMO」「OVEN.Y.」など複数のブランドを展開し、パンやスイーツ、カフェ事業を手掛けています。M&Aを通じて事業規模を拡大し、職人の技術を活かした商品開発や店舗運営を行っています。 ワイン事業では、AIを活用したレコメンドとEコマースを組み合わせ、顧客が自分好みのワインに出会えるサービス「wine@」を提供。直営店「wine@EBISU」やECサイトを運営し、法人向けにはソムリエ厳選ワインの卸業務も行っています。2026年にはAIソムリエサービス「ワイサポ」「sommia」のローンチを予定しており、ワイン業界のDX化を推進しています。 スポーツジム事業では、中目黒にパーソナル専門ジム「Theory Gym」を展開し、ダイエット、筋力アップ、姿勢改善など、顧客一人ひとりの目標に合わせた完全マンツーマンプログラムを提供しています。 新規事業として、不動産・飲食・ワインの強みを活かしたホテル投資事業や、他領域事業で培った知見を活かした地方創生事業にも注力し、地域活性化と新たな産業・雇用の創出を目指しています。同社は、マーケットの変化に柔軟に対応し、常に新しい投資機会を追求する姿勢を強みとしています。

総資産 271億円(2024/06)

株式会社ＢＬＵＥ　ＷＥＤＧＥは、髙島郁夫が創業した資産管理会社であり、資産管理、資産運用、投資業を中核事業とする。同社は自己資産と投資ポートフォリオを管理し、スタートアップ企業および不動産への投資を手掛ける。投資対象は、日常生活や文化、遺産、ライフスタイルの価値向上に関わるプロジェクトやブランドで、環境への影響にも配慮しながら事業機会を選定する。国内に加えて、スイスおよび香港のグループ会社を擁し、日本と海外の知見を組み合わせた投資活動を行う。 カーコレクションとアートコレクションにも取り組み、クラシックカーや美術品など、デザイン性と付加価値を重視した資産を扱う。ブランディングコンサルティングでは、投資先やブランド運営企業を対象に、ブランドの価値設計や事業成長を支援するほか、代表者である髙島郁夫の活動管理も事業に含む。経営陣はクリエイティブ分野での事業経験と複数のイグジット実績を持ち、小売業、会計、企業経営、アジア市場、製造、流通、マルチチャネル事業に関する実務知識を備える。自己資産の運用、投資による企業価値向上、コレクション資産の保有、ブランド支援を組み合わせた事業構成に特徴がある。

総資産 270億円(2024/12)

株式会社イデラキャピタルマネジメントは、不動産投資ファンドの組成・運営を主軸とする総合不動産アセットマネジメント会社です。同社は、オフィス、レジデンシャル、ホテル、ロジスティックスといった多岐にわたるアセットタイプを対象に、国内外の多様な投資資金を活用したファンド組成・運営実績を豊富に有しています。経験豊富なプロフェッショナルチームが、革新的なアイデアと市場を深く理解したファンドマネジメント、アセットマネジメントのシナジーを活かし、顧客ニーズに即した最適な投資スキームを構築し、資産のバリューアップを実現しています。 同社の強みは、マーケットの一歩先を見据えた投資対象を見い出す高いソーシング力と、卓越したコンストラクション・リーシングマネジメントによるバリューアップ力にあります。具体的には、大規模なリノベーションや用途変更を通じて物件の価値を向上させ、稼働率や賃料の大幅な改善を達成しています。また、世界的に高まるESGへの関心に対応し、資産価値向上に向けたサステナビリティ活動を積極的に推進しており、DBJ Green Building認証やGRESBリアルエステイト評価の取得を通じて、環境・社会・ガバナンスへの配慮を事業に深く組み込んでいます。 同社の投資プロセスは、幅広いネットワークとバリューアップ力を活かした投資戦略に基づき、中立的かつ透明性の高いガバナンス体制を経て実行されます。リサーチから投資戦略の策定、ソーシング、デューデリジェンス、そしてアセットマネジメントに至るまで一貫したサービスを提供し、顧客投資家の利益保護を最優先しています。さらに、投資運用業、投資助言業、第二種金融商品取引業、貸金業の登録を有しており、多角的な金融サービスを提供することで、投資家に対して包括的なソリューションを提供しています。これらの事業を通じて、同社は顧客利益の最大化と持続可能な社会の実現に貢献しています。

総資産 268億円(2026/03)

アンカー・シップ・パートナーズ株式会社は、日本における船舶投資ファンドの先駆者として、最先端の船舶金融ソリューションを海運業界に提供しています。同社の主要事業は、第2号から第5号に至る複数の船舶投資ファンドの運営であり、累計80隻8000億円を超える大型船舶の保有実績を持ちます。これらのファンドは、信用力の高い海運会社や商社が必要とする新造船および中古船、船舶保有会社株式などを投資対象とし、匿名組合契約によるキャピタルコール方式で運用されます。特に第5号ファンドでは、国連環境計画・金融イニシアティブが提唱するポジティブインパクト金融原則に基づき、環境や社会に前向きな影響を与える船舶分野へのESG投資を推進し、評価機関からのインパクト投資評価認定や格付機関からの第三者意見取得を通じて、その具体化を図っています。 また、同社は船舶投資および船舶金融に関するアドバイザリー業務も展開しており、蓄積されたノウハウを背景に、船舶保有や資金調達に関するコンサルティング、国内船主の経営課題解決策の提案など、海運業界全般への幅広いソリューションを提供しています。さらに、同社は「投資ファンド」の枠を超え、社会に必要とされる存在を目指し、多角的な事業を展開しています。その一つが、豪華客船「飛鳥」事業への経営参加を通じた地域創生と伝統文化の活性化です。具体的には、30余年ぶりの日本籍クルーズ客船「飛鳥III」の就航を支援し、「ASUKAⅢ meets 47都道府県」プロジェクトとして、船内に47都道府県ごとのテーマを持ったスイートルームを設け、「動く日本美術館」として伝統工芸品を展示するなど、地域イノベーションと日本文化の発信に貢献しています。この取り組みは、全国80の金融機関との多面的な連携によって支えられています。 加えて、人間国宝を多数擁する公益社団法人日本工芸会との連携を活かし、伝統工芸と最新技術の融合企業「ARTerrace」を核とした日本文化の応援者としての役割も担っています。同社は、海運業界、金融業界、地域社会、そして文化芸術分野の多様な関係者を「顧客」と位置付け、中立型プラットフォーマーとして、融資、投資、地域創生、文化、教育にわたる多角的かつ立体的な接点を活用し、社会に善きことを良き形で行うことを追求するユニークなビジネスモデルを確立しています。常に変化とチャレンジを続ける「永遠のベンチャー企業」として、機動性を活かし、志を同じくするパートナーとともに社会に大きなインパクトを与えることを目指しています。

総資産 223億円(2025/12)

DBJアセットマネジメント株式会社は、株式会社日本政策投資銀行が100%出資する、オルタナティブ投資専門の資産運用会社です。2006年の設立以来、国内の資金循環の活性化と金融資本市場の発展に貢献することを目的に、機関投資家のお客様に良質な投資機会と運用サービスを提供しています。同社は「不動産」「プライベートエクイティ」「インフラストラクチャー」の3分野を主領域とし、DBJグループが培ってきた総合的な金融力、知見、ネットワークを背景に、多様なオルタナティブ投資での運用機会を提供しています。運用資産残高は約4兆円（2024年12月末時点）に達し、国内有数のオルタナティブ投資マネージャーとしての地位を確立しています。 同社の事業は大きく「不動産アセットマネジメント事業」「グローバルファンド投資事業」「海外インフラファンドマネジメント事業」の3つに分けられます。不動産アセットマネジメント事業では、国内不動産分野への運用ニーズに応え、オフィス、レジデンス、物流施設、商業施設などのコアアセットを対象とした私募ファンドや私募リート（DBJプライベートリート投資法人）の運用を手掛けています。この事業では、ESG配慮を組み込むことで不動産の中長期的な資産価値向上と持続的成長への貢献を目指しています。 グローバルファンド投資事業では、国内外のプライベートエクイティファンド、インフラファンド、海外不動産ファンドを投資対象とし、ゲートキーパー業務やファンド・オブ・ファンズ業務を展開しています。同社独自のネットワークとノウハウを活かし、優良ファンドの発掘からデューデリジェンス、投資実行、モニタリング、パフォーマンス報告までの一貫したサービスを提供しています。 海外インフラファンドマネジメント事業では、OECD諸国における安定的なキャッシュフロー創出を見込める海外インフラ資産への投資機会を提供しており、海外インフラファンドの組成・運用を行っています。DBJグループの豊富な投融資経験とノウハウを活用し、DBJのセイムボート出資による利益の一致を図りながら、経験豊富なファンドマネージャーが適切なストラクチャリングとモニタリングを実施しています。 同社の強みは、オルタナティブ投資専業として3分野をワンストップで提供できるユニークなビジネスモデルと、独自のネットワーク、蓄積されたノウハウに基づくフルサービスです。また、ESGを長期的な投資収益拡大のためのリスク・リターン最適化の方法論として捉え、全ての投資運用プロセスに統合する先進的な取り組みも行っています。これらの活動を通じて、投資家の運用高度化や長期的な投資収益拡大を実現し、オルタナティブ投資市場の健全な発展に貢献しています。

総資産 215億円(2026/03)

SBI岡三アセットマネジメント株式会社は、SBIグループと岡三証券グループの合弁会社として、投資運用業（投資信託委託業、投資一任業）、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業を主要事業とする資産運用会社です。同社は1964年の設立以来、60年以上にわたり日本国内で投資信託事業を展開してきた歴史を持ち、2022年11月からはSBIグループにおけるアクティブ運用の中核を担っています。同社の事業は、主に機関投資家向けの投資顧問業務と、個人投資家向けの投資信託の提供に大別されます。機関投資家向けには、年金基金などの多様な資産運用ニーズに応えるべく、国内株式（絶対収益追求型運用）、外貨建債券（新興国ソブリンオープン、米国国債ラダー型カバード・コール戦略）、オルタナティブ運用（マルチ・オルタナティブ運用、日本株式マルチ・マネージャー運用）など、幅広いプロダクトラインナップを提供しています。これらの運用は、インハウス運用と海外の定評ある運用会社との提携を組み合わせ、相場の様々な局面で高い付加価値を生み出すことを目指しています。個人投資家向けには、「日本ニューテクノロジー・オープン」やAIを活用した「ROBOPROファンド」といった革新的な投資信託を多数設定・運用しており、NISAやiDeCo、積立投資といった制度を活用した資産形成をサポートしています。同社は、市場の変化を的確に捉え、企業の本源的価値分析と市場環境分析を組み合わせたトップダウン・ボトムアップアプローチを投資哲学として掲げ、超過リターンの獲得を目指しています。また、プロダクトガバナンス体制を通じて商品の品質維持・向上に努め、顧客第一主義を徹底しています。運用資産額は2026年3月31日時点で2兆1,604億円に達しており、その実績と専門性で顧客の期待に応える運用成果を追求しています。

総資産 205億円(2026/03)

SBIグローバルアセットマネジメント株式会社は、「投資家主権の確立」と「投資家の皆様の資産形成に役立つ」ことを理念に掲げ、アセットマネジメント事業とファイナンシャル・サービス事業の二つの柱で事業を展開する持株会社です。同社グループは、両事業を「車の両輪」として収益基盤を拡大し、金融を中心とした情報社会に不可欠な企業グループとしての成長を目指しています。 アセットマネジメント事業では、金融商品取引法に基づき、投資信託の設定、募集、運用、投資助言を幅広く手掛けています。傘下にはSBIアセットマネジメント株式会社、SBI岡三アセットマネジメント株式会社、レオス・キャピタルワークス株式会社、米国のCarret Asset Management LLCなど複数の資産運用会社を擁し、それぞれの強みと特長を活かした多様なファンドを提供しています。SBIアセットマネジメントは、個人投資家向けの公募投資信託から地方金融機関等の機関投資家を対象とする私募投資信託まで幅広く運営し、Carret Asset Management LLCは海外債券型ファンドを展開しています。レオス・キャピタルワークスは「ひふみ」シリーズで知られ、AIを活用した「ROBOPROファンド」や低コストのインデックスファンド、高配当株式ファンド、新興国市場ファンドなど、多岐にわたる商品ラインナップが強みです。同社グループの運用資産残高は飛躍的に拡大しており、2019年3月末の1兆2,846億円から2025年3月末には6兆7,008億円、さらに子会社化等により2025年9月末には11兆円強に達するなど、目覚ましい成長を遂げています。 ファイナンシャル・サービス事業は、ウエルスアドバイザー株式会社を中心に、「中立・客観的立場から豊富で偏りのない金融情報を提供し、投資家の皆様の資産形成に役立つ」ことを目的としています。主要サービスとして、ファンドデータ、ファンドレポート、株式新聞ウェブ版、株価・企業情報配信、中国株式・新興国株式情報などのデータ・ソリューションを提供。また、ウェブ広告、資産運用セミナー、IR支援、ライフプランセミナーなどのメディア・ソリューションも展開しています。特に、金融機関向けにはタブレット向け販売支援ツール「Wealth Advisor」を提供し、全国526社、11万台以上の導入実績を誇ります。このツールは、投資信託の比較・評価情報に加え、ライフプランシミュレーション、ロボ・アドバイザー、相続シミュレーションなど、販売金融機関のフィデューシャリー・デューティー（顧客本位の業務運営）に資する多様な機能を提供しています。さらに、確定拠出年金加入者への投資教育やファンドラインナップ分析、金融機関へのファンド・オブ・ファンズやファンドラップ口座のアセット・アロケーションに関する助言サービスも行っています。1949年創刊の歴史を持つ「株式新聞」の完全デジタル化により、中小型株や新興系銘柄、IPO情報、独自の推奨株情報などをタイムリーに提供し、個人投資家の資産運用をサポートしています。同社は、政府が推進する「資産所得倍増プラン」や「資産運用立国実現プラン」といった政策に合致した事業展開を進め、14期連続の増益および増配を達成するなど、安定した成長を続けています。

総資産 195億円(2025/06)

キャピタル・インターナショナル株式会社は、グローバルな資産運用会社であるCapital Groupの日本法人として、主に証券投資信託の委託業務、有価証券に関する投資一任業務、および投資顧問業務を展開しています。同社は、1986年の設立以来、長期的な視点に立った資産運用を主軸に、顧客の財務目標達成を支援しています。2023年12月末時点での運用資産残高は2兆2,750億円に達し、これには一任契約、助言契約、国内投資信託残高が含まれます。 同社は、Capital Groupが長年培ってきた「The Capital System™」と呼ばれるマルチマネージャーアプローチを運用戦略の中核に据え、多様な視点と協調を通じて長期的な投資成果の追求を目指しています。具体的な投資ソリューションとしては、株式ファンド（例: Capital Group New Perspective Fund）、債券ファンド（例: Capital Group Global Corporate Bond Fund）、および混合資産ファンドなど、幅広い資産クラスに対応した商品を提供しています。また、ESG（環境・社会・ガバナンス）要素を投資プロセスに組み込むことで、持続可能な投資を重視する姿勢を示しています。主要な顧客層は金融仲介業者や機関投資家であり、個人投資家への直接販売は行わず、専門家を通じたサービス提供に特化しています。 さらに、同社は確定拠出年金教育協会と連携し、「DCグッドスタート認定制度」を推進するなど、企業年金制度の普及と質の向上にも貢献しています。金融商品取引業者として関東財務局長（金商）第317号の登録を受け、一般社団法人資産運用業協会の会員でもあり、厳格な規制遵守のもとで事業を運営しています。

総資産 189億円(2026/03)

SBIマネープラザ株式会社は、SBIグループの「金融サービス事業」の中核を担う対面型総合金融コンサルティング会社です。同社は、金融商品仲介業、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、銀行代理業、保険代理店業務、貸金業といった幅広い事業を展開しています。特に「金融を超えたコンサルティング」を強みとし、法人オーナーや富裕層、経営者層の多様なニーズに応えるため、事業支援、資産運用、相続・事業承継対策、リスクマネジメント、エグゼクティブ向けサービス、健康サポートに至るまで、包括的なソリューションを提供しています。SBIグループが有する600社を超える企業の商品・サービスに加え、地域金融機関、税理士、会計士など外部パートナーとの強固なネットワークを最大限に活用し、お客様一人ひとりに最適な提案を行うことが可能です。 同社は「ネットとリアルの融合」をテーマに、全国71店舗（直営店舗、共同店舗、SBI新生ウェルスマネジメント、住宅ローンプラザ等）を展開し、地域に根差したきめ細やかなサービスを提供しています。また、オンラインでの資産運用相談も受け付けており、利便性の向上にも努めています。取扱商品は、SBI証券を所属金融商品取引業者とする証券・ファンド、生命保険・損害保険、住信SBIネット銀行およびSBI新生銀行を所属銀行とする住宅ローン、日本型オペレーティングリース（船舶・航空機）、不動産信託受益権など多岐にわたります。 これまでの実績として、2017年には預かり資産残高1兆円を突破し、2023年には住宅ローン取扱額が1兆円を超えるなど、着実に成長を遂げています。同社のビジネスモデルは、顧客中心主義に基づき、対面での深い信頼関係構築を通じて、お客様の経済的・精神的な豊かな未来を共に築くことを目指しています。

総資産 186億円(2024/03)

りそなアセットマネジメント株式会社は、2015年8月に設立されたりそなグループの資産運用会社であり、投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業を主要な事業として展開しています。同社は、2020年1月にりそな銀行信託部門の運用機能を集約し、国内有数の運用会社としての地位を確立しました。2024年3月末時点の運用資産残高は約55兆円、2025年9月末時点では約59兆円に達しており、長年にわたり企業年金や公的年金の運用で培った約60年のノウハウを強みとしています。 同社は「将来世代に対しても豊かさ、幸せを提供」することをパーパス（存在意義）に掲げ、リテールのお客さまから機関投資家のお客さままで、幅広い顧客層に対して資産運用サービスを提供しています。運用哲学の根幹には「長期国際分散投資」があり、これを効果的に提供するため、「高品質なインデックス運用」と「長期的に再現性のある超過収益を生み出すアクティブ運用」を両輪としています。アクティブ運用においては、株式運用（市場型、長期競争力評価／厳選、小型／グロース、バリュー、インパクト）や債券運用（金利予測、満期構成調整、クレジット）といった多様なブティック戦略を展開し、顧客のニーズに応じた柔軟なポートフォリオ構築を可能にしています。 また、同社は「責任ある投資家」として、ESG（環境・社会・ガバナンス）やSDGs（持続可能な開発目標）の観点を取り入れた投資に積極的に取り組んでいます。「グローバルインパクト投資ファンド（気候変動）」や「Smart-i 世界株式気候変動インデックス」などのファンドを通じて、気候変動問題の解決や持続可能な社会の実現に貢献しています。投資先企業との対話や議決権行使を通じたスチュワードシップ活動も重視し、企業価値向上と株式市場全体の底上げを目指しています。 お客さま本位の業務運営を徹底するため、フィデューシャリー・デューティーに基づいた具体的なアクションプランを策定し、手数料の明確化や重要な情報の分かりやすい提供に努めています。さらに、金融教育活動にも力を入れ、大学生向けの寄附講座や中高生向けの出張授業（ライフプラン、ニュースと私と資産運用）を通じて、次世代の金融リテラシー向上を支援しています。未来資産形成ラボを主体としたWebサイトでの情報発信も行い、「誰にとっても資産形成がより身近で当たり前の未来を創る」という信念のもと、社会全体の資産形成を推進しています。

総資産 182億円(2025/08)

株式会社ANAPホールディングスは、カジュアル衣料の販売、美容サロン関連事業、投資事業を主軸とするグループ企業全体の経営戦略の策定と実行を担う持株会社です。同社は、アパレル事業、エステ事業、リフレ事業、投資事業という多様な事業を展開し、お客様のライフスタイルに寄り添い、より豊かで充実した日々を提供することを使命としています。特に、同社は「ビットコインエコシステムカンパニー」としての地位確立を目指し、ビットコインを軸とした新規事業を積極的に推進しています。その中核をなすのが「貯める」「活用する」「稼ぐ」「広める」の4軸からなるビットコインエコシステム戦略です。「貯める」戦略として、ビットコイントレジャリー事業を展開し、2025年8月31日時点で1,000BTC以上の保有を達成、世界のビットコイントレジャリー企業中トップ40近辺に位置しています。同社は、ビットコイン現物による第三者増資を日本で初めて実現し、財務基盤の強化とビットコインの社会実装を推進しています。「活用する」戦略では、ビットコインマイニングと再生可能エネルギーの融合、ビットコイン関連テクノロジーを活用した既存事業の強化と新規事業の立ち上げ、さらにはビットコインを事業に取り入れたい企業への包括的なサポート事業を提供しています。「稼ぐ」戦略としては、ビットコイントレーディング戦略を推進し、ビットコインによるインカムゲイン獲得ソリューションのPoC（概念実証）を進めています。また、既存のコンシューマ事業で培ったノウハウと35年の歴史を持つANAPブランドを活かし、ビットコイナーの生活を支えるビットコイン・ライフスタイルブランドを展開。子会社のアパレル、エステ、リフレ事業においてもビットコインとの融合を図り、リアルとデジタル領域を横断した新たな価値体験を創出しています。「広める」戦略では、日本国内でのビットコインの普及・活用を通じたビットコインコミュニティにおける日本の地位向上を目指し、2025年11月にはビットコイン特化型国際イベント「BITCOIN JAPAN 2025」を主催する予定です。さらに、ビットコイン書籍の出版や、ビットコイン開発を支えるオープンソースプロジェクトへの協賛も行っています。同社の事業会社である株式会社ANAPはカジュアル衣料の企画・製造・販売を、株式会社AELはエステ事業を、株式会社ARFはリフレ事業を、株式会社ANAPライトニングキャピタルは投資事業およびコンサルティング事業をそれぞれ展開しています。これらの事業を通じて、同社は美と健康、そしてデジタル資産の可能性を追求し、お客様、そして社会にとって本当に価値のあるものを創造し続ける企業を目指しています。

総資産 174億円(2025/12)

株式会社マーキュリアホールディングスは、「クロスボーダー投資で世界に冠たる投資グループへ」というビジョンを掲げ、国境や既成概念を超えたビジネスチャンスに着目し、ファンド運営事業を展開する持株会社です。同社グループの中核を担う株式会社マーキュリアインベストメントは、主にオルタナティブ資産への投資を行うファンドを運営しており、国内では珍しいマルチストラテジーのファンド運営会社として、その時々のマクロ環境に沿った投資戦略を実行しています。オルタナティブ投資は流動性は低いものの、確実な管理・運営により高いリターンを創出する可能性を秘めています。 同社グループは、成長機会の存在、障壁の突破、既成要素の新たな組み合わせ、そして日本のノウハウ活用を投資コンセプトとしています。具体的には、日本・中国を中心とした成長分野への投資を行う「クロスボーダー・グロース・ファンド」や、日本の中堅企業を対象に成長支援と事業承継課題の解決手段を提供する「バイアウトファンド」を運用しています。また、不動産・物流業界のイノベーションを支援する「ビズテックファンド」や、サプライチェーン関連投資を行う「サプライチェーンファンド」なども手掛けています。 グループ会社を通じて多角的なサービスを提供しており、香港ではSpring Asset Management Limitedが香港証券取引所上場のSpring REITを管理・運営し、中国本土の不動産をコア資産とするポートフォリオで安定した分配金と成長機会を提供しています。シンガポールではMERCURIA SG PTE. LTD.が東南アジアにおけるファイナンシャルアドバイザリーやコンサルティングサービスを提供し、タイではMercuria Co., Ltd.が日系企業の現地サポートやメザニン投資、コンサルティングを行っています。ベトナムのMercuria Company LimitedはM&A及び資本調達のアドバイザリー業務を、Mercuria Custos Ltd.はアジアのファミリー向けに資産運用・承継・相続等のファミリーオフィスアドバイザリーを提供しています。さらに、株式会社マーキュリアエアボーンキャピタルは航空機リースの管理・運営や投資コンサルティングを、エネクス・アセットマネジメント株式会社は再生可能エネルギーを投資対象とするエネクス・インフラ投資法人の管理・運営を担っています。株式会社ビジネスマーケットはインターネットを活用した事業承継支援プラットフォーム「ビズマ」を運営し、中小・零細企業の事業課題解決をサポートしています。 同社の強みは、日本政策投資銀行、伊藤忠商事、三井住友信託銀行といった戦略株主との連携、そして「国の壁、心の壁、世代の壁」を超えた「クロスボーダー投資」のコンセプトに基づき、多様なアセットクラスと地域にわたる投資機会を創出する能力です。ESG・サステナビリティへの取り組みも重視し、PRI（責任投資原則）の署名機関として、クリーンエネルギーや廃棄物削減、経済成長・雇用確保、金融包摂拡大、ガバナンス機能の高度化に貢献しています。これらの活動を通じて、投資資金の有効活用と循環を促進し、投資家、投資先、そして社会全体に新たな価値を創造することを使命としています。

総資産 157億円(2026/03)

ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社は、投資信託および投資一任の運用を中核に、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業を手掛ける独立系マルチ・ブティック型運用会社である。同社は日本株式、債券、マルチ・アセットを自社で運用し、海外の独立系運用会社との提携により、米国・グローバル株式、プライベート・エクイティ、プライベート・デットも扱う。公募・私募投資信託による合同運用と、投資一任契約に基づく個別運用を組み合わせ、金融機関、年金基金、ファミリーオフィス、学校法人などの運用方針に応じた商品設計を行う。 運用戦略には、日本中小型株式のロングショート、米国小型株式、モーゲージ証券・米国地方債、クオンツモデルで先物配分を調整するアセットアロケーション、未上場企業へのファンド・オブ・ファンズ投資などがある。売掛債権を対象とするサプライチェーン・ファイナンスやFasanara/Bayview Receivables債では、公開市場との相関を抑えた収益機会を組み入れる。運用責任者、投資哲学、戦略、運用状況を開示する透明性と、提携先に対するデュー・ディリジェンスを強みとし、2026年3月末の契約資産残高は1兆4,219億円に達した。 個人投資家向けには、販売会社を介さず自社投資信託をオンライン販売する「ベイビュー投信」を展開する。第1弾のグローバル・サプライチェーン・ファンドには、機関投資家向け私募投信と同一の戦略を採用している。機関投資家向けの受託運用、運用商品の組成・管理、個人向け直販から運用報告までを収益基盤とし、独立した資本構成、商品ごとの運用資産上限、内部統制の継続検証を組み合わせた運用体制に特徴がある。

総資産 156億円(2025/10)

マーチャント・バンカーズ株式会社は、創業79年、上場77年の歴史を持つ「一緒に経営する」という新しい形の投資会社です。同社は、国内および海外の企業・不動産への投資業務、M&Aアドバイス、不動産の売買・仲介・賃貸・管理業務を主要事業としています。特に、事業家としての豊富な経験を活かしたハンズオン投資を強みとし、投資の規模や業種、スキームに制約を設けず、フットワークの軽さと柔軟性でダイナミックな投資活動を展開しています。不動産投資においては、全国に21棟の賃貸ビルを保有し、都市部のNET利回り5%以上のマンションを中心に積極的に優良物件を取得し、収益基盤を強化しています。企業投資では、国内外で実績を上げ、改正会社法による株式交付制度も活用し、事業承継問題に悩む中小企業のM&Aを推進しています。また、アジアビジネスとして、香港、中国、アジアへの進出を検討する企業に対し、デジタル広告配信に強みを持つ株式会社ポイントスリーとの連携を通じて、ビジネスプランのコンサルティングを提供しています。さらに、ブロックチェーン技術にも注力し、子会社であるEstonian Japan Trading Company AS（EJTC社）がNasdaq Balticに上場。エストニアの先進技術をM&Aや業務提携で日本および世界に展開しており、EU居住者向けにビットコインや主要仮想通貨の交換、送金、決済サービスを提供する「ANGOO Fintech」を展開し、不動産のセキュリティ・トークン化を中心としたSTOビジネスも推進しています。これらの多角的な事業展開を通じて、顧客企業の価値向上と独自のコア・コンピタンス構築を目指しています。

総資産 148億円(2025/12)

ピクテ・ジャパン株式会社は、1805年にスイス・ジュネーブで設立されたプライベートバンクに起源を持つピクテ・グループの一員として、日本の投資家の皆様に資産運用サービスを提供しています。同社は、200年以上にわたり欧州の王侯貴族の資産保全を担ってきたピクテ・グループの深い知見と経験を背景に、投資信託を始めとした多様な金融商品を通じて、日本の個人投資家、販売会社・IFA、機関投資家といった幅広い顧客層の豊かな人生の実現を支援することを使命としています。 同社の提供するファンドは多岐にわたり、「高配当公益株式」「グロイン」「新興国高配当株式」「新興イン」「金を活用した分散投資」「ポラリス」「ゴールド」「労働人口増加国の株式」「グローイング新興国株式」「金×新興国分散投資」「新興国ポラリス」など、様々な投資テーマやリスク・リターン特性に対応しています。また、オンライン専用のアクティブ・ファンド・シリーズ「iTrust」や、NISA（つみたて投資枠・成長投資枠）対象の「iTrustメガトレンドシリーズ」「iTrustインド株式」など、より幅広い投資家層に向けた商品も展開しています。 ピクテ・ジャパンの強みは、220年を超える歴史の中で培われたアセット・アロケーション戦略の知見と、短期的な利益追求に囚われないパートナー制による長期視点での経営モデルにあります。これにより、顧客の利益を最優先し、資産管理・運用に特化することで高い独立性を確保しています。グループ全体の運用資産総額は約149.7兆円（2025年12月末現在）に達し、独立系プライベート・バンクとして世界最大級の規模を誇ります。さらに、欧州で先行するESG評価を運用プロセスに組み入れ、持続可能な社会の実現にも貢献しています。 近年では、「ピクテ新興国インカム株式ファンド（毎月決算型）」が「LSEG リッパー・ファンド・アワード 2026 ジャパン」で最優秀ファンド賞を3年連続受賞、「ピクテ新興国ゴールデン・リスクプレミアム・ファンド」と「ピクテ・ゴールド（為替ヘッジなし）」が「第3回 ウエルスアドバイザーアワード2025」で“NISA成長投資枠WA優秀ファンド賞”を受賞するなど、その運用実績は高く評価されています。特に「ピクテ・ゴールド（為替ヘッジなし）」は純資産総額が1兆円を突破するなど、多くの投資家から支持を得ています。同社は、投資セミナーの開催や投資情報の提供を通じて、投資家の知識向上にも力を入れています。

総資産 139億円(2025/09)

フィンテックグローバル株式会社は、同社グループで投資銀行業務、アセットマネジメント業務、エンタテインメント・サービス事業を手掛ける。投資銀行業務では、不動産M&A、事業承継、企業投資、資産活用に関する案件を扱い、企業や投資家の資金需要と投資ニーズに応じてファイナンスを組成する。再生可能エネルギー分野では、戸建住宅の屋根に設置する小口分散型太陽光発電設備を対象に、事業期間に合わせたプロジェクトファイナンスをアレンジし、2024年に20億円、2025年に19億円の資金調達を実現した。投融資と組成・仲介に伴う手数料収入を組み合わせる事業構成である。 アセットマネジメント領域では、不動産などの投資案件に関する運用・管理機能を担うほか、子会社を介して機関投資家が保有する航空機エンジンの売買を仲介する。欧州航空会社へリース中の航空機用エンジン3基を海外投資家へ売却した実績があり、金融実務の知見と国内外の投資家ネットワークに特徴がある。エンタテインメント・サービス事業では、グループ会社が埼玉県飯能市のムーミンバレーパークおよびメッツァビレッジを運営し、鉄道会社との共同キャンペーンやイベントも展開する。さらに「マネーテックジャーナル」で不動産M&A、事業承継、相続、資産形成に関する実務情報を発信し、案件開拓や投資家との接点形成につなげている。

総資産 135億円(2026/03)

三井物産かんぽアセットマネジメント株式会社は、三井物産グループの資産運用事業における経験・ネットワークと、かんぽ生命保険が機関投資家として蓄積した知見を組み合わせ、資産運用子会社を統括する戦略持株会社である。同社は三井物産リアルティ・マネジメント株式会社および大和かんぽオルタナティブインベストメンツ株式会社を傘下に置き、グループ各社と連携して不動産やオルタナティブ資産を対象とする運用事業を推進する。主な顧客層は、長期的な資産運用を行う機関投資家などの投資家である。 事業の中心は、資産運用子会社の経営管理、運用事業の企画、株主企業が持つ投資知見やネットワークの活用、ファンド事業の拡大で構成される。大和証券グループ、かんぽ生命保険、三井物産による資本業務提携を基盤として、オルタナティブ資産運用分野の事業体制を構築している。子会社が運用する旗艦ファンド「MBRMファンド」は、2024年10月に運用資産総額1,000億円を超え、2025年5月には2,000億円を突破した。資産運用子会社への出資と経営支援を収益基盤とし、商社の事業ネットワーク、生命保険会社の機関投資家としての視点、証券グループとの連携を組み合わせられる点に特徴がある。

総資産 134億円(2026/03)

三井住友トラスト・インベストメント株式会社は、プライベートアセット（非上場市場での投資機会）に特化した資産運用会社です。同社は、有価証券や金融商品に関する投資助言・代理業務、投資事業有限責任組合等の持分の私募および財産の運用、企業経営に関するコンサルティング業務を主要な事業として展開しています。国内非上場企業への直接投資とファンド投資を積極的に行ってきました。特に2025年10月には、三井住友信託銀行株式会社からプライベートエクイティ、インフラストラクチャー、クレジットのゲートキーパー業務を承継し、事業領域を大幅に拡大しました。 同社の「ゲートキーパー」機能は、国内外のプライベートアセットに投資するファンドの目利きを行い、顧客のニーズに応じた最適なポートフォリオを構築し、投資後のモニタリングからレポーティングまでを一貫して提供するものです。三井住友信託銀行の一運用部門として30年以上にわたる実績と、長期にわたって培われた目利き力およびグローバルなネットワークが強みです。これにより、機関投資家等に対し、国内未上場企業への直接投資機会や、アジアゲートウェイ、Japan Next Generation、ジャパン・コインベスト、プライベート・エクイティ・コインベスト、JPSグロース・インベストメント、サーキュラーエコノミー・ネイチャーポジティブ1号といった多様なファンドを通じた投資機会を提供しています。 同社は、あおぞら企業投資株式会社やSBI新生企業投資株式会社、JPインベストメントグロース合同会社などとの共同運営により、国内スタートアップ企業やベンチャー企業、サーキュラーエコノミー、ネイチャーポジティブ、クライメートテック分野の企業へのリスクキャピタル供給や成長支援を行っています。また、投資先企業のIPOやM&Aを通じて産業の発展と企業価値の創造に貢献しており、Heartseed株式会社、株式会社アストロスケールホールディングス、モビルス株式会社、ビジョナル株式会社、ウェルスナビ株式会社、freee株式会社、Sansan、株式会社メルカリなど、多数の公開実績を有しています。投資ストラクチャーから事務管理まで、顧客に適した投資手法を提供することで、個別性の高いプライベートアセット投資においても安心して投資できる環境を整え、顧客と社会の豊かな未来をひらくことを目指しています。

総資産 133億円(2026/02)

湯沢株式会社は、投資業を事業内容とする企業である。同社は投資に関する事業を主軸に置いているが、投資対象、運用手法、投資地域、投資先への支援内容などの具体的な事業範囲は公表していない。企業や株主などの取引関係者に関する情報を管理し、契約の履行、商談、業務上の連絡、株主情報の管理に利用する体制を整えている。 事業運営では、第三者から委託された業務に伴う個人情報も取り扱い、取得、利用、保存、提供、削除・廃棄の段階ごとに管理方法を定める。個人データへのアクセス制御、不正アクセスや不正ソフトウェアへの対策、役職員および委託先の監督を実施する点が管理面の特徴である。なお、一般向けの投資募集活動は行っておらず、関係者を装った虚偽の投資勧誘や電話に対して注意を呼びかけている。

総資産 131億円(2026/03)

アイ・シグマ・キャピタル株式会社は、丸紅グループの一員として、プライベートエクイティ投資およびその関連業務全般を手掛ける投資ファンド運営会社です。同社は、1997年からの丸紅グループとしてのバイアウトファンド運営実績とノウハウを基盤に、2008年からは単独GPとして「アイ・シグマ事業支援ファンド」を運営しています。主な投資対象は、日本経済の根幹を支える本邦中堅・中小企業（上場企業を含む）であり、経営者の高齢化や人材不足、デジタル化への対応といった課題を抱える事業承継案件やカーブアウト案件に積極的に取り組んでいます。 同社は、単なる資金提供に留まらず、投資先企業の事業パートナーとして、原則マジョリティ出資を通じて企業価値向上を共同で目指します。その支援内容は多岐にわたり、経営基盤の構築とビジネスの強化の両面から包括的に行われます。具体的には、属人的経営から組織的経営への移行支援、各種会議体の設計、コンプライアンス強化、経営理念・ビジョンの策定、中期経営計画の立案、人事評価制度やインセンティブプランの構築、組織改編、計数管理体制の構築、KPI策定、DX化支援、IPO支援など、経営インフラの整備を支援します。また、ビジネス面では、新規顧客の紹介・開拓、新規事業の創出・展開、海外展開支援、資金調達支援、コスト削減、品質改善、そして丸紅グループの広範なネットワークを活用した商流最適化や広報活動支援などを提供します。 同社の最大の強みは、バイアウトファンドのパイオニアとして培ってきた高い投資実行能力と、総合商社丸紅を母体とする「総合力」の提供にあります。丸紅グループが持つ幅広い業種における深い知見、グローバルネットワーク、豊富な人材、そして商流経験を最大限に活用することで、実態に即した経営戦略の提案から実際の商流構築まで、多角的に支援することが可能です。これにより、投資先企業が持つ優れた製品・サービスや技術力、ブランド力の継承・発展、雇用創出、地域経済への貢献に寄与し、永続的な成長への橋渡しを果たすことを目指しています。投資対象企業は、確固たるフィロソフィー、明確な市場ビジョン、高い参入障壁、積極的な情報開示、整備された財務経理インフラ、そして投資家とのパートナーシップを志向するマネジメントチームを持つ企業を選定しています。

総資産 125億円(2026/03)

野村キャピタル・パートナーズ株式会社は、野村グループの一員として、企業の成長ポテンシャルを最大限に引き出すためのプライベート・エクイティ投資と徹底的な企業価値向上支援を中核事業としています。同社は、経営陣による経営戦略の策定および実行を全面的に支援することで、日本経済、資本市場、そしてプライベート・エクイティ市場の活性化と発展に貢献することを目指しています。野村グループが長年培ってきたエクイティの知見とネットワークを最大限に活用し、日本経済・産業へ長期的にコミットする姿勢が特徴です。 同社の強みは、経営支援の実績と経験が豊富なメンバーで構成される「NCAPバリューアップ専門チーム」による経営支援体制にあります。このチームは、投資先企業が持続的で意義のある経営改善・変革を通じて価値創造を実現することをミッションとし、NCAP投資チームと協同で支援を行います。また、IPO支援やM&Aアドバイザリーにおける豊富な実績を活かし、将来的な株式公開や国内外のM&Aを通じた成長を強力にサポートします。グローバルな投資銀行の総合力を発揮し、お客様の成長実現に向けた課題解決のために、最適かつ高度な金融ソリューションを提供しています。 具体的な経営支援のアプローチとしては、「事業」「財務」「組織」の三つの側面から多角的に支援します。事業面では、経営戦略・事業戦略の策定・実行支援、M&Aや戦略的提携の実行支援、海外展開・海外戦略の策定・実行支援、新規事業開発の実行支援を行います。経営・組織面では、経営管理体制やガバナンス体制の強化支援、必要な経営人材等の採用支援、人事報酬制度等の設計支援、インセンティブ制度の導入支援を提供します。財務・資本面では、成長資金の提供（成長投資、M&A等）、財務戦略や資本政策の策定支援、株式上場準備の支援を実施します。 投資アプローチは三段階で構成されます。まず「投資実行前」には、経営陣とNCAP間で事業戦略や経営課題、解決策について十分に協議し、新たな中期経営計画を共同で策定した上で投資意思決定を行います。次に「投資期間（協働期間）」では、経営陣・従業員・NCAPが協働し、合意された成長戦略に沿った具体的なアクションプランを集中的に実行。NCAPは保有する経営資源・ネットワークを最大限に活用し、アクションプランの策定・実行を全面的に支援します。最後に「次なる資本政策」として、企業価値が十分に向上し、中長期的な成長の基盤が確立された段階で、経営陣と協議の上、株式上場や事業パートナーとの提携など、次の成長段階を見据えた最適な資本政策を合意し、持分を売却します。 同社は、オリオンビール株式会社（事業承継）、株式会社プラスアルファ・コンサルティング（グロース）、クックデリ株式会社（グロース）、株式会社日水コン（株主構成の再構築）、株式会社レニアス（事業承継）、株式会社リップス（グロース）、ファーマーズホールディングス株式会社（グロース）、株式会社タップ（グロース）、株式会社マイム・コーポレーション（事業承継）、ポエック株式会社（グロース/PIPEs）など、多岐にわたる業種・投資タイプで実績を上げています。これらの投資を通じて、各企業の持続的成長、経営基盤の強化、DX推進、海外展開、新規事業開発などを支援し、企業価値の最大化に貢献しています。

総資産 120億円(2026/03)

株式会社FOLIOは、「Keep Innovating The Financial Industry」というミッションのもと、誰もが資産運用にアクセスできる社会の実現を目指し、AIを活用した全自動資産運用サービスを提供する金融商品取引業者です。同社の主要サービスである「ROBOPRO（ロボプロ）」は、AIがマーケットを予測し、投資配分をダイナミックに調整することで、積極的な利益追求と損失軽減を目指すAIロボアドバイザーです。AIならではの膨大なデータ分析と予測機能を備え、長期資産形成の新たなスタンダードを提案しています。また、ノーベル賞受賞理論をベースにしたアルゴリズムで、3つの質問に答えるだけで最適な運用プランを提案・運用するもう一つのロボアドバイザーも提供しています。これらのサービスは、オンラインですべて完結し、口座開設から本人確認までスマートフォンで手軽に行えるため、投資初心者や「ほったらかし」で資産運用をしたい顧客層に適しています。手数料体系は年率1.1%（税込）と明確で、運用額が3,000万円を超える部分には割引料率が適用され、申込・追加投資・解約・ETF取引・積立・出金にかかる各種取引手数料は全て0円です。同社は、プロダクトガバナンスに関する方針を定め、経営会議や投資委員会、コンプライアンス部による独立検証を通じて、お客様の真のニーズに応える投資一任サービスの提供推進、継続的なパフォーマンス・品質向上を図り、健全な資産形成に貢献しています。ROBOPROはリリース以来、一般的なロボアドバイザーやTOPIXを上回る運用実績を継続的に示しており、AIによる相場予測と柔軟なポートフォリオ変更が強みです。

総資産 118億円(2026/03)

ＳＥインベストメント株式会社は、SEホールディングス・アンド・インキュベーションズのグループ子会社として、有価証券投資事業を担う投資会社である。同社は、情報産業を中心に複数の事業基盤を持つSE H&Iグループの中で、株式などの金融商品を対象とする投資活動を主軸に置き、投資収益を収益源とするビジネスモデルを形成している。 親会社グループは、事業子会社の管理・統括、会社グループ経営企画、会計・人事・総務などの管理事務代行、不動産賃貸、グループファイナンス、IT関連企業の起業支援・育成を事業内容として掲げる。ＳＥインベストメントはその金融機能の一部を担い、グループ全体の長期成長方針に沿って、成長市場への投資や事業ポートフォリオ形成を支える役割を持つ。 SE H&Iグループには、IT関連書籍・Webメディアを扱う翔泳社、ブランドデザインやマーケティング支援を行うSEデザイン、モバイル・オンラインサービスを扱うSEモバイル・アンド・オンライン、IT教育や職業紹介を行うSEプラスが含まれる。有価証券投資事業は、こうした情報産業関連の知見やグループファイナンス機能と接続し、上場企業グループとしての資本政策、投資管理、事業育成を補完する点に特徴がある。

総資産 117億円(2026/03)

レオス・キャピタルワークス株式会社は、「資本市場を通じて社会に貢献します」という経営理念のもと、2003年に創業した独立系資産運用会社です。同社は主に「投資信託委託業務」と「投資顧問業務」の二つの事業を展開しています。投資信託委託業務では、個人投資家を主な対象とし、直販の「ひふみ投信」をはじめ、「ひふみプラス」「ひふみ年金」など「ひふみ」ブランドの投資信託シリーズを運用しています。これらのファンドは、主に日本や世界の成長企業に投資し、「見えない価値を見つめ、ゆたかさの『流れ』を創る」という運用哲学に基づき、徹底した定性・定量分析と「足で稼ぐ」現場主義の調査を強みとしています。アクティブ運用を重視し、企業の経営者や従業員が創造する価値の変化の可能性に着目した長期的な選別投資を行っています。その結果、「ひふみ投信」は「個人投資家が選ぶ！Fund of the Year」で上位入賞を果たすなど、高い運用実績と積極的な情報開示で多くの顧客から支持を得ています。運用資産残高は1.7兆円を突破し、直接販売の運用資産残高も3,000億円を超えるなど、着実に成長を続けています。 一方、投資顧問業務では、国内外の機関投資家や企業年金基金、海外ソブリンウェルスファンドなどを対象に、投資一任契約に基づく資産運用サービスを提供しています。同社は創業以来、年金運用に真摯に取り組み、ユニークな投資手法と高い評価を得ています。また、同社はESG（環境・社会・ガバナンス）要素を考慮した責任投資原則を掲げ、単にESG評価が高い企業だけでなく、改善の余地がある企業に対しても伴走者として企業価値向上を働きかけるエンゲージメントを重視しています。金融サービスの恩恵を全ての人々が享受できる「ファイナンシャル・インクルージョン」の実現を目指し、幅広い層に向けた投資普及活動にも積極的に取り組んでおり、顧客の長期的な資産形成をサポートし、社会全体への「ゆたかさ」の還元を目指すビジネスモデルを構築しています。

総資産 114億円(2025/12)

株式会社ＫＪＲマネジメントは、J-REITの資産運用会社として、日本都市ファンド投資法人（JMF）と産業ファンド投資法人（IIF）の運用を受託する。JMFでは商業施設、複合施設、オフィス、住宅、ホテルなど都市生活の基盤となる不動産を対象とし、IIFでは物流施設、工場、研究開発施設、インフラ施設を投資対象とする。物件取得・売却、ポートフォリオ構築、資金調達、テナント誘致、再開発、改修などを組み合わせ、賃料収入と資産価値の向上を投資主へ還元する事業を主軸に置く。企業や自治体には、保有不動産の流動化、セール・アンド・リースバック、CRE・PRE戦略を提案する。 同社は2002年上場のJMFと2007年上場のIIFを運用し、KJRMグループ全体では2026年3月末時点で運用資産残高2兆5,767億円に達する。築50年の商業施設では、躯体調査やライフサイクルCO2算定を踏まえた改修により、年間賃料を9,000万円増加させ、NOI利回り8.0％、鑑定評価額26％増を実現した。産業不動産ではKKRと連携し、ロジスティードの基幹物流施設29物件を約1,175億円で取得するなど、企業のアセットライト化に対応する。CPI連動賃料を採用した長期賃貸借、ライフサイエンス施設の運営参画、ESG要素を投資判断へ組み込む責任不動産投資に特徴があり、機関投資家の安定収益と企業・自治体の資本効率改善を結び付ける運用体制を強みとする。

総資産 107億円(2025/12)

株式会社フォーカスは、独立系の投資会社として、オルタナティブアセットへのプリンシパル投資を主軸に、社会に新たな価値創造を目指しています。同社の主要事業は、プライベートエクイティ投資、不動産投資、エネルギー投資、そして再生支援コンサルティング事業の4本柱です。プライベートエクイティ投資においては、ファンドを通じた投資ではなく、主に自己資金を活用することで、出資者視点に偏らず、すべてのステークホルダーにとって最適な解決策を粘り強く模索し、柔軟かつスピーディーな対応を強みとしています。事業承継問題を抱える中堅中小企業やベンチャー企業に対し、株主議決権の過半数取得を前提に人材派遣や経営サポートを提供し、企業価値向上を図ります。設立当初は再生型M&Aに注力していましたが、近年では事業承継やベンチャー投資にも積極的です。不動産投資では、複雑な権利関係や不良債権化した不動産など、市場での取引が困難な案件に多数の実績を持ち、長年のファンド運用経験を活かした自己投資を行います。ポートフォリオはコア資産（住宅、オフィス）とオポチュニティ資産（倉庫、商業施設など）の比率を市場環境に応じて柔軟に変化させ、内部成長と資産拡大を目指します。投資対象エリアは東京、神奈川、埼玉、千葉、政令指定都市など広範囲に及びます。エネルギー投資は、東日本大震災以降のエネルギー環境変化と地球温暖化問題に対応するため、カーボンニュートラル実現への貢献を掲げ、中核事業の一つとして戦略的に取り組んでいます。太陽光発電、地熱発電、バイオマス発電といった再生可能エネルギー事業への自己投資や共同出資を行い、将来的には発電以外の関連事業にも知見を活かして挑戦する方針です。再生支援コンサルティング事業も手掛け、企業が抱える多様な経営課題に対し、最適な解決策とリスクマネーを提供することで、企業の持続的成長を支援しています。同社は短期間での投資効果を求める一般的なファンドとは異なり、投資案件ごとの個別事情に応じた期間や投資額の決定が可能であり、この柔軟なスタンスが新しい価値創造の実現を可能にしています。

総資産 107億円(2025/12)

ブラックストーン・グループ・ジャパン株式会社は、世界最大級のオルタナティブ資産運用会社であるブラックストーンの日本法人として、機関投資家および個人投資家に対し、持続的な価値を提供する強力なビジネスを構築することで、優れた投資成果を提供しています。同社は1兆ドルを超える運用資産を誇り、約12,500の不動産資産と250以上のポートフォリオ企業を通じて、長期的な成長が見込まれるダイナミックなセクターに大規模な投資を行っています。主要な事業分野には、プライベートエクイティ、不動産、クレジットおよび保険、インフラストラクチャー、グロースエクイティ、タクティカル・オポチュニティーズ、マルチアセット投資、エネルギー転換パートナーズなどが含まれます。同社は、退職年金制度、大学基金、財団、ファミリーオフィス、保険会社といった機関投資家、そして金融アドバイザーと提携する個人投資家を顧客としています。資本を誠実かつ確信を持って管理し、プライベート市場へのアクセスを可能にする機関投資家品質の投資機会を提供することが強みです。特に、人工知能、デジタル経済、ライフサイエンスといった未来の経済を牽引する分野への投資に注力し、ポートフォリオ企業に対して成長に必要な幅広いツールと能力を提供することで、事業の強化と価値向上を図っています。卓越性の追求、揺るぎない誠実さ、革新を通じた優れたパフォーマンス、顧客への価値提供、そして協調的なチームワークを企業文化の核としています。

総資産 105億円(2026/03)

ポラリス・キャピタル・グループ株式会社は、2004年の創業以来、日本経済の活性化と社会課題解決に貢献することを目指し、プライベートエクイティ業務におけるマーケットリーダーとして活動しています。同社は、企業の多様な経営課題に対し、多角的なソリューションを提供しており、具体的には、上場企業の「非公開化」支援、親会社からの「カーブアウト」による事業独立支援、後継者不在や事業承継問題を抱える「オーナー事業承継」支援、そして未上場企業のさらなる成長を資金力とノウハウで後押しする「グロースバイアウト」を展開しています。近年では、企業価値向上に資する「DX（デジタルトランスフォーメーション）」推進支援にも注力し、投資検討段階からアセスメントツールを活用し、投資実行後も課題に応じた施策立案とプロジェクト推進をハンズオンでサポートしています。 同社の強みは、投資実行後の「100日プラン」策定を通じた戦略的な中長期計画の実現支援、経営人材の派遣、ガバナンス体制の構築、そしてESG（環境・社会・ガバナンス）を重視した投資アプローチにあります。2016年には国内同業他社に先駆けて国連責任投資原則に署名し、投資の意思決定プロセスからEXIT（売却）に至るまで、ESG課題の評価と改善を徹底しています。これにより、投資先企業の持続的な成長と企業価値向上を支援し、投資家、投資先企業、そして社会全体の「Win-Win-Win」の関係構築を目指しています。対象顧客は、上場企業、大企業の事業部門、中小企業のオーナー、成長ステージにある未上場企業など多岐にわたり、豊富な資金力とPEファンドならではの専門知識、経験を活かして、日本企業の変革と成長を強力に推進しています。特に医療・福祉分野への貢献にも力を入れています。

総資産 102億円(2026/03)

日本アジア投資株式会社は、1981年に経済同友会を母体として設立された、日本とアジアをつなぐ投資会社です。同社は「投資開発事業」「投資運用事業」「ファンド・プラットフォーム事業」の三つの主要事業を展開しています。 投資開発事業では、ファンドの組成や融資による調達資金を活用し、特別目的会社を通じて設備を保有し、建設後の運営または売却を行う実物資産投資を手掛けています。主な投資対象は、エネルギー（再生可能エネルギー発電所、蓄電所）、インフラ（物流施設）、ヘルスケア（障がい者グループホーム）、スマートアグリ（植物工場）など、インフレや景気動向に影響を受けにくいプライベートなリアルアセットです。これらの投資は、投資家にとって有力な分散投資先となるだけでなく、環境問題や社会問題に対応する責任投資目標の達成にも貢献しています。同社は2012年から再生可能エネルギー、2016年からヘルスケア、2018年からスマートアグリ、2020年から物流施設への投資を開始し、実績を積み重ねています。 投資運用事業では、企業の発行する有価証券を対象とした投資を行っています。同社の強みを活かしてファンドを組成し、上場株式・上場債券を対象としたバイアウト投資やPIPEs、さらには未上場企業へのベンチャー投資やバイアウト投資といったオルタナティブ運用資産への投資も手掛けています。日本経済の活性化に資するベンチャー企業や中小中堅企業の発掘・育成・支援に注力しており、国内外で300社を超える上場実績と累計3,300億円の投資実績を有しています。特に、アジアの投資家が日本の有望なテクノロジー企業やベンチャー企業、上場企業への投資機会を求める現在の市場環境において、日本とアジアの投資資金を繋ぐ役割を果たすことを強みとしています。 ファンド・プラットフォーム事業では、子会社のジャイク事務サービス株式会社がファンド・アドミニストレーターとして、ファンド運営のミドル・バック業務サービスを提供しています。具体的には、ファンド財産の管理（預金・証券口座管理、資金管理、監査対応）、会計業務（記帳代行、成功報酬・分配金計算、事業報告書作成、監査法人対応）、一般事務代行業務（印章作成、捺印処理、出資証明作成・送付）、ファンド運営者業務のサポート（設立・清算支援、問い合わせ対応、地位譲渡・脱退支援、法定調書作成補助）など、多岐にわたるサービスを提供し、ファンド運営者の負担軽減と本業への集中を支援しています。同社はまた、日本初の株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO」のサポーターとして、スタートアップ企業の成長支援にも貢献しています。 同社の強みは、40年以上にわたるアジアでの歴史と高い知名度、最先端の業界情報収集力、国内外300社超の上場実績を持つベンチャー企業との広範なネットワーク、そして累計3,300億円の投資実績に裏打ちされた高度なファイナンススキーム構築力にあります。これらの強みを活かし、ESG・SDGsを強く意識した投資活動を通じて、少子高齢化が進む社会に安心・安全で質と生産性の高い未来を創造することを目指しています。

総資産 100億円(2026/03)

ＳＢＩアセットマネジメント株式会社は、投資運用業を中核に、第二種金融商品取引業および投資助言・代理業を行う資産運用会社である。同社は個人投資家や年金加入者、ラップ口座利用者などの資産形成需要に向け、株式、債券、REIT、金、複合資産を対象とする投資信託とETFを設定・運用する。インデックス運用、アクティブ運用、高配当戦略、年4回決算型、確定拠出年金向け、ラップ専用など、投資対象と運用目的を分けた商品構成を持ち、証券会社や銀行を販売窓口として運用報酬を得るビジネスモデルを採る。投資助言・代理業では、資産運用に関する専門的な判断や運用方針を顧客・取引先へ示す。 商品面では、日本、米国、欧州、インド、サウジアラビアを含むアジア、新興国・フロンティア市場、全世界の株式・債券へ投資機会を広げている。SBI・Vシリーズ、SBI・iシェアーズシリーズ、EXE-iシリーズに加え、オルタナティブ資産、プライベートクレジット、リキッド・トレンド、アクティビスト戦略、AIによるオルタナティブデータ解析を用いた日本株クオンツ運用も扱う。SBIグループの知見や海外運用会社・現地パートナーとの連携を商品開発へ反映し、運用状況、分配金、基準価額変動、市場動向を動画やレポートで発信する点に特徴がある。年4回決算型ファンドの純資産総額は2026年7月に合計6,000億円を突破しており、低コスト商品と専門運用型商品の双方を組成できる商品開発力を強みとする。

総資産 86億円(2026/03)

三菱ＵＦＪオルタナティブインベストメンツ株式会社は、2020年からは三菱UFJフィナンシャル・グループの一員として、オルタナティブ投資に特化したサービスを提供する金融商品取引業者です。同社は、投資運用業、投資助言・代理業、第一種・第二種金融商品取引業のフルライセンスを保有し、アセットオーナーの多様な運用ニーズに応えています。主要な事業として、オルタナティブ運用戦略に関する投資一任業務を提供しており、年金基金や学校法人などの非営利法人、さらには個人富裕層向けにもサービスを展開し、契約数・残高ともに堅調に推移しています。運用戦略の採用においては、規律と一貫性のあるプロセスを重視し、各戦略に内包されるリスクの所在を徹底的に追求し説明責任を果たします。投資開始後も定性・定量両面から継続的なモニタリングを実施し、堅確かつきめ細やかなリスクマネジメントとレポーティングを通じて投資家をサポートしています。また、オルタナティブ運用商品の販売・取扱いにおいては、本邦のプレースメントエージェントとして、プライベートエクイティ、プライベートデット、インフラ、不動産、ヘッジファンドといった多岐にわたる商品を、国内銀行、保険会社、政府系金融機関、非営利法人、事業法人等に紹介しています。長年にわたり培ってきた国内外の優良な運用会社との強固なネットワークと、三菱UFJフィナンシャル・グループとしての総合力を最大限に活用し、時代の変化を捉えた最先端の運用商品や投資戦略を継続的に提案することで、投資家の皆様に新たな投資機会を提供し、信頼される運用会社を目指しています。

総資産 86億円(2025/12)

ＰＡＧインベストメント・マネジメント株式会社は、PAGグループの日本法人として、機関投資家向けのプライベートアセット運用を手掛ける。同社は投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業を基盤に、プライベート・エクイティ、リアル・アセット、クレジット＆マーケッツの3領域でファンドを組成・運用する。プライベート・エクイティでは、アジア太平洋地域の企業を対象とする経営権取得、少数持分投資、成長資金の供給を行い、投資先の事業拡大や企業価値向上を支援する。クレジット領域では、プライベート・デット、流動性供給、債務再編、不良債権ポートフォリオ取得、銀行リスク移転、転換社債裁定取引などを扱う。 リアル・アセット領域では、不動産の取得・開発・運営に加え、総合不動産投資顧問業、不動産特定共同事業、宅地建物取引業を展開する。日本を含むアジア太平洋地域で、オフィスや商業施設などの不動産、データセンター、ファイバー網、再生可能エネルギー施設を投資対象とし、PAG Renewablesでは土地取得、許認可、設備設計、建設、資金調達、商業運転、資産管理までを担う。PAGグループは世界の年金基金、ソブリン・ウェルス・ファンド、保険会社、財団など300以上の機関投資家から資金を受託し、2024年末時点で550億米ドル超を運用する。現地投資チームによる案件発掘と、リスク管理・コンプライアンス基盤を組み合わせ、運用報酬等を得るファンド運用を事業の中核に置く。

総資産 85億円(2025/12)

フロンティア・キャピタル株式会社は、投資先企業の長期的・持続的な企業価値向上を目的とした投資・経営執行を主な事業として展開している。同社は金融機関や事業会社との共同投資ファンドの組成・運営を通じて、多様な業種にわたる企業への出資および経営支援を実施している。投資業務では、対象企業のスクリーニングから投資判断、条件交渉、バリューアップ施策の実行、Exit戦略の立案まで一連のプロセスを担い、CAD/CAM技術を活用した生産性向上やデジタル化支援を含む具体的な改善策を提供している。同社の支援対象は、医療分野（歯科・内科クリニック）、建設・インフラ、飲食業、ホビー製品販売、歯科技工業など幅広い業種にわたる。特に医療法人社団弘快会や東京ハート会、三立土建グループなど、地域社会に根ざした企業への投資実績が顕著で、経営人材の派遣や業務改善を通じて持続可能な成長を支援している。ビジネスモデルは、投資によるキャピタルゲインと経営指導料の収益化を柱とし、共同GP運営やファンドのオペレーション支援を通じて金融機関や事業会社との連携を強化している。同社は2022年の設立以降、多様な業界での実績を積み重ね、投資と企業経営の新しいあり方を資本主義社会に提案している。

総資産 84億円(2026/03)

エンデバー・ユナイテッド株式会社は、「日本らしい投資ファンドのあり方」を追求し、日本企業を対象とした投資活動を展開するプライベートエクイティファンド運営会社です。同社は、投資先の経営課題に深くコミットするハンズオンアプローチを特徴とし、役職員の皆様の“想い”や“願い”を最大限に尊重しながら、中長期的な企業価値向上を目指しています。具体的な支援対象としては、後継者不在時のオーナー保有株式の譲受を行う事業承継、事業戦略に基づく子会社・事業部門のカーブアウト、上場企業の資本政策見直しを目的とした非公開化プロセスにおける既存株主持ち分の譲受、成長投資や事業再構築のための第三者割当増資による資本増強、そして法的・私的再生におけるフィナンシャルスポンサーとしての事業再生資金の提供など、多岐にわたるニーズに対応しています。 同社の強みは、グループ設立以来12本のファンドを組成し、合計約3,500億円の資金を調達、約90社に約3,000億円を投資してきた国内最高レベルの投資実績にあります。主要メンバーは10年を超える投資から企業価値向上までの豊富な経験を有し、製造、飲食・小売、土木・建築、住宅といった幅広い業界に対する深い知見とベストプラクティスを蓄積しています。投資実行後も、経営課題の抽出と解決策の提案、戦略的な中期経営計画の策定・実行支援、経営管理体制の構築支援、経営幹部人材の招聘・派遣、投資先によるM&A（ロールアップ）支援、ネットワークを活用したシナジー創出支援、上場に向けた検討・実行支援、さらには必要に応じた追加資金支援まで、一気通貫で経営面をサポートします。また、取引先や金融機関などの外部関係者との協調を重視する友好的なアプローチも特徴です。

総資産 80億円(2026/03)

大和ハウス不動産投資顧問株式会社は、大和ハウス工業株式会社の100%出資子会社として2014年10月に設立された不動産投資顧問会社です。同社は、不動産取引業、不動産賃貸業・管理業、不動産投資顧問業、金融商品取引業（投資助言・代理業、投資運用業、第二種金融商品取引業）およびこれらに付帯関連する業務を主要事業としています。具体的には、複数の私募ファンドの組成・運用を手掛けており、長期投資を志向する投資家向けに、2016年6月には非上場オープンエンド型私募リート「D&Fロジスティクス投資法人」を、2019年9月には海外不動産を組み入れる私募リート「大和ハウスグローバルリート投資法人」を組成し、その運用を開始しています。同社の主な金融商品は、私募REITおよび不動産私募ファンドを活用した不動産証券化スキームから生み出される収益を、不動産信託受益権の購入などを通じて機関投資家を中心とした顧客に分配するものです。同社は、大和ハウスグループの総合力と不動産投資のプロフェッショナルとしての高度なノウハウを駆使し、運用資産の着実な成長を通じた顧客の利益最大化を目指しています。運用方針としては、顧客資産の高度な成長と安定した収益確保を目指し、長期的な不動産売却益の確保に配慮した運用を行います。また、資産運用委託契約に基づき受託する投資法人の運用資産の内部成長および外部成長を実現させ、投資主の利益最大化を図ることを重視しています。お客様本位の業務運営を徹底し、「プロダクトガバナンスに関する方針」に基づき、お客様の最善の利益に適った金融商品の提供と品質向上に継続的に取り組んでいます。金融商品の組成時には、法令適合性、顧客適合性、持続可能性・合理性を厳格に検証し、取締役会で決議を行います。また、顧客に対しては、金融商品の内容、リスク・リターン、取引条件などに関する分かりやすい情報提供に努め、専用ホームページや定期報告書を通じて運用状況を報告しています。利益相反の適切な管理や手数料の明確化にも注力し、従業員の専門性向上のための教育・研修、資格取得支援制度も整備しています。大和ハウスグループの一員として、E（環境）・S（社会）・G（ガバナンス）経営を推進し、サステナブルな企業運営を通じて社会貢献を目指しています。

総資産 80億円(2025/12)

楽天投信投資顧問株式会社は、楽天グループの金融部門に属する資産運用会社であり、金融商品取引法に規定される投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業を主要な事業として展開しています。同社は、投資信託を「つくる」専門会社として、リスクを熟慮した緻密な商品設計と、投資家にとって納得感のあるコストでのサービス提供を強みとしています。同社の提供するサービスは多岐にわたり、「楽天・プラス」シリーズ、楽天インデックス・シリーズ、楽天・高配当株式シリーズ、楽天・JEPQなど、国内外の株式、債券、REIT、バランス型、レバレッジ型など幅広い資産クラスに対応した投資信託やETFを設定・運用しています。これらのファンドは、NISA成長投資枠の対象となるものも多く、個人投資家の長期的な資産形成を強力にサポートしています。また、楽天証券との連携により、一部の楽天ETFの売買委託手数料が0円となるなど、楽天グループとしてのシナジーを活かした利便性の高いサービスも提供しています。同社は、お客様本位の業務運営を基本方針とし、資産市場の素性を究め、革新的で利便性の高い資産運用サービスの提供を通じて、顧客の資産形成に長期にわたり貢献することを目指しています。運用体制においては、運用方針・計画の策定から運用の実施、そしてコンプライアンス部による厳格なモニタリングまで、専門部署と委員会が連携し、法令遵守とリスク管理を徹底しています。投資信託の運用は、値動きのある有価証券への投資を伴うため元本保証はありませんが、透明性の高い情報開示と適切なリスク説明に努め、投資家が自信を持ってファンドを選び、将来への安心と目標達成の喜びを得られるよう邁進しています。

総資産 77億円(2025/12)

インテグラル・パートナーズ株式会社は、インテグラル株式会社のグループ企業として、非上場・上場企業へのエクイティ投資と、投資に付随する経営・財務コンサルティングに携わる。同社グループの投資対象は、普通株、転換権付優先株、転換社債、新株予約権などで、全株式を取得するMBO・LBOからマイノリティ投資までを扱い、対象業界を限定していない。短期的な投資回収を前提とせず、投資先の経営陣と長期的な目標を共有し、企業価値の向上を支援する点を事業の中心に置く。 経営支援では、社内の専門人材が投資先に常駐する「i-Engine」を活用し、経営管理だけでなく営業や事業推進の現場にも入り、改革施策の計画と実行を担う。DX推進室は、経営戦略と連動したDX構想、要件定義、ベンダー選定、プロジェクト管理、運用定着までを支援し、200人規模の営業組織改革、EC事業立ち上げ、工場設備のIoT化、AIによるハザード検知、生成AIの全社導入、基幹システム刷新などの実績を持つ。100社以上の外部専門家ネットワークも活用する。 ビジネスモデルは、投資ファンドによる投資とグループ自己資金によるプリンシパル投資を組み合わせるハイブリッド型である。期限のない自己資金投資により超長期で株式を保有でき、IPO後の株主基盤安定化にも対応する。M&A・ファイナンスの知見、企業経営経験を持つ人材、投資先への常駐支援を組み合わせ、資本参加だけでなく経営・財務・組織・テクノロジーの実行段階まで関与する点に特徴がある。

総資産 77億円(2025/12)

ＥＱＴパートナーズジャパン株式会社は、世界的な投資組織であるEQTグループの一員として、日本市場における投資活動を推進しています。同社は、優れた企業を発掘し、それらを未来を築く最も有望な存在へと成長させることを使命としています。グローバルな専門知識と地域に根差した深い知見を融合させ、プライベートキャピタル、インフラ、不動産、プライベートウェルスといった多岐にわたる投資戦略を展開しています。 プライベートキャピタル分野では、ヘルスケア、テクノロジー、産業テクノロジー、サービスといった高成長セクターの優良企業に対し、アーリーステージのベンチャーから大規模バイアウトまで、企業のあらゆる発展段階で投資を行います。特にアジア地域におけるプライベートキャピタル投資に注力し、地域特有の市場動向とビジネス関係を重視しています。インフラ投資においては、社会の進化するニーズに基づいたテーマ別アプローチで高品質なインフラ企業を特定し、未来のインフラ構築に貢献。不動産分野では、地域と物件セクターに特化した専門チームが、持続可能で将来性のある不動産ソリューションを提供し、業界をリードするリターンを目指します。また、プライベートウェルスを通じて、個人投資家にもEQTのポートフォリオと価値創造の専門知識へのアクセスを提供しています。 同社の強みは、徹底したテーマ別投資アプローチと、ポートフォリオ企業に対する積極的なオーナーシップにあります。デジタル化、ガバナンスモデルの強化、収益向上、コスト改善、戦略的再編、追加買収といった包括的な価値創造ツールを適用し、企業の持続可能な成長を支援します。日本においては、教育・介護サービスを提供するベネッセホールディングスへの投資実績があり、日本の社会課題解決にも貢献しています。EQTグループ全体で300社以上のポートフォリオ企業を擁し、長期的な視点での企業価値向上と社会貢献を両立させるビジネスモデルを確立しています。

総資産 76億円(2023/12)

アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパン株式会社は、世界有数の資産運用会社であるアリアンツ・グローバル・インベスターズの日本法人として、プロフェッショナル投資家および機関投資家向けに多岐にわたる投資運用サービスを提供しています。同社は金融商品取引業者として、投資助言・代理業、投資運用業、第二種金融商品取引業の登録を持ち、投資顧問契約および投資一任契約を通じて、顧客の資産形成を支援しています。グローバルな運用戦略とローカルな専門知識を融合させ、株式、債券、マルチアセットなど多様な資産クラスに対応したソリューションを展開しており、特にサステナビリティを最重要課題と位置づけ、ESG（環境・社会・ガバナンス）要素を統合した投資戦略に注力しています。 同社の特徴的な強みの一つは、独自の市場調査手法である「グラスルーツ・リサーチ®」です。これは、ジャーナリスト、フィールドフォース調査員、業界関係者のグローバルネットワークを活用し、従来のファンダメンタルズ・リサーチでは捉えにくい未調査の市場動向や競争環境に関する深い洞察を投資判断に活かすものです。また、スチュワードシップ活動にも積極的に取り組み、投資先企業との「明確な目的を持った対話」を通じて、中長期的な企業価値向上を促しています。この活動では、資本コストを鑑みた財務・投資戦略、非財務情報（EとS）、ガバナンスの三つの柱を重視し、投下資本収益率（ROIC）の向上と資本コストの低下を目指しています。 主要な顧客層は、地方銀行や生命保険会社などの機関投資家、および国内運用会社を通じてリテール市場の投資家です。同社は、顧客の投資目的や資産状況を深く理解し、risklabなどの分析ツールも活用しながら、最適な運用戦略とソリューションを提供しています。顧客本位の業務運営を徹底し、運用報酬の透明性確保や利益相反管理にも厳格に取り組むことで、顧客からの信頼獲得と長期的なパートナーシップ構築を追求するビジネスモデルを確立しています。

総資産 74億円(2025/12)

クレアシオン・キャピタル株式会社は、日本の未上場企業を対象としたプライベートエクイティ投資事業を展開しています。同社は「日本の宝」という独自の投資思想に基づき、日本社会にとってかけがえのない価値を持ち、変革の志や独自性・競争優位性を持つ企業に対し、業種・業態を問わず投資と経営支援を行っています。そのビジネスモデルは、PEファンドビジネスとウェルスマネジメントの融合という国内でも類を見ない特徴を持ち、機関投資家だけでなく、事業家を中心とした個人富裕層からの資金調達を可能にしています。これにより、これまでプロ投資家向けに限られていたPE投資の機会を個人投資家にも提供しています。 同社の強みは、投資先企業との信頼関係を礎とした中長期視点でのハンズオン支援にあります。経営コンサルティングファームや投資銀行出身者、会計士、弁護士資格を持つ多様なプロフェッショナルが、経営・財務全般にわたる柔軟かつ多面的なサポートを提供します。具体的には、IPOに向けた管理体制強化やコスト効率化といった「守り」の支援に加え、経営戦略、マーケティング、DX、組織・人材開発など、トップライン成長を促進する「攻め」の支援も積極的に行います。Exit手法としては株式上場を強く志向しており、投資先企業の永続的な成長と企業価値向上を追求しています。2008年の創業以来、15年以上のPE投資実績を誇り、累積投資件数は37件、累積投資額は600億円を超えています。また、ターゲットファンドとブラインドファンドの両スキームを併用することで、柔軟かつ機動的な投資検討を実現し、潤沢なディールフローと豊富な投資機会を確保しています。

総資産 73億円(2025/11)

トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社は、トーセイ株式会社の100%子会社として、トーセイグループにおけるアセットマネジメントおよびCREアドバイザリー等の不動産ファンド・コンサルティング事業を担う専門企業です。同社は、投資運用業（不動産関連特定投資運用業）を主要事業とし、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業、取引一任代理等、宅地建物取引業、不動産特定共同事業といった多岐にわたる許認可を保有しています。グローバルな発想を持つプロフェッショナル集団として、不動産シーンにおいて新たな価値と感動を創造することを存在理念として掲げています。 同社のビジネスモデルは、グローバルな資金を持つ投資家を主要顧客とし、日本の不動産市場における投資機会を提供することにあります。特に、私募ファンド運用業で培った豊富な知識と経験を活かし、2014年には「トーセイ・リート投資法人」を東京証券取引所に上場させ、継続的な増資により資産規模を拡大しています。トーセイ・リート投資法人は、日本の既存建築ストックの中から、相対的に中小規模のオフィス、商業施設、住宅、物流施設などをボリュームゾーンの不動産として投資対象に位置付け、スポンサーであるトーセイ株式会社のコア・コンピタンスである3つの「力」を活用し、利回りの水準と安定性を重視した運用を行い、バリューアップの可能性まで視野に入れた投資運用を通じて投資主価値の向上を目指しています。これにより、既存建築ストックの活用・再生を通じた日本の不動産市場の活性化とJ-REIT市場の裾野拡大にも貢献しています。 同社の強みは、「受託不動産の価値を最大化する知見と実行力」「投資家の求めるファンドアレンジを行う専門知識」「東京都心を中心とした強固な業界ネットワーク」の3点に集約されます。レジデンシャル、オフィス、物流、商業、ホテルなど多様なアセットタイプに対応し、東京23区を中心に幅広い地域の物件を運用対象としています。運用資産残高は2兆5千億円に達し、日本投資顧問業協会による不動産関連特定投資運用業の預り資産ランキングでも上位に位置する実績を持っています。また、ESGへの取り組みも積極的に行っており、GRESBやDBJ Green Building認証の取得を通じて、持続可能な社会への貢献も追求しています。最近では、クレジットカード会社との協業による日本初の不動産セキュリティ・トークン「セゾンのスマート不動産投資」にも参画するなど、新たな金融商品の開発にも意欲的に取り組んでいます。これらの事業を通じて、同社は顧客の中長期的な資産価値向上に貢献し、グローバルな資金に選ばれるパートナーであり続けることを目指しています。

総資産 73億円(2026/02)

TORCHES株式会社は、地球環境と経済発展、社会性と収益性の両輪を追求する持続可能な循環型ファイナンシャルサービスを提供する企業です。同社は、第二種金融商品取引業者として、クラウドファンディングサービス「SOLMINA（ソルミナ）」を運営しています。SOLMINAは、環境維持に必要な再生可能エネルギー電力の利用を目的としたエコロジーなファンドを主体とし、「クリーンエネルギーで社会的課題を解決すること」を目指しています。個人投資家でも簡単に安心してクリーンエネルギー普及に参加できる仕組みを提供しており、「個人が参加できるクリーン電力100％の社会」の実現に貢献しています。 同社のクラウドファンディングは、事業型ファンドおよび匿名組合出資スキームを採用しており、投資家から集めた資金を再生可能エネルギー事業に投資し、事業収益を配当として投資家に還元するビジネスモデルです。特長として、CO2削減に寄与する「エコ投資」を推進し、短期から中長期にわたる安定的なミドルリターンを目指しています。また、一般的に大口投資が必要とされる再生可能エネルギー分野において、最低投資額1万円または5万円からの「小口投資」を可能にすることで、幅広い投資家がエコ投資に参加しやすい環境を整えています。 TORCHES株式会社は、事業を厳格に審査した上で運用管理を行い、投資家に対して定期的なディスクローズを実施することで、安心・安全な運用体制を確立しています。SDGs（持続可能な開発目標）やRE100（再生可能エネルギー100%）といった国際的な目標に沿ったファンドを取り扱い、ESG投資の観点からも社会貢献と経済的リターンの両立を図っています。投資家は、20歳以上79歳未満の個人、または法人番号を持つ法人（海外法人を除く）が対象で、マイナンバーの提出が義務付けられています。同社は、社会に必要とされ、投資家にもメリットをもたらす「新しいファイナンシャルサービス」の普及を後押しする役割を担い、クリーンエネルギー発電事業を通じて日本の社会保障問題解決にも寄与することを目指しています。

総資産 73億円(2025/06)

LAETOLI株式会社は、不動産投資型クラウドファンディングサービス「COZUCHI」を事業の中核として展開しています。同社は「不動産」「建築」を強みとし、「フェアエコノミー」の構築を社会的ミッションに掲げています。これは、圧倒的な資本力が優先されがちだった不動産業界に、誰もが参加しやすいクラウドファンディングという資金調達方法で風穴を開け、経済合理性だけでなく文化的価値の尊重が共存するエコシステムを築くことを目指すものです。 「COZUCHI」は、1万円からの少額投資を可能にし、プロが厳選した不動産を投資対象とすることでリスクを低減。短期的な利回り追求型から中長期的な安定運用型まで多様なファンドを提供し、資金の流動性を高めることで、これまでの不動産投資の課題を解決しています。2019年のサービス開始以来、運用ファンド142件、累計投資額1,264億円（2025年12月末時点）を達成し、約9万人の投資家が登録しており、元本毀損は一度もありません。 同社は、利益追求と並行して「文化的価値」や「まちづくり」を重視した不動産開発を進めています。将来的にはブロックチェーンやNFTといったテクノロジーを活用し、消えゆく名建築や文化遺産を現実空間や仮想空間で再現するプロジェクト（例：中銀カプセルタワービル再現プロジェクト）を通じて、新たな価値創造とマーケットの拡張を目指しています。また、セキュリティートークン（ST）の導入により、国内外のより多くの投資家が参加できる環境を整備する計画です。 法人顧客向けには、不動産特定共同事業法を活用し、不動産事業者や不動産所有者に対して資金調達、不動産開発、運用支援を提供しています。一般的な金融機関では評価が難しい複雑な権利関係の不動産や、底地、借地、共有、既存不適格物件なども、開発後の価値を正しく評価し、共同事業として再生を促します。これにより、老朽化やエネルギー効率の悪い建物の再開発、価値ある古い建物の保存・再生を支援し、社会資本の最適化と持続可能な社会の実現に貢献しています。

総資産 72億円(2025/05)

ファンズ株式会社は、金融商品取引業およびインターネットによる情報サービス業を主軸に、個人投資家と企業を繋ぐ直接金融プラットフォーム「Funds（ファンズ）」を運営しています。同サービスは、企業が事業資金調達のために組成したファンドに対し、投資家が匿名組合契約を通じて1円から投資できる固定利回り型の資産運用サービスです。投資家は、運用期間中に値動きを気にする必要がなく、あらかじめ設定された予定利回りと運用期間に基づいて、堅実に資産を増やすことを目指せます。同社の最大の強みは、厳格な審査体制にあります。公認会計士などの専門家で構成された審査部門が、原則として上場企業または監査法人による監査を受けた企業の財務状況、決算情報、事業の成長性、さらには急激な不況時の財務状況までを想定した多角的な審査を実施し、これを通過した企業のみがFunds上で資金調達を行うことができます。この徹底した審査により、サービス開始以来、元本毀損ゼロという実績（2019年1月〜2025年8月までの実績）を維持しており、投資家からの高い信頼を得ています。2026年4月5日現在、累計ファンド募集金額は1,139億円を突破し、488ファンドの運用が正常償還されています。Fundsは、投資家にとって手数料無料で利用でき（振込手数料は除く）、1円からの少額投資が可能なため、投資初心者からベテランまで幅広い層に利用されています。また、ホテル宿泊券やグルメギフトなどの「Funds優待」が付帯するファンドも多数提供し、堅実な運用だけでなく「投資の楽しみ」も提供しています。三菱UFJ銀行をはじめとする大手金融機関との販売連携や共同開発商品の提供も行い、金融業界におけるプレゼンスを高めています。最近では日本航空との資本業務提携により、資産運用とマイル積算を融合させた「循環型経済圏」の構築を加速させるなど、新たな価値創造にも積極的に取り組んでいます。同社は、商品の多様化や特典の充実化を通じて、資産運用を次のステージへと導くことを目指しています。

総資産 70億円(2025/12)

東京建物不動産投資顧問株式会社は、不動産取引・賃貸・管理、不動産投資顧問、第二種金融商品取引、投資助言・代理、投資運用を手掛ける東京建物グループの資産運用会社である。同社は適格機関投資家を中心とする特定投資家に向け、私募ファンドの組成・運用とオープンエンド型私募REIT「東京建物プライベートリート投資法人」の資産運用を行う。投資ニーズに基づくファンドコンセプト、投資スキーム、資金調達、出口戦略の設計に加え、物件のソーシング、市場分析、キャッシュフロー分析、不動産評価、国内外の金融機関との融資条件交渉を担う。 運用期間中は、リーシング戦略の見直し、コスト削減、リニューアル、コンバージョン、建て替え、大規模改修、増床、リファイナンス、ポートフォリオの組み替えを検討・実行し、運用状況やリスク・リターンを投資家へ報告する。投資回収時には不動産市況と経済環境を分析し、売却時期・売却先の選定や運用期間延長を提案する。私募REITはオフィス、住宅、ヘルスケア施設、商業施設、ホテル、物流施設を対象とし、東京圏および全国の主要都市へ用途・地域を分散する。取得時報酬、期中報酬、売却時報酬を収益源とするビジネスモデルであり、東京建物グループが蓄積した開発・管理・運営・証券化の知見、金融機関や不動産会社とのネットワーク、外部専門家を交えた投資・コンプライアンス審査を強みとする。同社は2008年に私募不動産ファンド運用を開始し、2015年に私募REITを設立している。

総資産 70億円(2026/01)

株式会社カブ＆ピースは、「国民総株主」の実現を目指し、日常生活のサービス利用を通じて同社の未公開株式を取得できる「カブアンド」を運営するフィンテック企業です。同社のビジネスモデルは、電気、ガス、モバイル通信、インターネット回線、ウォーターサーバー、ふるさと納税といった生活インフラサービス、さらにはWi-Fi、ポイ活型サービス、保険、クレジットカードなど多岐にわたるサービス利用に応じて「株引換券」を付与し、これを同社の株式と交換する仕組みです。これにより、消費者が単なる利用者ではなく、企業の成長に株主として参加し、その果実を共有する「共創資本主義」の実現を目指しています。 同社の強みは、この「サービス利用で株がもらえる」という日本初のスキームにあり、サービス開始からわずか半年で69万人、その後82万人を超える株主を誕生させ、国内企業の中で株主数ランキング上位にランクインする実績を上げています。株主の半数以上が株式投資未経験者であり、投資に縁のなかった層にも資本主義への参加を促すことに成功しています。上場を目指し、大和コネクト証券と共同で百万人規模の株主に対応可能な「オンライン完結型の上場株式入庫スキーム」を構築。デジタル開発体制強化のため株式会社Asian Bridgeを子会社化し、サービス提供スピードとプロダクト企画力の向上を図っています。将来的には、各家庭の太陽光パネルや蓄電池、EVなどを束ねて一つの発電所のように機能させる「みんなで発電所」構想（VPP事業）の検討を開始するなど、エネルギー分野への進出も視野に入れています。これらの事業を通じて、同社は「消費するだけの立場」から「経済活動に主体的に参加していく立場」への転換を促し、より多くの人々が未来の経済を共に創り上げていく社会の実現に貢献しています。

総資産 70億円(2025/03)

セゾン投信株式会社は、長期・積立・国際分散投資を核とした資産形成支援を事業とする金融商品取引業者です。同社は「投資信託の設定、運用ならびに販売」を主要事業とし、特に個人投資家のお客さまの将来に向けた資産形成を支援することを使命としています。提供するファンドは厳選された3本のみで、これらはすべて長期資産育成型ファンドとして設計されています。具体的には、国際分散型の「セゾン・グローバルバランスファンド」と「セゾン資産形成の達人ファンド」、そして日本株式に特化した「セゾン共創日本ファンド」を展開し、NISA制度にも対応しています。 同社の強みは、創業以来一貫して「お客さま本位の業務運営（フィデューシャリー宣言）」を徹底している点にあります。購入時手数料を徴収せず、信託報酬の低減に努め、利益相反行為を排除することで、お客さまの最善の利益を追求しています。この哲学に基づき、お客さまの95%以上が運用益プラスという実績を誇り、平均ファンド保有期間も業界平均を大きく上回る10.1年となっています。また、運用資産総額は1兆円を突破し、複数の評価機関から10年以上連続で表彰されるなど、その運用実績と信頼性は高く評価されています。 ビジネスモデルとしては、直接販売を主軸とし、お客さまとの長期的な関係構築を重視しています。投資初心者でも安心して始められるよう、「お金のこと相談室」での無料相談や定期的な無料セミナー開催、ネット取引アプリ「セゾンとつづく」の提供、さらにはセゾンカードでの積立や永久不滅ポイントでの購入といった利便性の高いサービスを提供しています。さらに、責任投資ポリシーに基づき、ESG課題を考慮した投資や企業との建設的な対話（エンゲージメント）を積極的に行い、持続可能な社会の実現にも貢献しています。これらの取り組みを通じて、同社は「1人1人のお客さまに生涯寄り添うパートナー」として、世代を超えた長期資産形成をサポートしています。

総資産 69億円(2026/03)

アセットマネジメントOneオルタナティブインベストメンツ株式会社は、アセットマネジメントOne株式会社の100%子会社として、国内外のオルタナティブ投資に特化した資産運用会社です。同社は、投資運用業および投資助言・代理業を主軸に、世界中の優良な投資機会を発掘・評価し、機関投資家を主要な顧客として高品質なオルタナティブ投資プロダクツとアドバイザリーサービスを提供しています。その事業は、伝統的な資産運用では得られないユニークな投資収益（アルファ）の追求に重点を置いています。 具体的なサービスとして、ヘッジファンド投資ソリューション、プライベート投資ソリューション、およびインフラストラクチャーデット投資ファンドを提供しています。ヘッジファンド投資では、債券・株式ロングショート、ディストレス投資、マクロ、マルチ戦略など多様な戦略を比較的大手のファンドを通じて提供し、個別ファンド、ファンドオブファンズ、SMA形式でのカスタマイズ投資に対応します。プライベート投資では、プライベートエクイティ、プライベートデット、インフラ投資を扱い、海外中堅企業向けダイレクトレンディングや海外ファンドオブファンズを通じたプログラムを提供しています。インフラストラクチャーデット投資ファンドは、主にシニア・プロジェクトファイナンスやプロジェクト債権に投資し、地域社会に不可欠なインフラ事業を対象に長期安定収益を目指します。 同社は、徹底したファンダメンタルズリサーチに基づくボトムアップ投資プロセスと、投資チームから独立したオペレーショナル・デュー・ディリジェンス体制を強みとしています。特にインフラデット運用においては、みずほ銀行のプロジェクトファイナンスに関する深い知見とネットワークを活用しています。また、「サステナビリティ」への取り組みを重視し、マネジャー・オブ・マネジャーズ運用では外部運用会社のESG/SDGs体制を評価し、インフラデット運用では「エッセンシャリティ」を投資哲学に掲げ、エクエーター原則を採択しています。ESGリスク評価やSFDR8条ファンド分類、独自のインパクト評価ガイドラインに基づく社会貢献評価を通じて、責任ある投資を推進しています。

総資産 67億円(2026/03)

ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社は、確定拠出年金制度の運営管理業務、退職給付コンサルティング、および退職給付債務計算を主要事業とする専門会社です。同社は三井グループ、住友グループの金融各社の共同出資により設立され、その豊富なノウハウを結集しています。 確定拠出年金運営管理業務においては、企業型確定拠出年金の導入から運営、個人型確定拠出年金のサポートまで、トータルなサービスを提供しています。具体的には、制度導入支援として、社内規程整備、労使交渉サポート、運用商品ラインアップの選定、地方厚生局への申請準備、各種書類の取りまとめなど、多岐にわたるフェーズで企業を支援します。また、導入後の円滑な事務運営をバックアップするため、専門スタッフの配置や担当者向けWEBサイト、各種ツールの提供も行っています。 運用商品の選定・モニタリングでは、専門的かつ中立的な立場から運用会社および運用商品を評価し、幅広い提供会社の商品の中から顧客にとって最適なラインアップを選定します。運用商品のパフォーマンス、リスク管理、運用会社のコンプライアンス体制などを継続的にチェックし、レポートによる情報開示を通じて透明性を確保しています。 加入者教育にも注力しており、加入者が制度の特性を理解し、適切な資産運用を行えるよう、セミナー、通信教育、eラーニング、DC動画配信サービス、定期刊行物など、多彩な教育メニューを提供しています。これらの教育プログラムは、加入者の商品選択状況やWEBサービス利用割合などのデータ分析、ニーズヒアリングに基づいて最適化されます。 加入者サービスとしては、専用WEBサイト「DCなび」とコールセンターを運営しています。「DCなび」では、マイページカスタマイズ、ライフプランシミュレーション、商品比較機能、Q&Aなど、運用初心者でも分かりやすい情報提供をスマートフォン対応で行っています。コールセンターは確定拠出年金専任のオペレーターが、制度内容案内、運用商品情報提供、給付金や中途退職後の手続きなど、顧客からの問い合わせに丁寧に対応し、HDI-Japanの格付調査で最高評価「三つ星」を獲得するなど、高い顧客満足度を実現しています。 退職給付コンサルティングでは、年金制度に関わる制度設計コンサルティングを提供し、企業の課題やニーズに個別に対応します。退職給付債務計算サービスにおいては、国内会計基準、米国会計基準、国際会計基準に対応した数理計算業務を、高度な専門知識と豊富な経験を持つスタッフが担当し、決算処理や証券市場の即時情報開示に求められるスピード感で対応しています。同社は、これらの総合的なサービスを通じて、企業担当者および従業員の「安心と満足」を実現する「ナビゲーター」としての役割を果たすことを目指しています。

総資産 65億円(2026/03)

三菱ＵＦＪ不動産投資顧問株式会社は、三菱UFJフィナンシャル・グループの中核を担う不動産アセットマネジメント会社です。同社は2023年10月にMU投資顧問株式会社から商号変更し、有価証券投資関連事業をグループ他社へ譲渡することで、不動産運用に特化した体制を確立しました。2019年からは総合型の私募リート「MUFGプライベートリート投資法人」の資産運用を手掛け、持続的な成長と安定的なリターンの確保を目指しています。さらに、2024年4月には三菱UFJ信託銀行の不動産私募ファンドにおける物件取得・運用・管理業務を統合し、不動産運用ビジネスの拡大を推進しています。同社は、幅広いアセットクラスを投資対象とし、機関投資家や富裕層など多様な顧客の運用ニーズに応じたオーダーメイド型の不動産私募ファンドの組成・運用も行っています。 同社の強みは、MUFGグループの総合力を最大限に活用し、不動産および金融市場の動向を的確に捉えた高品質な資産運用サービスを提供できる点にあります。また、顧客本位の業務運営を徹底し、金融商品取引業者等を通じて顧客の金融知識、取引経験、投資目的、運用ニーズを深く理解した上で、合理的かつ適切な投資商品やサービスを提供しています。運用開始後も不動産市況レポートの発行や適時適切な情報開示を通じて、投資判断に資する情報提供に努めています。役職員一人ひとりが不動産運用の専門家として、社内外の研修や専門資格の取得を通じて継続的に専門性を高め、運用力の強化と人材育成に注力しています。サステナブル投資ポリシーに基づき、ESG要素の統合、スチュワードシップ活動、特定の事業に対するネガティブスクリーニング、社会変革に資する商品の開発・提供、気候変動問題への対応（Net Zero Asset Managers initiativeへの参加）を通じて、持続可能な社会の実現と顧客の長期的な投資成果向上に貢献しています。これらの取り組みにより、同社は受託者責任を全うし、公正かつ透明な企業活動を誠実に行うことで、顧客からの信頼と期待に応えています。

総資産 65億円(2025/09)

フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社は、グローバルに展開する独立系資産運用会社グループであるフランクリン・テンプルトンの日本法人として、日本の個人投資家および機関投資家に対し、多種多様な運用商品と質の高い資産運用サービスを提供しています。同社は投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業を主要な業務内容とし、1998年の設立以来、日本の投資家の資産運用ニーズに応じた商品とサービスを展開してきました。親会社が75年以上にわたり培ってきたグローバルな資産運用ノウハウと、1.66兆米ドルに及ぶ運用総資産（グループ全体）を背景に、顧客の中長期的な資産形成を支援しています。 同社は、株式、債券、オルタナティブ投資、マルチアセット・ソリューションといった幅広い資産クラスにおいて専門性の高い運用ケイパビリティを有しています。具体的には、グローバル株式、新興国株式、米国株式、国債、新興国債券、グリーン/ソーシャルボンド、プライベート・エクイティ、プライベート・デット、不動産、ヘッジファンド、ベンチャー・キャピタル、デジタル・アセットなど、多岐にわたる投資戦略を提供しています。これらの運用は、ベネフィット・ストリート・パートナーズ、クラリオン・パートナーズ、クリアブリッジ・インベストメンツ、レキシントン・パートナーズ、パトナム・インベストメンツ、ロイス・インベストメント・パートナーズ、ウエスタン・アセットといった傘下の専門運用マネージャー群によって支えられています。 フランクリン・テンプルトン・ジャパンは、顧客本位の業務運営を重視し、サステナブル投資とスチュワードシップを投資プロセスに不可欠な要素として組み込んでいます。環境（E）、社会（S）、ガバナンス（G）の要素を財務リターンの中心に据え、人的資本、自然資本、金融資本のサステナビリティを追求しています。また、最新のテクノロジーとイノベーションへの継続的な投資を通じて、デジタル資産管理プラットフォームや機械学習、AIの活用にも注力し、変化する市場環境に対応した最適な投資成果の実現を目指しています。グローバルな多様性とインクルーシブな企業文化を強みとし、顧客の信頼できる長期的なパートナーであり続けることを目標としています。

総資産 64億円(2024/12)

イーストスプリング・インベストメンツ株式会社は、1848年設立の英国プルーデンシャル・グループの一員であり、アジア投資のエキスパートとして、またアジアを拠点とするグローバル投資のエキスパートとして、革新的な投資ソリューションを提供する資産運用会社です。同社は投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業を主要な事業として展開しています。世界中の機関投資家および個人投資家を対象に、株式、債券、マルチアセット、クオンツ戦略、オルタナティブ戦略など、主要なアセット・クラスにおいて幅広い投資商品とサービスを提供しています。特にアジア市場への深い理解と専門性を強みとし、インド株式、インド国債、インド公益インフラ債券、日本の中小型株式、グローバル・ダイナミック株式、米国投資適格債、米国高利回り社債など、多岐にわたるファンドを提供しています。 同社は1999年にピーピーエム投信投資顧問株式会社として設立されて以来、日本で初めてのインド株式投資信託を設定するなど、長期的な資産形成に応える革新的な運用商品・サービスを開発してきました。運用資産総額はグループ全体で約2,780億米ドル、日本法人単独で約8,955億円（2025年12月末時点）に達し、約400名の運用プロフェッショナルが多様なマーケットや投資スタイルに専門性を有しています。また、ESG（環境、社会、ガバナンス）を考慮した投資判断を重視し、持続可能な世界の実現に貢献することを目指しています。LSEGリッパー・ファンド・アワードやR&Iファンド大賞など、数々の受賞実績がその運用力と専門性の高さを証明しており、お客様本位の業務運営を徹底し、信頼できるパートナーとしてお客様の未来に貢献することをパーパスとしています。

総資産 61億円(2024/12)

アスパラントグループ株式会社は、「情熱をもって強く想う人」を意味する社名「アスパラント」を冠し、投資ファンドの運営を通じて、投資先企業、投資家、そして社会全体への貢献を目指すプライベートエクイティファンド運営会社です。同社は、1990年代後半から日本で拡大した投資ファンド業界において、企業の成長と社会貢献を両立させる「正しい考え方/価値観」を持つファンドの必要性を強く認識し、2012年に設立されました。 同社の投資活動は、日本社会の高齢化と産業の成熟期という背景を踏まえ、大企業グループからの独立や事業承継を必要とする企業に対し、株主として参画することで経営の進化を支援します。投資対象は、潜在的な競争力を持ちながらも、何らかの理由でその力を十分に発揮できていない企業であり、中長期的な成長軌道に乗せることが可能な企業を厳選しています。売上高が概ね数十億円以上の企業を主な対象としつつ、追加投資においては下限を設けていません。製造業、ビジネスサービス、IT、ヘルスケア、消費者サービス（小売、飲食等）といった幅広い業種に実績があります。 投資アプローチとしては、事業承継、カーブアウト、ファンドセカンダリー、再生といった多様な類型に対応し、原則として過半数の株式を保有することで経営権を確保し、迅速な変革を支援します。投資後の支援においては、投資先企業の理念、文化、経営方針を尊重しつつ、役職員と「人」「数字」「戦略」「早期の成果実現」の4点を軸に協働します。具体的には、投資後3〜6ヶ月間の「100日プラン」を通じて、経営・モニタリング基盤の構築と事業計画策定を行い、その後も継続的なコミュニケーションと軌道修正を行います。 事業改善・成長支援の手法は3段階に分かれ、まず第1段階で計数管理体制構築、会議体設計・運営、企業基盤整備（経理・人事・総務機能、規程見直し、人材教育、ESG対応など）といったインフラ整備を行います。第2段階では、詳細な財務・非財務情報分析に基づき、経営資源の再配分、生産性改善（受注ロス低減、リードタイム短縮、精緻な受注予測、コスト削減）、価格戦略見直し、資金繰り改善（回収・支払いサイト調整、在庫削減）といった合理化を実施し、収益性と資金を確保します。そして第3段階では、確保した資金を営業支援・販路拡大（ネットワーク活用、新規顧客・海外市場開拓、収益構造転換支援）、研究開発・設備投資、追加買収といった成長戦略に投入し、持続的な企業価値向上と社会貢献を目指します。同社は、ESGへの配慮も重視し、投資先企業の企業価値向上と社会の持続的発展に寄与しています。

総資産 61億円(2025/11)

スリーアイズキャピタル株式会社は、金融の多様な手法を駆使し、資金調達サイドと資金運用サイドの双方に貢献することを目指す金融商品取引業者です。同社はグループの中核企業として、主に「不動産事業」「オペレーティングリースファンド事業」「プリンシパル・インベストメント事業」の三つの柱で事業を展開しています。不動産事業では、不動産ファンドの組成・運営管理、不動産売買仲介、コンサルティング、そして不動産信託受益権の私募取扱・媒介業務を提供しています。特に、2017年3月には「不動産小口信託受益権ファンド」の第1号を組成し、個人投資家に対して不動産からのトータルリターンを享受できる機会を提供しています。富裕層個人や優良中小法人向けには、厳選した一棟収益物件、区分所有物件、土地、信託受益権などの紹介に加え、投資後の物件管理コンサルティングも手掛けています。オペレーティングリースファンド事業では、船舶や航空機などを対象としたオペレーティングリースファンドの組成・販売およびファンド運営管理を行い、動産投資における会計・税務面に着目した投資機会を提供しています。プリンシパル・インベストメント事業では、不動産、動産、再生可能エネルギー案件、さらには企業や事業そのものへの直接投資を行っており、投資家との利益相反が生じない場合には自社での資産取得・保有・運用も実施しています。同社の強みは、圧倒的な投資パフォーマンスよりも過度なリスクを伴わない優れたパフォーマンスを追求するリスクコントロール、市場の非効率性を見出す洞察力、各アセットクラスに精通した専門性、そして能力ある外部パートナーとの柔軟なネットワーク活用にあります。これらの専門知識と経験を活かし、資金調達支援から資産運用コンサルティング、各種投資案件の媒介まで、幅広い金融サービスを提供しています。同社は宅地建物取引業、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、貸金業の免許を保有しており、多角的な金融サービスを通じて顧客のニーズに応えています。

総資産 61億円(2026/03)

野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、中立的な立場から総合的な資産運用サービスを提供する企業です。同社は、ファンド評価、プライベートアセットのリサーチ、ファンド・オブ・ファンズ投資助言、CIO（Chief Investment Office）アドバイザリー、資産運用コンサルティング、およびインデックスの計算・提供を主要な事業として展開しています。東京、ロンドン、ニューヨークに拠点を置くグローバルなリサーチ体制と、長年にわたる豊富な経験・実績を強みとし、多様な顧客の資産運用ニーズに対応しています。 ファンド評価においては、過去の運用成績に表れないファンドの将来性を見極める「定性評価」に注力し、運用会社への現地訪問主義を徹底しています。プライベートアセット分野では、エクイティ、デット、インフラ、不動産など幅広いアセットクラスをカバーし、投資のみならずオペレーショナル・レビューや契約条件も評価対象とする深掘りしたリサーチを提供。ファンド・オブ・ファンズ投資助言では、20年を超える経験と国内最大級の助言対象資産を活かし、確定拠出年金（DC）向け投資信託から、株式、債券、マルチアセット、ヘッジファンド等のオルタナティブまで、顧客の多様なニーズに合わせたポートフォリオ構築を支援しています。 CIOサービスは、公的年金や企業年金などの機関投資家向け資産運用サービス機能を個人投資家にも拡大する高付加価値アドバイザリーモデルであり、中長期の戦略的資産配分（SAA）と機動的な戦術的資産配分（TAA）を組み合わせた分散投資を特徴とします。資産運用コンサルティングでは、30年以上の経験に基づく高度な分析力と充実したリサーチ体制を活かし、企業年金、公的年金、学校法人、財団法人、企業の人事・財務部門といった機関投資家に対し、運用状況のモニタリングから運用改善提案まで柔軟な対応力で支援します。また、インデックス事業では、日本初の国内債券指数「NOMURA-BPI」や日本初の株式スタイル指数「Russell/Nomura日本株インデックス」など、日本および海外の各種投資ベンチマークを計算・提供し、IOSCO原則に準拠した堅牢なガバナンス体制を構築しています。これらのサービスを通じて、同社は資産運用の高度化と複雑化が進む市場において、顧客の課題解決と豊かな社会の実現に貢献しています。

総資産 61億円(2024/09)

株式会社アドバンテッジパートナーズは、1997年に日本で最初のプライベートエクイティファンドを設立したパイオニアであり、常に新しい市場を創造し、既存市場を革新的に再定義することを目指すオルタナティブ投資ファームです。同社は現在、4つのユニークな投資戦略に基づきファンドへのサービスを提供しており、すべての投資活動においてESG（環境・社会・ガバナンス）を中核テーマと位置付け、責任投資原則に署名し積極的に推進しています。 主要な事業の一つである「日本（バイアウト）」では、投資先企業の日々の経営に深く関与する「ハンズオン」アプローチと、客観的な立場から具体的な成長プランを描き実行に責任を持つ「コンサルティングアプローチ」を特徴としています。事業の潜在能力を見極め、経営改善活動を通じてその価値の発現を支援し、持続的な成長と経済的価値の最大化、そしてステークホルダーへの広範な還元を重視しています。製造業、建設業、消費財・小売・流通業など多岐にわたる企業への投資実績があります。 「アジア」事業は、2007年の香港オフィス設立を皮切りに、日本企業のアジアでの成長支援から始まりました。アジア経済の安定成長とバイアウト市場の拡大を見据え、中華圏および経済発展が進んだ東南アジア諸国を対象に「JAPAN LINK」をテーマとした価値創造を追求しています。日本で培ったハンズオンでの経営支援と持続的成長の知見をアジア市場でも展開し、ヘルスケア、製造業、テクノロジー・ITサービス、消費財・小売・流通業といった幅広い分野で投資を行っています。 「日本（上場企業成長支援プライベートソリューションズ）」では、国内約4,000社の上場企業の中から、成長機会があるものの組織力やM&Aスキルに課題を抱える企業、または財務基盤の強化が必要な企業に対し、長年積み上げてきた経営強化のノウハウと資金調達を組み合わせて提供しています。マイノリティ投資でありながら、ヘッジファンドやアクティビストファンドとは異なる具体的かつ実効性のある支援を強みとし、戦略立案、中期経営計画策定、デジタルトランスフォーメーション推進、M&A加速化、海外進出など多岐にわたる経営課題の解決を支援します。株式会社日本政策投資銀行や株式会社NTTドコモとの業務提携を通じて、アセットやノウハウも活用し、商社、ITサービス、製造業、外食、消費者サービス、不動産など幅広い上場企業を支援しています。 さらに、「再生可能エネルギー・サステナビリティ投資戦略」では、気候変動への取り組みを支持し、脱炭素事業を推進するとともに、企業としてのサステナビリティも積極的に推進しています。再生可能エネルギーの最先端地域である欧州とアジア、日本を繋ぎ、四半世紀にわたるバイアウトおよび上場企業成長支援投資で培った知見と経験を最大限に活用し、地球規模での経済価値、環境価値、社会価値の同時実現を目指しています。低炭素合成燃料技術を持つ企業への投資を通じて、この分野での事業展開を強化しています。同社は、ファンド投資先企業をファンドから離れた後も強く競争力を保ち、永続的に成長する企業へと発展させることを目標とし、すべての関係者が経済価値を享受できるよう、投資実行から経営プロセスまでを一貫してサポートするビジネスモデルを確立しています。2023年には日本のPE市場が本格的な成長ステージに入り、同社の各投資戦略も順調に進捗しており、今後も市場の急速な成長に貢献していくことが期待されます。

総資産 59億円(2026/03)

三井物産企業投資株式会社は、グローバル総合力企業である三井物産グループのプライベートエクイティ投資部隊として、「挑戦と創造」をスローガンに投資事業を展開しています。同社は、投資事業有限責任組合財産等の管理・運営を主要事業とし、三井物産が長年培ってきた有形無形の事業基盤、知見、広範なネットワークを組織横断的に活用することで、投資先企業の企業価値創造を支援しています。特に、経営現場への人材派遣を通じたハンズオン支援を強みとしており、投資先企業の事業ニーズを特定し、ビジネスモデルの拡張・刷新、組織強化、海外市場開拓、M&Aといった各種施策の実現を強力にサポートします。同社の投資スタイルは、三井物産の自己資金のみを投資資金としているため非常に柔軟であり、事業承継、カーブアウト、上場支援、PIPES、非上場化/MBOなど多様な投資類型に対応し、マイノリティからマジョリティ出資、優先株や転換社債等のメザニン投資まで、各企業の個別のニーズや状況に合わせた最適なストラクチャーを提案します。投資先は、地域の食品・飲料メーカー、物流インフラ企業、精密加工メーカー、銘菓・伝統菓子メーカー、ITサービス企業、小売業、レストラン運営企業など多岐にわたり、日本の地方創生にも貢献しています。同社は、トップライン伸長、コスト削減、経営管理・ガバナンス強化といった経営改善アプローチを通じて、投資先企業の持続的な成長と企業価値向上に貢献しています。

総資産 58億円(2026/03)

アント・キャピタル・パートナーズ株式会社は、2000年の創業以来、日本の産業・経済の発展に寄与することを目指し、国内の中堅・中小企業を主要な投資対象とするプライベートエクイティ投資会社です。同社は「投資事業」と「投資先支援事業」の二つの柱を展開しており、特に「バイアウトインベストメント」と「ソリューションインベストメント」を通じて、投資先企業の真の企業価値向上を追求しています。バイアウトインベストメントでは、経営経験豊富な投資担当者が自ら経営に参画する「気骨のハンズオン」支援を特徴とし、投資先の役職員と一体となって経営指標の設定からPDCAサイクルの徹底まで深く関与します。これにより、企業体質の変革を促し、高い投資パフォーマンスを実現しています。ソリューションインベストメントでは、企業や株主・投資家が抱える事業承継、グループ企業からの独立、資本構成上の問題といった多岐にわたる課題に対し、少数持ち分からマジョリティまで柔軟に対応するエクイティソリューションを提供します。また、国内最大規模のセカンダリー投資ファンドを運用し、国内外の機関投資家や事業会社のファンド資産入替えや整理ニーズに対応する流動化支援も行っています。投資先支援事業としては、「アジア展開支援室」による海外事業展開サポート、「AI・DX支援室」によるデジタル変革推進、「サステナブルグロース支援室」による持続可能な成長への取り組みサポートを提供し、多角的な側面から企業の成長を後押しします。同社は、専門的な金融知識と優れた事業遂行能力を兼ね備えたプロフェッショナル集団として、ESGやSDGsの観点も重視した責任投資を実践し、豊富な投資経験と実績を基盤に、投資先企業の長期的な発展と日本経済の活性化に貢献しています。

総資産 58億円(2025/12)

プロロジス・リート・マネジメント株式会社は、世界最大規模の物流不動産開発・所有・運営会社であるプロロジス・グループが100％出資し、2012年6月に設立された資産運用会社です。同社は、日本プロロジスリート投資法人から資産運用を受託し、我が国産業の基幹インフラである物流施設の中でも、物流効率化に資する規模、立地、機能性、安全性を備えた「Aクラス物流施設」に重点的に投資しています。中長期的な視点から堅実な運営を行うことで、安定的な収益の確保と運用資産の規模及び価値の成長を目指し、投資主価値の最大化を実現することを目標としています。 同社の強みは、親会社であるプロロジス・グループが持つ物流施設に関するパイプライン・サポート、広範なカスタマーネットワーク、そして豊富な運営ノウハウといった経営資源を最大限に活用できる点にあります。また、日本におけるAクラス物流施設の開発・運営のパイオニアとしての豊富な経験と実績を持つスタッフが運用を担っており、物流不動産のプロフェッショナルとして質の高い資産運用を提供しています。運用報酬体系は、日本プロロジスリート投資法人のNOI及び当期純利益に100％連動することで、投資主と運用会社の利益を共通化し、さらに利害関係者取引に関する厳格な意思決定フローを設けることで、利益相反を防止する強固なガバナンス体制を構築しています。物流施設を利用するカスタマー、消費者、地域社会といった多様なステークホルダーとの良好な関係を築きながら、社会インフラとしての物流施設の着実な運用を通じて、投資主の期待に応えるべく事業を展開しています。

総資産 57億円(2026/03)

ベーシック・キャピタル・マネジメント株式会社は、2002年の設立以来、中小・中堅企業を主要な投資対象とする投資ファンド運営会社として、日本経済・社会への貢献を目指しています。同社は、これまでに50社を超える企業への投資を実行し、事業承継、MBO（経営陣による独立支援）、カーブアウト（親会社からの独立支援）、新興企業の成長支援など、多岐にわたるケースで企業の成長を支援してきました。そのビジネスモデルは、原則として投資先企業の議決権の過半数を取得し、オーナー（株主）や投資先経営陣との強固なパートナーシップを重視する点にあります。個社ごとの歴史や組織状況を深く理解し、実情に合わせたきめ細やかなアプローチで、事業の潜在価値を評価し、その価値を組織に根付かせ、時には変化を促しながら永続的な成長を支援しています。 同社の強みは、20年以上にわたる豊富な業歴と、国内中小・中堅企業に特化した支援ノウハウにあります。投資対象は社会的な意義の高い事業を営み、商品、サービス、ビジネスモデルに特徴や競争優位性を持つ企業であり、ESG投資方針を策定し、環境・社会・ガバナンスへの持続可能な取り組みを推進することで、国連持続可能な開発目標の達成にも貢献しています。具体的なサービスとしては、バイアウトファンドの運営と投資助言が挙げられ、投資実行後のバリューアップからEXITに至るまでの一連の投資プロセスに深く関与します。実績として、古紙回収卸、医療・介護・福祉サービス、農業関連資材卸、次世代モビリティ開発テスト、建築用鋼製下地材製造販売、宅配弁当事業など、幅広い業種での企業再生や成長支援を手掛けており、投資先企業の経営陣からは、地に足の着いた経営指導と、企業価値向上への貢献が高く評価されています。同社は、単なる資金提供に留まらず、経営力の強化と組織の意識改革を促し、持続可能な企業成長を実現することで、日本経済の活性化に寄与しています。

総資産 57億円(2026/03)

株式会社エス・サイエンスは、「革新、持続可能性、そして成長を通じて、より良い未来を創造する」という企業理念のもと、クリプトアセット事業、金属事業、不動産事業を主要な柱として展開しています。クリプトアセット事業では、ビットコインを戦略的トレジャリー資産として活用する「トレジャリー事業」を通じて、レンディングやデリバティブを組み合わせた高度な運用で企業価値の持続的成長を目指します。また、「アドバイザリー事業」として、BTCを軸としたトレジャリー戦略の設計から投資、IR支援までを一貫して提供し、企業価値と株主価値の中長期的な向上を支援。さらに、「グリッド事業」では、蓄電池を基盤に、マイニングとAIデータセンターを連動させた次世代エネルギー運用を推進し、電力と成長産業をつなぐ役割を担っています。 金属事業においては、高品質なニッケル製品の供給を通じて産業界を支えています。具体的には、低電圧で効率的に溶解し、均一な電流分布と少ないスライム生成が特徴のSペレット/アノード、めっき用ニッケルチップ、Pペレット/アノード、ニッケルボールアノード、硫酸ニッケル、塩化ニッケルなどを提供。これらの製品は、自動車産業や電子部品製造など幅広い分野で利用され、本田技研工業株式会社をはじめとする主要取引先を有しています。 不動産事業では、都市開発を通じて新たな不動産価値を創造し、人々とコミュニティを豊かにすることを目指しています。市場の「所有価値」から「利用価値」への移行を捉え、独立した調査と創造的な洞察に基づき、従来の枠を超えた包括的なソリューションを提供。快適で質の高い空間を開発することで、次世代の不動産価値創造を推進し、人々と社会を信頼で結びつけるダイナミックで充実したコミュニティの構築に貢献しています。 同社は、財務戦略の一環としてビットコインの現物を長期保有する方針を掲げ、Long Corridor Asset ManagementやBTCCといった戦略的パートナーシップを構築。これらの多角的な事業展開を通じて、エス・サイエンスは社会のニーズに応え、より豊かで調和のとれた世界の実現に貢献しています。

総資産 56億円(2026/03)

北浜キャピタルパートナーズ株式会社は、金融・不動産・ITを軸に事業領域を拡大し、「社会にとって意味のある挑戦」を追求する投資会社です。同社の主要事業は「投資事業」と「ソリューション事業」の二本柱で構成されています。投資事業においては、成長潜在力のある事業分野に積極的に投資を行い、代替資産における新たな投資機会を創出することで、独自の金融プレイヤーとしての地位確立を目指しています。具体的には、再生可能エネルギー分野、インバウンド観光分野、地方創生分野、我が国のテクノロジー分野、そしてエマージングニーズ分野といった多岐にわたる領域への投資を展開しています。 ソリューション事業では、金融テクノロジーを駆使した事業開発に加え、BCP（事業継続計画）やSDGs（持続可能な開発目標）といった世界的なテーマを企業に則した形で具体化し、達成率向上を支援する組織改革や財務状況改善を目的としたコンサルティングを提供しています。同社は「21世紀の北浜銀行」というビジョンを掲げ、時代の潮流を敏感に捉え、変化に応じて果敢に進化し続けることを根幹としています。代表取締役二名体制により、機動的でスピード感に満ちた意思決定と事業展開を実現し、多様な分野での専門性と実行力を重視した布陣で事業拡大を牽引しています。 具体的な実績としては、データセンターの企画・運営、AI関連事業、観光事業、エネルギー事業（再生可能エネルギー開発、蓄電所、太陽光発電所、バイオマス発電）、地方創生・地域活性化事業、業務DX化事業、ゴルフ場の運営・管理など、多岐にわたる分野で投資と事業育成を行っています。また、RD室を開設し、積極的な情報収集、仮説立案、多角的な検証、強力な実行力に基づく新規ビジネスモデルの開発や既存事業のマーケティング・改善にも注力しています。ESG（環境・社会・ガバナンス）に配慮した投資事業を推進し、株主やステークホルダーの信頼回復と循環型で継続性のある事業への転換を目指しており、社会にとって真に価値ある事業を創造し続けることを使命としています。対象顧客は、成長を志向する企業、社会課題解決を目指す事業体、そして同社のビジョンに共感する株主・投資家です。

総資産 56億円(2025/12)

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は、グローバルな資産運用グループであるシュローダー・グループの日本法人として、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業を展開しています。同社は、200年以上の歴史を持つグループの知見を背景に、日本市場において1870年の日本初の鉄道敷設への資金調達貢献以来、深い関わりを持ち続けています。アクティブ運用、助言、ウェルスマネジメントを主軸とし、2023年12月末時点で7,506億ポンドの運用資産総額を誇るグローバルネットワークの一員として、世界38拠点を通じて多様な投資サービスを提供しています。 同社は、パブリック市場からプライベート市場まで幅広いアクティブ運用サービスを提供し、顧客の多様なニーズに応じた独自の投資戦略を展開しています。具体的には、日本株式（アクティブ・コア、サステナブル、グロース、オポチュニティ、イールド、小型株式、マイクロキャップ）、外国株式（グローバル株式コア、グローバル・アクティブ・バリュー、グローバル・クオリティ、エマージング、テーマ型気候変動、アジア株式など）、外国債券（グローバル債券、ストラテジック・ボンド、エマージング債券）、およびマルチアセット戦略を提供しています。これらの戦略では、徹底したボトムアップ・リサーチ、ファンダメンタルズ分析、独自の定量モデル、ESG（環境・社会・ガバナンス）要素の統合を重視し、長期的な超過収益の獲得を目指しています。 また、同社はサステナビリティを事業の中核に据え、ESG投資のリーダーとして認知されています。投資先企業との建設的な対話（エンゲージメント）や積極的な議決権行使を通じて、企業価値の向上と持続的成長を促すスチュワードシップ責任を果たすことに注力しています。資本政策、株主還元、CO2排出量削減目標、人的資本管理など、多岐にわたるテーマで企業と対話し、独自のサステナブル投資フレームワークやデータサイエンスを活用して、顧客の経済的利益と社会へのプラスの変化の両立を追求しています。主な顧客層は、年金基金を含む機関投資家および個人投資家です。

総資産 55億円(2025/03)

三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社は、デジタル技術を活用した個人投資家向けの先進的金融プラットフォーム事業を展開している。同社の中心的なサービスであるALTERNA（オルタナ）は、スマートフォンを通じて不動産や通信インフラ、航空機、船舶などの実物資産に最低10万円から投資可能なデジタル証券プラットフォームとして運営されている。このサービスでは、AIやデータ分析を活用したリスク管理と収益性の最適化が特徴で、投資家の利回り向上を支援している。同社はアセットマネジメント事業において、不動産ファンドの運用業務にデジタルツールを積極的に導入し、迅速なレポーティングやデータドリブンな意思決定を通じて投資家利益の最大化を図っている。また、三井住友信託銀行と共同で設立したオルタナ信託株式会社を通じて、国内初のデジタル証券特化型信託サービスを提供し、資産運用会社や証券会社との連携強化を進めている。同社の強みは、三井物産グループの豊富な実績とデジタル技術の融合にあり、不動産やインフラストラクチャー分野での実績を基盤に、個人投資家向けの新しい資産運用形態を提案している。業界における位置づけとしては、デジタル証券市場の先駆者として注目されており、2025年時点でのデジタル証券ファンドの償還実績や利回り上回りの成果が評価されている。ビジネスモデルは、デジタルプラットフォームを介した資産運用サービスの提供と、関連会社との連携による信託・証券機能のワンストップ提供を柱としており、個人投資家と不動産開発企業の双方のニーズに応えている。

総資産 51億円(2024/12)

アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は、金融商品取引法に規定される金融商品取引業を主軸に、資産の管理運用に関するコンサルティング業務、内外の経済・産業・金融商品等の投資に関する調査業務、およびこれらに付随関連する一切の業務を展開する資産運用会社です。同社は、お客様の現在の経済的目標達成と将来の環境的・社会的な課題解決を目指し、多岐にわたる運用戦略を提供しています。特に、ボラティリティを抑えながら長期的な運用成果を追求するアクティブ運用に強みを持っています。 同社のサービスは、自動化・ロボテック、債券（アンコンストレインド債券戦略）、進化する経済（クリーンテック）といったテーマ型投資から、責任投資（サステナブル投資、グリーンボンド、気候変動を考慮したバイ・アンド・メインテイン、米国ハイイールド社債低炭素）に至るまで幅広くカバーしています。また、不動産投資においても専門性を発揮し、住宅や商業用不動産への直接投資、または不動産セクター企業への投資を行う不動産ファンドの運用を通じて、プロのポートフォリオ・マネージャーがお客様の資産形成を支援しています。 同社は「お客さま本位の業務運営に関する方針」を掲げ、金融庁の原則に則り、お客様の最善の利益を追求することを企業文化としています。利益相反の適切な管理、手数料等の明確化、重要な情報の分かりやすい提供に努め、お客様の金融知識や取引経験に応じた最適な商品・サービスを提供しています。グローバルな資産運用会社としての豊富な運用能力と、マクロ経済調査チームによる深い洞察力を活かし、経済や市場に関する最良の見識を提供することで、お客様が十分な情報に基づいて投資判断を下せるよう支援しています。 責任投資においては、上場資産からプライベートマーケットまで多様な資産クラスにわたるESG/RI戦略を提供し、国連SDGsを活用した個人投資家への説明・提案、スチュワードシップ活動を通じた企業の責任ある行動への影響力行使にも積極的に取り組んでいます。2023年度のESG投資意識調査では、日本人投資家のESG投資に対する期待値や手数料への懸念を把握し、透明性の向上や商品選択肢の拡充、投資家教育の重要性を認識しており、これらの課題解決にも注力しています。同社は、投資信託の直販は行わず、お客様のニーズに合わせたソリューション提供に特化することで、長期的なパートナーシップの構築を目指しています。

総資産 51億円(2026/03)

富国生命投資顧問株式会社は、富国生命グループの資産運用の中核を担う子会社として1986年に設立され、投資助言業および投資運用業を主要な事業として展開しています。同社は「お客さま基点」の業務運営方針に基づき、年金基金や機関投資家を中心に、お客さまの中長期的な投資リターンの最大化を追求しています。特に、ESG（環境・社会・ガバナンス）投資においてはパイオニア的存在であり、2003年より国内株式SRIファンドの運用を開始し、20年以上の実績と信頼を築いてきました。 同社の強みは、独自のESGリサーチと財務分析を融合させた「ESG×財務の両輪」による超過リターン追求モデルにあります。ESGアナリスト、財務アナリスト、ファンドマネージャーが密に連携し、徹底した直接取材に基づく独自のESG評価と適正株価の算出を目的とした財務評価により、企業の真の価値を多角的に分析します。これにより、社会的責任を果たしながらも市場で割安に評価されている企業を厳選し、持続可能な成長と市場を上回るリターンを目指しています。 また、同社は2014年に日本版スチュワードシップ・コードを受け入れ、責任ある機関投資家として、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」（エンゲージメント）や議決権行使を積極的に行っています。投資先企業の事業環境やESG課題を含むサステナビリティを深く理解し、企業価値向上や持続的成長を促すことで、お客さまの長期的な投資リターンの拡大を図ることを使命としています。国内株式厳選戦略では、株主資本コストを上回る利益を維持・向上させ、10年で企業価値を2倍に高められる企業を20銘柄程度に厳選投資し、組織戦略や組織資本、従業員といった「土壌」の質を重視した分析・評価を行っています。2024年度の受託資産残高は17,455億円に達しており、その運用実績と専門性が評価されています。

総資産 51億円(2026/03)

三井物産デジタルコモディティーズ株式会社は、コモディティに連動する暗号資産の商品化を主軸に、投資家に対してアセットアロケーションの新たな選択肢を提供する革新的な企業です。同社の主要な事業は、金（ゴールド）の価格に連動することを目指して発行される暗号資産「Zipangcoin 」の発行と、その流通促進です。このZPGは、実物資産である金に裏付けられることで、従来の暗号資産が持つ価格変動リスクとは異なる安定性と信頼性を提供し、デジタルアセット市場における新たな価値創造を目指しています。同社は、金だけでなく、銀に連動する「ジパングコインシルバー」やプラチナに連動する「ジパングコインプラチナ」といった他の貴金属コモディティに連動した暗号資産の商品化も積極的に推進しており、そのラインナップを拡充することで、多様な投資ニーズに応えています。 同社のビジネスモデルは、これらのデジタルコモディティの発行と、その後の売買・流通を促進することにあります。具体的には、主要な暗号資産交換業者であるDMM Bitcoinなどでの取引開始を通じて、より多くの投資家がZPGにアクセスできる環境を整備し、市場における流動性を高めています。また、暗号資産の発行・売買だけでなく、貴金属地金等の売買やリースといった事業も展開しており、実物資産とデジタル資産の融合を推進することで、金融市場における新たなフロンティアを開拓しています。三井物産グループの一員であるという強みを活かし、長年にわたるコモディティ取引の深い知見と高い信頼性を背景に、デジタルコモディティ市場におけるパイオニアとしての地位を確立しています。同社は、実物資産に裏付けられたデジタルアセットというユニークな投資機会を提供することで、金融市場の多様化と進化に貢献し、デジタル金融分野における新たなスタンダードを築きつつあります。このアプローチにより、同社は伝統的なコモディティ市場と最先端のデジタル技術を融合させ、グローバルな投資環境に新たな価値をもたらしています。

総資産 50億円(2025/12)

アフラック・アセット・マネジメント株式会社は、アフラック・アセット・マネジメントの子会社として、アフラックグループの資産運用業務に限って受託する資産運用会社である。同社は、グループが保有する運用資産を対象に、投資対象の分析、銘柄および投資数量の決定、売買執行、運用後の資産内容の報告を担う。保険契約に基づく将来の保険金・給付金支払いを支えるため、保険商品の長期的な負債特性に対応したポートフォリオを構築し、安定的な運用収益と財務健全性の両立を図ることが事業の中核である。 運用では、日米の資産運用会社が連携するグローバルな体制を活用し、投資分析にサステナビリティ・スコアや投資先企業との対話を組み込む責任投資を扱う。外部委託先に対する年次レビューや評価などのデューデリジェンス、グリーンボンド、再生可能エネルギー関連債券・ファンド、サステナブルインフラ関連資産などを対象とするテーマ型投資も運用手法に含まれる。グループ内から資産運用業務を受託し、分析から投資判断、取引、報告までを専門機能として担う事業モデルであり、保険負債を踏まえた長期運用と責任投資を組み合わせた運用体制に特徴がある。