VC・PEの会社一覧・主要企業407社

総資産 41億円(2025/03)

横浜キャピタル株式会社は、1984年に横浜銀行グループの専門子会社として設立された、地域経済の発展と持続可能な成長を支えるエクイティ投資会社です。同社は、企業の成長ステージに応じた多岐にわたる投資メニューを提供しており、具体的には「ベンチャー・スタートアップ投資」、「事業承継バイアウト・メザニン投資」、「事業再生投資」、そして上場企業向けの「PIPEs投資」を展開しています。特に、2024年10月に設立された「Yokohama Bridgeファンド」は、上場企業が直面する企業価値向上や成長戦略の策定・実行といった課題に対し、私募増資という柔軟な手法で資金提供を行うとともに、投資後の経営支援を通じて企業価値向上を強力に後押しします。このファンドは、コンサルティング会社や投資ファンドで上場企業の経営支援に携わった経験豊富な専門家チームが伴走型で支援を行うことを特徴としています。 同社の強みは、横浜銀行グループとしての「銀行の安心感」と、神奈川県内において広範囲かつ深度ある「グループネットワークの活用」にあります。これにより、地元企業との強固な信頼関係を基盤に、ビジネスマッチングや専門家紹介といった多様なソリューションを提供し、投資先の成長を支援しています。また、1984年の創業以来培ってきた長年の経験と専門性を活かし、スピーディーかつ適切なソリューション提供を実現しています。投資対象は、横浜フィナンシャルグループの営業テリトリーである神奈川・東京を中心とした地域経済の企業が中心であり、中小企業から上場企業まで幅広い顧客層に対し、資金提供に留まらない伴走型の経営支援を通じて、地域社会の未来を築くことを目指しています。ベンチャー・スタートアップの育成から、事業承継、事業再生、そして上場企業の資本政策支援まで、企業のライフサイクル全体をカバーする包括的なエクイティソリューションを提供することで、地域経済の活性化と雇用創出に貢献する地銀系キャピタルのロールモデルとなることをビジョンとして掲げています。同社は、投資先企業が直面する多様な課題に対し、実行力向上を重視したスピード感のあるアプローチで、戦略の現場への落とし込みから軌道修正まで一貫して支援することで、持続的な成長を支援するビジネスモデルを確立しています。

総資産 41億円(2025/03)

ＪＲ東日本スタートアップ株式会社は、東日本旅客鉄道株式会社の100%子会社として、ベンチャー企業への出資およびJR東日本グループとの協業を推進するコーポレートベンチャーキャピタルです。同社は「あなたの夢を未来へつなぐ『明日』創造ステーション」をビジョンに掲げ、スタートアップ企業の革新的なアイデアや技術と、JR東日本グループが有する駅、鉄道ネットワーク、駅ビル、ホテル、Suica、物流網といった多種多様な経営資源を掛け合わせることで、社会課題の解決と新たな価値創造を目指しています。 主要な事業として「JR東日本スタートアッププログラム」を運営し、JR東日本グループの抱える課題を公開し、優れたアイデアや先端技術を持つスタートアップ企業からの提案を募り、実証実験から事業化までを支援しています。これにより、鉄道メンテナンスのDX推進、駅や商業施設のサービス高度化、地域交通の改善、沿線地域の活性化など、幅広い分野でのイノベーションを創出しています。 具体的な取り組みとして、鉄道各社と連携する「鉄道横断型社会実装コンソーシアムJTOS」を通じて、シェア乗り移動サービス「ミッドナイトシャトル」による夜間移動課題の解決、体験型保育サービス「あすいく」による子育て支援、AIを活用した商業施設での問い合わせ対応効率化、ペットツーリズムの推進、ユニバーサルツーリズムの実現、循環型社会モデルの構築など、多岐にわたる実証実験を展開しています。また、DXロボットソリューション、衛星データ活用、図面審査自動化、特定技能外国人の活用、落とし物検索システム、管内走行ロボット、電動トゥクトゥク、生成AI・IoT技術など、様々な分野のスタートアップと資本業務提携を結び、現場DXから次世代技術の社会実装まで幅広い協業を進めています。これらの活動を通じて、同社はJR東日本グループのサービスや技術を革新し、顧客や地域住民の暮らしと働き方を豊かにする、安心と信頼に根ざした明るい未来の創造に貢献しています。

総資産 40億円(2025/08)

LIUFUND株式会社は、企業およびベンチャービジネスへの投資事業を主軸に展開する企業です。同社は投資ファンドの運用会社として、中規模・小規模企業経営者が抱える課題解決やビジネスの成功を支援しています。新規ビジネスの創出と成長を促進するため、単独での子会社設立、パートナーとの共同出資、企業買収による経営参画・子会社化など、多様な投資手段を活用しています。投資プロセスは、投資先の発掘から事業内容・財務情報の分析・調査、投資条件の決定、委員会審査、投資実行、経営支援、そして株式公開やM&AによるEXITまで一貫して実施され、投資先の企業価値向上と利益創出を目指しています。 特に、同社は在日華僑・華人の青年起業家を対象としたインキュベーション組織「FutureX」を2021年に設立しました。FutureXでは、「ゼロコスト創業」モデルを推進し、EIR（客員起業家）制度を導入することで、起業準備期間中の生活補助も提供しています。事務、管理、経営、施設の4つの側面から個別の起業支援を提供し、資金や人脈の提供に加え、専門技術、会計、マーケティング、法務などの経営指導、オフィススペースや研究設備も提供しています。具体的な支援事例として、ドローン開発、店舗改装、AIスマートデバイス開発などがあり、起業家のアイデア具現化と製品化を加速させています。LIUFUNDグループは、豊富な資金力と30年以上の経験、一流大学との連携による最先端技術の活用を強みとし、日本全国の新しいアイデアとイノベーションの育成に注力しています。 グループ全体としては、投資事業に加え、子会社・関連会社を通じてEC事業、OEM・ODM事業、小売事業、商品開発事業、ライブコマース事業など多岐にわたる事業を展開しています。主要な子会社には、加熱式タバコを製造するFuture Technology、家電・日用雑貨・化粧品などのOEM・ODMを手がける東亜産業、その自社ブランドTOAMIT、化粧品・健康食品を製造する東亜製薬、そして全国に半額専門店を展開するTOAmartなどがあり、幅広い産業分野で事業活動を行っています。

総資産 40億円(2025/08)

株式会社ＳＨＩＦＴグロース・キャピタルは、親会社である株式会社SHIFTが長年培ってきたM&A（合併・買収）とPMIの「型」を基盤に、成長を志向する企業の潜在価値を最大限に引き出し、社会貢献度の高い企業を育成することに特化した投資会社です。同社は、M&Aの実行業務、投資先の管理運営、PMI業務、そしてファンド運営を主要な事業として展開しています。 同社のビジネスモデルは、単なる資金提供に留まらず、SHIFTグループが持つ豊富なアセットとノウハウを最大限に活用した伴走型の支援に強みがあります。具体的には、数百名体制のSHIFT人事部による採用支援、SHIFTグループの広範な商流を活用した営業支援、グループ間取引での協業促進によるプライム案件獲得支援、さらにはグループ会社でのM&A実施を含む戦略支援を提供しています。これにより、投資先企業が抱える「下請けで単価が安い」「採用がうまくいかない」「技術に自信があるのにスケールしない」といった経営課題の解決を強力にサポートします。 M&Aにおいては「遠心力」と「求心力」をポリシーとし、投資先企業の経営方針を尊重しつつ、SHIFTアセットを活用できるプラットフォームを提供。これにより、投資先企業は独立性を保ちながらも、SHIFTグループの信用力とリソースを背景に、売上高成長や企業規模の拡大を実現しています。実績として、2025年6月27日時点で40社ものM&Aを手掛けており、ITサービス、ソフトウェア開発、ゲームテスト、IT人材紹介、データ分析、ネット広告代理店など多岐にわたる企業を支援し、プライム顧客数の大幅増加やエンジニア単価の向上、採用体制の強化といった具体的な成果を上げています。 また、同社はファンド事業にも参入しており、「SGC1号投資事業有限組合」を運営。ファンド規模は30億円で、国内のシステムインテグレーターやシステムエンジニアリングサービス提供企業を主要な投資対象としています。ファンド運営においては、SHIFTのM&A戦略やグループ経営ノウハウにファンド機能を加え、外部資金も活用することで、ステークホルダーへの価値提供の最大化を目指します。さらに、CVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）支援プラットフォームも提供し、投資先の選定からバリューアップまで、CVC業務の最適化を幅広くサポート。有望スタートアップや投資家ネットワークの提供を通じて、IT業界の慢性的な人材不足や多重下請け構造といった社会課題の解決にも貢献しています。これらの包括的な支援を通じて、同社は投資先企業の企業価値向上と持続的な成長をコミットしています。

総資産 39億円(2025/03)

株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズは、ふくおかフィナンシャルグループ傘下のベンチャーキャピタルとして、従来の地銀系VCの枠を超え、ユニークで頼られるリスクマネーの出し手として新産業創出に貢献しています。同社は、社会課題先進国である日本が再び世界をリードするために、新産業の継続的な立ち上がりにはリスクマネーの絶え間ない供給が不可欠であるとの理念に基づき、国内有数の資金力を有する地域金融機関のVCとして、スタートアップエコシステムへの大規模かつ継続的なリスクマネー供給を担っています。 同社の事業は、地方最大規模のベンチャーファンド運営を核とし、現在までに運用総額500億円、10本（投資実行可能なファンド8本、FoF2本）のファンドを組成・運用しています。投資対象はアーリーステージを中心にシードからレイターまで幅広く、特にプレシリーズAに注力しており、リード投資とフォロー投資の両方に対応し、積極的な追加投資も行っています。投資領域はBtoB、Deeptech、BtoCなど多岐にわたり、特定の分野に限定せず、AI、IoT、Fintech、Life Science、宇宙、ロボティクス、ESGといった先端技術や社会課題解決に資するスタートアップを支援しています。 また、同社は「九州での事業展開支援」「大学発ベンチャーの創出・育成」「FFGとの事業共創」を主要な特徴として掲げています。具体的には、産学官連携事業部を通じて大学・研究機関と連携し、長崎大学や九州大学などの大学発ベンチャーの創出・育成を積極的に支援。さらに、「X-Tech Match Up」などのネットワーキングイベントを定期的に開催し、スタートアップと九州地域の事業会社との事業共創やマッチングを促進することで、地域経済の活性化にも尽力しています。九州に留まらず全国のスタートアップを対象に投資活動を展開し、日本の新産業創出と持続的成長に貢献しています。

総資産 37億円(2025/03)

ＳＢＩ新生企業投資株式会社は、投資を通じて新しい価値の創造と企業の成長をサポートする投資会社であり、ベンチャー投資、バイアウト投資、そしてインパクト投資の三つの主要な事業をワンストップで展開しています。同社は、規律ある合理的な判断とスピード感を重視したファンド運営を特徴とし、投資先に対して戦略的な支援と資本を提供することで、成長機会の最大化を図っています。 ベンチャー投資においては、旗艦ファンドである新生ベンチャーパートナーズを通じた投資を主軸に、ベンチャー企業の成長を強力に支援しています。また、特定の分野に強みを持つパートナーとの共同ファンドの組成・運営や、コーポレート・ベンチャー・キャピタルの支援も手掛け、多様な成長ステージにある革新的な企業を対象としています。 バイアウト投資では、事業承継ニーズを抱える国内の中堅・中小企業に対し、ファンドを通じて株主議決権の過半数以上を保有し、ハンズオンでの経営支援を提供することで企業価値の向上をサポートします。優先株などのメザニン出資を活用した円滑な事業承継支援も積極的に行い、企業の多様な資金ニーズに柔軟に対応しています。 インパクト投資は、経済的なリターンと社会的なリターンの両立を目指す同社の特徴的な取り組みです。特に「少子化」「人口減少」「高齢化」といった日本の喫緊の社会課題に焦点を当て、これらの課題解決を目指すベンチャー企業に対して資金提供と経営支援を行っています。邦銀系初のインパクト投資ファンドとして、日本インパクト投資1号および2号の二つのファンドを運営し、子育て関連、介護、新しい働き方といった分野に特化した投資を通じて、社会にポジティブなインパクトをもたらす産業・事業の創出を支援しています。 同社の強みは、2002年からのバイアウト投資、2004年からのベンチャー投資で培われた豊富な経験と知見、そして投資先と「共に汗をかく」ハンズオンでの問題解決アプローチにあります。さらに、SBI証券やSBI新生銀行を含むSBIグループ全体のソリューションやネットワークを最大限に活用し、投資先の多様なニーズに応えることができる点も大きな特徴です。これらの多角的な投資活動を通じて、同社は持続可能な社会の実現と企業の成長を両面から支援することを目指しています。

総資産 35億円(2025/03)

株式会社三菱ＵＦＪイノベーション・パートナーズは、三菱UFJフィナンシャル・グループのコーポレート・ベンチャーキャピタルとして2019年に設立されました。同社は「スタートアップとともに金融を変革する」をミッションに掲げ、国内外の先進的なスタートアップへの戦略的投資を起点に、MUFGの多様な部門と出資先スタートアップとの協業を推進しています。これにより、「世の中全ての人が簡単に最適な金融サービスにアクセスできるようにする」というビジョンの実現を目指しています。 同社のビジネスモデルは、グローバルなMUFGのネットワークと連携し、スタートアップへのファイナンス提供と新たな事業機会の創出にあります。合計5つのファンドを運用し、日本および世界各国のスタートアップを支援。具体的には、グローバルな「MUIP Flagship Fund (No.Ⅰ-Ⅲ)」で世界の最先端技術を持つスタートアップに投資し、MUFGの金融サービスと連携して価値最大化を図ります。また、東南アジアに特化した「MUIP Garuda Fund」では、インドネシアのダナモン銀行などMUFGグループ企業と連携し、地域社会の金融サービス向上を目指します。インド市場に特化した「MUFG Ganesha Fund」では、MUFGと共同でグロースステージのスタートアップを支援し、技術・IT分野でのコラボレーションを推進しています。 投資対象領域は、融資、決済、資産運用、資本市場、銀行ソフトウェア、バーティカルソフトウェア、サステナビリティなど多岐にわたります。同社は、スタートアップとMUFG、さらにMUFGの法人顧客を加えた三者でのオープンイノベーション「3Wins」を推進し、顧客の経営課題解決に貢献しています。また、MUFGのオープンイノベーションの枠組み「Three Cs」を通じて、スタートアップとの協業、新産業創出、成長支援を行っています。 実績として、法律業務のデジタル化を支援するMNTSQへの投資では、SaaSソリューション「MNTSQ CLM」を通じて企業の契約プロセス効率化とリスク管理を強化し、MUFGグループのDX推進にも貢献しています。東南アジアのフィンテック企業Fazz Financial Groupへの投資では、従来の銀行サービスが行き届かない「アンバンクト層」に対し、ネオバンクやステーブルコイン技術を活用したデジタル金融サービスを提供し、金融包摂の実現に尽力しています。Fazzはインドネシアの小規模店舗を金融アクセスポイントとし、教育アプローチを通じて金融サービスを普及させる強みを持っています。同社は、MUFGグループの強固な基盤とグローバルネットワークを最大限に活用し、革新的なスタートアップとの共創を通じて、金融サービスの未来を形作っています。

総資産 35億円(2025/03)

AGキャピタル株式会社は、「独自性」と「革新性」を強みとし、IPOを目指す成長性の高い中堅・ベンチャー企業のビジネスパートナーとして、企業価値創造に取り組むベンチャーキャピタルです。同社は、成長資金を提供する「インベスター」機能と、企業のホームドクターとして経営課題解決をサポートする「コンサルタント」機能を併せ持ち、「企業価値創造型のベンチャーキャピタル」を目指しています。1986年に第一号ファンドを設立して以来、現在までに21ファンドを組成し、出資金総額は500億円を超えています。情報・通信分野、流通・サービス分野、環境・ヘルスケア分野を重点投資業種とし、これらの分野に関連する中堅・ベンチャー企業へ積極的に投資を行っています。また、1991年以降、60社以上の上場を支援してきた実績を持ち、累計で600社以上のベンチャー企業に投資し、200社以上のIPO/M&AのExitに並走してきました。経営コンサルティングでは、経営計画策定、財務諸表のアドバイス、資本政策の立案、増資などの資金調達に関する指導とアドバイスを提供し、投資先企業の成長を多角的に支援します。さらに、SDGsに示される社会環境課題解決に真摯に向き合い、より良い未来を創造するベンチャー企業を応援する投資活動も展開しています。同社のビジネスモデルは、単なる資金提供に留まらず、同じ投資担当者がビジネスパートナーとしてステージごとに直面する問題解決をサポートする「ホームドクター制」を特徴としています。

総資産 33億円(2025/03)

株式会社徳銀キャピタルは、トモニホールディングス傘下の株式会社徳島大正銀行のグループ会社として、ベンチャーキャピタル業務および不動産担保評価業務を主軸に事業を展開しています。同社は、地域経済の活性化と新たな産業創出を目指し、成長性の高いスタートアップ企業や中小企業への投資育成を行っています。親会社である徳島大正銀行が推進する「地域とトモニファンド」や「とくしま経済飛躍ファンド」といった地域創生関連の取り組みと連携し、資金提供だけでなく、経営支援や事業拡大のサポートを通じて、企業の持続的な成長を後押ししています。 不動産担保評価業務においては、徳島大正銀行の融資判断を支援するため、不動産の適正な価値評価を実施しています。これにより、銀行の健全な資産形成とリスク管理に貢献し、地域における円滑な資金供給を支える役割を担っています。同社は、地域に根差した金融グループの一員として、地域企業の成長と発展、そして地域社会全体の活性化に寄与することを目指しています。

総資産 32億円(2024/03)

株式会社ＪＲ西日本イノベーションズは、JR西日本グループのコーポレートベンチャーキャピタルとして設立され、2021年からはCVC事業に加え、自社での新規事業創出にも積極的に取り組んでいます。同社は「さがす・つなぐ・うみだす」をミッションに掲げ、多様なパートナーとの連携を通じて社会に新たな価値を生み出し続けることを目指しています。JR西日本グループが保有する鉄道ネットワーク、駅を中心とした商業施設、ホテル、データといった豊富な経営資源と、スタートアップ企業の持つ革新的なアイデアや技術、ノウハウを組み合わせることで、社会・地域課題の解決と持続可能な未来の実現に貢献しています。 直営事業としては、地域と共に水質や餌にこだわった陸上養殖を通じて安全・安心な魚食文化を未来に繋ぐ「PROFISH」事業、大切にされてきた家を再生し新たな価値を提供する不動産買取再販「このび」事業、そして鉄道の魅力を分かち合うJR西日本グループ公式の「鉄道専用SNS」アプリ「Railil（レイリル）」を展開し、鉄道ファンに写真・動画投稿やコラム、イベント参加の場を提供しています。 CVC事業では、「探索型」「共創型」「フィールド実装型」の3つの投資方針に基づき、シードからレイターまで幅広いステージのスタートアップ企業に出資しています。注力領域は宇宙、次世代エネルギー、カーボンニュートラル、フィジカルAI・エージェントAI、分散型社会基盤、自動運転・次世代モビリティなど多岐にわたります。具体的な取り組みとして、株式会社SPACERとの連携によるスマートロッカーを活用した手荷物配送サービス「pikuraku PORTER」を京都、大阪、尾道エリアで展開し、手ぶら観光を推進しています。また、株式会社オルツとJR西日本との共同開発で、AIを活用した運転整理支援システムの実現を目指し、鉄道サービスの安全性・信頼性向上に貢献しています。陸上養殖事業では株式会社陸水への出資を通じて全国展開を図り、持続的な水産業の構築を目指しています。さらに、高架下遊休地を活用した小規模事業者向けオフィス「Workrage俊徳道」の開設、スパイスファクトリー株式会社や関西大学と連携した「鉄道旅専用SNS『エキぷら』」の開発・実証実験、株式会社STYLYとの協業による京都鉄道博物館への「VR館」新設、hab株式会社との「送迎拡張型アフタースクール」の開校、株式会社TORIHADAとの資本業務提携による次世代顧客接点創出、JPYC株式会社との資本提携によるステーブルコイン領域の探索など、多角的な事業共創とイノベーションを推進しています。これらの活動を通じて、同社はJR西日本グループの事業基盤を強化しつつ、社会全体の発展に寄与する新たな価値創造に取り組んでいます。

総資産 29億円(2026/03)

エプソンクロスインベストメント株式会社は、セイコーエプソングループのコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）として、オープンイノベーションを加速させるためのスタートアップ投資育成事業を展開しています。独立系ベンチャーキャピタルであるグローバル・ブレイン株式会社と共同で「EP-GB投資事業有限責任組合」を組成し、総額50億円の投資枠で国内外のベンチャー企業に投資を行っています。同社は、エプソングループが培ってきた技術やものづくり、グローバルネットワークといった多様なリソースを背景に、革新的な技術やサービスを持つシード・アーリーからミドル、レイターまでの幅広いステージのスタートアップを対象にグローバルな投資活動を推進しています。

総資産 28億円(2026/03)

東京電力タイムレスキャピタル株式会社は、企業に対する投資、融資、経営指導を主たる事業とする。同社は「明日の生活基盤を支える投資のプラットフォーム」を掲げ、東京電力ホールディングスを主要株主とし、エネルギー、運輸、建設、メーカー、不動産、金融といった多様な産業界を代表する大手事業会社や金融機関をLP投資家として招き、日本国内の中堅・中小企業への投資を通じて新たな事業価値創造を目指している。具体的には、東京電力タイムレスキャピタル第一号から第三号投資事業有限責任組合および共同投資第一号投資事業有限責任組合といった複数のファンドを運営し、株式や新株予約権、新株予約権付社債などへの投資を行っている。 同社のビジネスモデルは、LP投資家である大手企業の顧客接点や人材・技術・サービスを投資先企業の事業変革や営業販路拡大に活用する点に大きな特徴がある。また、経験豊富なファイナンスプロ人材による経営改革支援も提供し、投資先企業の企業価値向上を多角的に支援している。これまでの投資実績として、システム開発・コンサルティングを手掛ける株式会社シーエスデー、仮設資材のレンタル・販売を行う旭ハウス工業株式会社、飲料水の製造・販売を行う株式会社コスモライフ、賃貸不動産仲介及び賃貸管理の株式会社ハウスパートナーホールディングスなど、幅広い業種の中堅・中小企業に投資を実行している。特に、2号ファンドでは水関連産業に特化した投資も展開しており、多様な産業分野における成長支援に注力している。LP投資家には東京電力ホールディングス、東日本旅客鉄道、近鉄グループホールディングス、奥村組、パナソニック ホールディングス、住友不動産などが名を連ね、これらの企業との協業を通じて投資先への多角的な支援を提供することで、日本の実業と金融の発展に貢献することを目指している。

総資産 28億円(2025/03)

静岡キャピタル株式会社は、しずおかフィナンシャルグループ傘下の投資専門会社です。同社は、地域経済の持続可能な成長を実現するため、起業家や地域企業と新しい産業を創出し、夢を実現する新時代への架け橋となることを目指しています。現在は、ファンド運営を通じた「ベンチャーキャピタル」「事業承継」「経営支援」の3領域を柱とする包括的な投資支援に取り組んでいます。 ベンチャーキャピタルファンドでは、株式公開を志向する未上場企業を対象に、シードステージからレイターステージまで、あらゆる成長ステージの企業を支援しています。特にアーリーステージからミドルステージの企業に積極的に投資しており、IT・インターネット、サービス（toC・toB）、テクノロジー・ものづくり、ライフサイエンスなど多岐にわたる業種をカバーしています。投資地域は静岡県内だけでなく、首都圏、関西圏、中京圏など広範囲に及び、中部スタートアップランウェイの代表幹事を務めるなど、地域からのユニコーン創出にも注力しています。 プライベートエクイティファンドでは、事業承継、子会社の独立、事業再構築といった事業の永続性に課題を抱える企業に対し、お客様が培った実績や企業文化を尊重し、従業員を大切にする“顔が見える”あたたかい事業承継を推進しています。しずおかフィナンシャルグループの強固なネットワークと専門性を活用し、支援先企業の事業継続とさらなる発展を支援しています。 中小企業支援ファンドでは、静岡県内に主たる営業所を置く中小企業に対し、投融資や経営支援を通じて事業再生をサポートし、地域経済の活性化と雇用確保に貢献しています。同社は継続して投資を行い、これまでに69社の新規上場を支援した実績を持ちます。グループの信頼と外部専門機関との連携により、企業価値向上と社会価値創造の両立を目指す、地域と日本・世界をつなぐ投資活動を展開しています。

総資産 27億円(2025/03)

信金キャピタル株式会社は、信用金庫業界の中央金融機関である信金中央金庫の100％子会社として、全国の信用金庫ネットワークを最大限に活用し、中小企業向けのM&A仲介業務と投資育成業務を専門的に展開しています。同社のM&A仲介アドバイザリー業務では、後継者不在や事業承継、事業拡大を目的とした会社譲渡・買収を検討する中小企業に対し、きめ細やかなサポートを提供しています。特に、交渉相手が既に決まっている企業向けには、契約書作成や財務内容チェックといった専門的な手続きを部分的に支援するパッケージ型M&A支援サービス「シンプルM&A」を提供し、廉価な手数料で質の高いサービスを実現しています。料金体系は着手金・月額報酬が発生しない完全成功報酬制を採用しており、経営者の負担を軽減しています。全国300以上の信用金庫や会計事務所等との連携による豊富な情報力が強みで、年間数百件の相談に対応し、累計成約数は100件を超えています。また、信用金庫取引先同士のM&Aを多く手掛けることで、融資の借り換えリスクを低減し、地域経済の活性化と信用金庫の融資減少防止にも貢献しています。投資育成業務においては、創業期から成長段階にある企業、または一時的に財務耐性が低下した企業に対し、融資以外の資本性資金（劣後ローン、普通株式、種類株式の引受など）を提供しています。同社が運営する「しんきんの翼」などの投資事業有限責任組合（ファンド）を通じて、資金提供だけでなく、資本政策のプランニング、信用金庫ネットワークを活用した業務提携先の紹介、企業成長に関する各種相談など、多角的なバックアップを行い、企業の発展と夢の実現を支援しています。投資対象は原則として信用金庫の取引先ですが、業種・地域・業歴は問わず、設立間もない企業から業歴の長い企業まで幅広く対応しており、平均的な投資金額は1社あたり40百万円〜50百万円程度です。中小企業に特化し、利益第一主義ではない運営方針を掲げ、経営者の課題解決と我が国経済社会の繁栄に貢献することを目指しています。

総資産 24億円(2025/12)

平安ヘルスケアジャパン株式会社は、中国最大の保険金融グループである中国平安グループを母体とし、日本と中国のヘルスケア市場における新たな価値創造を目指す企業です。同社は、日本の革新的なヘルスケア製品や技術を中国市場へ展開するための「架け橋」としての役割を担い、同時に中国の先進技術やノウハウを日本へ導入する双方向の交流を促進しています。主要な事業内容はヘルスケア分野への投資と事業開発であり、日本の有力企業との戦略的提携を通じて、革新的な製品や新規事業の創出を推進しています。 具体的には、他社への投資や提携を通じて異種技術の融合を図り、共同で革新的な製品や事業を創出する「投資」活動を展開しています。また、自社が保有する独創的な技術力と市場の目利き力を駆使し、新たな市場価値を持つ製品や新規事業を自ら生み出す「事業開発」も手掛けています。同社の強みは、微粒子化技術、材料技術、抽出技術、DDS技術、再生医療技術といった独自の技術イノベーションに加え、研究開発スタッフや日中間のビジネスに精通した経験豊富な人材による一貫した支援体制です。ニーズの掘り起こしから製品企画・開発、製造、販売促進、物流に至るまで、パートナー企業の中国市場進出を総合的にサポートします。 これまでの実績として、株式会社ツムラとの資本業務提携により生薬調達体制の強化や中薬・健康食品事業の海外展開を支援し、合弁会社「平安津村有限公司」を設立しています。また、塩野義製薬株式会社とはヘルスケアデータを活用した創薬研究開発やAI技術による製造・品質管理システム開発、医薬品の販売・流通モデル構築を支援し、合弁会社「平安塩野義有限公司」を設立するなど、大手製薬企業との協業を通じて具体的な成果を上げています。大学やスタートアップ、VC、ファンドといった多様なコラボレーションパートナーとの連携も積極的に行い、共同研究や独自原料・エビデンスの開発を支援することで、ヘルスケア産業全体の発展に寄与しています。

総資産 23億円(2025/03)

住商ベンチャー・パートナーズ株式会社は、住友商事株式会社のコーポレートベンチャーキャピタルとして、新産業を開拓するスタートアップへの投資を通じて日本の夢をプロデュースしています。同社は2022年4月に設立され、住友商事が1998年からグローバルで展開してきたCVC活動の知見とノウハウを日本市場に適用しています。投資対象は主にシリーズA以降のスタートアップで、次世代エネルギー、社会インフラ、リテイル・コンシューマー、ヘルスケア、農業といった住友商事の中期経営計画「SHIFT2023」で掲げる次世代成長戦略テーマに合致する領域に注力しています。 同社の強みは、住友商事が持つ広範なアセットとリソースを最大限に活用し、投資先のスタートアップに対して多角的なバリューアップ支援を提供することです。具体的には、既存事業の販路拡大から海外展開まで「市場を広げる」支援、さらには住友商事の事業プラットフォームを活用した新規事業の共創を通じて「ドメインを広げる」支援を行っています。これにより、スタートアップは単なる資金提供だけでなく、事業成長に必要な戦略的パートナーシップと具体的な事業機会を得ることができます。 これまでの投資実績として、個人ブランド支援サービス「MOSH」、農業由来カーボンクレジット支援の「フェイガー」、低コストロケット開発の「ロケットリンクテクノロジー」、米国株資産運用アプリ「ブルーモ証券」、シェアサロン運営の「サロウィン」、クラウド経営管理システム「ログラス」、水を推進剤とする小型衛星用推進機開発の「Pale Blue」、臨床試験プラットフォーム「Buzzreach」、VTuberなどのIP事業を展開する「Brave group」、ECブランドM&Aの「forest」、家庭料理配達サービス「Antway」、Webtoon制作の「ソラジマ」、途上国向けマイクロファイナンスの「五常・アンド・カンパニー」、次世代型提携クレジットカードの「ナッジ」など、多岐にわたる分野の革新的な企業を支援しています。同社は、これらの投資を通じて、日本のスタートアップエコシステムの活性化と社会課題の解決に貢献しています。

総資産 19億円(2025/03)

株式会社三越伊勢丹イノベーションズは、三越伊勢丹グループのコーポレートベンチャーキャピタルとして、小売業界における新たな価値創造を目指しています。同社は、ベンチャー企業に対する投資、投資先育成、および事業化の企画・支援を主要な事業内容としています。三越伊勢丹グループが長年培ってきた豊富なリソース、ノウハウ、そして広範なネットワークをスタートアップ企業に提供することで、両者の協業を促進し、革新的なビジネスモデルやサービスを生み出すことをミッションとしています。 同社が提供する具体的なリソースは多岐にわたります。オフラインの場としては、日本一の売上を誇る伊勢丹新宿本店をはじめとする「三越」「伊勢丹」「丸井今井」「岩田屋」の百貨店店舗、さらにはショッピングセンター「新宿アルタ」や高品質スーパーマーケット「クイーンズ伊勢丹」、化粧品セレクトショップ「イセタンミラー」など、多様な中小型店・その他店舗を提供し、スタートアップとお客さまが直接つながる機会を創出します。デジタル面では、グループ内にシステム会社を保有し、自社開発した「エムアイオンラインストア」「三越伊勢丹アプリ」「三越伊勢丹リモートショッピングアプリ」といった充実したデジタルチャネルを提供。さらに、「REV WORLDS」のような仮想都市コミュニケーションプラットフォーム、「meeco」のような化粧品EC事業、「MOO:D MARK」のようなギフト専門サイト、「ISETAN DOOR」のような定期宅配サービスなど、先進的なデジタル事業も展開しており、スタートアップはこれらのプラットフォームを通じて顧客接点を拡大できます。 顧客基盤としては、約280万人もの会員を擁する「エムアイカード」との協業を支援し、カード会員向けのメールマガジンを通じた商品・サービス案内も可能です。また、人材面では、三越伊勢丹グループが持つ営業・マーケティングノウハウの提供や、既存取引先企業へのサービス紹介、さらには金融業、不動産業、人材サービス業、情報システム業、物流業など、多岐にわたるグループ会社の専門機能を活用した補完支援も行います。これらの包括的な支援を通じて、同社はスタートアップ企業の成長を加速させ、三越伊勢丹グループの事業領域を拡大するとともに、小売業界全体のイノベーションと持続可能な発展に貢献しています。

総資産 19億円(2026/03)

きらぼしキャピタル株式会社は、東京きらぼしフィナンシャルグループの100%子会社として2018年9月に設立された投資会社です。同社は、東京きらぼしフィナンシャルグループのパーパス「TOKYOに、つくそう」のもと、首都圏の経済・コミュニティの活性化と発展に貢献することを経営ビジョンに掲げ、投資事業組合（ファンド）の組成運営を主軸に、有価証券の取得・保有、投資事業組合財産の運用・管理、企業経営に関する総合コンサルティング、経営情報の提供、会社の合併・提携の斡旋、融資、債務の保証といった多岐にわたる業務を展開しています。 同社のビジネスモデルは、顧客企業の創業・成長・成熟といった多様なライフステージに合わせたファンドを通じて、きめ細やかな金融サービスとハンズオンでの経営サポートを提供することにあります。具体的には、創業・成長支援を目的としたグロースキャピタル投資、事業承継を対象としたバイアウト投資、財務基盤強化や事業成長・承継・再生を目的とするメザニン・ファイナンス投資、中長期的な企業価値向上を目指すエンゲージメント投資、そして医療法人等を対象としたメディカル投資やマイノリティでのエクイティ投資など、幅広いニーズに対応するファンドを組成・運営しています。これにより、IPO支援、事業承継、財務基盤強化、事業再生といった顧客の経営課題解決に深くコミットし、持続的成長と事業価値の向上を支援しています。 同社の強みは、東京きらぼしフィナンシャルグループが持つ首都圏の広範な顧客ネットワークとシナジー効果を最大限に発揮できる点にあります。これにより、質の高いビジネスマッチング機会を提供し、グループ内の専門チームによるコンサルティング機能も活用することで、顧客の多様な経営課題に対して最適なソリューションを提供しています。また、株主である東京都をはじめ、地方公共団体や関連団体との連携も積極的に行い、地域経済の発展と地域コミュニティの活性化に貢献しています。同社は、スタートアップから中小・中堅企業、さらには大企業や医療法人まで、幅広い顧客層を対象に、革新的な技術やサービスを持つ企業への投資を通じて、社会全体の発展を後押ししています。

総資産 19億円(2025/09)

株式会社コロプラネクストは2015年に設立された投資事業会社であり、「日常をより楽しく、より素晴らしく」というビジョンを掲げ、業種業態を問わず幅広くスタートアップおよび上場株式への投資活動を展開しています。スタートアップ投資においては、先端技術、BtoC、エンターテインメント領域などで事業を展開する日米韓の企業や、次世代を担う若手起業家を中心に積極的に出資を行っています。一方、上場株式投資では、世界のトレンドに関するキャピタリストの深い知見に基づき、成長性と株主への誠実さといった観点から厳選した銘柄に、主に日本の企業へ集中投資する戦略をとっています。 同社の強みは、多方面にわたる世界中のネットワークと、親会社であるコロプラグループが培ってきたBtoC/CtoC領域およびXR領域における豊富な知見を最大限に活用できる点にあります。LP出資先のVCや協調投資による世界中の投資家・VC、200社以上の投資先、EXIT経験のある起業家、多数のアドバイザーや専門家、支援機関との強固なネットワークを駆使し、投資先企業の成長を強力に支援します。また、運用会社出身者や元起業家など多様なバックグラウンドを持つメンバーが結集し、豊富な経験と知見を活かしたハンズオン支援を提供することで、本気で挑戦する起業家を多角的にサポートしています。 投資テーマとしては、世界や世代の変化、リアルとバーチャルの融合といった潮流を捉え、ライフスタイル/サービス（サブスクリプション、D2C、C2C、ワーク、ヘルス）、メディア/コンテンツ（ストリーミング、インフルエンサー、ゲーム、XR、IP）、そしてそれらを生み出すテクノロジー（AI、ブロックチェーン、プラットフォーム、セキュリティ、エマージングテック）を中心に投資を行っています。これまでに、学生起業家特化ファンド、XR関連企業特化ファンド、U-30投資家向けファンド、ミドルレイターのIT関連純投資ファンド、韓国及び東南アジアのスタートアップ向けファンドなど、多岐にわたるファンドを組成・運用し、各ステージやテーマに合わせた柔軟な投資戦略を展開しています。これにより、投資先企業は資金調達だけでなく、事業提携や企業連携、経営戦略に関する具体的なサポートを受けることができ、持続的な成長を実現しています。

総資産 18億円(2025/12)

ＧＭＯ　ＶｅｎｔｕｒｅＰａｒｔｎｅｒｓ株式会社は、主にFintech分野に特化したベンチャーキャピタルファームであり、日本、アメリカ、インド、東南アジアの4地域で10年以上にわたる投資実績と深い知識、豊富な経験を蓄積しています。同社は、有望なスタートアップや成長段階の企業に対し、戦略的なエクイティ投資を提供し、その成長を強力に支援しています。特に、戦略的LPであるGMOペイメントゲートウェイとの連携を通じて、投資先企業のFintech化を推進し、同一企業グループからの融資提供を含む多角的な投資後支援を行うことで、投資先企業の事業拡大とグローバル展開を加速させています。同社の投資ポートフォリオは多岐にわたり、企業向けメッセージングアプリのChatWork、マイクロファイナンス事業を展開する五常・アンド・カンパニー、オンラインフィットネスのSOELU、建設業向けSaaSのPhotoruction、スマートバンキングのSmartBank、個人資産管理のMoneytree、クラウドファンディングのCROWD CREDIT、ホテル・宿泊施設のNOT A HOTEL、会員制クラブのHIDEOUT CLUB、高齢者向け見守りサービスのchikaku、動画メディアのevery、製造業向けメディアのAperza、ホテル・レストラン向けAI音声データプラットフォームのTradFitなど、幅広い分野の革新的な企業が含まれます。同社は、単なる資金提供に留まらず、GMOインターネットグループのネットワークを活用した事業シナジー創出や、グローバル市場への進出支援にも注力しており、特に日本発のプロダクトが世界で競争力を持ち、成功を収めることを目指しています。投資先企業の採用プロセス加速や製品改善を支援することで、ユーザー、従業員、投資家を含む全てのステークホルダーの満足度向上を図るビジネスモデルを確立しています。

総資産 16億円(2025/03)

オリックス・キャピタル株式会社は、挑戦する起業家の真のパートナーとして、その成長を強力に支援するベンチャーキャピタル企業です。同社は、オリックスグループが長年にわたり培ってきた広範なネットワーク、豊富な資産、そして実践的な経営ノウハウを最大限に活用し、投資先企業の事業価値向上に貢献しています。具体的には、革新的なアイデアを持つスタートアップ企業に対し、資金提供に留まらず、多角的な経営支援を通じて、彼らが直面する様々な課題の解決をサポートします。同社の強みは、単なる出資者ではなく、起業家が日々直面する葛藤や困難に寄り添い、共に大きな価値と成功を創出していくという強いコミットメントにあります。これまでの実績として、累計1,655社への投資と216社のIPO支援を誇り、その経験と知見は、新たな挑戦者にとって計り知れない価値を提供します。同社は、LQUOM株式会社、NEL株式会社、株式会社REJECT、株式会社Sales Marker、株式会社マチルダ、株式会社SABU、ペイトナー株式会社など、多岐にわたる分野のスタートアップ企業への出資実績を持ち、日本のイノベーション創出に貢献しています。

総資産 15億円(2026/03)

株式会社NTTドコモ・ベンチャーズは、NTTグループのコーポレートベンチャーキャピタルとして、スタートアップ企業への戦略的投資とNTTグループとの共創支援を主要事業としています。同社は、スタートアップの持つ革新的な構想実行力とNTTグループの広範な社会実装力を結びつけ、未来の社会変革に貢献することを目指しています。具体的には、ドコモ・イノベーションファンドやNTTインベストメント・パートナーズファンドといった複数のベンチャーファンドを運営し、世界の先端企業に積極的に出資しています。投資領域は多岐にわたり、中堅・中小企業の法務アクセス格差を解消するAI契約書レビューサービス「LeCHECK」を提供する株式会社リセへの出資を通じて、NTTグループの販路を活用した全国展開や生成AIとの連携を推進しています。また、企業内データ活用を促進するデータインテリジェンスプラットフォーム「Alation」への投資では、ドコモ社内での生産性10倍向上という実績を基に、日本市場へのローカライズと普及を支援しています。さらに、銀行や企業によるステーブルコインの発行・運用基盤を提供するBastion Platforms, Inc.への出資によりデジタル金融・決済領域の新たな価値創造を目指し、企業向け健康管理サービス「けんさぽ」を提供する株式会社Personal Health Techへの出資を通じてヘルスケアエコシステムの構築を支援。商業施設や無人店舗の事件・事故を未然防止するクラウド型異常検知AIサービス「MIMAMORI AI」を提供する株式会社アジラへの出資では、NTT東日本との連携による社会課題解決を推進しています。同社は東京とシリコンバレーを拠点に、グローバルな視点で先進的な技術やDXソリューションを探索し、投資先企業の成長とNTTグループ全体のイノベーションを加速させる役割を担っています。

総資産 14億円(2025/03)

ちばぎんキャピタル株式会社は、1984年の設立以来40年以上にわたり、ベンチャーキャピタルとして挑戦を支え、金融危機を乗り越えながら健全な倫理観に基づいた投資活動を展開してきました。同社は、ファンド（投資事業組合）の運営・管理業務を主軸とし、多岐にわたるファンドを通じて地域経済の活性化と企業の成長を支援しています。 主要な事業として、まずPE（プライベートエクイティ）ファンドを運営し、経営承継を検討している地域経済を担う事業者の未公開株式を譲り受けています。同社のPEファンドはちばぎんグループ100％出資であるため、単なるリターン追求に留まらず、長期的な視点での提携や、理想のパートナーを見つけるまでの柔軟な支援が強みです。ちばぎんグループのネットワークを最大限に活用し、経営体制の整備・強化、人的支援を含む総合的な経営支援を提供することで、企業価値と雇用を守り抜くことを目指しています。 次に、VC（ベンチャーキャピタル）ファンドを通じて、未来を拓くスタートアップ企業への投資を継続的に行っています。設立当初からベンチャー投資に取り組み、世界を変える挑戦をする企業を支援しており、多様な業種への豊富な投資実績を有しています。 さらに、事業再生ファンドでは、企業の持つ潜在的な価値を見つめ直し、抜本的な経営改革を通じて未来の成長を描く支援を行っています。中小企業基盤整備機構や保証協会、千葉県の金融機関が出資する官民ファンドとして、各金融機関や中小企業活性化協議会と連携し、経営改善による事業継続をサポートしています。 また、メザニンファンドも手掛けており、負債（デット）と株式（エクイティ）の中間的な資金調達方法であるメザニンファイナンスに特化することで、企業の柔軟かつ大規模な資金調達の選択肢を広げています。 同社は累計250社以上の支援実績を持ち、幅広いファンド運営で培った知見と実行力を活かし、顧客企業の成長ステージや課題に応じた最適なソリューションを提供しています。ちばぎんグループの総合力を背景に、地域社会の持続的な発展に貢献するビジネスモデルを確立しています。

総資産 14億円(2025/12)

日本協創投資株式会社は、日本の中小企業が抱える事業承継問題や生産性低下といった構造的な課題に対し、投資ファンドの運用を通じて企業の自立・自走・成長を支援するプライベートエクイティファンド運用会社です。同社は、日本国内に本店を置く未公開の中規模・小規模企業を主な投資対象とし、原則として議決権の過半数を取得するバイアウト型投資を行います。投資先企業のコアとなる競争優位性や市場での一定のポジションを重視し、不動産・金融会社を除く幅広い業種に投資しており、企業価値10億円から50億円程度、EBITDA1億円程度の企業を対象としています。 同社の投資戦略は、「ハンズオン支援」「種類株式の活用」「Buy & Build戦略」の3つを特徴としています。豊富な経験を持つメンバーが、数ヶ月から半年程度の半常駐支援を含む徹底的なハンズオン支援を提供し、経営情報のデータ化、組織的な営業管理、コスト構造改善、業務プロセスの統一、権限の明確化などを通じて、企業の持続的な価値向上を支援します。また、同業他社の追加買収による飛躍的な規模拡大やシナジー効果の追求も積極的に行います。 事業承継、成長支援、MBO・カーブアウト、再生支援といった多様なニーズに対応し、各ステークホルダーとの良好な関係構築を重視した柔軟な投資スキームを検討します。投資プロセスでは、初期検討から詳細調査（デューデリジェンス）、事業計画策定、投資実行、経営支援、そしてIPO、現株主・後継者による買戻し、新たな事業・パートナーへの売却、自己株買いといった最適なExit選択肢の検討までを一貫してサポートします。同社は「日本協創1号投資事業有限責任組合」と「日本協創2号投資事業有限責任組合」を運用しており、これまでの投資実績として、美容事業、潤滑油製造販売、地盤調査・補強工事、飲食店運営、電子部品製造販売、アパレル、重量物運送、ソフトウェア検証、エネルギーサービス、電子機器設計製造、オーラルケア製品販売、産業廃棄物中間処理施設運営など多岐にわたる企業を支援しています。ESG課題に対しても「攻めのESG」を推進し、コーポレート・ガバナンス構築や従業員環境改善、地域貢献を通じて企業価値向上を目指しています。

総資産 14億円(2025/03)

株式会社環境エネルギー投資は、2006年に設立された環境・エネルギー分野に特化した日本で唯一のベンチャーキャピタルです。同社は「Sustainability through innovation and entrepreneurship」をミッションに掲げ、新しい事業の創造とイノベーションを通じて、持続可能な経済・環境・社会の実現を目指し、日本の市場から世界にインパクトを与えるベンチャー企業の創出を支援しています。主要な事業内容は、環境・エネルギー関連の革新的なビジネスモデルやテクノロジーを持つスタートアップへの投資および事業成長支援です。同社は、地球規模の課題解決に資するスタートアップを支援するため、投資対象を「Energy Transition（エネルギーの構造転換）」「Mobility＆Transportation（モビリティや輸送分野）」「Smart Society（スマート・ソサエティ）」の3つの重点領域に設定しています。具体的には、脱炭素社会の実現に向けた次世代エネルギービジネス、エネルギー安定供給を支える技術、EVや自動運転などのモビリティインフラの革新、循環型社会や人的・自然資源の有効活用を促進するデジタル技術、気候変動緩和・適応技術など、幅広い分野のスタートアップにリスクマネーを提供しています。 同社の強みは、2006年の設立以来培ってきた環境・エネルギー分野における深い知見と、国内外の大企業およびベンチャー双方との幅広いネットワークです。このネットワークを活かし、エネルギー業界とベンチャー業界の最適な橋渡し役を担い、国内外の「ベンチャー×大企業」のアライアンス構築支援に加え、自らも事業創出に取り組むことで、高度なプロデュース力を発揮しています。また、ファンド運営においては、SDGsを投資基準に組み込み、インパクトKPIを設定することで、社会課題解決と企業の成長を両立させる「インパクト投資」を実践し、持続可能な社会に貢献するスタートアップの育成に注力しています。2022年には「EEI5号イノベーション＆インパクト投資事業有限責任組合」を組成し、総額300億円規模のファンドを運用するなど、積極的な投資活動を展開し、投資先企業の海外資金調達やグローバル展開も支援しています。同社は、起業家精神をもって、次世代の社会・環境の礎となるインパクトの創出に全力を挙げて取り組んでいます。

総資産 13億円(2025/12)

WMパートナーズ株式会社は、2013年7月に設立された独立系プライベート・エクイティ・ファームです。同社は、日本アジア投資株式会社の一部門として2002年に発足した投資チームのコアメンバーが中心となり、10年以上にわたる豊富な経験と多様なバックグラウンドを持つプロフェッショナル集団によって構成されています。同社の主要な事業は、グロース・キャピタル、バイアウト、エクイティ・ソリューション（未上場株式流動化）、およびファンド投資（LPセカンダリー）の4つの戦略を柱としています。 グロース・キャピタル投資では、既に事業基盤を持ちながらも潜在的な技術力、事業性、サービスを十分に活かしきれていないベンチャー企業や中堅中小企業を対象に、エクイティ・パートナーとして資本構成の見直し、人材・資金・ノウハウの提供を通じて、新事業展開、事業再編、海外進出といった更なる成長を支援します。特に、バランスシートの再編よりも売上成長に注力し、「Go to market戦略」や「オープンで革新的なマーケティングソリューション」の導入を重視しています。 エクイティ・ソリューションは、非上場・同族企業に関わるオーナー、経営者、従業員、企業株主、金融機関株主など、様々な既存株主が保有する未公開株式や運用期間中のファンド出資持分を取得することで、流動性の低いプライベートエクイティ資産に流動性を提供し、現金化を支援するものです。政策保有株式の見直しや事業承継に伴う株式異動支援、創業投資家からの引受など、多様な売却機会を提供し、弁護士・会計士・証券分析の経験を持つ専門家スタッフと外部パートナーが連携して、企業と株主双方に最適なソリューションを提供します。投資額は1件あたり50百万円から1,000百万円で、出資比率は1%から50%未満、3年から5年後の株式上場、戦略的パートナーへの引き継ぎ、リキャップ等による回収を目指します。 ファンド投資（LPセカンダリー）においては、専門ファンドを共同運営し、日本のLPセカンダリー市場を切り拓くことを目指しています。同社は、投資先企業のビジョンを深く理解し、経営陣との建設的な対話を通じて持続的な成長を促すことで、ファンド出資者に対するスチュワードシップ責任を果たすとともに、日本の産業発展に貢献しています。

総資産 13億円(2024/04)

株式会社アイビス・キャピタル・パートナーズは、企業の持続的かつ加速度的な成長を支援するため、多角的な金融サービスとアドバイザリーを提供する専門企業です。同社は、事業会社、金融機関、地方証券会社、大学・自治体、監査法人・会計事務所といった広範かつ強固なネットワークを独自に構築しており、これを最大限に活用することで、顧客企業の多様なニーズに対し迅速かつ的確なソリューションを提供しています。主要な事業内容としては、事業達成のための資金調達を支援する事業戦略ファンドの組成・運用、企業の円滑な世代交代をサポートする事業承継対策、企業価値の最大化を目指すM&Aアドバイザリー、さらにはグローバル市場への展開を支援する海外進出サポートなど、幅広いフィールドでサービスを展開しています。 同社の投資活動は、リアルテックグロースファンドやアイビス宇宙投資事業有限責任組合、アイビス新成長投資事業有限責任組合など、様々な投資事業有限責任組合を組成し、革新的な技術を持つスタートアップから成長段階にある企業まで、幅広い業種にわたる企業への投資を実行しています。具体的な投資先には、宇宙技術のアクセルスペースホールディングスやQPS研究所、バイオ関連のユーグレナ、ティムス、インバウンドテック、AI CROSS、インティメート・マージャーなどが含まれ、これらの企業の中には東証グロース市場やNASDAQ市場への上場を果たす実績も多数あり、同社の優れた目利き力と成長支援能力を証明しています。また、M&Aアドバイザリーにおいては、ITソフトウェア、医療・美容、不動産、製造業、飲食・食品といった非常に広範な業種を対象とした買い案件・売り案件情報を扱い、企業の成長戦略、事業再編、そして出口戦略までを包括的に支援しています。同社は、単なる資金提供に留まらず、経営戦略の策定から実行、そして投資先の株式公開やM&Aによる出口戦略までを一貫してサポートすることで、顧客企業の長期的な発展に貢献する独自のビジネスモデルを確立しています。

総資産 13億円(2025/12)

インテグラル・グローバルテック・パートナーズ株式会社は、インテグラル株式会社のグループ企業として2025年3月に設立された、グローバルテック・グロース投資事業を専門とする企業です。同社は、世界規模で成長が見込まれるテクノロジー分野に特化し、革新的な技術やビジネスモデルを持つ企業への投資を通じて、その持続的な成長を支援することを事業の中核としています。具体的には、デジタル変革（DX）を推進する上で不可欠な最先端技術、例えば人工知能（AI）、IoT、クラウドソリューション、データサイエンスなどの領域において、高い潜在力を持つ企業を発掘し、資本提供のみならず、経営戦略や事業開発に関する専門的な知見を提供することで、企業価値の向上に貢献します。また、親会社であるインテグラル株式会社のDX推進室と定期的に連携し、投資先企業が直面する多様な経営課題に対し、最先端技術を活用した具体的なソリューションを提供するための情報収集と知見の共有を日々行っています。この連携により、同社はグローバルな技術トレンドを迅速にキャッチアップし、投資先企業のデジタル化とビジネスモデルの進化を強力に後押しする役割を担っています。設立間もない企業ではありますが、その専門性とグループ内のシナジーを活かし、テクノロジー投資市場における新たな価値創造を目指しています。

総資産 12億円(2026/03)

株式会社おきなわツナガルミライは、おきなわC&Cグループの事業会社として、バイアウト投資事業と不動産投資事業を核に、沖縄県内企業や不動産の価値向上を図る投資・経営支援を行う企業である。同社は株式投資、不動産投資、買収後の経営陣派遣を含むハンズオン支援を組み合わせ、企業価値や不動産価値を高めたうえで、保有期間中の配当や売却益を収益源とする事業構成を主軸に置く。債務超過や赤字企業にもイグジット機会を用意し、経営改善支援によって事業の継続や次の担い手への承継を支える点に特徴がある。 同社の対象顧客は、事業承継、経営改善、資金繰り、不動産活用に課題を持つ沖縄県内の中小企業、不動産保有会社、地域事業者、金融・不動産関連の取引先である。不動産賃貸会社の子会社化や、株式会社琉信ハウジングとの包括業務委託契約、「住まいるリース」に関する取り組みが確認でき、グループ内の債権管理回収、M&A、不動産再生の知見を活用した案件形成が強みとなる。業務効率化ではSalesforceを導入し、顧客管理や投資・支援案件の管理体制を整備している。沖縄の文化や地域経済に根差した長期的な関係構築を重視し、投資先の事業収益と資産価値の改善を事業成果に結び付けるビジネスモデルである。

総資産 12億円(2025/12)

株式会社電通イノベーションパートナーズは、電通グループにおけるコーポレート・ベンチャー・キャピタル専門会社として、2000年に前身組織が発足して以来、国内外の新興企業への投資を通じてイノベーションを推進しています。同社の主要事業は、投資事業組合の組成と運営であり、これまでに7つのCVCファンドを組成・運用してきました。初期の「電通ドットコム1号ファンド」や「2号ファンド」では、当時の「ドットコム」ビジネスの隆盛やグループ内の起業ニーズに対応し、多数の投資先企業を上場へと導く実績を上げています。特に「電通ドットコム1号ファンド」からは株式会社フルキャストや株式会社ぐるなびなど4社が、「電通ドットコム2号ファンド」からはヒビノ株式会社や株式会社ビットアイルなど14社が上場を果たしました。また、「電通アジア1号ファンド」ではアジア市場での事業パートナー開拓や中国市場の新産業興隆に対応し、国際的な視点での投資も展開。2010年にはデジタル領域の強化を目指した「電通デジタルファンド」を総額100億円で開始し、さらに2021年には「電通ベンチャーズ2号ファンド」、2023年には「電通ベンチャーズSGPファンド」を立ち上げるなど、常に時代の変化に対応した投資戦略を構築しています。同社は、電通グループの強固な基盤とネットワークを背景に、有望なスタートアップ企業を発掘し、資金提供だけでなく、事業成長を支援することで、新たな価値創造とオープンイノベーションの実現に貢献しています。長年のCVC運営で培われた豊富な経験と実績が、同社の大きな強みであり、国内外の多様な産業分野における革新的な企業の成長を後押ししています。

総資産 12億円(2025/12)

株式会社CARTA VENTURESは、成長性の高いインターネットビジネスに特化したベンチャーキャピタルとして、未上場インターネット関連ベンチャー企業への投資活動を展開しています。同社は単に投資収益を追求するだけでなく、投資対象会社と親会社であるCARTA HOLDINGSとの間で、事業と資本の両面から互恵関係を創造することを投資方針としています。具体的には、CARTA HOLDINGSとの事業連携やビジネスマッチングを積極的に推進し、投資先企業間のネットワーキング支援なども実施することで、事業の成長をスピーディーかつ的確に後押ししています。投資分野はインターネットベンチャー企業に絞り、事業立ち上げフェーズのシードステージから、CARTA HOLDINGSとの事業シナジーが見込まれるアーリーステージ以降の企業まで、全ステージを対象としています。投資エリアは日本およびアジア地域が中心です。 同社の投資実績は多岐にわたり、例えば、株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」を運営する日本クラウドキャピタル社、在留外国人向け採用支援サービス「Guidable」を展開するGuidable社、スペシャルティコーヒーのバーティカルプラットフォーム「PostCoffee」を提供するPOST COFFEE社、会話サマリーAI電話サービス「pickupon」を展開するpickupon社、オンライン不動産直接買取サービス「すむたす買取」を運営するすむたす社、ノーコードAI構築プラットフォーム「MatrixFlow」を提供するMatrixFlow社、採用業務クラウド「採用係長」を運営するネットオン社、マンガ関連サービスを展開するTORICO社、クラウド家事代行サービス「CaSy」を提供するCaSy社、ドローンショー事業のレッドクリフ社など、幅広い分野の革新的なサービスやテクノロジーを持つ企業を支援しています。これらの投資を通じて、同社は新たな価値の創出とベンチャーコミュニティ全体の発展に貢献しています。

総資産 12億円(2025/12)

株式会社Orchestra Investmentは、東京証券取引所プライム市場上場企業である株式会社Orchestra Holdingsの子会社として、ベンチャーキャピタル事業および投資事業を主軸に展開しています。同社は、成長性の高いスタートアップ企業やベンチャー企業に対し、資金提供を通じて企業価値向上を積極的に支援することをミッションとしています。投資対象は多岐にわたり、SaaS型サービス、Fintech、HR Tech、Con-Tech、E-commerce、P2Cブランド、スマートホーム、AIチャットボット、グローバル人材採用支援、電力小売、ポイントモール、プロジェクト収支管理システムなど、幅広い分野の革新的なビジネスモデルを持つ企業に投資を行っています。具体的な投資実績としては、Googleビジネスプロフィール・HP・各SNS一括管理サービス「Canly」を提供する株式会社カンリー、不正注文検知サービス「O-PLUX」や不正ログイン識別ソリューション「O-motion」を展開するかっこ株式会社、請求管理ロボやインターネット決済サービスを提供する株式会社ROBOT PAYMENT、グローバル採用支援を行うフォースバレー・コンシェルジュ株式会社、電力小売事業「新日本エネルギー」を運営する株式会社NEXT ONE、ポイントモール「Hapitas」を運営する株式会社オズビジョン、クラウド型プロジェクト収支管理システム「プロカン」を展開する株式会社シービーティー、P2Cブランド事業を手掛ける株式会社Beautydoors、建設業界特化型DX/Con-Tech事業の株式会社CONOC、モチベーション可視化HR Techツール「Attuned」を提供するEQIQ株式会社、オンライン特定保健指導を行う株式会社Mealthyなどがあります。同社は、出資先の企業が東証マザーズやJASDAQスタンダード市場へ上場を果たすなど、その成長を強力に後押ししてきた実績も豊富です。投資を通じて「創造の連鎖」を実現し、社会課題の解決や新たな価値創造に貢献するベンチャービジネスをサポートし続けています。親会社であるOrchestra Holdingsグループとのシナジーも模索し、デジタルマーケティングやインフルエンサー活用など、多角的な支援体制を構築しています。

総資産 11億円(2025/03)

京都大学イノベーションキャピタル株式会社は、2014年12月に国立大学法人京都大学の100％出資により設立されたベンチャーキャピタルです。同社は、世界トップレベルの研究機関である京都大学をはじめとする国立大学の高度な研究成果や技術を基盤としたスタートアップ企業への投資を通じて、次世代産業の創造に貢献することを使命としています。主要な事業として、投資事業と起業支援事業を展開しています。投資事業では、「イノベーション京都2016投資事業有限責任組合」および「イノベーション京都2021投資事業有限責任組合」といった大規模なファンドを運営し、シード・アーリーステージの大学発スタートアップに特化した投資を行っています。創業ファイナンス、大企業との連携によるカーブアウトベンチャー創出、海外スタートアップへの投資など多岐にわたる支援を提供し、プライベートVCが投資しにくい領域を積極的にカバーしています。また、会社設立相談から経営人材探索、事業計画・資本政策策定支援、社外取締役派遣による経営支援、資金調達支援、M&A・IPO準備支援まで、手厚いハンズオンサポートを強みとしています。起業支援事業では、客員起業家プログラム「EIR-iCAP」を運営し、大学発の研究シーズを事業化したい個人がベンチャーキャピタルのメンバーとして学びながらスピンアウト起業を目指す機会を提供しています。さらに、「ECC-iCAP」を通じて、大学の研究者とビジネスパーソンを結びつけ、研究成果の社会実装や事業計画策定を支援し、新たなスタートアップの創出に注力しています。同社は、京都大学以外の国立大学発スタートアップへの投資も拡大し、日本の大学発スタートアップエコシステム全体の底上げにも貢献しています。加えて、有料職業紹介事業も手掛けており、求職者と企業のマッチング支援も行っています。

総資産 11億円(2025/03)

株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズは、2004年4月に株式会社東京大学エッジキャピタルとして設立された、サイエンス・テクノロジーを軸としたベンチャーキャピタルファームです。同社は、資本、人材、英知を還流させることで、世界および人類が直面する課題を解決するための新産業を創造することを投資哲学として掲げています。具体的には、「革新的なサイエンス・テクノロジー」「大胆で決断力のある創業者・起業家」「人類の課題解決に向けたクロスボーダー市場」の3つの要素を重視し、東京大学をはじめとする国内外の大学、研究機関、企業、政府と連携してインパクトのある技術をソーシングしています。 これまでに機関投資家を中心に累計約1300億円を調達し、6本のベンチャーキャピタルファンドを運用。シード段階を中心に150社以上のスタートアップに投資を行い、そのうち20社が株式上場、22社がM&A等のイグジットを達成しています（2025年12月現在）。同社はリードインベスターとして、投資先企業へ取締役や監査役を派遣し、積極的にバリューアップや経営支援を行うハンズオンでの投資スタイルを特徴としています。 投資先企業への支援は多岐にわたり、組織戦略策定からグローバルで戦える組織の組成・成長をサポートするHRサポートを提供。特に「Startup Opportunity Club」を通じて、厳選された経営人材を投資先企業へ紹介しています。また、会計・財務、事業開発・マーケティング、知財・技術、グローバル展開、IPO・M&A、HR、PRといった専門分野に特化したエキスパート（ベンチャーパートナー）チームが、起業前からExit直前までハンズオンで支援します。グローバル展開にも注力し、日本のスタートアップが世界へ羽ばたくための研究連携や人材採用を支援する一方、海外のスタートアップが日本市場で事業展開する際の架け橋となる役割も果たしています。同社は、優れた科学技術を事業として成功させ、世界中で展開されることを目指し、日本の科学技術力を信じて起業家を支援しています。

総資産 11億円(2026/03)

モバイル・インターネットキャピタル株式会社は、1999年の設立以来、IT分野およびITを活用する周辺分野のスタートアップ企業に特化した投資活動を展開する独立系ベンチャーキャピタルです。同社は「CoreValue」を持ち、社会に「Good Impact」を与える企業への投資を理念とし、シードステージからプレIPOまで幅広い成長段階の企業を対象に支援を行っています。そのビジネスモデルは、複数の投資事業有限責任組合（ファンド）を組成・運営し、出資者から集めた資金を元に、将来性豊かなスタートアップ企業へ投資を実行することにあります。具体的には、MICイノベーション5号ファンド（出資金総額105億円）をはじめとする複数のファンドを運用しており、無限責任組合員としてファンドの管理・運営を担っています。 同社の最大の強みは、創業から受け継がれる「ハンズオンスタイル」の支援です。20年以上にわたる豊富な支援実績とノウハウを活かし、投資先企業の成長をExitまでリードVCとして手厚くサポートします。MBO（マネジメント・バイアウト）やターンアラウンドなど、多様なスキームを通じてスタートアップの企業価値向上に貢献しています。これまでの実績として、24件のIPO（新規株式公開）を達成しており、これは同社の投資戦略と支援体制の有効性を示しています。 投資対象は多岐にわたり、AIヘルプデスク、電子帳票の自動データ化、不動産売却プラットフォーム、越境ECサービス、半導体開発、M2Mソリューション、eラーニング、オンライン決済、クラウド会計システム、公共Wi-Fiサービス、Webサイト最適化、写真プリントサービス、モバイルコンテンツ、SNS関連サービス、SaaS型ビジネスアプリケーション、ロボット技術、宇宙関連技術、製造業DX、ヘルスケア、フィンテックなど、幅広いIT関連領域の革新的な技術やサービスを持つ企業が含まれます。同社は、これらの投資を通じて経済成長と社会性の両立を目指し、人類の未来への進歩に貢献することを使命としています。また、投資先企業の活動を広く社会に認知させるため、VCとしては珍しいポッドキャスト番組を制作・配信するなど、情報発信にも力を入れています。

総資産 11億円(2025/03)

日本プライベートエクイティ株式会社は、中小・中堅企業の事業承継や事業再編を支援するバイアウトファンドの運営およびコンサルティング業務を主要事業としています。同社は、会社を「売買」するのではなく、オーナーから「託され」、未来へと「継承」する「継承ファンド」という独自の理念を掲げ、オーナー経営者との対話を通じて、企業にとって最適な承継の形を提案・実現しています。後継者不在に悩む中小企業や、大企業の事業再編に伴う子会社・事業部門の分離独立、M&Aに心理的抵抗がある企業、役員や従業員への承継を希望する企業などを主な対象としています。 同社は、MBOを主要な手法とし、現経営陣による株式買収を支援することで、企業の独立と成長を後押しします。また、清算、再建、M&A（売却・買収）、IPOなど、事業再編に関する多様なソリューションをワンストップで提供。具体的な提案、情報提供、資金提供に加え、役員派遣、人材斡旋、経営コンサルティング、上場サポートまで幅広く手掛けます。近年では、経営者を目指す個人（サーチャー）を支援するトラディショナル型サーチファンドへの出資・メンター活動も積極的に行い、中小企業の事業承継問題解決の新たな選択肢を創出しています。 2000年の設立以来、同社は中小企業分野におけるバイアウトファンドの先駆けとして、一貫した投資方針を堅持し、国内金融機関を中心とした投資家からの信頼を得てきました。累計10組合、総額266億円の事業承継・事業再編ファンドを組成し、これまでに35社への投資を実行、30社をファンドから「卒業」させるなど、中小企業分野でトップクラスの実績を誇ります。投資先企業に対しては、ブリッジコンサルティンググループや博報堂コンサルティング、サイエストなど多様な専門家との業務提携を通じて、内部体制構築、デジタル化推進、コストマネジメント、ブランド構築、海外展開といった企業価値向上支援を包括的に提供しています。東京都やJR四国、信金中央金庫といった自治体や地域金融機関と連携したファンド運営も特徴であり、地域経済の発展と中小企業の持続的成長に貢献しています。

総資産 10億円(2025/03)

株式会社慶應イノベーション・イニシアティブは、「アカデミアの研究、発明を、社会を変えるビジネスに。」をパーパスに掲げ、大学の研究室で生まれた技術や発明を社会に実装するためのビジネス・グロースを支援するベンチャーキャピタルです。同社は、アカデミアの世界とビジネスの橋渡し役として、その技術、発明、イノベーションが社会を変えるまで、シード期から上場後までを見据えた投資と育成を行っています。特に、慶應義塾大学の研究成果を活用する企業に加え、2号ファンド以降は慶應義塾大学の枠を超え、幅広い研究開発型ベンチャー企業を対象としています。 同社の投資戦略は、社会課題解決型のスタートアップ、特に医療健康領域とデジタルテクノロジー領域のディープテック企業に重点を置いています。主にシード・アーリー段階でのリード投資を行い、積極的に追加投資も実施。外部専門機関との連携や公的支援制度の活用を通じて、ハンズオンでの支援を提供しています。具体的な支援内容には、資金調達支援、資本政策立案支援、取締役会オブザーバー派遣、コーポレート機能支援、広報支援、そしてインパクト関連支援が含まれます。また、NEDO SBIR推進プログラムのメンターを務めるなど、研究開発型スタートアップの社会実装を多角的にサポートしています。 同社は、KII1号（45億円）、KII2号（103億円）、そしてKII3号インパクト投資事業有限責任組合（202億円）の3つのファンドを運用しており、特に3号ファンドでは「すべての人が、健康で、幸福な人生を達成できる社会（生涯現役社会）の実現」を究極成果とするインパクト投資を推進しています。グローバルスタンダードに準拠したインパクト測定及びマネジメントを導入し、投資先と共にセオリーオブチェンジやロジックモデル、インパクトKPIを策定することで、財務的リターンと社会的インパクトの両立を目指しています。投資先には、ビッグデータ活用ソリューションを提供するゼネリックソリューション、フュージョンエネルギー向けベリリウム精製技術のMiRESSO、介護施設の見守り業務を革新するZ-Works、宇宙用レーザー技術のOrbital Lasersなどがあり、これらを通じて社会の変革に貢献しています。多様なバックグラウンドを持つ専門チームが、各事業を磨き上げ、自走できるまでの長期的な支援を強みとしています。

総資産 9.5億円(2025/03)

DBJキャピタル株式会社は、株式会社日本政策投資銀行を株主とするベンチャーキャピタル企業です。同社は、革新的な技術と事業を探求し、世界に大きなインパクトを与える可能性を秘めたスタートアップ企業に対し、長期的な視点での支援と高い信用力の提供を通じて、起業家と共に挑戦を続けることをミッションとしています。主な業務内容は、国内スタートアップ企業への直接投資および国内外のVCファンドへの出資です。同社は「DBJキャピタル 投資事業有限責任組合」を運営し、出資総額は343.2億円に上ります。 同社の強みは、成長ステージを問わない一気通貫の長期投資戦略にあります。シード・アーリー段階での新規投資を基本としつつ、ミドル・レイター段階での追加投資も積極的に行い、スタートアップ企業の事業成長を長期的に支援します。また、DBJグループが有する各産業セクターの深い知見と広範な業界ネットワーク、さらには日本の各地域からグローバルにまで展開するパートナー関係を活用し、投資先の事業成長を加速させる多様なネットワークを提供しています。収益性と公益性の両立を重視するDBJグループの一員として、高い信用力を背景に、顧客やステークホルダーとの関係性においてスタートアップ企業の信用力を補完することも大きな特徴です。 これまでに、GVA TECH株式会社、Hmcomm株式会社、株式会社PRISM BioLab、株式会社サイフューズ、リンカーズ株式会社、マイクロ波化学株式会社、株式会社ペルセウスプロテオミクス、株式会社ココナラ、クリングルファーマ株式会社、ウェルスナビ株式会社、株式会社ビザスク、株式会社JTOWER、株式会社テクノフレックス、ナレッジスイート株式会社、ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社、株式会社ネットマーケティング、株式会社レノバ、G-FACTORY株式会社、株式会社グリーンペプタイド、株式会社gumi、CYBERDYNE株式会社、株式会社リプロセル、株式会社ジーンテクノサイエンス、日本エマージェンシーアシスタンス株式会社、株式会社アイセイ薬局、ベルグアース株式会社、シンバイオ製薬株式会社など、多数の投資先企業がIPOを達成しており、その実績は多岐にわたります。同社は、親会社であるDBJと連携し、そのネットワークや情報力を最大限に活用することで、投資先企業の成長を積極的に支援しています。

総資産 8.9億円(2025/09)

株式会社Cygames Capitalは、社会を豊かにするスタートアップ企業を支援し、より良い世界の実現を目指すベンチャーキャピタル企業です。同社は「Backing the Boldest Dreamers」という理念のもと、革新的なアイデアや技術を持つ起業家たちに対し、資金面からのサポートを提供しています。主要な事業内容はベンチャーキャピタル事業であり、成長可能性を秘めた未上場企業への投資を通じて、その事業拡大と企業価値向上に貢献しています。同社のビジネスモデルは、単に資金を提供するだけでなく、投資先スタートアップが直面する経営課題に対し、戦略的なアドバイスや事業成長を加速させるための支援を行うことで、持続的な発展を促進することにあります。これにより、同社は投資先企業の成功を通じて、社会全体のイノベーションと経済活性化に寄与することを目指しています。また、株式会社Cygames Capitalは、Diversity, Equity, and Inclusion (DE&I) が持続可能な社会の実現と企業成長に不可欠であると認識しており、ベンチャーコミュニティの一員としてDE&Iを重視する姿勢を明確にしています。具体的には、リーダーシップによるDE&Iの体現、心理的安全性と包摂性のある組織風土の実現、多様な人材の採用・育成、透明性の確保、無意識の偏見へのシステミックな対応を推進しています。さらに、差別とハラスメントの根絶に向けた方針策定、経営層による姿勢の明示、安全な通報・報告システムの構築、教育・研修の実施を通じて、健全なベンチャーエコシステムの構築にも貢献しています。

総資産 8.5億円(2025/12)

日本グロース・キャピタル株式会社は、「成長のための資本」をキーワードに、中小企業の継承と発展を支援する専門家集団です。同社は中小企業との資本提携およびM&Aに特化し、豊富な投資実績と深い専門知識を活かして、売上10億円から50億円規模の中小企業が抱える多様な経営課題の解決に貢献しています。同社の主要なサービスは、多岐にわたるハンズオン支援です。具体的には、後継者問題の解決支援として、事業承継案件で培った経験に基づき、外部経営者の招聘や内部キーマンの育成・昇格をサポートし、次世代へのスムーズな事業承継を実現します。また、外部からの人材招聘支援では、専任担当者が人材要件の整理から採用手法の選定、人材紹介会社との折衝、代理面接、入社サポートまで一貫して行い、提携先の採用負担を軽減します。さらに、企業サイズに応じた管理体制の構築も重要なサービスの一つです。効率的な労務管理、経理運用、経営管理のノウハウを提供し、バックオフィス機能の強化とコスト最適化を図ります。ITを活用した各種課題解決では、クラウドサービスや専門技術を導入し、新規顧客開拓、営業窓口強化、ECサイト開設、勤怠管理システム導入、採用活動の強靭化などを支援し、企業価値向上に寄与します。M&Aによる事業拡大支援も同社の強みであり、提携先の事業領域拡大、シナジー効果の獲得、上流・下流事業への進出、優秀な人材獲得などを目的としたM&A戦略を立案・実行します。煩雑なM&A実務は同社が担当し、提携先の負担を最小限に抑えつつ、M&A実行後の統合支援まで手掛けます。同社は、中小企業独自の商習慣や株式に関する問題点を熟知しており、投資先企業の企業価値を向上させた上で、次の株主へとバトンを渡すビジネスモデルを展開しています。これまでに100社を超える企業との提携実績を持ち、B2Bメーカー、B2Cメーカー、EC、IT、エンタメ、コンサル、リテール、出版、医療、建設、物流、食品など、多種多様な業界の企業を支援しています。社外取締役やオブザーバーとして経営に深く関与し、法務、会計、採用、M&Aといった幅広い領域で、各企業のニーズに合わせたオーダーメイドの支援を提供することで、中小企業の持続的な成長と革新を強力に後押ししています。

総資産 8.5億円(2025/03)

ＪＩＣベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社は、JICグループのベンチャーキャピタルとして、日本の産業競争力強化と社会課題解決を目指し、ベンチャー・グロース投資活動を展開しています。同社は、政府の産業政策に沿って、アーリーステージから上場後まで、幅広い産業分野のスタートアップ企業を投資対象としています。特に、ペイシェントリスクマネーが必要とされるディープテックやライフサイエンス領域に注力し、新産業の創出と育成を支援しています。具体的には、「JICベンチャー・グロース・ファンド1号」「JICベンチャー・グロース・ファンド2号」を通じて、有望なスタートアップのエクスパンション、グロース、レイターステージでの成長を支援し、イノベーションの社会実装を後押ししています。また、「JICVGIオポチュニティファンド1号」では、国内セカンダリー市場の活性化やIPO後の成長資金調達に課題を抱えるスタートアップへのアフターマーケット投資を行い、ユニコーン企業の創出とエコシステム全体の強化・拡大に貢献しています。 同社は、単なる資金提供に留まらず、多岐にわたるバリューアップ支援を提供しています。500社以上の事業会社や産学官、海外機関との広範なネットワークを活用し、投資先のビジネス成長支援、資金調達支援、CXO採用支援、国内・海外市場への上場支援、M&AによるEXIT支援を実施しています。さらに、規制緩和やルール形成に向けた中長期的な取り組み、海外展開支援、大企業からの新規事業カーブアウト支援を通じて、オープンイノベーションを促進し、日本のスタートアップエコシステムの発展に寄与しています。多様な投資人材の発掘・育成にも取り組み、我が国のリスクマネー供給基盤の強化にも貢献する姿勢を特徴としています。

総資産 8.4億円(2025/11)

キャス・キャピタル株式会社は、「日本に強い会社を作る」という理念を掲げ、主に中堅・中小企業を対象としたバイアウト投資ファンドを運営する独立系プライベートエクイティファンドです。同社は、単なる資金提供に留まらず、投資先企業の経営に深く関与する「ハンズオン支援」を最大の強みとしています。設立以来、24件の投資案件のうち19件が事業承継案件であり、創業者の思いや歴史を尊重しつつ、経営陣や従業員に寄り添いながら、次の成長ステージへの橋渡しを支援しています。 具体的な支援内容としては、親会社からの独立・カーブアウト案件や事業会社との共同投資、そして事業承継を目的としたバイアウト投資が中心です。投資先企業には、建設用軽仮設機材の卸レンタル、フォトウェディングサービス、非破壊検査用品の製造販売など多岐にわたる業種が含まれます。同社は、投資実行後、プロフェッショナル・マネジメントを派遣し、経営体制の強化、内部管理体制の構築、人事制度の見直し、生産性向上、新規事業開発、そして海外展開支援といった多角的なアプローチで企業価値の向上を図ります。例えば、アクトワンヤマイチではKPIの改善やサテライト方式による新規出店、デコルテ・ホールディングスではIPO支援と事業ポートフォリオの整理、マークテックではグローバル展開の強化と組織改革を推進しました。 同社のビジネスモデルは、投資先企業の潜在能力を最大限に引き出し、「Good」な会社を「Great」な会社へと変革させることにあります。特に、後継者不足に悩む日本の中堅・中小企業に対し、ブランドや雇用を維持しつつ、持続的な成長を可能にする経営基盤を構築することで、社会課題の解決にも貢献しています。現場に深く入り込み、従業員一人ひとりのモチベーション向上にも注力する徹底した支援体制が、同社の高い実績に繋がっています。

総資産 8.4億円(2024/09)

ＵｎｔｒｏＤ　Ｃａｐｉｔａｌ　Ｊａｐａｎ株式会社は、地球や人類の根源的な課題解決に資する革新的な研究開発型テクノロジー、いわゆるディープテックを有するスタートアップの社会実装を目的としたベンチャーキャピタルです。同社は2015年に「リアルテックファンド」を設立し、ディープテックという言葉が浸透する以前から、未踏領域への投資とインパクト創出に挑戦してきました。シード・アーリーステージのスタートアップに対し、リード投資と多岐にわたるハンズオン支援を提供しています。具体的には、採用・チームビルディング、人事制度設計、知財戦略、ビジョン構築、ブランディング、広報、そして出口戦略の立案まで、包括的なサポートを通じて投資先の成長を加速させています。 同社は「UntroD Capitalism（未踏の資本主義）」を掲げ、社会に必要とされながらも資本が流れにくい未踏領域に率先して踏み込み、その経済性を証明することで、持続的に資本と人材が供給される仕組みを構築することを目指しています。この「未踏」には、科学的・技術的・物理的な到達困難な領域と、社会的・文化的・バイアスにより到達困難な領域の二種類が含まれます。 現在までに、リアルテックファンド1号～4号（日本ファンド）、リアルテックグローバルファンド1号・2号（グローバルファンド）、リアルテックグロースファンド1号（日本ファンド）、およびクロスオーバー・インパクトファンド（日本ファンド）を運用し、運用総額は400億円以上に達しています。宇宙開発、再生医療、環境問題、エネルギー、介護福祉、食料問題など、幅広い分野のディープテック企業に投資実績があり、QDレーザ（東証マザーズ上場）、ispace、QPS研究所、メルティンMMI、WOTA、aba、AMI、未来機械といった企業を支援しています。地域発の技術シーズ発掘・育成にも注力し、九州や北海道エリアにリージョンマネージャーを配置。大企業や地域金融機関との連携を深め、グローバルな課題解決と地域経済の活性化に貢献しています。同社の強みは、単なる資金提供に留まらず、深い専門知識と広範なネットワークを活かした伴走支援により、ディープテックの社会実装を強力に推進する点にあります。

総資産 8.3億円(2025/03)

地域創生ソリューション株式会社は、日本の豊富な観光資源を世界へ発信し、地域創生と観光立国に貢献することを目指す企業です。同社は「ALL-JAPAN観光立国ファンド」および「ALL-JAPAN観光立国ファンド2号」の無限責任組合員として、これらのハイブリッド型投資ファンドを運営しています。これらのファンドは、日本各地域での観光活性化や地域創生の進展を図るべく、地域の枠を超えて観光資源の発掘や魅力向上、およびその前提となる各種受け入れ施設の整備拡充を目指す案件に参画しています。具体的には、ホテルや旅館等の宿泊施設の新規開発、改装、コンバージョン、運営・経営改革といった不動産投資に加え、内外からの観光旅行者の利便性向上に資する新しいサービスやビジネスモデルを提供するベンチャー企業への投資も積極的に行っています。 同社の強みは、日本を代表するデベロッパー、交通旅行業者、ホテルオペレーター、金融機関など、多くの企業の知見・情報・人材を結集した「All-Japanのプラットフォーム」を構築している点にあります。この広範なネットワークを最大限に活用し、観光産業の裾野の広さに対応するため、アセットタイプに制約を設けず幅広い支援を実施しています。また、投資先ベンチャーの技術を投資対象施設の運営効率化に繋げるなど、投資先間の連携と相互成長を追求するビジネスモデルを展開しています。投資対象エリアは都市部・地方部を問わず日本全国の47都道府県全てを応援しており、地方観光だけでなく都市観光も対象としています。これまでに、宿泊施設関連のプロジェクトや、モバイルオーダープラットフォーム、訪日外国人向けメディア、オンライン地図プラットフォーム、レジャー/観光施設オンライン予約プラットフォーム、店舗DXアプリ、現代アートECプラットフォームなど、多岐にわたるベンチャー企業への投資を実行し、日本の観光産業の課題解決と成長に貢献しています。特にコロナ禍で深刻な影響を受けた観光産業の再生と地域創生を継続的に支援するため、2号ファンドを組成し、活動を強化しています。

総資産 8.2億円(2025/03)

大和ハウスベンチャーズ株式会社は、大和ハウスグループの一員として、主に投資事業を展開する企業です。同社は、投資事業有限責任組合をはじめとする投資事業を行う法人・団体等の組成、およびそれらの財産の運用・管理業務を中核事業としています。具体的には、有価証券の取得、保有、私募・募集に関する業務を手掛け、成長が期待される企業への戦略的な出資を通じて、事業の拡大を支援しています。また、企業の合併・提携、有価証券の譲渡等に関する助言・斡旋業務も提供し、M&Aや事業提携を通じた企業価値向上に貢献しています。さらに、投資先企業や提携先に対して、企業診断、投資計画の策定、経営支援、経営全般に関するコンサルティング業務を提供することで、事業成長を多角的にサポートしています。市場調査や産業調査を通じて、新たなビジネス機会の創出にも努めており、各種イベント、セミナー、講演会の企画・運営も行い、情報提供やネットワーキングの場を提供しています。同社は、大和ハウスグループシナジーファンドの運営パートナーであるイグニション・ポイント ベンチャーパートナーズ株式会社とも連携し、グループ内外のイノベーションを促進する役割を担っています。これらの事業を通じて、同社はスタートアップ企業や成長企業への資金提供と経営支援を組み合わせた独自のビジネスモデルを構築し、社会全体の発展に寄与することを目指しています。

総資産 7.8億円(2025/03)

池田泉州キャピタル株式会社は、池田泉州ホールディングスグループの一員として、主に大阪・関西経済の発展と社会課題の解決に貢献することを目指し、未公開企業への投資業務およびこれに附帯する業務を展開するベンチャーキャピタルです。同社は中長期的視点から投資先の社会的評価向上と持続的成長を促し、投下資金の利益最大化と地域経済の活性化に貢献しています。特定の業種や事業ステージ、地域に過度に集中しないよう投資案件を選定し、コンプライアンス委員会や投資委員会を通じてガバナンスを徹底しています。 同社の強みは、池田泉州ホールディングスグループが有する広範なネットワークを最大限に活用し、投資先企業のニーズとファンド出資者、さらには大阪・関西の地元企業のニーズを繋ぐ積極的な成長支援にあります。特に大阪・関西における良き相談者として、成長戦略から出口戦略まで投資先の課題解決を伴走型で支援しています。また、2005年から継続的に開催している当社主催勉強会を通じて、自治体、官庁、大学、研究機関、大手事業会社と全国のスタートアップ企業を結びつけ、地域のオープンイノベーションプラットフォームとしても機能しています。 主要な運営ファンドとして、「関西イノベーションネットワーク投資事業有限組合（イノベーションファンド25）」および「関西イノベーションネットワーク2号投資事業有限組合（イノベーションファンド25 Next）」があります。これらは、地域社会における新事業創出や産業振興、大阪・関西の地域経済発展、雇用の確保に寄与し、2025年大阪・関西万博が目指す「SDGsが達成される社会」や「Society5.0の実現」に貢献する技術・ビジネスモデルを持つスタートアップへ投資しています。さらに、阪急阪神不動産株式会社の既存事業強化や新規事業開発を目的としたコーポレートベンチャーキャピタルファンドである「HHP共創ファンド1号投資事業有限責任組合」も運営しており、スタートアップの先端技術と阪急阪神不動産の経営資源を融合させることで新たな価値創出に取り組んでいます。これらの活動を通じて、同社は地域経済の持続的な成長とイノベーションの推進に貢献しています。

総資産 7.7億円(2025/03)

東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（東大IPC）は、2016年に東京大学が100%出資して設立された初の投資事業会社です。同社は、東京大学をはじめとする研究機関の最先端の知見やテクノロジーを社会に還元し、新たな産業や価値を創出することを使命としています。アカデミアと産業界を結びつけ、イノベーションエコシステムの発展を促進する「Innovation Platform Company」としての役割を担っています。 同社の主要事業は、研究者や客員起業家に対する「起業支援」、ディープテック領域のスタートアップへの「投資事業」、そして「事業開発・協業・人材支援」を含む幅広い「サポート」、さらに国内外のステークホルダーとの「パートナーシップ」の4つの柱で構成されています。起業支援においては、「スタートアップ創造プログラム」や、他大学・アカデミアと共催する創業成長支援プログラム「1stRound」を通じて、事業計画策定、登記、資金調達といった起業の第一歩から伴走支援を提供しています。特に「1stRound」では、採択チームに専門家による半年間のハンズオン支援、創業資金、各種リソースを提供し、テクノロジーシーズの事業化を強力に後押ししています。 投資事業では、協創1号ファンド、AOI1号ファンド、ASAファンドの3つのファンドを運用し、総額600億円に迫る規模でディープテック領域のスタートアップに投資を行っています。投資対象は、ライフサイエンス・医療・アグリテック、宇宙、ロボット・ハードウェア、IT・サービス、AI（人工知能）といった、社会課題解決に大きなインパクトをもたらす可能性を秘めた企業群です。同社は資金提供に留まらず、ラボ提供、専門家や企業とのリエゾン、事業開発、協業支援、人材支援など多角的なサポートを展開し、スタートアップの成長を加速させています。 また、同社は独自の人材マッチングプラットフォーム「DeepTech Dive」を運営し、投資・支援先のスタートアップ企業が求める経営者、エンジニア、バックオフィス、インターンなどのクローズドな求人情報を提供することで、人材面からもエコシステムを強化しています。これらの活動を通じて、2025年7月現在で東大関連スタートアップ数100社以上、総時価総額1兆円以上に貢献し、直接投資先も80社以上に上る実績を上げています。同社は、資金支援だけでなく、産学連携プログラムや人材育成プログラムを展開することで、次世代の挑戦者を育む土壌を整え、「投資会社」から「エコシステムの構築者」へと進化を遂げています。

総資産 7.4億円(2025/03)

東北大学ベンチャーパートナーズ株式会社は、東北大学が100%出資する子会社として設立された、特定研究成果活用支援事業を行うベンチャーキャピタルです。同社は、東北大学および東北圏域の国立大学が持つ優れた研究成果の社会実装を、ベンチャー投資を通じて強力に支援しています。日本の産業競争力向上と持続可能な社会の実現を目指し、大学発スタートアップ企業の事業化を促進することで、社会課題の解決と生活の質の向上に貢献しています。 同社の主要な事業は、THVP-1号ファンド（新規投資終了）とTHVP-2号ファンド（投資実行中）の運営です。これらのファンドを通じて、特に民間資金が入りにくいシード・スタートアップ・アーリー段階の企業に重点的に投資し、その成長を支援することで、後のミドル・レイター案件への「呼び水」となることを目指しています。投資対象は、AI/DX、メカ/ロボティクス、医療/ヘルスケア、アグリ/food、環境/エネルギー、宇宙、半導体・マテリアルなど多岐にわたるディープテックおよびライフサイエンス分野の未公開企業です。 同社の強みは、資金提供に留まらない「ハンズオン投資」にあります。事業会社での研究開発や事業開発経験を持つディープテック・ライフサイエンス分野の専門家で構成された投資チームが、起業家や研究者と密に連携し、知的財産戦略、ビジネスモデル、事業計画、人材計画、資金調達計画といった「ヒト・モノ・カネ」の総合的な経営サポートを提供します。また、NEDOのMPM事業（大学発スタートアップにおける経営人材確保支援事業）にも参画し、EIR（客員起業家）の発掘・採用支援を通じて、新たなスタートアップ創出と投資先のバックオフィス構築支援にも注力しています。東北地域を中心に産学官金連携による地域社会活性化のエコシステム構築を目指し、国際卓越研究大学である東北大学のベンチャーキャピタルとして、地域経済の発展にも貢献しています。

総資産 7.2億円(2025/03)

かんぽＮＥＸＴパートナーズ株式会社は、株式会社かんぽ生命保険のコーポレートベンチャーキャピタルとして、「JP LIFE NEXT FUND」を運営する企業です。同社は「次の一歩の、一番そばで。」をビジョンに掲げ、スタートアップ企業への投資と成長支援を通じて、未来に新たな価値を創造することを目指しています。投資対象は、保険領域にとどまらず、人々の「生活」と「人生」に訪れるあらゆる「波」を上向きにし、「次」に進めるための幅広い「LIFE NEXT」領域に注力しています。具体的には、人々のくらしにイノベーションをもたらし生活や人生の質を向上させるtoC領域のスタートアップ、DX推進・CX向上・事業効率化等に関連するtoB領域のスタートアップ、そして保険・金融・ヘルスケア領域等のテクノロジー領域のスタートアップを対象としています。 同社が運営する「JP LIFE NEXT１号ファンド」は、約100億円の運用総額と10年間の運用期間を持ち、株式会社かんぽ生命保険が有限責任組合員として参画しています。投資対象ステージはアーリーからレイターまで幅広く、スタートアップの成長を加速させる最適な支援を提供しています。その支援スタイルは「Hands-NEXT」と呼ばれ、「正解」を押し付けるのではなく良い「問い」を通じて企業独自の答えを引き出し、顕在化前の「きざし」をいち早く捉え、やみくもなネットワークではなく次につながる確かな「出会い」を創出し、一般的な「理想論」ではなく最適な「具体策」を共に構築することに重きを置いています。 2023年9月のファンド運営開始以来、同社は精力的に活動を展開し、2025年1月時点までに17社以上のスタートアップ企業へ総額27億円を超える投資を実行しています。投資先は多岐にわたり、資源循環データプラットフォームのレコテック株式会社、身元保証サービスの株式会社あかり保証、フィジカル空間の人流活性化プロダクトのジオフラ株式会社、ECサイト向け積立決済サービスの株式会社リスポ、社会的孤独・孤立解消を目指す超楽長寿株式会社、M&Aマッチングプラットフォームの株式会社M&Aクラウド、家族の健康維持・増進をテクノロジーで実現するissinホールディングス株式会社、ESG指標の見える化を行う株式会社aiESG、家族信託サービスの株式会社ファミトラ、心不全モニタリング装置開発のA-wave株式会社、家計診断・相談サービスの株式会社400F、高齢者向けエイジテック/フィンテックサービスのKAERU株式会社、契約業務DX推進のMNTSQ株式会社、睡眠時無呼吸症候群検知・治療医療機器開発の株式会社マリ、Web3ヘルスケアアプリの株式会社HEALTHREE、AIビジネス動画編集クラウドの株式会社オープンエイトなど、幅広い分野の革新的な企業を支援しています。これらの投資を通じて、かんぽ生命との事業連携の可能性も積極的に追求し、協業の進展や新たな開始も実現しており、日本のスタートアップエコシステムの発展と社会課題の解決に貢献しています。

総資産 7.0億円(2025/03)

株式会社DG Daiwa Venturesは、次世代技術を有するシードおよびアーリーステージのスタートアップ企業への投資と事業育成支援を主要事業とするベンチャーキャピタルです。同社は、株式会社デジタルガレージと株式会社大和証券グループ本社が50%ずつ出資する合弁会社として2016年7月1日に設立されました。東京を拠点としつつ、北米やその他の地域におけるグローバルのトップ投資家との共同投資やイベント共催を通じて、国内外のスタートアップエコシステムと深く連携しています。 同社の投資対象は、AI、セキュリティといったソフトウェア領域に留まらず、ディープテック、フィンテック、クライメートテック、ロボティクスなど幅広い分野の最先端技術を持つ企業に及びます。具体的な投資先としては、個人情報保護とデータ活用を両立する秘密計算ソリューションを提供するAcompany、ブロックチェーン技術のBlockstream、オムニチャネルPOSファイナンスのDivido、健康管理アプリ「カロミル」のライフログテクノロジー、AI採用人事プラットフォームのCAPER、デジタルバンクのHabitto、ウェアラブルカメラのフェアリーデバイセズ、AI建物管理クラウドのTHIRD、バーチャルイベントプラットフォームのAirmeet、ポストクッキー時代の広告プラットフォーム1plusX、デジタルアセットセキュリティのCurvなど多岐にわたります。 同社は、単なる資金提供に留まらず、投資先の事業を共に創り上げていくハンズオンアプローチを強みとしています。日本とグローバル間のギャップを埋める架け橋となり、世界でイノベーションに挑戦するスタートアップ企業の成長を支援することで、スタートアップエコシステム全体の変革を目指しています。特に、インド市場のような成長著しい地域への投資も積極的に行い、Z世代をターゲットにしたスペシャリティコーヒーを提供するFirst Coffeeへの出資など、多様な市場と顧客層に対応しています。

総資産 6.9億円(2025/04)

フリービットインベストメント株式会社は、フリービット株式会社の100%子会社として、将来の大きな成長が見込まれる事業に挑戦するシード期からアーリーステージのスタートアップ企業を中心に投資を行う事業投資会社です。同社は単なる資金提供に留まらず、親会社であるフリービットグループが持つ顧客基盤、技術、サービス基盤を最大限に活用し、投資先の戦略設定、開発活動、営業開拓まで多岐にわたる経営支援を提供することで、スタートアップ企業が目指すイノベーションの実現を強力に加速させることをミッションとしています。 投資領域は、インターネットを基盤としたイノベーションを追求する企業を対象とし、「ネットワークリーチャビリティ」「クラウドソリューション」「ITリテラシー」といったフリービットグループのコア技術領域に加え、将来的な成長が期待される「Health Tech」「IoT」「不動産Tech」などの「生活革命」領域にも積極的に投資しています。これらの投資は、フリービットグループとの『現在』だけでなく『将来』のシナジー創出を重視した関係性構築を目指しています。 これまでの投資実績としては、クラウドスパコン構築運用無人化サービスを提供するエクストリームデザイン、日本初の水中ドローン専業メーカーである空間知能化研究所、ビジネスパーソン向け教育コンテンツのKIYOラーニング、会議室マーケットプレイス「スペイシー」を運営するスペイシー社、オンライン融資サービスのクレジットエンジン、オーダーメイド栄養素開発のドリコス、メッセージ・スケジュール統合サービスのBHI、IoT情報配信プラットフォームのアクアビットスパイラルズなど、多岐にわたる革新的なスタートアップを支援しています。代表取締役社長の清水高氏をはじめとする経験豊富なチームが、投資案件の決定から経営支援までを一貫して実行し、投資先の成長を後押ししています。

総資産 6.8億円(2026/03)

ＳＯＭＰＯ　Ｇｒｏｗｔｈ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ株式会社は、未来に向けた持続的な成長と革新をスタートアップ企業と「協創」するパートナーとして、ベンチャーキャピタル事業を展開しています。同社は、社会課題の解決と新たな価値創造をミッションに掲げ、SOMPOグループ全体の成長、効率化、利便性向上を加速させるための機動的な投資活動を行っています。主要な投資活動として、「SGP1号投資事業有限責任組合」と「SGP NEXUS投資事業有限責任組合」の二つのファンドを運用しています。「SGP1号投資事業有限責任組合」は、組成規模60億円で、ウェルビーイング、モビリティ・レジリエンス、DX・Web3・AIの3つの重点領域に特化し、国内外のミドル・レイターステージのスタートアップ企業に対し、事業拡大期における直接投資を通じて成長を支援します。これまでの実績として、米国住宅保険のKin Insurance Inc.、レジャー・体験予約プラットフォームのアソビュー株式会社、物流DXのハコベル株式会社などへの投資を実行しています。一方、「SGP NEXUS投資事業有限責任組合」は、組成規模300億円のファンド・オブ・ファンズとして、VCファンドを中心にPE、Private debt、セカンダリーといった多様なアセットにグローバルで分散投資を行い、ポートフォリオ企業の高い成長性を通じて安定的かつ良好なリターンの提供を目指します。同ファンドは、AT PARTNERS III L.P.やGeodesic Alliance Fund, L.P.といった国内外のトップティアVCファンドに出資し、テクノロジー中心に将来の高成長が期待される分野に焦点を当てています。同社は、これらの投資活動を通じて、イノベーションやテクノロジーを活用し、社会課題解決を図る企業を支援することで、SOMPOグループのデジタル変革と新たなビジネス領域への進出を加速させ、持続的な企業価値向上を目指すビジネスモデルを構築しています。

総資産 6.4億円(2025/03)

株式会社博報堂ＤＹベンチャーズは、博報堂ＤＹグループが運営するコーポレート・ベンチャーキャピタルとして、「HAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND」を通じて、革新的なテクノロジーや新たなビジネスモデルを創出する国内外のベンチャー企業への投資を主要事業としています。同社は、シードからレイターまで幅広い成長ステージの企業を投資対象とし、特に「新たなタッチポイントを創出し、生活者とのつながりを生み出すテクノロジー領域」、「非構造データを含む多様なデータを価値化し、サービスとして実装する領域」、「人、モノ、情報といったあらゆる社会資産が最適にアロケーションされるビジネス領域」に重点を置いています。 同社の強みは、博報堂ＤＹグループが長年培ってきたクリエイティブ、マーケティング、データ、メディア、コンテンツ、ビジネス開発といった多岐にわたる専門知見とリソースを「カタリスト」として投資先企業に提供し、グループとの共創を強力に推進する点にあります。これにより、投資先企業の事業成長を加速させるだけでなく、博報堂ＤＹグループ全体のイノベーション創出にも貢献しています。例えば、医療従事者と患者間のコミュニケーションをDXで円滑化するプラットフォーム、B2Bサービス特化型受発注プラットフォーム、クラシックカー共同所有サービス、アーティストとファンを繋ぐコミュニティプラットフォーム、縦型ショートドラマアプリ、EC購入後体験向上プラットフォーム、採用マーケティング支援、美容医療口コミ・予約アプリなど、多種多様な分野のスタートアップを支援しています。これらの投資を通じて、生活者の視点からより良い未来をデザインすることを目指しており、投資先企業が東京証券取引所グロース市場へ新規上場を果たすなど、具体的な実績も上げています。また、経済産業省が推進する「日本スタートアップ大賞」に同社出資先企業が選出されるなど、その投資戦略と支援体制は社会的に高く評価されています。

総資産 6.0億円(2026/03)

ソニーベンチャーズ株式会社は、ソニーグループ株式会社の100%子会社として、主にミドル・レイターステージのスタートアップ企業への投資を行うベンチャーキャピタルです。同社は、ソニーイノベーションファンド3（SIF3）を運営し、ビジネス、エンターテインメント、社会の未来を形作る革新的なテクノロジーを持つスタートアップ企業を育成しています。具体的には、エンターテインメント、フィンテック、エンタープライズSaaS、ディープテック、クライメイトテックといった分野において、世界に革新をもたらすB2CおよびB2Bのスタートアップに積極的に投資しています。 同社の強みは、ソニーグループが長年培ってきた技術的・ビジネス的専門知識、知的財産、研究開発能力、そしてグローバルなパートナーネットワークをスタートアップ企業に提供できる点にあります。これにより、投資先のスタートアップはソニーグループとの深い連携を通じて、成長と事業拡大を加速させることが可能です。運用総額およそ650億円のファンドを基盤とし、米国、EU、イスラエル、日本、インド、アフリカに拠点を構える経験豊富な専門家チームが、グローバルな視点からスタートアップの成長を積極的に支援しています。また、同社は環境、社会、企業統治への意識を早期から持つ企業が長期的な価値創造の鍵であると信じ、投資検討プロセスにESG評価基準を設けるなど、持続可能な社会への貢献も重視しています。ファウンダーやアントレプレナーを積極的にサポートし、スタートアップが成長できる文化を育むことをミッションとしています。

総資産 6.0億円(2026/03)

四国アライアンスキャピタル株式会社は、株式・社債等への投資業務と、投資事業組合財産の運営管理を主業とする地銀系のファンド運営会社である。同社は阿波銀行、百十四銀行、伊予銀行、四国銀行の共同出資により設立され、四国アライアンス4行の営業基盤とネットワークを活用しながら、地域経済に関わる中堅・中小企業へプライベートエクイティ投資を行う。投資対象は事業承継、成長支援、IPO、カーブアウト、資本再構成、創業・新事業展開、事業再生などの課題を持つ事業者で、少数持分から100％取得まで投資形態を調整する点に特徴がある。 運営ファンドには、事業承継や成長支援を中心とする「しこく創生ファンド」「しこく創生2号ファンド」「しこく創生3号ファンド」と、事業再生を扱う「しこく中小企業支援ファンド」がある。出資後は経営陣との対話を基に中長期事業計画、施策、アクションプランを策定し、後継者育成、経営人材の招聘、M&A戦略、資金調達、経営管理体制の整備、IPO準備、DX化、販路拡大、生産性改善などを支援する。ビジネスモデルは、投資事業有限責任組合の無限責任組合員としてファンドを運営し、投資実行後の企業価値向上とエグジットにより投下資本を回収する構造である。 投資実績には、武田製玉部、上板急送、コンヒラ、KOMPEITO、ベター・プレイス、ダイイチ機設工業、新居浜自動車教習所、田窪工業所、外装、サンシュガー、桑原運輸などが含まれる。食品製造、物流、船舶機器、福利厚生サービス、設備工事、教習所、住宅設備、港湾運送など業種を限定せず、四国を中心に日本国内の中小・中堅企業へ資本と経営支援を組み合わせる投資手法を採る。

総資産 5.8億円(2025/03)

京都キャピタルパートナーズ株式会社は、京都フィナンシャルグループの一員として、ベンチャー投資と事業承継投資の二つのソリューションを主軸に、地域の未来を創造する投資活動を展開しています。同社は、京都銀行の営業エリア内の中堅・中小企業や、独自性・新規性のある技術やビジネスモデルで社会課題解決に貢献する起業家、さらには日本発でグローバルトップを目指せるベンチャー企業を対象に、資本政策・資金調達計画立案から株式公開に至るまで、包括的な支援を提供しています。「KCAPベンチャー1号ファンド」（総額100億円）をはじめとする複数のベンチャーファンドを運営し、シードからレイターまで、地域から東京、そしてグローバルまで全方位で成長企業を支援する体制を構築しています。一方、事業承継投資においては、後継者不在などの事業承継課題を抱える企業や、バイアウトによるバリューアップを目指す企業に対し、「京銀NextStage2024ファンド」（総額100億円）などを活用し、円滑な事業承継の実現に貢献しています。京都フィナンシャルグループの強固なネットワークを最大限に活用し、経営体制の構築・整備、営業・マーケティング支援、海外進出、原材料調達、人材採用、経営戦略策定といった多岐にわたるハンズオン支援を通じて、投資先の企業価値最大化を図ります。投資実行後も、オーナーの勇退後も企業が永続的に成長できる体制を構築し、PDCAサイクルを回しながら企業価値向上施策を実行。最終的にはIPOを含む最適なEXIT戦略を支援します。同社は、リスクマネーの提供に留まらず、伴走支援を通じて企業価値を高め、地域の未来を担う企業を育成し、地域の課題解決を支援することで、輝く未来を創造することを使命としています。2030年度までに成長企業への1,000億円以上の投資という京都FGの戦略目標達成に向け、強力に事業を推進しています。

総資産 5.8億円(2025/09)

CRGインベストメント株式会社は、東証グロース市場に上場する総合人材サービス企業CRGホールディングス株式会社のグループ会社として、M&Aや業務提携を通じたHR関連事業の拡大を成長戦略の重要な柱と位置付け、既存事業の強化と新規事業への参入を目的として2021年2月に設立されました。同社は主に「M&A仲介・アドバイザリー事業」と「自己勘定投資事業」を展開しています。 M&A仲介・アドバイザリー事業では、日本国内における後継者不足や経営者の高齢化といった中小企業の事業承継問題に真摯に向き合い、株式譲渡、事業譲渡、資本業務提携、増資、海外進出サポート、不採算部門の切り離し、企業コンサルティングなど、多岐にわたるM&Aソリューションを提供しています。特に、CRGグループが長年培ってきた人材事業のノウハウを活かし、「人」を基準とした最適なマッチングや、M&Aプロセスで生じる人材面のサポートを包括的に支援できる点が強みです。また、業界では稀有な譲渡・譲受側双方での完全成功報酬制を採用し、「相談されたら断らない」という理念のもと、企業の規模や財務状況に関わらず、無料相談・無料提案を通じて最適なM&A戦略を提案し、企業の経営課題解決、事業承継、成長戦略の実現を支援しています。 自己勘定投資事業では、CRGグループとのシナジー効果が見込まれるスタートアップや中小企業に対し、戦略的な投資（増資、株式譲渡、事業譲渡、資本業務提携、業務提携など）を行っています。共創を通じて、新たなサービス、先進技術、斬新なアイデアとCRGグループのノウハウ・知見を掛け合わせることで、新しい社会的価値の創造を目指しており、マイノリティ・マジョリティ問わず双方にとって最適な投資形態を追求しています。これらの事業を通じて、同社は日本経済の活性化に貢献しています。

総資産 5.5億円(2025/03)

シコニア・バイオベンチャーズ株式会社は、日本発の革新的な創薬シーズを世界へと展開し、グローバルで競争力のあるスタートアップ企業を創出することを目指すインキュベーターです。同社は、武田薬品工業、アステラス製薬、三井住友銀行の出資により設立された合弁会社であり、日本の創薬エコシステムが抱える課題、すなわち有望な研究シーズの実用化・製品化へのギャップや起業家不足を解決するために活動しています。具体的には、大学や研究機関で生まれた創薬シーズを対象に、初期の創薬研究からスタートアップ企業設立に至るまでの包括的なインキュベーション活動を展開しています。同社の強みは、アカデミアの研究成果が製品化に繋がりにくい「再現性の問題」に対し、企業目線でシーズの効果の再現実験や、標的に見合うシーズの探索を早期から行い、製品化の確実性が高いものを厳選する点にあります。また、日本における起業家不足という課題に対しては、同社が自ら同定されたシーズをもとに新会社を次々に設立し、その運営に必要な人材と資金を国内外の製薬企業やベンチャーキャピタルと共同で調達するビジネスモデルを構築しています。対象とするシーズは、低分子、核酸、抗体、ペプチドといった多様なモダリティをカバーし、疾患領域は全疾患、ステージはリード最適化以降のものを広く募集しています。応募は日本のアカデミア、スタートアップ企業、製薬企業、ベンチャーキャピタルなど、多岐にわたる主体から受け付けています。同社は、設立されたスタートアップが開発初期から世界と繋がり、グローバルな製品開発と資金調達を進めることで、日本の創薬が世界市場で存在感を発揮できるよう支援しています。これにより、日本の創薬エコシステムを活性化し、世界の患者さんに貢献する革新的な医薬品の創出を目指しています。

総資産 5.5億円(2026/03)

第四北越キャピタルパートナーズ株式会社は、第四北越フィナンシャルグループに属する投資・ファンド運営会社として、ファンドの組成・運営に関する業務を主軸に置く。同社は、地域金融グループの銀行、証券、リース、調査・コンサルティング、人材、販路開拓などの機能と連携し、新潟県を中心とする地域企業に対して資本面から成長や経営課題の解決を支える役割を担う。 事業内容は、投資目的や対象企業の特性に応じたファンドの企画、出資者との調整、投資先候補の発掘、投資審査、投資後のモニタリング、ポートフォリオ管理などで構成される。対象顧客は、成長資金を必要とする地域企業、事業承継や資本政策に課題を持つ中堅・中小企業、地域経済の活性化に資する事業を展開する法人が中心である。 同社のビジネスモデルは、ファンドを組成して投資資金を集め、投資先企業へリスクマネーを供給し、企業価値向上に伴う投資回収や管理報酬を収益源とする形にある。第四北越フィナンシャルグループが新潟県内で培ってきた取引先基盤、金融仲介機能、情報仲介機能を活用できる点に特徴があり、地域企業の資金調達、成長投資、資本政策、事業承継を金融グループ内の専門機能と接続できる体制を備える。

総資産 5.4億円(2026/03)

朝日メディアラボベンチャーズ株式会社は、朝日新聞社および朝日新聞グループのテレビ局系CVCなどが出資する投資事業有限責任組合を運用し、国内外のスタートアップへ投資するベンチャーキャピタルである。同社は、アーリーステージを中心としたインターネット関連企業を主要な投資対象とし、メディア、エンターテインメント、デジタルメディア、ソーシャルメディア、デジタルマーケティング、生活者の行動変化に関わるサービス領域を重視している。 事業構成は、朝日メディアグループ1号投資事業有限責任組合と朝日メディアラボベンチャーズ2号投資事業有限責任組合の運用を軸とする。1号ファンドは23.3億円規模で国内27社、海外15社の累計42社に投資し、2号ファンドは30.3億円規模で、2026年5月末時点でシードからシリーズAを中心に21社へ投資している。日本国内に加え、シリコンバレーやニューヨークを含む海外市場も対象地域としており、ポートフォリオには国内外のインターネット、テクノロジー、メディア関連企業が含まれる。 ビジネスモデルは、LP投資家から集めた資金をファンドとして運用し、成長初期の企業へ出資して企業価値向上とEXITによるリターンを追求する形である。朝日新聞社、放送局、新聞社、メディア関連企業、事業会社CVCなどのLPネットワークを持ち、投資先スタートアップと事業会社との接点形成、新規事業探索に向けた情報共有、メディアグループのネットワークを活用した事業成長支援に特徴がある。

総資産 5.2億円(2024/03)

株式会社tb innovationsは、東京貿易グループのコーポレートベンチャーファンドとして、国内外のスタートアップ企業への出資を通じて新たな価値創造と社会課題解決を目指す企業です。同社は「ネクスト新事業新技術1号投資事業有限責任組合」を運営し、革新的な技術やサービスを持つベンチャー企業に対し、シードからミドル・レイターステージまで幅広く投資を行っています。投資対象領域は多岐にわたり、宇宙産業における周回衛星向け地上局共有プラットフォーム「StellarStation」を提供するインフォステラ、小型ニオイセンサー技術を持つアロマビット、モビリティSaaS「Park Direct」を運営するニーリー、クラウド営業支援ツール「Senses」やデジタルセールスルーム「DealPods」を提供するマツリカ、オンライン3D点群処理プラットフォーム「ScanX」のローカスブルー、EVの企画・開発・製造・販売を行うASF、データサイエンスでDXを支援するDATAFLUCT、映像解析AIプラットフォーム「SCORER」のフューチャースタンダード、エナジー・インフォマティクス事業のインフォメティス、採用マーケティング支援のPR Table、スマートガラス技術のGauzy Ltd.など、先端技術を駆使した企業群をポートフォリオに加えています。同社は単なる資金提供に留まらず、投資先企業の事業支援、事業コンサルティング、新規事業発掘といった多角的なサポートを提供し、東京貿易グループとのオープンイノベーションを推進することで、グループ全体のDX加速と新産業創出に貢献しています。これにより、共生共栄による社会エコシステムの創生とグローバルなイノベイティブな価値提供を実現しています。

総資産 4.6億円(2026/03)

百五みらい投資株式会社は、株式会社百五銀行が100%出資して設立されたファンド運営会社であり、中小企業の事業承継問題解決に特化したエクイティ投資を主事業としています。同社は「事業承継ファンド」を組成・運営し、事業承継を起点とした経営課題を抱える中小企業に対し、投資を通じて経営に深く参画することで、「承継体制の確立」と「更なる成長」を強力にサポートしています。具体的には、現役世代の経営者から次世代へのバトンタッチを円滑に進めるため、一定期間内に投資先の経営陣および社員と協働し、持続可能な組織作りを目指します。 同社の強みは、地方銀行系ファンドならではの「安心感」と「対話型」のハンズオン支援にあります。百五銀行の信用を背景に、単なる資金提供に留まらず、社外取締役として経営に参画し、経営陣や社員との密な対話を通じて共通のゴールを設定。現状把握から方向性の明確化、将来計画の設定、そしてPDCAサイクルによるモニタリング・修正まで一貫した支援を提供します。これにより、企業の維持・継続を優先しつつ、経営陣と社員の夢の実現をサポートします。 運用中のファンドとして「AIDMA1号投資事業有限責任組合」と「AIDMA2号投資事業有限責任組合」があり、それぞれ30億円規模で組成されています。投資実績には、ヘアサロン経営、ツリークライミング関連事業、自治体向け情報ソリューション提供、破砕ポンプ製造、鋳造用金型製造、チェーンソー用ガイドバー製造など、多岐にわたる業種の中小企業が含まれており、全国の中小企業を対象に支援を展開しています。同社は、地域課題と社会課題の解決を通じて「経済価値」と「社会価値」の創出を目指す、プロフェッショナル集団として、次世代へのより良い承継を完遂することを使命としています。

総資産 4.6億円(2025/09)

株式会社MTG Venturesは、親会社であるMTGグループのコーポレートベンチャーキャピタルとして、VITAL LIFE投資ファンドを運用し、世界中の人々の健康で美しく生き生きとした人生の実現に貢献するスタートアップへの投資を主要事業としています。同社は、Beauty-tech、Wellness-tech、Food-tech、Sports-techといったMTGグループの主力事業と親和性の高い分野を中心に、主にシードからシリーズA段階のスタートアップに投資を行っています。投資判断においては、少数精鋭体制によるスピーディな意思決定を強みとし、純投資目線で事業会社との協業に依存しない収益性を追求しつつ、将来的な事業連携の可能性も視野に入れています。 投資活動に加えて、同社はスタートアップエコシステムの構築にも積極的に貢献しています。具体的には、事業会社のCVC立ち上げやオープンイノベーション活動の支援、起業家育成プログラム、ピッチコンテストの開催、メンタリングなどを通じて、イノベーションの土壌作りを推進しています。地域イノベーションの創出・活性化にも注力しており、「Central Japan Seed Fund」の設立や、山梨県および浜松市の資金調達サポート事業における認定ベンチャーキャピタルとしての実績も有しています。これまでに32社以上のスタートアップに出資し、中にはQD Laserのように上場を果たした企業もあり、ファイナンシャルリターンと社会貢献の両面で成果を上げています。同社は、起業家の熱量や「関係者人口」を増やす能力を重視し、本質的価値を追求することでパートナーとの強い信頼関係を築き、持続性ある社会の構築を目指しています。

総資産 4.5億円(2025/03)

ＳＢイノベンチャー株式会社は、ソフトバンクグループの社内起業制度「ソフトバンクイノベンチャー」の運営を主軸とし、シードビジネスへの投資・育成・管理を行う企業です。同社は「事業創造」と「事業を創出できる人材の育成」をテーマに掲げ、ソフトバンクグループ社員からの新規事業提案を奨励し、チャレンジングな企業風土の醸成を推進しています。独創的かつ革新的なアイデアを社内外から幅広く募集し、アイデア創出前から事業化後のスケールフェーズまで多岐にわたる支援を提供している点が特徴です。 具体的な支援プログラムとして、「Innoventure Lab」「Innoventure Studio」「Innoventure Xross」の3つのフェーズを展開しています。「Innoventure Lab」は、ソフトバンクグループ社員を対象としたインキュベーションプログラムであり、新規事業のアイデア創出から最終審査通過までを一貫してサポートします。ここでは、業界著名人による講演会、市場勉強会、リーン思考に基づく仮説検証、個別メンタリング、チームアップ支援など、幅広い知識の習得と実践の場を提供しています。「Innoventure Studio」は、最終審査を通過した案件に対し、事業戦略の仮説構築やβ版プロダクトを用いた利用検証を支援するアクセラレーションプログラムです。専任担当者によるメンタリング、プロダクト開発、事業計画策定、資金調達支援など、事業化からスケールフェーズまでの実務的なサポートを行います。 さらに、同社は「Innoventure Xross」を通じて、ソフトバンクグループで培った新規事業開発のノウハウを外部の法人（大企業、中小企業、スタートアップ）、教育機関、自治体向けに提供しています。このサービスでは、新規事業開発の制度設計から事業創出・成長、事務局育成まで、顧客の課題に合わせたオーダーメイドのプランを提案します。これまでに、電子チケットサービス「PassMarket」、オンラインレッスン「スマートコーチ」、シェアサイクルプラットフォーム「HELLO CYCLING」、AI/DX人材育成サービス「Axross Recipe」、アノテーション代行サービス「TASUKI Annotation」、音声ARアプリ「DIGVOICE」、カスタマーハラスメント対策ソリューション「SoftVoice」など、多岐にわたる事業の事業化を支援してきた実績を持ちます。同社は、10年以上にわたる社内起業制度の運営経験と、事業会社としての実践的なノウハウを強みとし、新たな価値創造とイノベーション人材の育成に貢献しています。

総資産 4.5億円(2025/03)

キャナルベンチャーズ株式会社は、BIPROGYグループのコーポレートベンチャーキャピタルとして、「挑戦が、挑戦を、つむぐ社会。」の実現を目指し、シード・アーリーステージを中心としたスタートアップおよびVCファンドへの投資事業を展開しています。同社は、単なる資金提供に留まらず、親会社であるBIPROGY株式会社が持つ豊富なアセットや知見を最大限に活用し、投資先スタートアップの事業成長に深く貢献するハンズオン支援を強みとしています。国内外のスタートアップを投資対象とし、シードからシリーズA段階の企業を中心に、次代の価値創造に挑む挑戦者を積極的にサポートしています。 同社の事業内容は、VCの運営およびコンサルティング、ベンチャービジネスへの投資、新規事業開発およびコンサルティング、そしてセミナーやイベントの企画・運営に及びます。具体的には、「BCF1 投資事業有限責任組合」をはじめとする複数の投資事業有限責任組合を組成・運営し、総額50億円規模のファンドを通じて、多岐にわたる分野のスタートアップに投資しています。例えば、家具・家電のサブスクリプションサービス「CLAS」、フレンチシェフ監修の冷凍グルメEC「DELIPICKS」、音声ライブアプリ「Wacha」、AIプラットフォーム「ailead」、仮想環境OJTとAIメンターによるエンジニア育成「amoibe」、行政情報とAIを組み合わせた「LobbyAI」、地域SNSを活用した街づくり「PIAZZA」、ロケット開発の「AstroX」など、革新的な技術やサービスを持つ企業を支援しています。 投資後の支援体制も充実しており、出資先エンジニア限定の交流会「Tech Night」、CVC・事業会社の共創活動を深化させる「ポリネーター交流会」、VC・CVC・事業会社が一堂に会する「THE CHAIN」、スタートアップと事業会社がDX実現に向けて議論する「Digital Transformation Meetup」、そして横浜市・神奈川県共催のスタートアップピッチイベント「YOXO FES Demoday in YOKOHAMA-KANAGAWA」などを企画・運営し、スタートアップエコシステム全体の活性化に貢献しています。これらの活動を通じて、スタートアップと事業会社、行政・自治体などの多様なステークホルダーを「紡ぎ合わせ」、新しい価値や事業を共創し、社会課題の解決を目指す「Beyond CVC」としての独自のビジネスモデルを確立しています。エンジニア、セールス、新規事業開発のバックグラウンドを持つ専門チームが、挑戦の連鎖を創出し、社会全体の変革を推進しています。

総資産 4.1億円(2025/12)

Ｂｏｎｄｓ　Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ　Ｇｒｏｕｐ株式会社は、「事業家である」というマインドを根底に、スタートアップへの投資活動を通じて大きな社会課題の解決に挑戦し、新たな事業を創出し成長させることを目指すベンチャーキャピタルです。同社は、誠実さ、大義、創造性という3つの投資哲学を重視し、社会を革新するポテンシャルを秘めた創造性の高い事業に投資しています。特に、社会を良くする壮大なビジョンを持ち、強い意思で社会変革を目指す起業家を支援対象としています。投資基準として、社会的意義、経営チーム、市場、ビジネスモデル、期待収益の5点を掲げ、主にアーリーステージ（シリーズA、B）のスタートアップに対し、1億〜5億円の範囲でリードインベスターとして投資を行い、その後のラウンドでも継続的なフォローオン投資を実施します。投資決定はピッチ、社内検討会、投資委員会を経て原則2ヶ月以内に全会一致で決定され、投資先企業には主担当と副担当の2人体制によるハンズオン支援を提供しています。これまでに累計約100億円を59社のスタートアップ企業に投資し、運用総額は約170億円に達しており、投資金額に対するIPO比率は約45%と高い実績を誇ります。また、同社は「IT×産業」をテーマに日本の社会課題解決や社会変革に挑む企業を支援するBIG1号・2号ファンドに加え、SXスタートアップ企業への投資に特化した新ファンド「SX1号ファンド」を設立し、持続的社会の実現に貢献することを目指しています。さらに、兵庫県や神戸市と連携した「ひょうご神戸スタートアップファンド」を運営し、地域課題解決に資するスタートアップへの投資も積極的に行い、地域経済の活性化にも寄与しています。財務、法務、技術、広報、デザインなど多岐にわたる分野の専門家コミュニティとの連携により、多角的な視点から投資先を支援する体制も強みです。

総資産 4.1億円(2025/09)

イノー・アソシエイツ株式会社は、ベンチャー企業から上場企業まで、挑戦し続ける経営陣の補佐役として、株式時価総額向上のための施策提案と実働的な支援を行うアドバイザリー・ファームです。同社は、未上場企業の事業展開、財務戦略、人事計画、上場企業のCSR、IR活動、株価対策、資本政策、M&Aに対する広範なアドバイザリー業務を提供しています。また、企業間の技術、特許、販売、製造等の業務提携アドバイザリーも手掛け、企業の成長促進及び新規事業支援を目的とした出資を積極的に行っています。投資ファンドの組成及び運用・管理も主要事業の一つであり、特に株式会社エディオンと共同で設立したCVCファンド「Brand New Retail Initiative Fund 投資事業有限責任組合」では、小売業に紐づく異業種横断的な投資を展開し、マーケティング、リフォーム、環境エネルギー、情報管理システム、AI/ブロックチェーンなどのアーリーステージ企業を支援しています。同ファンドを通じて、株式会社サイキンソーへの出資による腸内細菌叢解析サービスの強化や、米国バイオテクノロジー企業Tenza, Inc.への投資など、多岐にわたる分野で企業の成長を後押ししています。さらに、同社は事業支援を目的とした短期融資や売掛債権の買取も行い、資金面からも企業をサポート。ビジネスカンファレンスの企画、開催、運営を通じて、アート、音楽、医療/健康、AI/ITといった金融以外のテーマで経営者、研究者、投資家が意見交換し、IR活動を行う場を提供しています。2025年には、投資先企業間のシナジー効果を具現化するため、生成AIデータ管理会社「合同会社GAPS」を設立し、AIを活用した企業成長アクションプランの導出を目指しています。社会貢献活動にも力を入れ、一般社団法人Institute of Trauma Recoveryへの資金拠出や、ポルトガル発のビューティーブランド「Benamôr」の日本総代理店として各種商品の企画、製造、販売も手掛けるなど、その事業領域は多岐にわたります。同社は、筆頭外部株主としての積極的な関与や出口戦略・M&A戦略へのコミットメントを強みとし、顧客企業の持続的な成長と社会全体の発展に貢献しています。

総資産 3.9億円(2025/03)

ぐんま地域共創パートナーズ株式会社は、「地域の人・組織・情報などを結びつけるHUBとなり、より豊かで暮らしやすい地域社会を創る」ことを理念に掲げ、群馬県を中心とした地域の持続可能な発展に貢献する地域創りプロデューサーです。同社は、地域事業者が抱える多様な経営課題に対し、単なる資金提供に留まらないハンズオンでの経営支援を提供しています。具体的には、企業再生、事業承継、ベンチャー支援を主要な事業領域とし、出資を通じて資金を供給するだけでなく、課題解決に適した人材の派遣や専門家人材の紹介など、多角的な経営サポートを実施しています。 同社のビジネスモデルは、地域連携のHUBとして機能し、新たな事業創出や生産性向上を支援することで、産業の新陳代謝を促し、地域社会の活性化に繋がる先導的な役割を果たすことにあります。実績としては、「Gunma Green Growthファンド」や「群馬サステナブル観光ファンド」の組成を通じて、地域脱炭素化や観光地域づくりを推進。特に地域脱炭素の分野では、地元企業と共同で「かんとうYAWARAGIエネルギー株式会社」を設立し、オンサイトPPAモデルによる太陽光発電システムの導入を多数の企業や群馬銀行店舗で実現しています。また、伊香保温泉の「IKAHO HOUSE 166」の再生や伊香保まちづくり会社の共同設立など、地域活性化に向けた具体的なまちづくり事業にも深く関与。さらに、ICS-net、Tangerine、エレファンテック、日本農業といった多様な分野のベンチャー企業への出資を通じて、地域のイノベーション創出も支援しています。これらの活動を通じて、同社は地域社会の課題解決と事業価値向上を両立させ、地域全体の好循環を自走させることを目指しています。

総資産 3.8億円(2026/03)

ＮＯＢＵＮＡＧＡキャピタルビレッジ株式会社は、2021年4月1日に十六銀行が100%出資する投資専門子会社として設立されました。同社は、従来のビジネスにとらわれない自由な発想で地域に投資し、「地元経済の担い手を育てたい」「地域のための会社にしたい」という強い想いを込めて活動しています。主な事業として「インベストメント事業」と「コミュニティ推進事業」を展開しています。インベストメント事業では、「ベンチャー支援」「経営承継」「事業再生」をテーマに、CVCファンド「NOBUNAGA Raise Fund」、地域VCファンド「NOBUNAGA Village Fund」、地域連携ファンド「NOBUNAGA Growing Fund」の3つのファンドを通じて投資を行っています。特に、東京に人員を配置し、地域経済と金融にシナジーのあるスタートアップへの投資を行うコーポレートベンチャーキャピタルとしての機能と、地域における将来の担い手に投資する地域ベンチャーキャピタルとしての役割を積極的に担っています。また、社会的な課題である事業承継や事業再生にも積極的に取り組んでいます。コミュニティ推進事業では、地域の起業家や経営者など多くの人々が集まり、賑わいのあるコミュニティの場を創造することを目指しており、具体的にはセミナーやピッチイベントの開催、コワーキングスペースの運営、オンラインコミュニティの構築などを行っています。本社にはコワーキングスペースを設置し、様々な分野のヒトや知恵が集うインキュベーション施設として機能させ、地域で起業を目指す方々には十六フィナンシャルグループのサポートに加え、全国の起業家や経営者との交流の場を提供しています。同社は、最新のアイデア・テクノロジーと金融が共創する新たな価値の提供者を目指し、地域における挑戦者のリーダー・支援者・伴走者として、多くの企業や起業家の方々に深く寄り添い、ともに成長し、ワクワクする明日を切り拓くための挑戦を続けています。その使命は、地域に新しいビジネスを創出し、持続可能な社会を構築することにあります。

総資産 3.5億円(2024/04)

i-nest capital株式会社は、新産業の創造と社会課題の解決を目指す独立系ベンチャーキャピタルです。同社は、イノベーター（起業家）、インベスター（投資家）、インキュベーターの三者にとって心地よく安心できる「巣」でありたいという哲学を掲げ、相互の揺るぎない信頼関係のもと、新産業創造と生産性向上に貢献しています。主な事業内容は、高成長が期待されるテクノロジー領域、特にAIやDX化を含む分野、新たなライフスタイル・エンターテインメント、既存産業への付加価値創造、そして先端技術による革新的な産業創造に取り組むベンチャー企業への投資です。具体的には、製造業向けAI支援型PLMクラウド、製薬業界向けコンプライアンスAIソリューション、物理セキュリティ×AIソリューション、フィットネス動画サブスクリプション、RPA導入を含むDXソリューション、バーチャルキャラクターとの対話型コミュニケーションサービス、全国レジャー施設定額制サービス、IPマーケティング支援、高級動産特化型二次流通プラットフォーム、電動マイクロモビリティシェアリング、グローバル寄付型クラウドファンディングなど、多岐にわたる革新的なサービスを提供する企業を支援しています。 同社の投資戦略は、ファンド投資額の25%をシード投資に充て、残りの75%をアーリー、ミドル、レイター各ステージに分散投資することで、大きな投資倍率とポートフォリオの分散効果を追求しています。有望案件には積極的に追加投資を行い、企業価値向上を支援します。投資先企業に対しては、シード・アーリー段階での会社運営の基礎構築からビジネスモデルの作り込み、ミドルステージでの組織設計・採用、資金調達、レイターステージでのIPO/M&A支援まで、経験とノウハウを活かした実効的な経営支援を多面的かつ長期的な視点で行います。また、弁護士、税理士、採用コンサルタント、証券会社など外部専門家との連携も強化し、成長段階に応じた最適なサポートを提供します。 同社の強みは、キャピタリスト陣の知的好奇心と対話を重視する姿勢、そして「利他主義」「情報共有」「安全基地」をCredo（信条）とする企業文化です。これにより、投資先ベンチャー、LP投資家、そして社会全体への貢献を追求しています。豊富な支援実績と広範なネットワークを活かし、投資先企業の成長を加速させ、社会実装を推進することで、新産業の創出と社会課題の解決に貢献しています。これまでの実績として、投資先企業の新規上場や、代表パートナーが影響力のあるベンチャー投資家ランキングに選出されるなど、高い評価を得ています。