VC・PEの会社一覧・主要企業662社

総資産 82億円(2026/03)

ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社は、ソニーフィナンシャルグループ株式会社を100%株主とするベンチャーキャピタルであり、ベンチャーキャピタルファンド等の運用・管理を主軸に置く。同社は、ファンド等の組成・運用、プライベート・エクイティ投資、投資候補企業の発掘、資本・財務政策の立案、事業性・技術・製品の調査評価、保有有価証券の売却関連事務を事業範囲とする。 投資対象は、先進的なビジネスを展開するスタートアップで、Fintech、生成AI、ヘルスケア、Climate techなどの領域を含む。2018年10月に運用を開始したSFV・GBファンドでは、ソニーフィナンシャルグループ各社との協業や新規事業創出を追求できるスタートアップへの投資を行い、運用総額60億円、運用期間10年のファンドとして新規組入を終了している。 2025年12月からは、グローバル・ブレイン株式会社との合弁会社であるソニーフィナンシャルベンチャーズ＆グローバル・ブレインフロンティア株式会社を通じ、AIネイティブな次世代CVCファンドを運営する。運用総額は当初100億円、運用期間は10年で、投資元本の最大化と中長期的な協業の模索を投資方針に掲げる。ソニーフィナンシャルグループの資本力、顧客ネットワーク、業界知見を投資先支援に結び付ける点が事業上の特徴である。

総資産 81億円(2026/03)

りそなキャピタル株式会社は、1988年の創業以来、りそなホールディングスが100％出資するベンチャーキャピタルとして、りそなグループのエクイティソリューション機能を担っています。同社は「高度な提案力と丁寧な対応による信頼度No.1ベンチャーキャピタル」を目指し、「成長・承継」をテーマに多様な投資サービスを提供しています。主な事業内容は、株式や社債等への投資、株式公開に向けたコンサルティングおよび営業支援、そして投資事業組合の運営管理業務です。 同社は、社会課題解決に取り組むスタートアップ・ベンチャー企業への「ベンチャー投資」を通じて、上場に至るまでの企業価値向上をサポートしており、業界トップレベルの公開関与実績を誇ります。また、後継者への株式承継や株式の集約といった事業承継の課題を抱える企業に対しては、「事業承継投資」を提供し、ファンドのブリッジ機能やMBO、M&Aへの対応を通じてスムーズな承継を支援します。さらに、企業の成長フェーズに応じた資金調達をエクイティ面から支援する「成長・メザニン投資」も手掛け、財務基盤の構築、大型設備投資、M&A、カーブアウトなどの資金ニーズに応えています。 りそなグループの強固なネットワークとソリューションを活用し、ビジネスマッチングや資本政策の支援を通じて、顧客のあらゆるニーズに対応する伴走型・エンゲージメント型の投資を実践しています。2018年には西日本地区、2025年には埼玉県内に支社を開設し、中堅中小企業の事業承継やベンチャー・成長企業の支援体制を強化するなど、地域に根差した支援体制を拡充しています。これにより、顧客の「こまりごと」や社会課題の解決に貢献し、りそなグループのパーパスである「金融＋で、未来をプラスに。」の実現を目指しています。

総資産 78億円(2024/06)

株式会社ファインドスターグループは、「起業家・ベンチャーの成長のためのプラットフォームを創る」ことをミッションに掲げるホールディングス企業です。同社は2009年よりグループ経営を開始し、現在12社のグループ企業を展開しています。主な事業モデルは、コーポレートベンチャーキャピタルとしての投資活動と、グループ企業への経営支援です。CVCでは、事業そのものよりも「人」に焦点を当て、同社のVALUEを共有する成長意欲の高い起業家に対して積極的に投資を行っています。投資先には、AI領域特化型スタートアップの「sushi AI」、中小企業の企業価値向上を目指す「ロケットスター・サーチファンド1号」、宇宙ベンチャーに特化した「スペーステック3号ファンド」など、多岐にわたる分野が含まれます。同社は、グループ参画企業や起業家に対し、ファインドスターグループとしての信用力、グループ間の活発なノウハウシェア、多様な業界における強固な顧客基盤、バックエンドリソースの共有、人材領域の支援などを提供し、事業成長を強力にサポートしています。例えば、傘下のワンスターではデジタル広告運用、株式会社リックでは地域に特化したWeb・ポスティング・MEO対策、出島トンボロでは地域産品のプロデュースなど、各社が専門性を活かしたサービスを展開し、グループ全体でシナジーを創出しています。また、グループ再編や事業売却を通じて経営資源の最適な選択と集中を図り、持続的な成長と社会貢献を目指しています。

総資産 76億円(2026/03)

株式会社ブルーインキュベーションは、西武ホールディングスの100%子会社として、西武グループの経営資源を活用した事業共創と投融資を主軸に置く企業である。同社の主な事業内容は、ネットワーク・コミュニティ提供、実証実験、業務提携・協業支援、事業共創・JV、投融資等の資金提供、セカンダリー・事業の引き受け、事業成長に向けた伴走支援・ハンズオン支援であり、国内外の成長企業や新規事業を対象に、資本参加と協業機会の設計を組み合わせるビジネスモデルに特徴がある。 投資領域は、西武グループの交通、宿泊、観光、商業、不動産、レジャー、沿線サービスと接点を持つ事業が中心である。実績として、スマートロッカー「SPACER」、宿泊施設の開業支援・運営受託・マーケティングDXを担うDot Homes、電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP」、地域コミュニティアプリ「ピアッザ」、食品ロス削減を目的とするフードシェアリングサービス「TABETE」、一時保育マッチング「あすいく」、空のモビリティ基盤を構築するAirXなどへの投資がある。 同社は、単なる資金提供にとどまらず、西武グループが保有する駅、沿線、ホテル、観光施設、商業施設、地域接点を活用し、投資先企業との実証実験や共同事業化を進める点を強みとする。スマートロッカーを活用した「BOPISTA」の本格稼働や、グランピング施設「Dot Glamping 北軽井沢」のリニューアルなど、投資先の技術・運営ノウハウとグループ資産を結び付けた事業成長支援に実績がある。

総資産 73億円(2024/12)

株式会社メタップスホールディングスは、テクノロジー企業への投資と事業化支援を主軸に置くインキュベーション型投資会社である。同社は東京都渋谷区の渋谷スクランブルスクエアに本社を置き、IT・ソフトウェア領域の成長企業に対する投資、投資先の事業化に向けた支援、グループ会社による決済・マーケティング関連事業を組み合わせた事業構成を持つ。 ファイナンス事業では、グループのメタップスペイメントがリアル店舗とオンライン店舗を対象に決済サービスを扱う。店舗運営者やEC事業者に対し、対面・非対面の商取引で利用される決済機能を事業基盤として展開している。マーケティング事業では、メタップスワンが国内外の企業に向けてデジタルマーケティング支援を行い、広告運用、集客、販促、海外展開を含む顧客獲得領域を担う。 インキュベーション・投資事業では、IT・ソフトウェア企業への投資を起点に、事業化、成長支援、グループ内外の事業連携を進める点に特徴がある。同社のビジネスモデルは、投資収益だけでなく、決済サービスやデジタルマーケティング支援を持つグループ基盤を活用し、テクノロジー企業の収益化と市場展開を後押しする構造である。対象顧客は、決済機能を必要とする店舗・EC事業者、デジタル広告を活用する国内外企業、事業成長を図るIT・ソフトウェア企業である。

総資産 73億円(2026/03)

ニッセイ・キャピタル株式会社は、1991年の設立以来、「From Seeds to Exits」をコーポレートスローガンに掲げ、高い志を持つベンチャー企業への投資と成長支援を主要事業として展開するベンチャーキャピタルです。同社は、シード・アーリーステージから幅広い成長ステージの企業を対象に積極的に投資を行い、経営戦略や資本政策に関する多角的な支援を提供しています。特に、親会社である日本生命グループの強固なネットワークを活用し、投資先企業の事業拡大を強力にサポートする点が特徴です。これまでに1,000社を超えるベンチャー企業に投資し、そのうち278社を株式上場へと導くなど、国内トップクラスの実績を誇ります。 同社のビジネスモデルは、日本生命保険相互会社を有限責任組合員とする複数の投資事業有限責任組合（ファンド）を組成・運用し、これらのファンドを通じて有望なベンチャー企業に資金を供給することにあります。例えば、「ニッセイ・キャピタル投資事業有限責任組合」シリーズや、特定のテーマに特化した「ニッセイ・キャピタルサステナビリティ課題解決ファンド」、「ニッセイ・ストラテジック投資事業有限責任組合」などを運用しており、各ファンドは100億円規模の総額を有しています。投資検討の対象は原則として株式上場を目指す企業であり、在留外国人向けサービス、介護DX、エアモビリティ、AI関連など、社会の大きな変革期に対応する多様な分野の企業を支援しています。また、投資だけでなく、アクセラレーションプログラム「50M」の運営を通じて、スタートアップ企業の育成にも注力しています。責任投資や人権方針を掲げ、持続可能な社会の実現にも貢献する姿勢を示しています。

総資産 68億円(2026/03)

りそなイノベーションパートナーズ株式会社は、りそなグループのコーポレート・ベンチャーキャピタルとして、株式・社債等への投資と投資事業有限責任組合の運営管理を主軸とする。同社は国内外のスタートアップを対象に、デジタル、データ、AIなどを活用した事業モデルや技術、経営チーム、市場性を評価して資金を投じる。DGりそなベンチャーズ1号投資事業有限責任組合を運営し、フィンテック、ヘルスケア、不動産、エネルギー、マーケティング、サイバーセキュリティなどの領域に投資実績を持つ。投資先にはOLTA、ナッジ、Idein、Spectee、Quantstampなどが含まれ、投資収益を得るファンド運営が事業基盤となる。 投資後は、りそなグループの金融機能、法人取引基盤、営業網と投資先の技術・ノウハウを結び付け、新規事業開発や事業連携を進める。重点テーマは、企業の業務プロセスへ金融機能を組み込む組込型金融と、データ・AIによる信用供与、決済・金融サービスの開発である。資金供給だけでなく、グループ各社との協業機会や事業検証の場を投資先へつなぎ、スタートアップの成長とりそなグループの非金融領域を含むサービス開発を同時に図る点に特徴がある。東京本社と渋谷オフィスを拠点とし、日本国内に限定せず海外企業も投資対象に組み入れている。

総資産 66億円(2025/12)

株式会社ＣＨＣＰファーマシーは、同社が属するCHCPグループにおいて、地域の調剤薬局を対象とした投資および経営支援を担う。薬局のグループ化に向けた案件発掘、デューデリジェンス、M&Aの実行から、参画後の事業価値向上、経営状況のモニタリングまでを手掛ける。後継者不足や人材難などの課題を抱える薬局に対し、地域で培われた店舗の特性を尊重しながら、経営基盤と運営体制の強化を図る事業モデルである。CHCPパートナーの調剤薬局は2026年7月時点で全国183店舗に及ぶ。 経営支援では、本部薬剤師による店舗応援、薬剤師の一括採用、医薬品購買の本部集約、在宅業務に関するノウハウの共有、ガバナンス体制の構築などを行う。在庫管理システムを活用した不動在庫の削減やICT導入による調剤業務の効率化にも取り組み、単独の薬局では実施しにくい本部機能をグループで共用する。さらに、常時7～8人の薬剤師を雇用し、人員不足が生じたグループ内薬局へ派遣する「プロフェッショナル薬剤師」の仕組みを整備している。 主な対象は地域の調剤薬局と薬局経営者であり、その先の利用者には処方薬を必要とする地域住民や高齢者、在宅療養者が含まれる。病院、訪問看護・介護事業所、歯科医院との連携を進め、服薬管理や在宅対応を含む切れ目のない地域医療体制を構築する点に特徴がある。M&Aによる事業承継、共同購買、人材の相互補完、ICT化を組み合わせ、薬剤師が専門業務に集中できる運営環境と地域薬局の継続性を支えている。

総資産 65億円(2026/03)

株式会社ＪＲ西日本イノベーションズは、JR西日本グループのコーポレートベンチャーキャピタルとして設立され、2021年からはCVC事業に加え、自社での新規事業創出にも積極的に取り組んでいます。同社は「さがす・つなぐ・うみだす」をミッションに掲げ、多様なパートナーとの連携を通じて社会に新たな価値を生み出し続けることを目指しています。JR西日本グループが保有する鉄道ネットワーク、駅を中心とした商業施設、ホテル、データといった豊富な経営資源と、スタートアップ企業の持つ革新的なアイデアや技術、ノウハウを組み合わせることで、社会・地域課題の解決と持続可能な未来の実現に貢献しています。 直営事業としては、地域と共に水質や餌にこだわった陸上養殖を通じて安全・安心な魚食文化を未来に繋ぐ「PROFISH」事業、大切にされてきた家を再生し新たな価値を提供する不動産買取再販「このび」事業、そして鉄道の魅力を分かち合うJR西日本グループ公式の「鉄道専用SNS」アプリ「Railil（レイリル）」を展開し、鉄道ファンに写真・動画投稿やコラム、イベント参加の場を提供しています。 CVC事業では、「探索型」「共創型」「フィールド実装型」の3つの投資方針に基づき、シードからレイターまで幅広いステージのスタートアップ企業に出資しています。注力領域は宇宙、次世代エネルギー、カーボンニュートラル、フィジカルAI・エージェントAI、分散型社会基盤、自動運転・次世代モビリティなど多岐にわたります。具体的な取り組みとして、株式会社SPACERとの連携によるスマートロッカーを活用した手荷物配送サービス「pikuraku PORTER」を京都、大阪、尾道エリアで展開し、手ぶら観光を推進しています。また、株式会社オルツとJR西日本との共同開発で、AIを活用した運転整理支援システムの実現を目指し、鉄道サービスの安全性・信頼性向上に貢献しています。陸上養殖事業では株式会社陸水への出資を通じて全国展開を図り、持続的な水産業の構築を目指しています。さらに、高架下遊休地を活用した小規模事業者向けオフィス「Workrage俊徳道」の開設、スパイスファクトリー株式会社や関西大学と連携した「鉄道旅専用SNS『エキぷら』」の開発・実証実験、株式会社STYLYとの協業による京都鉄道博物館への「VR館」新設、hab株式会社との「送迎拡張型アフタースクール」の開校、株式会社TORIHADAとの資本業務提携による次世代顧客接点創出、JPYC株式会社との資本提携によるステーブルコイン領域の探索など、多角的な事業共創とイノベーションを推進しています。これらの活動を通じて、同社はJR西日本グループの事業基盤を強化しつつ、社会全体の発展に寄与する新たな価値創造に取り組んでいます。

総資産 63億円(2026/03)

AGキャピタル株式会社は、「独自性」と「革新性」を強みとし、IPOを目指す成長性の高い中堅・ベンチャー企業のビジネスパートナーとして、企業価値創造に取り組むベンチャーキャピタルです。同社は、成長資金を提供する「インベスター」機能と、企業のホームドクターとして経営課題解決をサポートする「コンサルタント」機能を併せ持ち、「企業価値創造型のベンチャーキャピタル」を目指しています。1986年に第一号ファンドを設立して以来、現在までに21ファンドを組成し、出資金総額は500億円を超えています。情報・通信分野、流通・サービス分野、環境・ヘルスケア分野を重点投資業種とし、これらの分野に関連する中堅・ベンチャー企業へ積極的に投資を行っています。また、1991年以降、60社以上の上場を支援してきた実績を持ち、累計で600社以上のベンチャー企業に投資し、200社以上のIPO/M&AのExitに並走してきました。経営コンサルティングでは、経営計画策定、財務諸表のアドバイス、資本政策の立案、増資などの資金調達に関する指導とアドバイスを提供し、投資先企業の成長を多角的に支援します。さらに、SDGsに示される社会環境課題解決に真摯に向き合い、より良い未来を創造するベンチャー企業を応援する投資活動も展開しています。同社のビジネスモデルは、単なる資金提供に留まらず、同じ投資担当者がビジネスパートナーとしてステージごとに直面する問題解決をサポートする「ホームドクター制」を特徴としています。

総資産 57億円(2026/03)

アグリビジネス投資育成株式会社は、2002年10月に「農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法」に基づき、株式会社日本政策金融公庫およびJAグループの共同出資により設立された投資育成会社です。同社は、農林水産省の承認・監督を受け、金融庁の認可を受けた投資運用業者として、我が国の食と地域社会の持続的な発展に貢献することをミッションとしています。設立当初は農業法人への投資育成事業に特化していましたが、2021年4月の法改正により、その事業領域を漁業・林業法人、さらには国内外の「食のバリューチェーン」に参加する広範な企業やベンチャーへと拡大しました。具体的には、農林漁業生産法人、食品加工、流通、サービス企業への事業改革・伸張支援に加え、アグテックに代表されるスマート技術の開発・導入、DX化やEC導入による生産・流通改革、国内外への輸出拡大、フードテックによる新食品市場創出、有機生産、再生エネルギー、食品ロス削減・残渣処理技術による環境対応、地域バリューチェーンの再生を通じた地域活性化など、多岐にわたるテーマで資金提供と経営・事業両面での成長支援を行っています。同社は、単なる資金提供に留まらず、投資先企業間でのネットワーキングやビジネスマッチング、弁護士、税理士、中小企業診断士などの専門家バンクを通じた経営改善支援も積極的に提案しています。また、日本政策金融公庫や農林中央金庫を中心とするJAグループとの強固なパートナーシップにより、海外市場開拓、業務提携、新技術導入といった成長支援プラットフォームを提供。これまでに600件を超える投資を実行し、累計実行金額は100億円を突破するなど、豊富な実績とノウハウを有しています。同社は、食のバリューチェーン全体の生産性と競争力を高め、付加価値化や新たな市場開拓を支援することで、農林水産業と食品関連産業の成長産業化と地方再生を目指し、SDGsの精神を尊重しながら持続可能な社会の実現に貢献しています。

総資産 56億円(2026/03)

株式会社オリエンタルランド・イノベーションズは、オリエンタルランドグループの新規事業創出を担うコーポレート・ベンチャー・キャピタルであり、ベンチャー企業等への出資および支援活動、グループとの協業促進を主軸に置く。同社は、テーマパーク、ホテル、商業施設、モノレール鉄道、造園・土木、メンテナンス、清掃、給食、企画・デザイン制作などを持つグループ資源と、投資先の技術・アイデアを組み合わせ、事業化や既存事業との連携を進める。 投資対象は、グループの既存事業との協業につながるサービス・プロダクト保有企業や、新規事業創出につながるアーリーステージ以降のベンチャー企業が中心である。注力領域にはOMOがあり、リアルのオペレーション構築力とデジタルサービスを掛け合わせる事業を重視するほか、環境・循環型、省人・省力化、人事、子ども、スマートシティ、社会課題解決などのテーマも検討対象に含む。 ビジネスモデルは、期限付きファンドではなく同社からの直接投資を行い、初回出資、追加出資、人材交流、出向支援を組み合わせて投資先の成長と協業可能性を深める点に特徴がある。出資枠は累計130億円で、過去には数千万円から1億円程度の初回出資や20億円規模の出資実績がある。投資実績には、OMO型学習塾、IoTスマートゴミ箱、イベント体験サービス、ホテル客室清掃SaaS、調理ロボット、店舗情報管理SaaS、水上モビリティ自律航行などが含まれる。

総資産 54億円(2026/03)

三井住友海上キャピタル株式会社は、1990年12月に損害保険業界初のベンチャーキャピタルとして設立された、三井住友海上火災保険株式会社100%出資の子会社です。同社は「スタートアップ企業に対する投資事業」「起業段階からの総合的なスタートアップ支援」「投資事業組合の組成、運営及び管理」を主要事業としています。長年にわたり、革新性、独自性、先見性を持つ国内外のスタートアップ企業に対し、シード期から一貫してリード投資家として伴走し、その成長・発展を支援してきました。 同社の投資対象は、当初ITテクノロジーを活用したDX推進企業が中心でしたが、近年ではAI、宇宙、Climate Techといった世界を変革し、社会課題解決に貢献する国内外のスタートアップへと領域を拡大しています。投資先企業に対しては、単なる資金提供に留まらず、三井住友海上をはじめとするMS&ADインシュアランスグループのリソースを最大限に活用した多角的な支援を提供しています。具体的には、税理士や監査役、上場コンサルティング会社の紹介、株主総会の運営支援、事業計画策定、バックオフィス体制構築など、企業の土台固めからIPOに向けたバリューアップまで、幅広いサポートを実施しています。 同社は「MSIVC2025V投資事業有限責任組合」をはじめとする複数の投資事業有限責任組合を組成・運営しており、2025年3月現在で13組合、総額589億円のファンドを運用しています。2024年度には45社に対し50億円の投資を行い、投資残高は303億円、保有投資社数は207社に上ります。多くの投資先企業がIPOを実現しており、その実績は同社の強みの一つです。国内外の有望なスタートアップ企業を発掘し、社会課題の解決と新たな産業の育成、雇用創出に貢献することを使命としています。

総資産 52億円(2026/03)

ほくほくキャピタル株式会社は、ほくほくフィナンシャルグループ傘下のベンチャーキャピタル会社として、有価証券の取得・保有・売却を中核に、成長企業や地域企業への投資業務を担う。同社は1985年に設立され、ほくほくフィナンシャルグループに加えて、みずほキャピタル、野村ホールディングス、SMBC日興証券、大和証券グループ本社などが株主に名を連ねる資本構成を持つ。北陸銀行・北海道銀行を中心とする地域金融グループの情報網と、証券・投資分野の株主ネットワークを活用できる点が特徴である。 事業内容は、投資先企業の株式等を取得して保有し、成長段階に応じて売却益や配当等を得る投資ビジネスモデルを主軸に置く。あわせて、企業経営に関するコンサルティング、経営情報の提供、会社の合併、技術・販売・製造などの業務提携の斡旋、企業のアウトソーシング受託や紹介を行う。資金供給だけでなく、経営課題の整理、事業提携先の探索、外部委託先の活用支援まで扱うことで、投資先や取引先の事業拡大を支える役割を持つ。 また、投資事業組合財産の運用・管理も業務範囲に含まれ、ファンドを通じた資金運用と管理機能を備える。対象顧客は、北陸・北海道を中心とするベンチャー企業、成長志向の中堅・中小企業、M&Aや業務提携を検討する地域企業であり、地域金融グループ内の銀行、証券、コンサルティング会社との連携を背景に、投資、経営支援、提携斡旋を組み合わせた企業支援に特徴がある。

総資産 49億円(2024/03)

ミライドア株式会社は、東京都港区に本社、京都市に拠点を置くベンチャーキャピタル企業である。旧社名はフューチャーベンチャーキャピタルで、2024年10月に現社名へ変更した。同社はベンチャーキャピタル・ファンド運営を主軸に置き、地方創生ファンド、CVCファンド、テーマファンドを組成・運営し、地域金融機関や事業会社と連携しながらスタートアップや地域企業への投資を行う。 投資先に対しては、資金供給に加えて成長戦略、事業連携、上場やM&AなどのEXITに向けた支援を行い、地域課題の解決につながる事業創出を重視する。2023年4月時点で35地域の地方創生ファンドを運営しており、地域金融機関との連携によるスタートアップ支援・事業承継支援ファンドの実装実績を持つ点が特徴である。 事業構成には、ファイナンスコラムなどのメディア事業、後継者による株式買取資金問題の解決支援、共創スペース「FVC Mesh KYOTO」を活用した事業支援も含まれる。ファンド出資者から資金を集め、投資先の企業価値向上とEXITによるリターン獲得を図るビジネスモデルで、京都・東京を起点に全国の地域金融機関、事業会社、起業家、事業承継に課題を持つ企業を対象としている。

総資産 47億円(2025/09)

株式会社FUNDiTは、IT領域に特化した事業投資会社として、中小型IT事業の共創型M&Aとロールアップを主要事業としています。同社はAIとビッグデータを活用した独自のM&Aアプローチとバリューアップメソッドを強みとし、起業家が大切に育てたIT事業を譲り受け、その事業がより多くの方に活用され、持続的に価値創造がなされる状態へと成長させることを目指しています。具体的には、独自AIによるスクリーニングで事業の回収期間、収益性、成長性、リスク、キャッシュフローのボラティリティ、運用オペレーションの実行可能性を評価し、デューデリジェンスを経て事業買収を実行します。買収後は、上場経験のある役員や協力パートナーによる独自のオペレーション改善メソッドを導入し、月次キャッシュフローの改善や事業のバリューアップを図ります。創業以来、国内外で100件以上の事業承継やM&Aを実施し、急速に事業規模を拡大しています。 同社は、IT事業の売却を検討する創業者・所有者向けにWebサービス「IT事業売れるくん」を提供しており、会員登録不要で簡単な情報入力により即時に売却適正価格を査定し、そのままFUNDiTへの事業売却を申し込める仕組みを構築しています。FUNDiT自身が買い手となり、売却後の事業運営とバリューアップを担うことで、売却側は迅速かつ適切な価格での売却が可能です。また、IT事業への投資に関心を持つ投資家向けには、M&Aプラットフォーム「ITオーナーなれるくん」を提供し、IT事業の買収支援とその後の運用管理をサポートすることで、投資家の負担を軽減し「誰もが堅実にIT企業へ投資できる」世界の実現を目指しています。 さらに、同社は多数のグループ会社を通じて多角的なITサービスを展開しています。例えば、オウンドメディア運営やSEOコンサルティングを行う株式会社Abito、日本最大級マネー雑誌のWebメディア「NET MONEY」、動画制作・動画マーケティングの株式会社アグラテジー、Webコンテンツ企画・制作の株式会社Von、広告代理業のWebthor株式会社や株式会社FUND Force Advertising、DSP「BubbleAds」を運営する株式会社Bubble、共同通信デジタルとの合弁会社でパブリッシャー向けソリューションを提供する株式会社AdNexa Innovations、ポイ活サイト「げん玉」を運営する株式会社POINTFUN、WEBマーケティング支援の株式会社Values、インフルエンサー管理ツール「インフルエンサーフォース」を運営する株式会社インフルエンサーフォース、海外展開とSNSアフィリエイトプラットフォーム「マネートラック」を運営するFUNDiT ASIA PACIFIC PTE. LTD.、サイト売買プラットフォーム「サイトキャッチャー」を運営するサイトキャッチャー株式会社、YouTubeチャンネル運営の株式会社ViZUALLYなどがあります。これらのグループ企業との連携により、デジタルマーケティング能力を強化し、グループ全体のシナジーを最大化することで、IT領域全体の活性化と日本の未来に貢献しています。同社は、みずほ銀行主催の「Mizuho Innovation Award」を受賞するなど、その革新性と成長性が高く評価されています。

総資産 43億円(2026/03)

横浜キャピタル株式会社は、1984年に横浜銀行グループの専門子会社として設立された、地域経済の発展と持続可能な成長を支えるエクイティ投資会社です。同社は、企業の成長ステージに応じた多岐にわたる投資メニューを提供しており、具体的には「ベンチャー・スタートアップ投資」、「事業承継バイアウト・メザニン投資」、「事業再生投資」、そして上場企業向けの「PIPEs投資」を展開しています。特に、2024年10月に設立された「Yokohama Bridgeファンド」は、上場企業が直面する企業価値向上や成長戦略の策定・実行といった課題に対し、私募増資という柔軟な手法で資金提供を行うとともに、投資後の経営支援を通じて企業価値向上を強力に後押しします。このファンドは、コンサルティング会社や投資ファンドで上場企業の経営支援に携わった経験豊富な専門家チームが伴走型で支援を行うことを特徴としています。 同社の強みは、横浜銀行グループとしての「銀行の安心感」と、神奈川県内において広範囲かつ深度ある「グループネットワークの活用」にあります。これにより、地元企業との強固な信頼関係を基盤に、ビジネスマッチングや専門家紹介といった多様なソリューションを提供し、投資先の成長を支援しています。また、1984年の創業以来培ってきた長年の経験と専門性を活かし、スピーディーかつ適切なソリューション提供を実現しています。投資対象は、横浜フィナンシャルグループの営業テリトリーである神奈川・東京を中心とした地域経済の企業が中心であり、中小企業から上場企業まで幅広い顧客層に対し、資金提供に留まらない伴走型の経営支援を通じて、地域社会の未来を築くことを目指しています。ベンチャー・スタートアップの育成から、事業承継、事業再生、そして上場企業の資本政策支援まで、企業のライフサイクル全体をカバーする包括的なエクイティソリューションを提供することで、地域経済の活性化と雇用創出に貢献する地銀系キャピタルのロールモデルとなることをビジョンとして掲げています。同社は、投資先企業が直面する多様な課題に対し、実行力向上を重視したスピード感のあるアプローチで、戦略の現場への落とし込みから軌道修正まで一貫して支援することで、持続的な成長を支援するビジネスモデルを確立しています。

総資産 41億円(2026/03)

株式会社広島ベンチャーキャピタルは、株式上場を目指す中堅・中小企業やベンチャー・スタートアップ企業への投資を主軸に、増資株式の引受、有価証券の取得・保有・売却、投資事業組合財産の運営管理を行うベンチャーキャピタルである。同社は1995年の業務開始以来、地域企業の成長段階に応じた資金供給と経営支援を担い、ファンド総額累計383億円、ファンド組成本数27本、投資先社数84社、投資先IPO実績34社を公表している。 事業構成は、ベンチャービジネス投資とプライベート・エクイティ投資業務を中心とする。新技術や新たなビジネスモデルを持つ企業、株式公開の可能性がある企業、地域活性化に効果のある企業を投資対象とし、事業運営への助言、販売先や取引先の紹介、資本政策、上場準備に必要な専門家紹介などを組み合わせて企業価値向上を支援する。大学発ベンチャー向けファンド、ひろぎんグループとの協業を見据えたCVCファンド、農林漁業成長支援や事業承継関連ファンドなども運用している。 投資以外では、広島大学をはじめとする県内大学・研究機関の事業シーズを起点にした創業支援、広島県内企業と国内外スタートアップをつなぐマッチングイベント、コワーキングスペース「Hiromalab」の運営を通じた起業家・地域企業の接点形成にも取り組む。銀行グループで培った資金調達、法人営業、地域ネットワークを活用し、ディープテック、アグリテック、製造業、脱炭素、半導体、HRなどの領域で投資先発掘から投資後のハンズオン支援までを担う点に特徴がある。

総資産 40億円(2025/08)

ＬＩＵＦＵＮＤ株式会社は、企業およびベンチャービジネスへの投資を主軸とし、単独での子会社設立、パートナーとの共同出資、企業買収による経営参画・子会社化を手掛ける。同社は投資先の発掘後、秘密保持契約を締結して事業計画や財務情報を調査し、投資金額・株式取得比率・契約条件を決定する。投資委員会の審査を経て資金を払い込み、事業計画の立案、組織活性化、技術支援などを実施。投資先の企業価値と利益を高め、株式公開やM&Aによる株式売却で投資を回収するビジネスモデルを採る。対象は資金調達や新規事業開発、経営資源の補完を必要とする企業、スタートアップ、中小企業経営者である。 起業支援組織「FutureX」では、在日華僑・華人を中心とする青年起業家や創業準備者、シード期企業に対し、事務、管理、経営、施設の四領域から支援する。資金・人脈の提供に加え、会計、財務、法務、マーケティング、提携先のマッチング、技術支援、オフィスや研究設備の利用環境を組み合わせ、EIR制度により給与を得ながら起業準備を進められる仕組みも設ける。企業型・部門型・プロジェクト型の三つのインキュベーション方式を使い分け、MVP開発、市場調査、製品化、販売チャネルの活用まで伴走する点が特徴である。起業支援ファンド「TOA FUND」ではリードインベスターとして資金調達とIPO準備を支援しており、グループ総売上が350億円を突破した実績と、グループ企業の製造・商品開発・小売・ECに関する経営資源を投資先支援へ結び付けている。

総資産 40億円(2025/08)

株式会社ＳＨＩＦＴグロース・キャピタルは、親会社である株式会社SHIFTが長年培ってきたM&A（合併・買収）とPMIの「型」を基盤に、成長を志向する企業の潜在価値を最大限に引き出し、社会貢献度の高い企業を育成することに特化した投資会社です。同社は、M&Aの実行業務、投資先の管理運営、PMI業務、そしてファンド運営を主要な事業として展開しています。 同社のビジネスモデルは、単なる資金提供に留まらず、SHIFTグループが持つ豊富なアセットとノウハウを最大限に活用した伴走型の支援に強みがあります。具体的には、数百名体制のSHIFT人事部による採用支援、SHIFTグループの広範な商流を活用した営業支援、グループ間取引での協業促進によるプライム案件獲得支援、さらにはグループ会社でのM&A実施を含む戦略支援を提供しています。これにより、投資先企業が抱える「下請けで単価が安い」「採用がうまくいかない」「技術に自信があるのにスケールしない」といった経営課題の解決を強力にサポートします。 M&Aにおいては「遠心力」と「求心力」をポリシーとし、投資先企業の経営方針を尊重しつつ、SHIFTアセットを活用できるプラットフォームを提供。これにより、投資先企業は独立性を保ちながらも、SHIFTグループの信用力とリソースを背景に、売上高成長や企業規模の拡大を実現しています。実績として、2025年6月27日時点で40社ものM&Aを手掛けており、ITサービス、ソフトウェア開発、ゲームテスト、IT人材紹介、データ分析、ネット広告代理店など多岐にわたる企業を支援し、プライム顧客数の大幅増加やエンジニア単価の向上、採用体制の強化といった具体的な成果を上げています。 また、同社はファンド事業にも参入しており、「SGC1号投資事業有限組合」を運営。ファンド規模は30億円で、国内のシステムインテグレーターやシステムエンジニアリングサービス提供企業を主要な投資対象としています。ファンド運営においては、SHIFTのM&A戦略やグループ経営ノウハウにファンド機能を加え、外部資金も活用することで、ステークホルダーへの価値提供の最大化を目指します。さらに、CVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）支援プラットフォームも提供し、投資先の選定からバリューアップまで、CVC業務の最適化を幅広くサポート。有望スタートアップや投資家ネットワークの提供を通じて、IT業界の慢性的な人材不足や多重下請け構造といった社会課題の解決にも貢献しています。これらの包括的な支援を通じて、同社は投資先企業の企業価値向上と持続的な成長をコミットしています。

総資産 39億円(2026/03)

株式会社三菱ＵＦＪイノベーション・パートナーズは、三菱UFJフィナンシャル・グループのコーポレート・ベンチャーキャピタルとして2019年に設立されました。同社は「スタートアップとともに金融を変革する」をミッションに掲げ、国内外の先進的なスタートアップへの戦略的投資を起点に、MUFGの多様な部門と出資先スタートアップとの協業を推進しています。これにより、「世の中全ての人が簡単に最適な金融サービスにアクセスできるようにする」というビジョンの実現を目指しています。 同社のビジネスモデルは、グローバルなMUFGのネットワークと連携し、スタートアップへのファイナンス提供と新たな事業機会の創出にあります。合計5つのファンドを運用し、日本および世界各国のスタートアップを支援。具体的には、グローバルな「MUIP Flagship Fund (No.Ⅰ-Ⅲ)」で世界の最先端技術を持つスタートアップに投資し、MUFGの金融サービスと連携して価値最大化を図ります。また、東南アジアに特化した「MUIP Garuda Fund」では、インドネシアのダナモン銀行などMUFGグループ企業と連携し、地域社会の金融サービス向上を目指します。インド市場に特化した「MUFG Ganesha Fund」では、MUFGと共同でグロースステージのスタートアップを支援し、技術・IT分野でのコラボレーションを推進しています。 投資対象領域は、融資、決済、資産運用、資本市場、銀行ソフトウェア、バーティカルソフトウェア、サステナビリティなど多岐にわたります。同社は、スタートアップとMUFG、さらにMUFGの法人顧客を加えた三者でのオープンイノベーション「3Wins」を推進し、顧客の経営課題解決に貢献しています。また、MUFGのオープンイノベーションの枠組み「Three Cs」を通じて、スタートアップとの協業、新産業創出、成長支援を行っています。 実績として、法律業務のデジタル化を支援するMNTSQへの投資では、SaaSソリューション「MNTSQ CLM」を通じて企業の契約プロセス効率化とリスク管理を強化し、MUFGグループのDX推進にも貢献しています。東南アジアのフィンテック企業Fazz Financial Groupへの投資では、従来の銀行サービスが行き届かない「アンバンクト層」に対し、ネオバンクやステーブルコイン技術を活用したデジタル金融サービスを提供し、金融包摂の実現に尽力しています。Fazzはインドネシアの小規模店舗を金融アクセスポイントとし、教育アプローチを通じて金融サービスを普及させる強みを持っています。同社は、MUFGグループの強固な基盤とグローバルネットワークを最大限に活用し、革新的なスタートアップとの共創を通じて、金融サービスの未来を形作っています。

総資産 36億円(2026/03)

ＪＲ東日本スタートアップ株式会社は、事業シーズや先端技術の調査・発掘、ベンチャー企業への出資、JR東日本グループとの協業推進を担うコーポレートベンチャーキャピタルである。同社は「JR東日本スタートアッププログラム」を運営し、駅、鉄道ネットワーク、駅ビル、ホテル、Suicaなどの経営資源・情報資源を活用する事業提案を募集。採択企業とアイデアの具体化、テストマーケティング、実証実験、事業化に取り組むほか、グループ各社の課題を先に提示する「STARTUP ON DEMAND」や、地域企業と新興企業を結ぶ共創企画も手掛ける。 対象顧客・協業先は、先端技術や事業アイデアを持つスタートアップ、起業家、地域企業、交通事業者、自治体、JR東日本グループ各社である。東急、小田急電鉄、西武ホールディングスとの鉄道横断型社会実装コンソーシアム「JTOS」では、複数社の駅・鉄道・不動産を実証フィールドとして開放し、MaaS、AI、ロボット、地域交通DXなどの検証を推進。NearMeとの深夜相乗りタクシー、地域拠点やこども食堂など、移動、地域共創、デジタル共創、環境分野の事業化を支援している。出資による成長収益の獲得と、JR東日本グループへの新規サービス導入を組み合わせたビジネスモデルを採り、50億円の出資枠、継続的な採択実績、鉄道利用者と接点を持つ実証環境が強みである。

総資産 33億円(2026/03)

株式会社徳銀キャピタルは、トモニホールディングス傘下の株式会社徳島大正銀行のグループ会社として、ベンチャーキャピタル業務および不動産担保評価業務を主軸に事業を展開しています。同社は、地域経済の活性化と新たな産業創出を目指し、成長性の高いスタートアップ企業や中小企業への投資育成を行っています。親会社である徳島大正銀行が推進する「地域とトモニファンド」や「とくしま経済飛躍ファンド」といった地域創生関連の取り組みと連携し、資金提供だけでなく、経営支援や事業拡大のサポートを通じて、企業の持続的な成長を後押ししています。 不動産担保評価業務においては、徳島大正銀行の融資判断を支援するため、不動産の適正な価値評価を実施しています。これにより、銀行の健全な資産形成とリスク管理に貢献し、地域における円滑な資金供給を支える役割を担っています。同社は、地域に根差した金融グループの一員として、地域企業の成長と発展、そして地域社会全体の活性化に寄与することを目指しています。

総資産 33億円(2026/03)

住商ベンチャー・パートナーズ株式会社は、住友商事株式会社のコーポレートベンチャーキャピタルとして、新産業を開拓するスタートアップへの投資を通じて日本の夢をプロデュースしています。同社は2022年4月に設立され、住友商事が1998年からグローバルで展開してきたCVC活動の知見とノウハウを日本市場に適用しています。投資対象は主にシリーズA以降のスタートアップで、次世代エネルギー、社会インフラ、リテイル・コンシューマー、ヘルスケア、農業といった住友商事の中期経営計画「SHIFT2023」で掲げる次世代成長戦略テーマに合致する領域に注力しています。 同社の強みは、住友商事が持つ広範なアセットとリソースを最大限に活用し、投資先のスタートアップに対して多角的なバリューアップ支援を提供することです。具体的には、既存事業の販路拡大から海外展開まで「市場を広げる」支援、さらには住友商事の事業プラットフォームを活用した新規事業の共創を通じて「ドメインを広げる」支援を行っています。これにより、スタートアップは単なる資金提供だけでなく、事業成長に必要な戦略的パートナーシップと具体的な事業機会を得ることができます。 これまでの投資実績として、個人ブランド支援サービス「MOSH」、農業由来カーボンクレジット支援の「フェイガー」、低コストロケット開発の「ロケットリンクテクノロジー」、米国株資産運用アプリ「ブルーモ証券」、シェアサロン運営の「サロウィン」、クラウド経営管理システム「ログラス」、水を推進剤とする小型衛星用推進機開発の「Pale Blue」、臨床試験プラットフォーム「Buzzreach」、VTuberなどのIP事業を展開する「Brave group」、ECブランドM&Aの「forest」、家庭料理配達サービス「Antway」、Webtoon制作の「ソラジマ」、途上国向けマイクロファイナンスの「五常・アンド・カンパニー」、次世代型提携クレジットカードの「ナッジ」など、多岐にわたる分野の革新的な企業を支援しています。同社は、これらの投資を通じて、日本のスタートアップエコシステムの活性化と社会課題の解決に貢献しています。

総資産 33億円(2026/03)

丸の内イノベーションパートナーズ株式会社は、投資事業組合の管理・運営を主たる事業とし、三菱商事をメインスポンサー、三菱UFJ銀行およびPavilion Industriesを共同出資者とするファンド運用会社である。同社が運用するMarunouchi Climate Tech Growth Fund L.P.は、商業化・事業拡大段階にある気候テック企業を対象に、成長資金を供給する。投資領域は、水素・アンモニア・SAFなどの次世代エネルギー、太陽光・風力・水力・地熱、バッテリー・蓄電、グリーン鉄・セメントなどの脱炭素材、CCU・CCS・DACを用いたカーボンリサイクルに及ぶ。 投資先の選定では、技術の先進性に加え、商業化の可能性や産業規模での社会実装、海外展開を重視する。資金供給だけでなく、三菱商事グループが世界約90か国で培った産業知見、商流構築力、事業投資先・取引先とのネットワークを活用し、経営基盤の構築や販路形成を支援する点に特徴がある。LP投資家である事業会社・金融機関とも案件評価や投資先支援で連携し、社内の技術知見を投資判断に反映する。日本、米国、英国の拠点からグローバルなスタートアップへ投資し、ファンド管理報酬等を基盤とする運用事業を通じて、脱炭素技術の商業化と成長を支える。

総資産 33億円(2025/12)

アシックス・ベンチャーズ株式会社は、株式会社アシックスのグループ会社として、スポーツ、健康、ウェルビーイング領域を中心とする事業開発およびベンチャー投資を担う。同社は、スタートアップ企業が持つ技術、製品、サービスや事業構想と、アシックスグループが蓄積してきたスポーツ工学、製品開発、ブランド、販売網などの経営資源を結び付け、新規事業の創出や既存事業の高度化を進める。投資先との連携では、資金提供に加え、共同研究、製品・サービスの検証、事業提携、グループ各部門との協業を事業化の手段とする。 対象領域は、スポーツ用品に関連する素材・製造技術、身体データの計測や分析、運動支援サービス、デジタルプラットフォームなどであり、アスリートだけでなく、日常的に運動する生活者や健康維持を求める利用者も最終的な顧客層となる。アシックスグループではセンシングデバイスの共同研究、ランニングエコシステムの拡充、子どもの足の成長予測サービスなどを展開しており、こうした研究開発・デジタル事業との接続が特徴である。 ビジネスモデルは、成長企業への出資による企業価値向上と、投資先との協業から生まれる製品・サービスをグループ事業へ取り込む戦略的リターンの両立を軸に置く。世界64拠点、海外売上比率80.5％を持つアシックスグループの事業基盤を活用し、国内外のスタートアップとの連携成果をグローバル市場へ展開できる点を強みとする。

総資産 33億円(2026/03)

ＳＢＩ新生企業投資株式会社は、投資を通じて新しい価値の創造と企業の成長をサポートする投資会社であり、ベンチャー投資、バイアウト投資、そしてインパクト投資の三つの主要な事業をワンストップで展開しています。同社は、規律ある合理的な判断とスピード感を重視したファンド運営を特徴とし、投資先に対して戦略的な支援と資本を提供することで、成長機会の最大化を図っています。 ベンチャー投資においては、旗艦ファンドである新生ベンチャーパートナーズを通じた投資を主軸に、ベンチャー企業の成長を強力に支援しています。また、特定の分野に強みを持つパートナーとの共同ファンドの組成・運営や、コーポレート・ベンチャー・キャピタルの支援も手掛け、多様な成長ステージにある革新的な企業を対象としています。 バイアウト投資では、事業承継ニーズを抱える国内の中堅・中小企業に対し、ファンドを通じて株主議決権の過半数以上を保有し、ハンズオンでの経営支援を提供することで企業価値の向上をサポートします。優先株などのメザニン出資を活用した円滑な事業承継支援も積極的に行い、企業の多様な資金ニーズに柔軟に対応しています。 インパクト投資は、経済的なリターンと社会的なリターンの両立を目指す同社の特徴的な取り組みです。特に「少子化」「人口減少」「高齢化」といった日本の喫緊の社会課題に焦点を当て、これらの課題解決を目指すベンチャー企業に対して資金提供と経営支援を行っています。邦銀系初のインパクト投資ファンドとして、日本インパクト投資1号および2号の二つのファンドを運営し、子育て関連、介護、新しい働き方といった分野に特化した投資を通じて、社会にポジティブなインパクトをもたらす産業・事業の創出を支援しています。 同社の強みは、2002年からのバイアウト投資、2004年からのベンチャー投資で培われた豊富な経験と知見、そして投資先と「共に汗をかく」ハンズオンでの問題解決アプローチにあります。さらに、SBI証券やSBI新生銀行を含むSBIグループ全体のソリューションやネットワークを最大限に活用し、投資先の多様なニーズに応えることができる点も大きな特徴です。これらの多角的な投資活動を通じて、同社は持続可能な社会の実現と企業の成長を両面から支援することを目指しています。

総資産 32億円(2026/03)

株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズは、ふくおかフィナンシャルグループ傘下のベンチャーキャピタルとして、従来の地銀系VCの枠を超え、ユニークで頼られるリスクマネーの出し手として新産業創出に貢献しています。同社は、社会課題先進国である日本が再び世界をリードするために、新産業の継続的な立ち上がりにはリスクマネーの絶え間ない供給が不可欠であるとの理念に基づき、国内有数の資金力を有する地域金融機関のVCとして、スタートアップエコシステムへの大規模かつ継続的なリスクマネー供給を担っています。 同社の事業は、地方最大規模のベンチャーファンド運営を核とし、現在までに運用総額500億円、10本（投資実行可能なファンド8本、FoF2本）のファンドを組成・運用しています。投資対象はアーリーステージを中心にシードからレイターまで幅広く、特にプレシリーズAに注力しており、リード投資とフォロー投資の両方に対応し、積極的な追加投資も行っています。投資領域はBtoB、Deeptech、BtoCなど多岐にわたり、特定の分野に限定せず、AI、IoT、Fintech、Life Science、宇宙、ロボティクス、ESGといった先端技術や社会課題解決に資するスタートアップを支援しています。 また、同社は「九州での事業展開支援」「大学発ベンチャーの創出・育成」「FFGとの事業共創」を主要な特徴として掲げています。具体的には、産学官連携事業部を通じて大学・研究機関と連携し、長崎大学や九州大学などの大学発ベンチャーの創出・育成を積極的に支援。さらに、「X-Tech Match Up」などのネットワーキングイベントを定期的に開催し、スタートアップと九州地域の事業会社との事業共創やマッチングを促進することで、地域経済の活性化にも尽力しています。九州に留まらず全国のスタートアップを対象に投資活動を展開し、日本の新産業創出と持続的成長に貢献しています。

総資産 31億円(2026/03)

リブメーカーズ株式会社は、グループ会社の株式保有・経営管理と、後継者を必要とする企業の事業承継の受け皿運営を主軸とする純粋持株会社である。同社自身が承継主体となるため、買い手を紹介するM&A仲介とは異なり、仲介手数料を収益源とせず、取得した会社を原則として恒久保有する。後継者不在や廃業を検討する経営者から無料・秘密厳守で相談を受け、従業員の雇用、社名、現場の技術、設備、仕入先・販売先との関係を維持しながら承継を進める。対象地域は全国で、食品製造・卸、水産卸、EC・D2C、生活用品、包装資材、飲食、不動産管理などを対象領域としている。 グループ10社・営業拠点30か所超を束ね、小売、商社、カレー製造、紙コップ・食品容器、FSC認証紙資材、不動産、多国籍食品、EC運用、機能性肌着、事業開発を展開する。承継実績には1927年創業のロークスカレー本舗、アートナップ、タナカ産業、創業60年超のヤマダなどがあり、製造技術やブランドを残したまま事業を継続している。承継後はグループ内の仕入れ網、販売先、小売機能、EC運用、サイトマーケティングを組み合わせ、販路開拓やブランド育成、脱プラスチック製品への転換、設備更新に投資する点が特徴である。短期転売による売却益ではなく、事業会社の長期保有と経営改善によって企業価値を高めるビジネスモデルを採る。

総資産 29億円(2026/03)

エプソンクロスインベストメント株式会社は、セイコーエプソングループのコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）として、オープンイノベーションを加速させるためのスタートアップ投資育成事業を展開しています。独立系ベンチャーキャピタルであるグローバル・ブレイン株式会社と共同で「EP-GB投資事業有限責任組合」を組成し、総額50億円の投資枠で国内外のベンチャー企業に投資を行っています。同社は、エプソングループが培ってきた技術やものづくり、グローバルネットワークといった多様なリソースを背景に、革新的な技術やサービスを持つシード・アーリーからミドル、レイターまでの幅広いステージのスタートアップを対象にグローバルな投資活動を推進しています。

総資産 29億円(2026/03)

静岡キャピタル株式会社は、しずおかフィナンシャルグループ傘下の投資専門会社です。同社は、地域経済の持続可能な成長を実現するため、起業家や地域企業と新しい産業を創出し、夢を実現する新時代への架け橋となることを目指しています。現在は、ファンド運営を通じた「ベンチャーキャピタル」「事業承継」「経営支援」の3領域を柱とする包括的な投資支援に取り組んでいます。 ベンチャーキャピタルファンドでは、株式公開を志向する未上場企業を対象に、シードステージからレイターステージまで、あらゆる成長ステージの企業を支援しています。特にアーリーステージからミドルステージの企業に積極的に投資しており、IT・インターネット、サービス（toC・toB）、テクノロジー・ものづくり、ライフサイエンスなど多岐にわたる業種をカバーしています。投資地域は静岡県内だけでなく、首都圏、関西圏、中京圏など広範囲に及び、中部スタートアップランウェイの代表幹事を務めるなど、地域からのユニコーン創出にも注力しています。 プライベートエクイティファンドでは、事業承継、子会社の独立、事業再構築といった事業の永続性に課題を抱える企業に対し、お客様が培った実績や企業文化を尊重し、従業員を大切にする“顔が見える”あたたかい事業承継を推進しています。しずおかフィナンシャルグループの強固なネットワークと専門性を活用し、支援先企業の事業継続とさらなる発展を支援しています。 中小企業支援ファンドでは、静岡県内に主たる営業所を置く中小企業に対し、投融資や経営支援を通じて事業再生をサポートし、地域経済の活性化と雇用確保に貢献しています。同社は継続して投資を行い、これまでに69社の新規上場を支援した実績を持ちます。グループの信頼と外部専門機関との連携により、企業価値向上と社会価値創造の両立を目指す、地域と日本・世界をつなぐ投資活動を展開しています。

総資産 28億円(2026/03)

東京電力タイムレスキャピタル株式会社は、企業に対する投資、融資、経営指導を主たる事業とする。同社は「明日の生活基盤を支える投資のプラットフォーム」を掲げ、東京電力ホールディングスを主要株主とし、エネルギー、運輸、建設、メーカー、不動産、金融といった多様な産業界を代表する大手事業会社や金融機関をLP投資家として招き、日本国内の中堅・中小企業への投資を通じて新たな事業価値創造を目指している。具体的には、東京電力タイムレスキャピタル第一号から第三号投資事業有限責任組合および共同投資第一号投資事業有限責任組合といった複数のファンドを運営し、株式や新株予約権、新株予約権付社債などへの投資を行っている。 同社のビジネスモデルは、LP投資家である大手企業の顧客接点や人材・技術・サービスを投資先企業の事業変革や営業販路拡大に活用する点に大きな特徴がある。また、経験豊富なファイナンスプロ人材による経営改革支援も提供し、投資先企業の企業価値向上を多角的に支援している。これまでの投資実績として、システム開発・コンサルティングを手掛ける株式会社シーエスデー、仮設資材のレンタル・販売を行う旭ハウス工業株式会社、飲料水の製造・販売を行う株式会社コスモライフ、賃貸不動産仲介及び賃貸管理の株式会社ハウスパートナーホールディングスなど、幅広い業種の中堅・中小企業に投資を実行している。特に、2号ファンドでは水関連産業に特化した投資も展開しており、多様な産業分野における成長支援に注力している。LP投資家には東京電力ホールディングス、東日本旅客鉄道、近鉄グループホールディングス、奥村組、パナソニック ホールディングス、住友不動産などが名を連ね、これらの企業との協業を通じて投資先への多角的な支援を提供することで、日本の実業と金融の発展に貢献することを目指している。

総資産 28億円(2026/03)

信金キャピタル株式会社は、信用金庫業界の中央金融機関である信金中央金庫の100％子会社として、全国の信用金庫ネットワークを最大限に活用し、中小企業向けのM&A仲介業務と投資育成業務を専門的に展開しています。同社のM&A仲介アドバイザリー業務では、後継者不在や事業承継、事業拡大を目的とした会社譲渡・買収を検討する中小企業に対し、きめ細やかなサポートを提供しています。特に、交渉相手が既に決まっている企業向けには、契約書作成や財務内容チェックといった専門的な手続きを部分的に支援するパッケージ型M&A支援サービス「シンプルM&A」を提供し、廉価な手数料で質の高いサービスを実現しています。料金体系は着手金・月額報酬が発生しない完全成功報酬制を採用しており、経営者の負担を軽減しています。全国300以上の信用金庫や会計事務所等との連携による豊富な情報力が強みで、年間数百件の相談に対応し、累計成約数は100件を超えています。また、信用金庫取引先同士のM&Aを多く手掛けることで、融資の借り換えリスクを低減し、地域経済の活性化と信用金庫の融資減少防止にも貢献しています。投資育成業務においては、創業期から成長段階にある企業、または一時的に財務耐性が低下した企業に対し、融資以外の資本性資金（劣後ローン、普通株式、種類株式の引受など）を提供しています。同社が運営する「しんきんの翼」などの投資事業有限責任組合（ファンド）を通じて、資金提供だけでなく、資本政策のプランニング、信用金庫ネットワークを活用した業務提携先の紹介、企業成長に関する各種相談など、多角的なバックアップを行い、企業の発展と夢の実現を支援しています。投資対象は原則として信用金庫の取引先ですが、業種・地域・業歴は問わず、設立間もない企業から業歴の長い企業まで幅広く対応しており、平均的な投資金額は1社あたり40百万円〜50百万円程度です。中小企業に特化し、利益第一主義ではない運営方針を掲げ、経営者の課題解決と我が国経済社会の繁栄に貢献することを目指しています。

総資産 24億円(2025/12)

平安ヘルスケアジャパン株式会社は、中国最大の保険金融グループである中国平安グループを母体とし、日本と中国のヘルスケア市場における新たな価値創造を目指す企業です。同社は、日本の革新的なヘルスケア製品や技術を中国市場へ展開するための「架け橋」としての役割を担い、同時に中国の先進技術やノウハウを日本へ導入する双方向の交流を促進しています。主要な事業内容はヘルスケア分野への投資と事業開発であり、日本の有力企業との戦略的提携を通じて、革新的な製品や新規事業の創出を推進しています。 具体的には、他社への投資や提携を通じて異種技術の融合を図り、共同で革新的な製品や事業を創出する「投資」活動を展開しています。また、自社が保有する独創的な技術力と市場の目利き力を駆使し、新たな市場価値を持つ製品や新規事業を自ら生み出す「事業開発」も手掛けています。同社の強みは、微粒子化技術、材料技術、抽出技術、DDS技術、再生医療技術といった独自の技術イノベーションに加え、研究開発スタッフや日中間のビジネスに精通した経験豊富な人材による一貫した支援体制です。ニーズの掘り起こしから製品企画・開発、製造、販売促進、物流に至るまで、パートナー企業の中国市場進出を総合的にサポートします。 これまでの実績として、株式会社ツムラとの資本業務提携により生薬調達体制の強化や中薬・健康食品事業の海外展開を支援し、合弁会社「平安津村有限公司」を設立しています。また、塩野義製薬株式会社とはヘルスケアデータを活用した創薬研究開発やAI技術による製造・品質管理システム開発、医薬品の販売・流通モデル構築を支援し、合弁会社「平安塩野義有限公司」を設立するなど、大手製薬企業との協業を通じて具体的な成果を上げています。大学やスタートアップ、VC、ファンドといった多様なコラボレーションパートナーとの連携も積極的に行い、共同研究や独自原料・エビデンスの開発を支援することで、ヘルスケア産業全体の発展に寄与しています。

総資産 23億円(2026/03)

商工中金キャピタル株式会社は、商工中金グループの投資専門子会社として、各種投資および付帯・関連業務を行う。同社は、後継者不在や経営管理体制の整備など、事業承継に課題を抱える地域の中核企業・中堅企業・中小企業を対象に、株式取得による資本支援を実施する。国内の地域や業種を限定せず、案件ごとに数千万円程度から投資し、原則3～5年以内の投資期間を設定。後継候補者の育成や経営体制の移行に時間を要する企業にも対応し、次世代への円滑な承継と持続的な成長を支える。 投資後は資金供給だけにとどまらず、中長期的な視点から企業価値向上に向けたハンズオン支援を行う。商工中金が培った中小企業金融の知見と顧客基盤を活用し、資本政策、資金調達、M&A、販路開拓、人材採用などの経営課題を支援する点に特徴がある。ビジネスモデルは、対象企業の株式を引き受けて経営に伴走し、承継体制と成長基盤を整えた後、株式譲渡などによって投資回収を図るもの。事業承継ファンドによる精密板金加工会社への全株式投資、建設コンサルタント会社や製造業者の資本再構築支援、投資先へのハンズオン支援を経た株式譲渡などの実績を持つ。

総資産 23億円(2026/03)

新生事業承継株式会社は、SBI新生銀行の子会社として、後継者不足や業績改善といった経営課題を抱える企業に対し、事業承継支援を専門に提供しています。同社は、対象企業の株主となり、資金提供と多角的な経営支援を機動的に行うことで、事業の円滑な承継と中長期的な企業価値向上を支援することを目的としています。特に、飛躍的な成長よりも足元の経営基盤を固め、次世代に向けた安全な事業承継を望む企業を主な投資対象としています。既に相応の事業基盤を持つ企業が直面する事業承継の課題を取り除き、将来に向けた体制作りを安心して行える環境を整備することに注力しています。投資ストラクチャとしては、普通株や優先株の取得が中心であり、対象企業の課題や規模に応じて、単独出資または事業会社などとの共同出資を柔軟に検討します。投資後の支援内容は幅広く、計数管理を含むガバナンス体制の強化、事業計画の策定支援、人的リソースの補完、財務戦略支援など多岐にわたります。SBI新生銀行グループが培ってきた金融ノウハウと、広範な外部パートナーネットワークを最大限に活用し、対象企業の持続的な成長を後押しします。投資後の株式の出口戦略についても、新旧経営陣の意向を尊重し、新スポンサーや共同投資家への株式譲渡、自社株買い、あるいは上場といった多様な選択肢を柔軟に検討・実行することで、事業承継の最終的な成功まで伴走します。

総資産 19億円(2025/03)

株式会社三越伊勢丹イノベーションズは、同社が三越伊勢丹グループのコーポレートベンチャーキャピタルとして、ベンチャー企業への投資、投資先の育成、事業化の企画・支援を手掛ける。小売業の将来を見据えてスタートアップを探索し、出資と協業によってグループの既存事業強化や新規事業創出を進めることが中核事業である。短期的な株式売却益のみを目的とせず、中長期の事業シナジーを重視する投資方針を採る。投資先には生成AI、家族信託、施設特化型デリバリー、行動データ分析、レストラン予約・決済、高級中古品EC、金融サービス、eギフト、映画製作ファンドなどの事業者が含まれる。 投資先に対しては、三越・伊勢丹などの百貨店、スーパーマーケットや化粧品専門店を含む実店舗、ECサイト、アプリ、約280万人のエムアイカード会員基盤、既存取引先ネットワークを事業検証や販路開拓に活用できる環境を整える。営業・マーケティングのノウハウに加え、金融、不動産、人材、情報システム、物流などのグループ機能も協業に結び付ける点が強みである。実績として、AI modelとの協業では生成AIによるファッションモデル画像を三越伊勢丹オンラインストアへ導入し、自社制作画像の約10％に採用したほか、一部商品で購買率向上を確認した。TOUCH TO GOとの協業では、カメラと棚センサーを使う無人決済システムをオフィス内店舗へ導入している。資金提供、グループ資産の開放、共同事業の企画を組み合わせ、スタートアップの成長と小売領域の顧客体験改善を同時に図る事業構造に特徴がある。

総資産 19億円(2026/03)

きらぼしキャピタル株式会社は、東京きらぼしフィナンシャルグループの100%子会社として2018年9月に設立された投資会社です。同社は、東京きらぼしフィナンシャルグループのパーパス「TOKYOに、つくそう」のもと、首都圏の経済・コミュニティの活性化と発展に貢献することを経営ビジョンに掲げ、投資事業組合（ファンド）の組成運営を主軸に、有価証券の取得・保有、投資事業組合財産の運用・管理、企業経営に関する総合コンサルティング、経営情報の提供、会社の合併・提携の斡旋、融資、債務の保証といった多岐にわたる業務を展開しています。 同社のビジネスモデルは、顧客企業の創業・成長・成熟といった多様なライフステージに合わせたファンドを通じて、きめ細やかな金融サービスとハンズオンでの経営サポートを提供することにあります。具体的には、創業・成長支援を目的としたグロースキャピタル投資、事業承継を対象としたバイアウト投資、財務基盤強化や事業成長・承継・再生を目的とするメザニン・ファイナンス投資、中長期的な企業価値向上を目指すエンゲージメント投資、そして医療法人等を対象としたメディカル投資やマイノリティでのエクイティ投資など、幅広いニーズに対応するファンドを組成・運営しています。これにより、IPO支援、事業承継、財務基盤強化、事業再生といった顧客の経営課題解決に深くコミットし、持続的成長と事業価値の向上を支援しています。 同社の強みは、東京きらぼしフィナンシャルグループが持つ首都圏の広範な顧客ネットワークとシナジー効果を最大限に発揮できる点にあります。これにより、質の高いビジネスマッチング機会を提供し、グループ内の専門チームによるコンサルティング機能も活用することで、顧客の多様な経営課題に対して最適なソリューションを提供しています。また、株主である東京都をはじめ、地方公共団体や関連団体との連携も積極的に行い、地域経済の発展と地域コミュニティの活性化に貢献しています。同社は、スタートアップから中小・中堅企業、さらには大企業や医療法人まで、幅広い顧客層を対象に、革新的な技術やサービスを持つ企業への投資を通じて、社会全体の発展を後押ししています。

総資産 19億円(2025/09)

株式会社コロプラネクストは2015年に設立された投資事業会社であり、「日常をより楽しく、より素晴らしく」というビジョンを掲げ、業種業態を問わず幅広くスタートアップおよび上場株式への投資活動を展開しています。スタートアップ投資においては、先端技術、BtoC、エンターテインメント領域などで事業を展開する日米韓の企業や、次世代を担う若手起業家を中心に積極的に出資を行っています。一方、上場株式投資では、世界のトレンドに関するキャピタリストの深い知見に基づき、成長性と株主への誠実さといった観点から厳選した銘柄に、主に日本の企業へ集中投資する戦略をとっています。 同社の強みは、多方面にわたる世界中のネットワークと、親会社であるコロプラグループが培ってきたBtoC/CtoC領域およびXR領域における豊富な知見を最大限に活用できる点にあります。LP出資先のVCや協調投資による世界中の投資家・VC、200社以上の投資先、EXIT経験のある起業家、多数のアドバイザーや専門家、支援機関との強固なネットワークを駆使し、投資先企業の成長を強力に支援します。また、運用会社出身者や元起業家など多様なバックグラウンドを持つメンバーが結集し、豊富な経験と知見を活かしたハンズオン支援を提供することで、本気で挑戦する起業家を多角的にサポートしています。 投資テーマとしては、世界や世代の変化、リアルとバーチャルの融合といった潮流を捉え、ライフスタイル/サービス（サブスクリプション、D2C、C2C、ワーク、ヘルス）、メディア/コンテンツ（ストリーミング、インフルエンサー、ゲーム、XR、IP）、そしてそれらを生み出すテクノロジー（AI、ブロックチェーン、プラットフォーム、セキュリティ、エマージングテック）を中心に投資を行っています。これまでに、学生起業家特化ファンド、XR関連企業特化ファンド、U-30投資家向けファンド、ミドルレイターのIT関連純投資ファンド、韓国及び東南アジアのスタートアップ向けファンドなど、多岐にわたるファンドを組成・運用し、各ステージやテーマに合わせた柔軟な投資戦略を展開しています。これにより、投資先企業は資金調達だけでなく、事業提携や企業連携、経営戦略に関する具体的なサポートを受けることができ、持続的な成長を実現しています。

総資産 18億円(2026/03)

ちばぎんキャピタル株式会社は、1984年の設立以来40年以上にわたり、ベンチャーキャピタルとして挑戦を支え、金融危機を乗り越えながら健全な倫理観に基づいた投資活動を展開してきました。同社は、ファンド（投資事業組合）の運営・管理業務を主軸とし、多岐にわたるファンドを通じて地域経済の活性化と企業の成長を支援しています。 主要な事業として、まずPE（プライベートエクイティ）ファンドを運営し、経営承継を検討している地域経済を担う事業者の未公開株式を譲り受けています。同社のPEファンドはちばぎんグループ100％出資であるため、単なるリターン追求に留まらず、長期的な視点での提携や、理想のパートナーを見つけるまでの柔軟な支援が強みです。ちばぎんグループのネットワークを最大限に活用し、経営体制の整備・強化、人的支援を含む総合的な経営支援を提供することで、企業価値と雇用を守り抜くことを目指しています。 次に、VC（ベンチャーキャピタル）ファンドを通じて、未来を拓くスタートアップ企業への投資を継続的に行っています。設立当初からベンチャー投資に取り組み、世界を変える挑戦をする企業を支援しており、多様な業種への豊富な投資実績を有しています。 さらに、事業再生ファンドでは、企業の持つ潜在的な価値を見つめ直し、抜本的な経営改革を通じて未来の成長を描く支援を行っています。中小企業基盤整備機構や保証協会、千葉県の金融機関が出資する官民ファンドとして、各金融機関や中小企業活性化協議会と連携し、経営改善による事業継続をサポートしています。 また、メザニンファンドも手掛けており、負債（デット）と株式（エクイティ）の中間的な資金調達方法であるメザニンファイナンスに特化することで、企業の柔軟かつ大規模な資金調達の選択肢を広げています。 同社は累計250社以上の支援実績を持ち、幅広いファンド運営で培った知見と実行力を活かし、顧客企業の成長ステージや課題に応じた最適なソリューションを提供しています。ちばぎんグループの総合力を背景に、地域社会の持続的な発展に貢献するビジネスモデルを確立しています。

総資産 18億円(2025/12)

ＧＭＯ　ＶｅｎｔｕｒｅＰａｒｔｎｅｒｓ株式会社は、主にFintech分野に特化したベンチャーキャピタルファームであり、日本、アメリカ、インド、東南アジアの4地域で10年以上にわたる投資実績と深い知識、豊富な経験を蓄積しています。同社は、有望なスタートアップや成長段階の企業に対し、戦略的なエクイティ投資を提供し、その成長を強力に支援しています。特に、戦略的LPであるGMOペイメントゲートウェイとの連携を通じて、投資先企業のFintech化を推進し、同一企業グループからの融資提供を含む多角的な投資後支援を行うことで、投資先企業の事業拡大とグローバル展開を加速させています。同社の投資ポートフォリオは多岐にわたり、企業向けメッセージングアプリのChatWork、マイクロファイナンス事業を展開する五常・アンド・カンパニー、オンラインフィットネスのSOELU、建設業向けSaaSのPhotoruction、スマートバンキングのSmartBank、個人資産管理のMoneytree、クラウドファンディングのCROWD CREDIT、ホテル・宿泊施設のNOT A HOTEL、会員制クラブのHIDEOUT CLUB、高齢者向け見守りサービスのchikaku、動画メディアのevery、製造業向けメディアのAperza、ホテル・レストラン向けAI音声データプラットフォームのTradFitなど、幅広い分野の革新的な企業が含まれます。同社は、単なる資金提供に留まらず、GMOインターネットグループのネットワークを活用した事業シナジー創出や、グローバル市場への進出支援にも注力しており、特に日本発のプロダクトが世界で競争力を持ち、成功を収めることを目指しています。投資先企業の採用プロセス加速や製品改善を支援することで、ユーザー、従業員、投資家を含む全てのステークホルダーの満足度向上を図るビジネスモデルを確立しています。

総資産 18億円(2026/03)

株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズは、2004年4月に株式会社東京大学エッジキャピタルとして設立された、サイエンス・テクノロジーを軸としたベンチャーキャピタルファームです。同社は、資本、人材、英知を還流させることで、世界および人類が直面する課題を解決するための新産業を創造することを投資哲学として掲げています。具体的には、「革新的なサイエンス・テクノロジー」「大胆で決断力のある創業者・起業家」「人類の課題解決に向けたクロスボーダー市場」の3つの要素を重視し、東京大学をはじめとする国内外の大学、研究機関、企業、政府と連携してインパクトのある技術をソーシングしています。 これまでに機関投資家を中心に累計約1300億円を調達し、6本のベンチャーキャピタルファンドを運用。シード段階を中心に150社以上のスタートアップに投資を行い、そのうち20社が株式上場、22社がM&A等のイグジットを達成しています（2025年12月現在）。同社はリードインベスターとして、投資先企業へ取締役や監査役を派遣し、積極的にバリューアップや経営支援を行うハンズオンでの投資スタイルを特徴としています。 投資先企業への支援は多岐にわたり、組織戦略策定からグローバルで戦える組織の組成・成長をサポートするHRサポートを提供。特に「Startup Opportunity Club」を通じて、厳選された経営人材を投資先企業へ紹介しています。また、会計・財務、事業開発・マーケティング、知財・技術、グローバル展開、IPO・M&A、HR、PRといった専門分野に特化したエキスパート（ベンチャーパートナー）チームが、起業前からExit直前までハンズオンで支援します。グローバル展開にも注力し、日本のスタートアップが世界へ羽ばたくための研究連携や人材採用を支援する一方、海外のスタートアップが日本市場で事業展開する際の架け橋となる役割も果たしています。同社は、優れた科学技術を事業として成功させ、世界中で展開されることを目指し、日本の科学技術力を信じて起業家を支援しています。

総資産 18億円(2026/05)

ＪＰＨ株式会社は、後継者不在、相続税の納税資金、企業理念や従業員処遇の維持に課題を抱える企業オーナーや、子会社の譲渡先を探す事業会社を対象に、株式取得による事業承継支援を行う。同社が恒久的スポンサー株主となり、取得企業を原則として転売せず長期保有する点が中核である。持株比率や投資形態を案件ごとに設計し、創業家が株主として残る形にも対応する。譲渡対価を現金化することで世代間の資産移転を支えるほか、既存経営者の続投支援、社内後継候補の育成、外部経営者の任命・派遣も担う。 取得後は、事業領域の検証、長期経営戦略の策定、内部管理・財務管理体制の構築を進め、投資先の本源的価値向上を図る。従来の投資ファンドと異なり、保有期限や転売益を前提とせず、JPH自体の将来的な株式上場によって投資家へ回収機会を設けるビジネスモデルに特徴がある。前身のDRCキャピタルを含め、1999年以降に5本のファンドを運営し、外部負債を使わず年率20～40％のリターンを記録した。ペイデザイン案件では2016年度のPEI Operational Excellence Awardを受賞している。事業再生、ファミリー企業再編、事業承継の経験を基盤とし、スーパーレジン工業や好日山荘を恒久保有型のグループ会社として支援する。

総資産 16億円(2026/03)

オリックス・キャピタル株式会社は、挑戦する起業家の真のパートナーとして、その成長を強力に支援するベンチャーキャピタル企業です。同社は、オリックスグループが長年にわたり培ってきた広範なネットワーク、豊富な資産、そして実践的な経営ノウハウを最大限に活用し、投資先企業の事業価値向上に貢献しています。具体的には、革新的なアイデアを持つスタートアップ企業に対し、資金提供に留まらず、多角的な経営支援を通じて、彼らが直面する様々な課題の解決をサポートします。同社の強みは、単なる出資者ではなく、起業家が日々直面する葛藤や困難に寄り添い、共に大きな価値と成功を創出していくという強いコミットメントにあります。これまでの実績として、累計1,655社への投資と216社のIPO支援を誇り、その経験と知見は、新たな挑戦者にとって計り知れない価値を提供します。同社は、LQUOM株式会社、NEL株式会社、株式会社REJECT、株式会社Sales Marker、株式会社マチルダ、株式会社SABU、ペイトナー株式会社など、多岐にわたる分野のスタートアップ企業への出資実績を持ち、日本のイノベーション創出に貢献しています。

総資産 15億円(2026/03)

Ａｆｌａｃ　Ｖｅｎｔｕｒｅｓ　Ｊａｐａｎ株式会社は、保険大手アフラックグループのコーポレートベンチャーキャピタルとして、アフラックグループとの協業可能性を持つスタートアップへの投資と育成を主軸に置く企業である。同社は、がん領域、HealthTech、InsurTechを重点投資領域とし、Aflac Ventures LLCの2.5億米ドル規模のファンドを通じて、保険・医療・健康関連サービスの革新につながる企業へ資金を供給する。 投資後は、出資先であるポートフォリオ企業に対して事業運営支援を行い、アフラックグループの顧客基盤、保険事業の知見、ヘルスケア領域の事業資産との連携を促す。対象顧客は、がん関連サービス、デジタルヘルス、保険テクノロジー領域で事業化を進めるスタートアップであり、資本参加だけでなく事業会社グループとの協業機会を組み合わせる点に特徴がある。2022年にはAGV Management Service Japanと統合され、国内における投資管理、事業開発支援、グループ内シナジー創出の機能を担う体制を整えている。

総資産 15億円(2026/03)

株式会社NTTドコモ・ベンチャーズは、NTTグループのコーポレートベンチャーキャピタルとして、スタートアップ企業への戦略的投資とNTTグループとの共創支援を主要事業としています。同社は、スタートアップの持つ革新的な構想実行力とNTTグループの広範な社会実装力を結びつけ、未来の社会変革に貢献することを目指しています。具体的には、ドコモ・イノベーションファンドやNTTインベストメント・パートナーズファンドといった複数のベンチャーファンドを運営し、世界の先端企業に積極的に出資しています。投資領域は多岐にわたり、中堅・中小企業の法務アクセス格差を解消するAI契約書レビューサービス「LeCHECK」を提供する株式会社リセへの出資を通じて、NTTグループの販路を活用した全国展開や生成AIとの連携を推進しています。また、企業内データ活用を促進するデータインテリジェンスプラットフォーム「Alation」への投資では、ドコモ社内での生産性10倍向上という実績を基に、日本市場へのローカライズと普及を支援しています。さらに、銀行や企業によるステーブルコインの発行・運用基盤を提供するBastion Platforms, Inc.への出資によりデジタル金融・決済領域の新たな価値創造を目指し、企業向け健康管理サービス「けんさぽ」を提供する株式会社Personal Health Techへの出資を通じてヘルスケアエコシステムの構築を支援。商業施設や無人店舗の事件・事故を未然防止するクラウド型異常検知AIサービス「MIMAMORI AI」を提供する株式会社アジラへの出資では、NTT東日本との連携による社会課題解決を推進しています。同社は東京とシリコンバレーを拠点に、グローバルな視点で先進的な技術やDXソリューションを探索し、投資先企業の成長とNTTグループ全体のイノベーションを加速させる役割を担っています。

総資産 14億円(2025/12)

日本協創投資株式会社は、日本の中小企業が抱える事業承継問題や生産性低下といった構造的な課題に対し、投資ファンドの運用を通じて企業の自立・自走・成長を支援するプライベートエクイティファンド運用会社です。同社は、日本国内に本店を置く未公開の中規模・小規模企業を主な投資対象とし、原則として議決権の過半数を取得するバイアウト型投資を行います。投資先企業のコアとなる競争優位性や市場での一定のポジションを重視し、不動産・金融会社を除く幅広い業種に投資しており、企業価値10億円から50億円程度、EBITDA1億円程度の企業を対象としています。 同社の投資戦略は、「ハンズオン支援」「種類株式の活用」「Buy & Build戦略」の3つを特徴としています。豊富な経験を持つメンバーが、数ヶ月から半年程度の半常駐支援を含む徹底的なハンズオン支援を提供し、経営情報のデータ化、組織的な営業管理、コスト構造改善、業務プロセスの統一、権限の明確化などを通じて、企業の持続的な価値向上を支援します。また、同業他社の追加買収による飛躍的な規模拡大やシナジー効果の追求も積極的に行います。 事業承継、成長支援、MBO・カーブアウト、再生支援といった多様なニーズに対応し、各ステークホルダーとの良好な関係構築を重視した柔軟な投資スキームを検討します。投資プロセスでは、初期検討から詳細調査（デューデリジェンス）、事業計画策定、投資実行、経営支援、そしてIPO、現株主・後継者による買戻し、新たな事業・パートナーへの売却、自己株買いといった最適なExit選択肢の検討までを一貫してサポートします。同社は「日本協創1号投資事業有限責任組合」と「日本協創2号投資事業有限責任組合」を運用しており、これまでの投資実績として、美容事業、潤滑油製造販売、地盤調査・補強工事、飲食店運営、電子部品製造販売、アパレル、重量物運送、ソフトウェア検証、エネルギーサービス、電子機器設計製造、オーラルケア製品販売、産業廃棄物中間処理施設運営など多岐にわたる企業を支援しています。ESG課題に対しても「攻めのESG」を推進し、コーポレート・ガバナンス構築や従業員環境改善、地域貢献を通じて企業価値向上を目指しています。

総資産 14億円(2025/03)

株式会社プロトベンチャーズは、プロトグループの投資・事業開発を担う企業として、ベンチャー企業との連携・協業および国内外のスタートアップ企業への投資を主軸とする。同社は、資金提供だけでなく、投資先や協業先が持つ技術、商品、サービス、事業基盤とプロトグループの経営資源を組み合わせ、新規事業の創出や既存事業との連携を進める。対象領域は、グループが展開するモビリティ、リユース、人材、不動産などの経済的事業に加え、スポーツ、農業・養殖、地域創生、教育などの社会的事業と接点を持つ。 国内外のスタートアップ企業を投資対象とし、成長資金の供給と事業会社との協業機会を組み合わせる点にビジネスモデルの特徴がある。プロトグループでは2021年にプロトベンチャーズ2号投資事業有限責任組合を設立しており、スタートアップ投資を継続するための枠組みも整備する。投資先の事業成長による投資収益と、グループ事業との連携による新たな価値創出の双方を追求し、循環経済に関わる事業領域の拡張を図る。

総資産 14億円(2026/03)

株式会社環境エネルギー投資は、2006年に設立された環境・エネルギー分野に特化した日本で唯一のベンチャーキャピタルです。同社は「Sustainability through innovation and entrepreneurship」をミッションに掲げ、新しい事業の創造とイノベーションを通じて、持続可能な経済・環境・社会の実現を目指し、日本の市場から世界にインパクトを与えるベンチャー企業の創出を支援しています。主要な事業内容は、環境・エネルギー関連の革新的なビジネスモデルやテクノロジーを持つスタートアップへの投資および事業成長支援です。同社は、地球規模の課題解決に資するスタートアップを支援するため、投資対象を「Energy Transition（エネルギーの構造転換）」「Mobility＆Transportation（モビリティや輸送分野）」「Smart Society（スマート・ソサエティ）」の3つの重点領域に設定しています。具体的には、脱炭素社会の実現に向けた次世代エネルギービジネス、エネルギー安定供給を支える技術、EVや自動運転などのモビリティインフラの革新、循環型社会や人的・自然資源の有効活用を促進するデジタル技術、気候変動緩和・適応技術など、幅広い分野のスタートアップにリスクマネーを提供しています。 同社の強みは、2006年の設立以来培ってきた環境・エネルギー分野における深い知見と、国内外の大企業およびベンチャー双方との幅広いネットワークです。このネットワークを活かし、エネルギー業界とベンチャー業界の最適な橋渡し役を担い、国内外の「ベンチャー×大企業」のアライアンス構築支援に加え、自らも事業創出に取り組むことで、高度なプロデュース力を発揮しています。また、ファンド運営においては、SDGsを投資基準に組み込み、インパクトKPIを設定することで、社会課題解決と企業の成長を両立させる「インパクト投資」を実践し、持続可能な社会に貢献するスタートアップの育成に注力しています。2022年には「EEI5号イノベーション＆インパクト投資事業有限責任組合」を組成し、総額300億円規模のファンドを運用するなど、積極的な投資活動を展開し、投資先企業の海外資金調達やグローバル展開も支援しています。同社は、起業家精神をもって、次世代の社会・環境の礎となるインパクトの創出に全力を挙げて取り組んでいます。

総資産 13億円(2026/03)

京都大学イノベーションキャピタル株式会社は、2014年12月に国立大学法人京都大学の100％出資により設立されたベンチャーキャピタルです。同社は、世界トップレベルの研究機関である京都大学をはじめとする国立大学の高度な研究成果や技術を基盤としたスタートアップ企業への投資を通じて、次世代産業の創造に貢献することを使命としています。主要な事業として、投資事業と起業支援事業を展開しています。投資事業では、「イノベーション京都2016投資事業有限責任組合」および「イノベーション京都2021投資事業有限責任組合」といった大規模なファンドを運営し、シード・アーリーステージの大学発スタートアップに特化した投資を行っています。創業ファイナンス、大企業との連携によるカーブアウトベンチャー創出、海外スタートアップへの投資など多岐にわたる支援を提供し、プライベートVCが投資しにくい領域を積極的にカバーしています。また、会社設立相談から経営人材探索、事業計画・資本政策策定支援、社外取締役派遣による経営支援、資金調達支援、M&A・IPO準備支援まで、手厚いハンズオンサポートを強みとしています。起業支援事業では、客員起業家プログラム「EIR-iCAP」を運営し、大学発の研究シーズを事業化したい個人がベンチャーキャピタルのメンバーとして学びながらスピンアウト起業を目指す機会を提供しています。さらに、「ECC-iCAP」を通じて、大学の研究者とビジネスパーソンを結びつけ、研究成果の社会実装や事業計画策定を支援し、新たなスタートアップの創出に注力しています。同社は、京都大学以外の国立大学発スタートアップへの投資も拡大し、日本の大学発スタートアップエコシステム全体の底上げにも貢献しています。加えて、有料職業紹介事業も手掛けており、求職者と企業のマッチング支援も行っています。

総資産 13億円(2025/12)

WMパートナーズ株式会社は、2013年7月に設立された独立系プライベート・エクイティ・ファームです。同社は、日本アジア投資株式会社の一部門として2002年に発足した投資チームのコアメンバーが中心となり、10年以上にわたる豊富な経験と多様なバックグラウンドを持つプロフェッショナル集団によって構成されています。同社の主要な事業は、グロース・キャピタル、バイアウト、エクイティ・ソリューション（未上場株式流動化）、およびファンド投資（LPセカンダリー）の4つの戦略を柱としています。 グロース・キャピタル投資では、既に事業基盤を持ちながらも潜在的な技術力、事業性、サービスを十分に活かしきれていないベンチャー企業や中堅中小企業を対象に、エクイティ・パートナーとして資本構成の見直し、人材・資金・ノウハウの提供を通じて、新事業展開、事業再編、海外進出といった更なる成長を支援します。特に、バランスシートの再編よりも売上成長に注力し、「Go to market戦略」や「オープンで革新的なマーケティングソリューション」の導入を重視しています。 エクイティ・ソリューションは、非上場・同族企業に関わるオーナー、経営者、従業員、企業株主、金融機関株主など、様々な既存株主が保有する未公開株式や運用期間中のファンド出資持分を取得することで、流動性の低いプライベートエクイティ資産に流動性を提供し、現金化を支援するものです。政策保有株式の見直しや事業承継に伴う株式異動支援、創業投資家からの引受など、多様な売却機会を提供し、弁護士・会計士・証券分析の経験を持つ専門家スタッフと外部パートナーが連携して、企業と株主双方に最適なソリューションを提供します。投資額は1件あたり50百万円から1,000百万円で、出資比率は1%から50%未満、3年から5年後の株式上場、戦略的パートナーへの引き継ぎ、リキャップ等による回収を目指します。 ファンド投資（LPセカンダリー）においては、専門ファンドを共同運営し、日本のLPセカンダリー市場を切り拓くことを目指しています。同社は、投資先企業のビジョンを深く理解し、経営陣との建設的な対話を通じて持続的な成長を促すことで、ファンド出資者に対するスチュワードシップ責任を果たすとともに、日本の産業発展に貢献しています。

総資産 13億円(2024/04)

株式会社アイビス・キャピタル・パートナーズは、企業の持続的かつ加速度的な成長を支援するため、多角的な金融サービスとアドバイザリーを提供する専門企業です。同社は、事業会社、金融機関、地方証券会社、大学・自治体、監査法人・会計事務所といった広範かつ強固なネットワークを独自に構築しており、これを最大限に活用することで、顧客企業の多様なニーズに対し迅速かつ的確なソリューションを提供しています。主要な事業内容としては、事業達成のための資金調達を支援する事業戦略ファンドの組成・運用、企業の円滑な世代交代をサポートする事業承継対策、企業価値の最大化を目指すM&Aアドバイザリー、さらにはグローバル市場への展開を支援する海外進出サポートなど、幅広いフィールドでサービスを展開しています。 同社の投資活動は、リアルテックグロースファンドやアイビス宇宙投資事業有限責任組合、アイビス新成長投資事業有限責任組合など、様々な投資事業有限責任組合を組成し、革新的な技術を持つスタートアップから成長段階にある企業まで、幅広い業種にわたる企業への投資を実行しています。具体的な投資先には、宇宙技術のアクセルスペースホールディングスやQPS研究所、バイオ関連のユーグレナ、ティムス、インバウンドテック、AI CROSS、インティメート・マージャーなどが含まれ、これらの企業の中には東証グロース市場やNASDAQ市場への上場を果たす実績も多数あり、同社の優れた目利き力と成長支援能力を証明しています。また、M&Aアドバイザリーにおいては、ITソフトウェア、医療・美容、不動産、製造業、飲食・食品といった非常に広範な業種を対象とした買い案件・売り案件情報を扱い、企業の成長戦略、事業再編、そして出口戦略までを包括的に支援しています。同社は、単なる資金提供に留まらず、経営戦略の策定から実行、そして投資先の株式公開やM&Aによる出口戦略までを一貫してサポートすることで、顧客企業の長期的な発展に貢献する独自のビジネスモデルを確立しています。

総資産 13億円(2025/12)

インテグラル・グローバルテック・パートナーズ株式会社は、インテグラル株式会社のグループ企業として、グローバルテック領域のグロース投資事業を担う投資会社である。同社は2025年3月に設立され、成長段階にあるテクノロジー企業へのエクイティ投資を主軸に置く。投資先には、欧州で交通予約プラットフォームを展開するOmioが含まれる。グループが蓄積してきた投資、M&A、ファイナンスおよび企業経営の知見を基盤とし、国内外の成長企業と経営陣を対象に、長期的な企業価値向上を重視した資本参画を行う。 投資活動では、テクノロジー市場や事業モデル、収益性、将来の拡張性を精査し、成長資金の供給に加えて経営・財務面から企業成長を支援する。インテグラルグループは普通株、転換権付優先株、転換社債、新株予約権などのエクイティ性商品を投資対象とし、ファンド資金と自己資金を組み合わせるハイブリッド型投資を採用している。グローバルテック分野の専門知識をグループ内のDX推進室とも共有し、AI、データサイエンス、クラウド、基幹システム、サイバーセキュリティなど、経営課題の解決につながる先端技術の調査にも関与する点が特徴である。 主な対象顧客・取引先は、海外展開や事業拡大を進めるテクノロジー企業、その経営陣、共同投資家および外部専門家である。資本提供だけを目的とせず、投資先の経営戦略と同じ時間軸に立ち、グループの経営支援機能や100社以上の外部専門家ネットワークを活用する事業構造を持つ。グローバルな投資機会へのアクセスと、技術・経営・財務を横断して投資判断を行える体制が強みである。

総資産 13億円(2026/03)

丸紅ベンチャーズ株式会社は、丸紅グループのコーポレートベンチャーキャピタルとして、国内外のスタートアップ企業への投資を主軸に置く会社である。同社は丸紅グループの知見、事業パートナーとの関係、世界各地のネットワークを活用し、投資先の事業拡大や海外展開、事業会社との連携を支援する。投資対象は、丸紅グループの新事業につながるビジネスモデルや技術を持つ企業で、ミドルステージからレイターステージを中心に、グローバルに投資する方針を掲げる。 投資領域は特定業種に限定せず、丸紅が未開拓の事業領域であるホワイトスペースも対象に含める。特に次世代消費者向けサービスを重視しつつ、AIアバター、画像診断支援AI、産業用ロボット、データ分析アクセラレーション、半導体メモリーIP、電動スクーター、ライブコマース、宇宙空間での衛星燃料補給などの分野に関わる企業へ出資している。投資先にはD-ID、NeuroBlade、Orbit Fab、リンクウィズ、フローディア、LIT Live、Bumper、World of Riverなどが含まれる。 ビジネスモデルは、スタートアップへの出資を起点に、丸紅グループの顧客基盤、産業知見、拠点網を接続して企業価値向上と新事業創出を図るCVC型の投資活動である。投資先に対しては資金提供だけでなく、事業パートナー紹介、日本市場開拓、国内外展開の支援を行い、丸紅グループにとって将来の収益基盤となる領域の探索と共創を進める点に特徴がある。

総資産 12億円(2026/03)

株式会社おきなわツナガルミライは、おきなわC&Cグループの事業会社として、バイアウト投資事業と不動産投資事業を核に、沖縄県内企業や不動産の価値向上を図る投資・経営支援を行う企業である。同社は株式投資、不動産投資、買収後の経営陣派遣を含むハンズオン支援を組み合わせ、企業価値や不動産価値を高めたうえで、保有期間中の配当や売却益を収益源とする事業構成を主軸に置く。債務超過や赤字企業にもイグジット機会を用意し、経営改善支援によって事業の継続や次の担い手への承継を支える点に特徴がある。 同社の対象顧客は、事業承継、経営改善、資金繰り、不動産活用に課題を持つ沖縄県内の中小企業、不動産保有会社、地域事業者、金融・不動産関連の取引先である。不動産賃貸会社の子会社化や、株式会社琉信ハウジングとの包括業務委託契約、「住まいるリース」に関する取り組みが確認でき、グループ内の債権管理回収、M&A、不動産再生の知見を活用した案件形成が強みとなる。業務効率化ではSalesforceを導入し、顧客管理や投資・支援案件の管理体制を整備している。沖縄の文化や地域経済に根差した長期的な関係構築を重視し、投資先の事業収益と資産価値の改善を事業成果に結び付けるビジネスモデルである。

総資産 12億円(2025/12)

株式会社電通イノベーションパートナーズは、電通グループにおけるコーポレート・ベンチャー・キャピタル専門会社として、2000年に前身組織が発足して以来、国内外の新興企業への投資を通じてイノベーションを推進しています。同社の主要事業は、投資事業組合の組成と運営であり、これまでに7つのCVCファンドを組成・運用してきました。初期の「電通ドットコム1号ファンド」や「2号ファンド」では、当時の「ドットコム」ビジネスの隆盛やグループ内の起業ニーズに対応し、多数の投資先企業を上場へと導く実績を上げています。特に「電通ドットコム1号ファンド」からは株式会社フルキャストや株式会社ぐるなびなど4社が、「電通ドットコム2号ファンド」からはヒビノ株式会社や株式会社ビットアイルなど14社が上場を果たしました。また、「電通アジア1号ファンド」ではアジア市場での事業パートナー開拓や中国市場の新産業興隆に対応し、国際的な視点での投資も展開。2010年にはデジタル領域の強化を目指した「電通デジタルファンド」を総額100億円で開始し、さらに2021年には「電通ベンチャーズ2号ファンド」、2023年には「電通ベンチャーズSGPファンド」を立ち上げるなど、常に時代の変化に対応した投資戦略を構築しています。同社は、電通グループの強固な基盤とネットワークを背景に、有望なスタートアップ企業を発掘し、資金提供だけでなく、事業成長を支援することで、新たな価値創造とオープンイノベーションの実現に貢献しています。長年のCVC運営で培われた豊富な経験と実績が、同社の大きな強みであり、国内外の多様な産業分野における革新的な企業の成長を後押ししています。

総資産 12億円(2025/12)

株式会社Orchestra Investmentは、東京証券取引所プライム市場上場企業である株式会社Orchestra Holdingsの子会社として、ベンチャーキャピタル事業および投資事業を主軸に展開しています。同社は、成長性の高いスタートアップ企業やベンチャー企業に対し、資金提供を通じて企業価値向上を積極的に支援することをミッションとしています。投資対象は多岐にわたり、SaaS型サービス、Fintech、HR Tech、Con-Tech、E-commerce、P2Cブランド、スマートホーム、AIチャットボット、グローバル人材採用支援、電力小売、ポイントモール、プロジェクト収支管理システムなど、幅広い分野の革新的なビジネスモデルを持つ企業に投資を行っています。具体的な投資実績としては、Googleビジネスプロフィール・HP・各SNS一括管理サービス「Canly」を提供する株式会社カンリー、不正注文検知サービス「O-PLUX」や不正ログイン識別ソリューション「O-motion」を展開するかっこ株式会社、請求管理ロボやインターネット決済サービスを提供する株式会社ROBOT PAYMENT、グローバル採用支援を行うフォースバレー・コンシェルジュ株式会社、電力小売事業「新日本エネルギー」を運営する株式会社NEXT ONE、ポイントモール「Hapitas」を運営する株式会社オズビジョン、クラウド型プロジェクト収支管理システム「プロカン」を展開する株式会社シービーティー、P2Cブランド事業を手掛ける株式会社Beautydoors、建設業界特化型DX/Con-Tech事業の株式会社CONOC、モチベーション可視化HR Techツール「Attuned」を提供するEQIQ株式会社、オンライン特定保健指導を行う株式会社Mealthyなどがあります。同社は、出資先の企業が東証マザーズやJASDAQスタンダード市場へ上場を果たすなど、その成長を強力に後押ししてきた実績も豊富です。投資を通じて「創造の連鎖」を実現し、社会課題の解決や新たな価値創造に貢献するベンチャービジネスをサポートし続けています。親会社であるOrchestra Holdingsグループとのシナジーも模索し、デジタルマーケティングやインフルエンサー活用など、多角的な支援体制を構築しています。

総資産 11億円(2026/03)

モバイル・インターネットキャピタル株式会社は、1999年の設立以来、IT分野およびITを活用する周辺分野のスタートアップ企業に特化した投資活動を展開する独立系ベンチャーキャピタルです。同社は「CoreValue」を持ち、社会に「Good Impact」を与える企業への投資を理念とし、シードステージからプレIPOまで幅広い成長段階の企業を対象に支援を行っています。そのビジネスモデルは、複数の投資事業有限責任組合（ファンド）を組成・運営し、出資者から集めた資金を元に、将来性豊かなスタートアップ企業へ投資を実行することにあります。具体的には、MICイノベーション5号ファンド（出資金総額105億円）をはじめとする複数のファンドを運用しており、無限責任組合員としてファンドの管理・運営を担っています。 同社の最大の強みは、創業から受け継がれる「ハンズオンスタイル」の支援です。20年以上にわたる豊富な支援実績とノウハウを活かし、投資先企業の成長をExitまでリードVCとして手厚くサポートします。MBO（マネジメント・バイアウト）やターンアラウンドなど、多様なスキームを通じてスタートアップの企業価値向上に貢献しています。これまでの実績として、24件のIPO（新規株式公開）を達成しており、これは同社の投資戦略と支援体制の有効性を示しています。 投資対象は多岐にわたり、AIヘルプデスク、電子帳票の自動データ化、不動産売却プラットフォーム、越境ECサービス、半導体開発、M2Mソリューション、eラーニング、オンライン決済、クラウド会計システム、公共Wi-Fiサービス、Webサイト最適化、写真プリントサービス、モバイルコンテンツ、SNS関連サービス、SaaS型ビジネスアプリケーション、ロボット技術、宇宙関連技術、製造業DX、ヘルスケア、フィンテックなど、幅広いIT関連領域の革新的な技術やサービスを持つ企業が含まれます。同社は、これらの投資を通じて経済成長と社会性の両立を目指し、人類の未来への進歩に貢献することを使命としています。また、投資先企業の活動を広く社会に認知させるため、VCとしては珍しいポッドキャスト番組を制作・配信するなど、情報発信にも力を入れています。

総資産 11億円(2026/03)

株式会社CARTA VENTURESは、成長性の高いインターネットビジネスに特化したベンチャーキャピタルとして、未上場インターネット関連ベンチャー企業への投資活動を展開しています。同社は単に投資収益を追求するだけでなく、投資対象会社と親会社であるCARTA HOLDINGSとの間で、事業と資本の両面から互恵関係を創造することを投資方針としています。具体的には、CARTA HOLDINGSとの事業連携やビジネスマッチングを積極的に推進し、投資先企業間のネットワーキング支援なども実施することで、事業の成長をスピーディーかつ的確に後押ししています。投資分野はインターネットベンチャー企業に絞り、事業立ち上げフェーズのシードステージから、CARTA HOLDINGSとの事業シナジーが見込まれるアーリーステージ以降の企業まで、全ステージを対象としています。投資エリアは日本およびアジア地域が中心です。 同社の投資実績は多岐にわたり、例えば、株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」を運営する日本クラウドキャピタル社、在留外国人向け採用支援サービス「Guidable」を展開するGuidable社、スペシャルティコーヒーのバーティカルプラットフォーム「PostCoffee」を提供するPOST COFFEE社、会話サマリーAI電話サービス「pickupon」を展開するpickupon社、オンライン不動産直接買取サービス「すむたす買取」を運営するすむたす社、ノーコードAI構築プラットフォーム「MatrixFlow」を提供するMatrixFlow社、採用業務クラウド「採用係長」を運営するネットオン社、マンガ関連サービスを展開するTORICO社、クラウド家事代行サービス「CaSy」を提供するCaSy社、ドローンショー事業のレッドクリフ社など、幅広い分野の革新的なサービスやテクノロジーを持つ企業を支援しています。これらの投資を通じて、同社は新たな価値の創出とベンチャーコミュニティ全体の発展に貢献しています。

総資産 11億円(2026/03)

シコニア・バイオベンチャーズ株式会社は、日本発の革新的な創薬シーズを世界へと展開し、グローバルで競争力のあるスタートアップ企業を創出することを目指すインキュベーターです。同社は、武田薬品工業、アステラス製薬、三井住友銀行の出資により設立された合弁会社であり、日本の創薬エコシステムが抱える課題、すなわち有望な研究シーズの実用化・製品化へのギャップや起業家不足を解決するために活動しています。具体的には、大学や研究機関で生まれた創薬シーズを対象に、初期の創薬研究からスタートアップ企業設立に至るまでの包括的なインキュベーション活動を展開しています。同社の強みは、アカデミアの研究成果が製品化に繋がりにくい「再現性の問題」に対し、企業目線でシーズの効果の再現実験や、標的に見合うシーズの探索を早期から行い、製品化の確実性が高いものを厳選する点にあります。また、日本における起業家不足という課題に対しては、同社が自ら同定されたシーズをもとに新会社を次々に設立し、その運営に必要な人材と資金を国内外の製薬企業やベンチャーキャピタルと共同で調達するビジネスモデルを構築しています。対象とするシーズは、低分子、核酸、抗体、ペプチドといった多様なモダリティをカバーし、疾患領域は全疾患、ステージはリード最適化以降のものを広く募集しています。応募は日本のアカデミア、スタートアップ企業、製薬企業、ベンチャーキャピタルなど、多岐にわたる主体から受け付けています。同社は、設立されたスタートアップが開発初期から世界と繋がり、グローバルな製品開発と資金調達を進めることで、日本の創薬が世界市場で存在感を発揮できるよう支援しています。これにより、日本の創薬エコシステムを活性化し、世界の患者さんに貢献する革新的な医薬品の創出を目指しています。

総資産 11億円(2026/03)

ＪＩＣベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社は、JICグループのベンチャーキャピタルとして、スタートアップへのリスクマネー供給と投資後の成長支援を主軸とする。同社が運営する約1,200億円のVGF1号と約2,000億円のVGF2号は、ミドル、グロース、レイターステージを中心に投資し、VGF2号ではAI、IoT、ロボット、宇宙、素材、電子デバイスなどのディープテックと、バイオ、創薬、ヘルスケアのライフサイエンス領域をアーリー期から対象とする。約400億円のOPF1号では、既存株主持分を取得するダイレクト・セカンダリー投資と、上場後の成長資金を供給するアフターマーケット投資を行う。 投資先には、500社以上の事業会社を含む産学官・海外ネットワークを活用し、協業先とのマッチング、事業スキーム構築、追加資金調達、CXO採用、国内外での上場、M&AによるEXIT、海外進出、PoC・治験、規制緩和やルール形成を支援する。大企業の新規事業やR&Dテーマを切り出すカーブアウトにも対応する点が特徴である。政府系ファンドとして民間VC、CVC、機関投資家、官公庁、大学、地方自治体、海外ファンドを結び、長期投資による投資先価値の向上と株式売却・上場による投資回収を組み合わせるビジネスモデルを採る。同社は資金供給だけでなく、出口戦略まで見据えたハンズオン支援により、投資段階の断絶解消と新産業の社会実装を支える。

総資産 11億円(2026/03)

株式会社フジタ・イノベーション・キャピタルは、投資ファンドの運営とベンチャー企業へのコンサルティングを主軸とするコーポレートベンチャーキャピタルである。同社は藤田医科大学で生まれた研究シーズを育成し、先進医療技術を事業化して患者へ届けるための事業推進支援を行う。藤田学園の100％子会社として、大学、病院、研究施設を背景に、基礎研究から臨床治験までの医療機能を活用した支援体制を持つ。 フジタTTインパクト1号投資事業有限責任組合を東海東京インベストメントと共同運営し、医療・バイオ・ヘルスケア領域のスタートアップへ出資する。投資対象は、地域医療・遠隔診療、再生医療、創薬、検査薬、医療機器、リハビリ、介護などであり、藤田医科大学発スタートアップや同大学・大学病院と共同研究を行うベンチャー企業を中心に扱う。出資に加え、研究力、病院力、金融機関・事業会社のリソースを組み合わせ、事業化、商品開発、臨床現場での実証を支えるビジネスモデルに特徴がある。 出資会社の管理およびコンサルティングも事業内容に含み、ポートフォリオには遠隔ICU相談・監視システム、心臓リハビリ等のSaMD、陽子線がん治療装置、がん・自己免疫疾患治療薬、腫瘍溶解性ウイルスを含む遺伝子治療薬、心電図のAI解析プログラムなどを扱う企業が含まれる。同社は中部・東海地区の産官学金連携ネットワークを活用し、医療産業創生と地域経済の活性化を投資活動とハンズオン支援で推進する。

総資産 11億円(2026/03)

日本プライベートエクイティ株式会社は、中小・中堅企業の事業承継や事業再編を支援するバイアウトファンドの運営およびコンサルティング業務を主要事業としています。同社は、会社を「売買」するのではなく、オーナーから「託され」、未来へと「継承」する「継承ファンド」という独自の理念を掲げ、オーナー経営者との対話を通じて、企業にとって最適な承継の形を提案・実現しています。後継者不在に悩む中小企業や、大企業の事業再編に伴う子会社・事業部門の分離独立、M&Aに心理的抵抗がある企業、役員や従業員への承継を希望する企業などを主な対象としています。 同社は、MBOを主要な手法とし、現経営陣による株式買収を支援することで、企業の独立と成長を後押しします。また、清算、再建、M&A（売却・買収）、IPOなど、事業再編に関する多様なソリューションをワンストップで提供。具体的な提案、情報提供、資金提供に加え、役員派遣、人材斡旋、経営コンサルティング、上場サポートまで幅広く手掛けます。近年では、経営者を目指す個人（サーチャー）を支援するトラディショナル型サーチファンドへの出資・メンター活動も積極的に行い、中小企業の事業承継問題解決の新たな選択肢を創出しています。 2000年の設立以来、同社は中小企業分野におけるバイアウトファンドの先駆けとして、一貫した投資方針を堅持し、国内金融機関を中心とした投資家からの信頼を得てきました。累計10組合、総額266億円の事業承継・事業再編ファンドを組成し、これまでに35社への投資を実行、30社をファンドから「卒業」させるなど、中小企業分野でトップクラスの実績を誇ります。投資先企業に対しては、ブリッジコンサルティンググループや博報堂コンサルティング、サイエストなど多様な専門家との業務提携を通じて、内部体制構築、デジタル化推進、コストマネジメント、ブランド構築、海外展開といった企業価値向上支援を包括的に提供しています。東京都やJR四国、信金中央金庫といった自治体や地域金融機関と連携したファンド運営も特徴であり、地域経済の発展と中小企業の持続的成長に貢献しています。

総資産 10億円(2026/03)

ひろぎんキャピタルパートナーズ株式会社は、ひろぎんホールディングス傘下の投資専門会社であり、同社は事業再生、事業承継、ベンチャー、地域活性化を対象とするプライベートエクイティ投資を主軸に置く。銀行取引先を中心とした地域企業、後継者問題を抱える企業、成長資金を必要とする企業、株式上場を目指すミドル・レイターステージのベンチャー企業などに資本を供給する。投資事業有限責任組合の組成・運営管理、有価証券の取得・保有・売却に加え、経営コンサルティング、M&Aおよび業務提携の仲介も事業範囲とする。 投資では案件発掘後に、市場規模、競争優位性、参入障壁、中期計画、収益性、財務、人材などをデューデリジェンスで検証し、条件交渉と契約締結を経て資金を拠出する。投資後は役員や専門人材の派遣、事業計画策定、M&A支援、IT化支援、計数管理などのハンズオン支援を行い、IPO、第三者への株式譲渡、自社株買いを出口とする。投資収益を得るファンド運営をビジネスモデルとしながら、広島銀行の営業基盤、ひろぎんグループのネットワーク、外部専門会社との連携を活用して投資先の企業価値向上を図る点に特徴がある。 運用する5ファンドの総額は2026年6月1日時点で280億円、累計投資金額は119億円、累計投資件数は47件に達する。投資領域は製造、観光、交通、情報通信、医療、環境、モビリティなどに及び、広島空港運営会社への出資や平和記念公園レストハウスを拠点とする地域商社事業への参画も含む。広島県を中心に中四国、瀬戸内、山陰の地域企業を支援する一方、首都圏などの成長企業にも投資し、上場や事業承継、経営再建につながる資本・経営支援を組み合わせている。

総資産 10.0億円(2026/03)

DBJキャピタル株式会社は、株式会社日本政策投資銀行を株主とするベンチャーキャピタル企業です。同社は、革新的な技術と事業を探求し、世界に大きなインパクトを与える可能性を秘めたスタートアップ企業に対し、長期的な視点での支援と高い信用力の提供を通じて、起業家と共に挑戦を続けることをミッションとしています。主な業務内容は、国内スタートアップ企業への直接投資および国内外のVCファンドへの出資です。同社は「DBJキャピタル 投資事業有限責任組合」を運営し、出資総額は343.2億円に上ります。 同社の強みは、成長ステージを問わない一気通貫の長期投資戦略にあります。シード・アーリー段階での新規投資を基本としつつ、ミドル・レイター段階での追加投資も積極的に行い、スタートアップ企業の事業成長を長期的に支援します。また、DBJグループが有する各産業セクターの深い知見と広範な業界ネットワーク、さらには日本の各地域からグローバルにまで展開するパートナー関係を活用し、投資先の事業成長を加速させる多様なネットワークを提供しています。収益性と公益性の両立を重視するDBJグループの一員として、高い信用力を背景に、顧客やステークホルダーとの関係性においてスタートアップ企業の信用力を補完することも大きな特徴です。 これまでに、GVA TECH株式会社、Hmcomm株式会社、株式会社PRISM BioLab、株式会社サイフューズ、リンカーズ株式会社、マイクロ波化学株式会社、株式会社ペルセウスプロテオミクス、株式会社ココナラ、クリングルファーマ株式会社、ウェルスナビ株式会社、株式会社ビザスク、株式会社JTOWER、株式会社テクノフレックス、ナレッジスイート株式会社、ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社、株式会社ネットマーケティング、株式会社レノバ、G-FACTORY株式会社、株式会社グリーンペプタイド、株式会社gumi、CYBERDYNE株式会社、株式会社リプロセル、株式会社ジーンテクノサイエンス、日本エマージェンシーアシスタンス株式会社、株式会社アイセイ薬局、ベルグアース株式会社、シンバイオ製薬株式会社など、多数の投資先企業がIPOを達成しており、その実績は多岐にわたります。同社は、親会社であるDBJと連携し、そのネットワークや情報力を最大限に活用することで、投資先企業の成長を積極的に支援しています。

総資産 10.0億円(2024/12)

株式会社かなでホールディングスは、国内未上場企業への投資と事業運営を主軸とする投資持株会社である。後継者不足に直面する中小企業の株式を自己資本で取得し、売却を前提とせず、10年・20年単位で経営に関与する事業承継を手掛ける。中小企業オーナーからの承継に加え、大企業による事業の切り出しや業界再編に伴うグループ再構築にも対応。投資前の対話で企業文化、従業員、取引先、地域との関係を確認し、承継直後には大幅な変更を加えず、既存の歴史や事業基盤を維持する方針を採る。 承継後は財務・労務・ITの基盤整備、経営人材の配置、採用、教育、仕入れ、販路拡大、設備投資、意思決定の高度化を支援し、各グループ企業の自律経営につなげる。経営者候補を登録する「かなでパートナー」も運用し、グループ会社の経営層・幹部層とのマッチングを行う。パートナーであるシンフォニー・フィナンシャル・パートナーズの投資経験や投資先ネットワークも活用し、経営資源と協業機会を補完する点が特徴である。 同社のグループには、精密測定機器を製造する大菱計器製作所、食品用プラスチック容器を製造・販売するミツマグループ、訪問鍼灸マッサージを担うアイリスグループ、ダクト製造・空調工事を行う泰樹グループと協和空調システム、水質・大気・土壌・騒音振動の環境調査・分析を行う環境テクノが属する。製造、医療福祉、建設、環境測定という異なる事業領域を保持しながら、各社の技術、顧客基盤、地域との関係を承継し、自己資本による迅速な判断と超長期保有を組み合わせる事業モデルに強みがある。

総資産 9.9億円(2026/03)

大和ハウスベンチャーズ株式会社は、大和ハウスグループの一員として、主に投資事業を展開する企業です。同社は、投資事業有限責任組合をはじめとする投資事業を行う法人・団体等の組成、およびそれらの財産の運用・管理業務を中核事業としています。具体的には、有価証券の取得、保有、私募・募集に関する業務を手掛け、成長が期待される企業への戦略的な出資を通じて、事業の拡大を支援しています。また、企業の合併・提携、有価証券の譲渡等に関する助言・斡旋業務も提供し、M&Aや事業提携を通じた企業価値向上に貢献しています。さらに、投資先企業や提携先に対して、企業診断、投資計画の策定、経営支援、経営全般に関するコンサルティング業務を提供することで、事業成長を多角的にサポートしています。市場調査や産業調査を通じて、新たなビジネス機会の創出にも努めており、各種イベント、セミナー、講演会の企画・運営も行い、情報提供やネットワーキングの場を提供しています。同社は、大和ハウスグループシナジーファンドの運営パートナーであるイグニション・ポイント ベンチャーパートナーズ株式会社とも連携し、グループ内外のイノベーションを促進する役割を担っています。これらの事業を通じて、同社はスタートアップ企業や成長企業への資金提供と経営支援を組み合わせた独自のビジネスモデルを構築し、社会全体の発展に寄与することを目指しています。

総資産 9.5億円(2026/03)

虎ノ門キャピタル株式会社は、長期的かつ持続的な企業価値向上を目的とする投資・経営執行を主業とし、金融機関や事業会社との共同投資ファンドの組成・運営も手掛ける。同社は、提携グループの専門性を活用し、投資先への資金提供に加えて経営人材の派遣、経営ノウハウの導入、改善施策・成長施策の立案と実行、業績・KPIのモニタリングを担うハンズオン型の支援を行う。投資候補企業のスクリーニング、デューデリジェンス、出資条件の交渉、投資ストラクチャー策定から、投資実行後のバリューアップ、リファイナンス、M&A、IPOを含むExitまでを支援範囲とする。 投資手法には直接投資と共同グループ型投資があり、エクイティファイナンスやLBOを活用して対象企業の成長段階と経営課題に応じた資本構成を設計する。投資収益は配当・キャピタルゲインを基本とし、経営人材の派遣や経営支援に応じた報酬、投資候補企業向けコンサルティングの対価も組み合わせるビジネスモデルである。金融機関・事業会社向けには共同GP運営とGP運営支援を展開し、ファンドのスキーム構築、規程・書類作成、募集活動、案件審査、投資委員会資料、モニタリング、報告資料作成、投資執行およびExit管理を担う。資本提供と経営執行を組み合わせ、投資先の意思決定や施策実行に経営メンバーとして関与する点に特徴がある。

総資産 9.4億円(2026/03)

ＮＡＮＫＡＩ　ＮＥＸＴ　Ｖｅｎｔｕｒｅｓ株式会社は、同社が有望と判断したスタートアップへの出資を主軸とする、株式会社NANKAIの100％子会社である。テクノロジーを活用し、高い成長性と収益性の可能性を持つ事業モデルを探索したうえで、その実現を担うスタートアップを投資対象として選定する。事業モデルの発掘と資本参加を組み合わせ、将来の成長事業を形成するベンチャー投資型の事業構成に特徴がある。対象顧客・投資先は、新技術や具体的なサービスを基盤として事業拡大を図るスタートアップ企業である。 事業運営では、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」などの国際基準に沿い、人権デュー・ディリジェンスを実施する方針を掲げる。事業活動に伴う人権への負の影響を特定し、予防・軽減・是正・救済を図るほか、役職員への研修、ステークホルダーとの対話、取組状況の情報開示を行う。投資先の探索だけでなく、サプライヤーを含むビジネスパートナーにも人権方針への理解と支持を働きかける点が特徴であり、投資判断と責任ある事業運営を結び付けた体制を採る。

総資産 8.9億円(2026/03)

あおぞら企業投資株式会社は、あおぞら銀行100％出資の投資専門子会社として、ベンチャーキャピタル業務を主軸に置く。同社は国内IPOを志向する成長期スタートアップや再成長を図る中堅・中小企業を対象に、ベンチャーデット、エクイティ投資、ファンド出資、業界特化型投資を組み合わせた資金供給を行う。転換社債、普通社債と新株予約権、優先株式、信託受益権投資などを扱い、株式希薄化を抑えながら成長資金を確保したい企業の資金調達ニーズに対応する点に特徴がある。 主な運営ファンドには、あおぞらHYBRID1号から3号、HYBRID ANNEX1号、SKY-AZ酒類飲食活性化1号、Japan Next Generation投資事業有限責任組合がある。HYBRID3号はファンド規模を200億円に拡大し、HYBRID ANNEX1号はDBJ地域投資との共同運営により組成された。投資実績はSaaS、医療、物流、EC、ロボティクス、宇宙、半導体、酒類・飲食関連などの成長企業に及ぶ。あおぞら銀行グループの地域金融機関、国内外ベンチャーキャピタル、異業種企業とのネットワークを活用し、投資先の事業性評価、資本政策、次回調達、事業承継、エグジットを見据えた金融支援を収益源とするビジネスモデルである。