法人向け（金融・保険・不動産・建設・土木・エネルギー・環境）行政向け
株式会社三井住友トラスト基礎研究所は、機関投資家をはじめとする法人顧客、および官公庁・自治体を主要な対象とし、不動産投資、主要不動産市場、PPP（公民連携）・インフラ分野、有価証券に係る投資助言の4つの主要事業を展開する専門性の高いリサーチ＆コンサルティング企業です。同社は、不動産の投資適格性評価、不動産投資市場の将来予測、財務戦略検証、投資基準策定支援などを中核とする不動産投資に関する調査・研究受託およびコンサルティングを提供しています。具体的には、オフィス、住宅、商業施設、物流施設、ホテル、ヘルスケアといった多様なアセットクラスについて、需給動向分析、市場予測、賃料長期予測、エリア評価、不動産価格先行DIの提供、不動産価格予兆管理ツールの提供、市場モニタリング、ESG関連調査、国内外の不動産市場動向分析、不動産私募ファンドや私募REITのデューデリジェンス・モニタリングなど、多岐にわたるサービスを提供し、不動産ファンド運用会社、不動産会社、銀行、リース会社、商社、年金基金など、幅広い顧客層の意思決定を支援しています。また、同社はPPP・インフラ分野においても専門的な調査・コンサルティングおよびアドバイザリーサービスを提供しており、国や自治体、民間事業者に対し、国内PPP・インフラ市場規模調査、エネルギー拠点整備事業、Park-PFI事業、まちづくり事業、総合体育館整備事業、アリーナとまちづくりに関するコンサルティング、離島における公的不動産利活用事業、新モビリティサービスと一体となった防災総合公園整備に係る官民連携手法調査、地域経営型官民連携事業化調査、包括的民間委託事業、インフラファンド関連調査、系統用蓄電池投資アドバイザリー、再エネのFIP転換に伴う経済性調査など、個別案件に特化した高度な助言を行っています。さらに、同社は金融商品取引業者として、有価証券に係る投資助言業務も手掛けており、J-REIT市場に関するマンスリーレポート「J-REIT Monthly Update」の提供や、J-REITの投資助言業務を通じて、機関投資家の資産運用をサポートしています。同社の強みは、三井住友トラスト・グループの総合力を背景とした不動産・インフラ分野における深い専門知識と豊富な実績、そして国内外の広範な市場データに基づいた精緻な分析力にあり、顧客は複雑な市場環境下でも的確な投資判断や事業戦略策定が可能となります。同社は不動産鑑定業者ではなく、投資顧問業者または金融商品取引業者として、投資判断に関する助言業務に特化しています。
純利益
5.2億円
総資産
30億円
従業員数（被保険者）
75人 · 2026年5月
27期分（2024/03〜2026/05）
ROE_単体
20.07% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROA_単体
17.48% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_単体
87.12% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
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