東京都港区に所在する、2020年設立・社会保険被保険者数30名の金融・保険（資産運用）企業。
- 所在地
- 〒107-0052 東京都 港区 赤坂４丁目１５番１号ＯＮＥＡＯＹＡＭＡ３階
- 法人番号
- 2011001136953
Google ワンタップ・30 秒 ／ ログイン
東京都港区に所在する、2020年設立・社会保険被保険者数30名の金融・保険（資産運用）企業。
法人向け（金融・保険・不動産）個人向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
デジタル証券株式会社は、金融商品取引業（第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、投資運用業）および宅地建物取引業を主たる事業として展開しています。同社は「デジタル証券のマーケットプレイスで、資産運用を当たり前に」をビジョンに掲げ、ブロックチェーン技術を活用したセキュリティ・トークン・オファリングを中核とした金融サービスを提供しています。主要サービスとして、個人投資家向けデジタル証券「renga（レンガ）」を提供しており、これまで機関投資家向けであった大型不動産やインフラなどを対象としたファンド商品を、ブロックチェーン技術により1口10万円単位から小口化し、一般投資家がアクセスしやすい形で提供しています。これにより、資産運用のプロが選ぶような安定資産への投資機会を創出しています。同社は、証券会社（販売会社）、資産運用会社、資産管理会社、事務受託者の役割を一手に担う「製販一体化」モデルを採用しており、デジタル技術を用いることで組成・運用・販売コストを低減し、投資家利回りに還元する強みを持っています。また、投資対象やリスク・リターンについて誰にでも分かりやすい透明性の高い商品説明に努めています。アセットマネジメント事業では、不動産を中心としたファンドの組成・運用を手掛け、オリジナルブランド「renga」およびプロ向け「rengaPro」シリーズを通じて、都心物件を中心としたコアファンドによる安定的でパフォーマンスの高いファンドを提供しています。これまでに生命保険会社、地方銀行、信販会社などのプロ投資家向けに不動産ファンドを組成した実績があり、今後は航空機、船舶、太陽光発電所、社債といった不動産以外のアセットクラスへの展開も計画しています。マーケットプレイス事業では、独自開発のSTOシステムを通じて、個人・法人投資家に対し質の高い金融商品を販売し、システム上で投資家間売買（セカンダリー取引）も可能な国内初のデジタル証券マーケットプレイスの運営を目指しています。これにより、資金調達手段の多様化、直接金融を通じた個人投資家との繋がり強化、非金銭的リターン付与による投資体験向上、そして当社審査を通過した質の良い金融商品の提供を実現しています。コンサルティング事業では、当局経験者を含む豊富な知見を持つメンバーが、事業会社のデジタル社債発行に関わるプラットフォーム構築支援や、不動産アセットマネジメント会社のSTO事業支援など、実務レベルでの各種コンサルティングサービスを提供しています。特に、システム子会社であるオーナーシップ株式会社のSTOシステムを活用し、プロ向け不動産私募ファンドのセキュリティ・トークン化を支援した実績も有しています。同社は、セキュリティ・トークンのシステム上での投資家間売買に係る特許を複数取得しており、技術的な優位性も確立しています。デジタル庁が提供する「デジタル認証アプリ」を活用した本人確認手続きを導入するなど、利便性とセキュリティの向上にも積極的に取り組んでいます。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
デジタル証券株式会社は2025年8月、プロ向け不動産STOファンド「rengaプロ第5号ファンド」の組成を完了しました。同年9月にはデジタル証券「renga」の口座開設手続き受付を開始し、個人投資家向け第1号案件を公開、総額3億円の資金調達を完了しました。同月には個人投資家向けデジタル証券「renga」第1号案件（レジデンス（北品川））の募集開始を発表し、11月にはウェビナーを開催、12月には同ファンドの運用を開始しました。
2026年2月にはデジタル庁「デジタル認証アプリ」を活用した本人確認手続きを導入し、3月にはSBIホールディングスと資本業務提携契約を締結しました。同月にはプロ向け不動産STOファンド「rengaプロ第6号ファンド」の組成を完了し、4月には「renga」第2号（レジデンス（南青山））の運用を開始しました。5月には新たな取締役の就任を発表しています。
決算によると、売上高は2025年12月期に5.19億円となり、純利益は2023年12月期の36百万円から2024年12月期には21百万円へ減少し、2025年12月期には▲39百万円となりました。総資産は2021年12月期の0.9億円から2025年12月期には15.6億円へと拡大しています。社会保険被保険者数は2025年5月の16名から2026年7月には30名へと約88%増加しています。
個人投資家向けデジタル証券「renga」の第1号・第2号案件の運用開始やプロ向けファンドの組成継続、SBIホールディングスとの資本業務提携など、セキュリティ・トークン事業の拡大と経営基盤の強化を進めている時期にあたります。
この要約は 2026年8月4日（JST）生成時点の公開情報に基づく AI 要約です。数値は生成時点の情報で、ヘッダやKPIの最新値とは異なる場合があります。 対象イベント 14 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
5.2億円
純利益
-3,900万円
総資産
16億円
社会保険被保険者数
31人 · 2026年10月
30期分（2024/05〜2026/10）
被保険者数 前年同月比
+55.0% · 2026年10月
前年同月 20人（2025年10月）→ 31人（+11人）
ROE単体
-2.6% · 2025年12月
6期分（2020/12〜2025/12）
ROA単体
-2.5% · 2025年12月
6期分（2020/12〜2025/12）
自己資本比率（純資産÷総資産）単体
96.22% · 2025年12月
6期分（2020/12〜2025/12）
このデータをAIで活用
Claude / ChatGPT / Cursor などの MCP 対応クライアントから、デジタル証券株式会社の決算・登記履歴・役員・関係企業・知財・公共調達などの構造化データを直接取得できます。無料 20 クレジット/月で利用可能、9 種類のツールを提供。
接続方法を見る解放した会社と並べて比較できます
同地域・同業種で選定
同業種の企業を読み込み中
所在地を問わず同業種で選定
大和アセットマネジメント株式会社上場
株式会社お金のデザイン上場
ウェルスナビ株式会社上場
株式会社ＦＯＬＩＯ
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社上場
スパークス・グループ株式会社上場
株式会社ＡＮＡＰホールディングス上場
フィンテックグローバル株式会社上場
売上高
5.2億円
純利益
-3,900万円
総資産
16億円
デジタル証券株式会社は商標12件・特許6件を保有しています。商標は金融・保険・不動産（第36類）、特許は経営管理用ITメソッドなどの分野が中心です。
商標
12件
審査中・消滅含む 14件
特許
6件
審査中・消滅含む 9件
登録・現存
6件
審査中
3件
うち審査請求なし 1件
満了
0件
消滅
0件
拒絶・取下げ
0件
ｒｅｎｇａ
金融・保険・不動産 · 登録2025
ＳＴａａＳ
電子機器・ソフトウェア・広告・小売・事業支援・金融・保険・不動産・IT・研究開発・デザイン · 登録2025
デジタル証券
電子機器・ソフトウェア・IT・研究開発・デザイン · 登録2025
ｒｅｎｇａ ｓｅｍｉｎａｒ
金融・保険・不動産 · 登録2025
ＢＲＩＣＫ ＬＯＧＩＳＴＩＣＳ
·
情報処理装置及びプログラム登録2026・請求項6項
デジタル化された有価証券の取得及びこれを投資家間で譲渡させる情報処理装置において、有価証券の譲渡について第三者対抗要件を備えるための証書もあわせて作成することで、簡便な手続きで有価証券の権利移転が行われ且つ権利移転に伴い債務者その他の第三者との間においても当該譲渡に係る権利関係を確定できる。
情報処理システム及びプログラム登録2026・請求項8項
有価証券又は出資持分の権利を投資家間で売買されるようにした情報処理システムにおいて、投資対象の価格変動が小さいことを重視する投資家に適した投資家間売買を実現できる仕組みの提供
データ基準日: 2026年10月1日確認分
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
ＢＲＩＣＫ ＯＦＦＩＣＥ
金融・保険・不動産 · 登録2025
情報処理装置及びプログラム登録2025・請求項9項
デジタル化された有価証券の取得及びこれを投資家間で譲渡されるようにした情報処理装置において、当該有価証券の譲渡について第三者対抗要件を備えるための証書もあわせて作成することで、簡便な手続きで有価証券の権利移転が行われ且つ権利移転に伴い債務者その他の第三者との間においても当該譲渡に係る権利関係を確定できること
情報処理システム及びプログラム登録2024・請求項6項
有価証券又は出資持分の権利を投資家間で売買されるようにした情報処理システムにおいて、投資対象の価格変動が小さいことを重視する投資家に適した投資家間売買を実現できる仕組みの提供
情報処理装置及びプログラム登録2023・請求項8項
デジタル化された有価証券等の取得及びこれを投資家間で譲渡されるようにした情報処理装置において、当該有価証券の譲渡について第三者対抗要件を備えるための証書もあわせて作成することで、簡便な手続きで有価証券等の権利移転が行われ且つ権利移転に伴い債務者その他の第三者との間においても当該譲渡に係る権利関係を確定できること
